消費税率の引き上げに異論を唱え、報道等で大きく報道されたコロンビア大学のスティグリッツ教授ですが、3月16日に開催された国際金融経済分析会議の内容が気になり、ネットで調べてみると、首相官邸HPに仮訳ということで掲載されていました。私は、税率の件も気になりますが、全体的な話に興味が湧き覘いてみました。全体的な話は多く、実際には、日本に対する提言が多かったようですが、それでも気になるセンテンスが多く、まとめてみました。
（以下、官邸ＨＰの仮訳より抜粋）
＜大低迷（Great malaise）は、驚くほどに進展を 見せない、より深刻な問題を覆い隠している＞
•気候変動 •格差、多数の貧困層 •富の不平等、健康の不平等（医療を民間の提供に依存する国においては）、裁判へのアクセスの不平等、と多岐に渡る。
•先進国では中間層が縮小。途上国においても中間層が縮小。
•これらの問題は、社会の主流から取り残された層や（しばしば）若年層では特に深刻。
•持続的成長を実現するためには、徹底的な「構造変革」（structural transformations）が求められる。
•市場経済に根付く問題が、生産性の停滞をもたらしている。
•民間部門・公的部門の両部門における短期的志向。
•基礎研究への投資の不足。そして、多くの国ではインフラへの投資の不足。
•富と資本の間のギャップの広がり。
•多くの国で産出に対する富の割合が高まる一方、産出に対する資本の比率が低下。
•教育システムの適合の失敗。
＜効果的な施策＞
•教育、若者の健康への支出は投資であり、バランスシートの資産サイドを改善。
•インフラとテクノロジーへの投資も同様。
•環境税や土地税は、持続可能な成長を実現する経済再構築に役立つ。
•構造変革を推進し、平等性を高める政府支出も同様。
＜平等性を高めるその他の施策は世界の総需要を増加させる＞
•経済ルールの大転換：市場で得る所得をもっと平等に。
•所得移転と税制の改善。
•賃金上昇と労働者保護を高める施策。
•いくつかの国では、組合や交渉を取り巻く法的枠組みを改善。
•健康や教育はその中でも重要なサービス部門。
•世界的に、製造業の雇用が減少している。グローバリゼーションとともに、先進国では雇用に占める製造業のシェアが低下していく。サービス産業にシフトする必要がある。
•いくつかの国では、サービス産業の生産性が向上している。
•そのような大規模な構造変革（structural transformation）が求められているが、市場はそれ自体では必要とされている構造変革を達成することが上手くできない。
•かつて行われた農業から製造業への移行がそれを証明している。
•サービス産業の中では、教育・健康に改善の余地がある。
•これらの部門では、政府が正当に重要な役割を担うものである。
•ただし、緊縮財政は、政府がその役割を果たすことを抑制してしまう。
＜構造変革（Structural Transformation）に伴って発生する課題＞
•特に熟年労働者は、新しい経済構造に対して準備不足であろう。
•ベビーブーム世代の高齢化と合わせて、労働者のかなりの部分が高齢化している。
•その世代の再活躍を促さないことによる社会的なコスト－つまり、その世代の人的資本の陳腐化を単に受け入れること－は増大している。
•今存在する取り決めが、高齢者と若者に関わる問題を生み出している。
•国債を通じて手堅く運用している高齢者がわずかな所得しか得られないということを、ゼロ金利の環境は意味する。
•若者は家を買う余裕は無く、職を得るまで長期間待つ必要が多々あり、職を得ても自らのスキル・才能を生かせず、そして多くの国では若者は多大な債務を背負い込まされている。
＜機能するサプライサイドの施策＞
•労働参加を促進する施策
•有効な公共交通システム
•育児休暇、有給病気休暇
•子育て支援
以上、抜粋をさせていただきましたが、スティグリッツ教授は、東大教授であった経済学者の故宇沢弘文先生から学ばれたとのことです。私は、宇沢先生の著書「社会的共通資本」を拝読させていただいておりますが、自然環境、社会的インフラ、制度資本の３つの大きな範疇に分けて考えられており、自然環境では、大気、水、森林、河川、湖沼、海洋、土壌などで、社会的インフラとして、道路、交通機関、上下水道、電力、ガス、制度資本として、教育、医療、金融、司法、行政などです。こうした社会的装置が、豊かな経済生活を、豊かな文化を、人間的に魅力のある社会を安定的に維持するとしております。基礎自治体である長野市においても社会的共通資本の考え方が重要です。これからの私の議員活動にも大いに取り入れていきたいと思います。
2月25日から3月22日までの長野市議会3月定例会が議了となりました。今回の議会は、平成28年度予算を中心に議論されました。私も3月7日に個人質問で登壇させていただき、充実した議会となりました。
私が所属しております常任委員会「福祉環境委員会」に付託されたの、１９議案と１つの請願であり、私も委員として調査、質疑を行いましたが、概略をご報告します。また、最終日に上程された「長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」について私自身、改めて採決の重み、すなわち、議会・議員の責任の重みを感じることがありました。詳細は別途、ご報告させていただきます。
＜保健福祉部 386億3,701万9千円＞
民生費518億1,937万8千円のうち332億6,122万7千円、衛生環境費125億9,631万2千円のうち、53億7,579万円が歳出予算となっています。
地域福祉推進では、地域の身近な課題を住民、事業者、行政等が協同して解決するため、新たに策定した「第三次長野市地域福祉計画」に基づき、地区ごとの地域福祉活動を推進経費として2,813万5千円、老朽化が進む救護施設「旭寮」の建替えに係る費用の一部を補助する経費として4億8,284万2千円、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う低所得者層への影響を緩和するための年金生活者等支援臨時給付金支給に要する経費として4億4,288万1千円、母子保健費では、保健センター2か所（吉田・犀南）に専任の母子保健コーディネーター各1名を配置し、妊娠期から子育て期にわたるまで総合的な相談支援を実施するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター機能」の整備に要する経費として780万5千円などが計上されております。
＜こども未来部 184億7,678万9千円＞
民生費518億1,937万8千円のうち184億7,678万9千円
子育ち・子育て環境の整備では、「放課後子ども総合プラン」の推進として9億1,655万6千円が計上されております。平成28年度、新たに1校区でプランが導入され、市内全小学校区に設置されることになります。
母子・父子・寡婦福祉関係では、子どもの貧困対策の一環として、ひとり親家庭の児童に対する「子どもの生活・学習支援事業」が新たに始まります。児童に対して学習支援や進学相談等を行うとともに学力向上を図っていくものであります。また、ひとり親家庭の親が就職に有利な専門性の高い資格取得のために養成機関に修学した場合に「高等職業訓練促進給付金」の支給期間を独自に延長し、就職に必要な資格取得や能力向上を図るための「自立支援教育訓練給付」の給付率を引き上げるなどの経費として3,187万5千円が計上されております。
＜環境部 60億1,146万1千円＞
衛生環境費125億9,631万2千円のうち、60億1,146万1千円が歳出予算となっています。
地球温暖化対策として、「長野市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、再生可能エネルギーの利活用などの施策が盛り込まれております。バイオマス利活用推進については、468万3千円、平成28年度から木質バイオマス発電による市内電力会社から市役所第二庁舎の使用電力に相当する電力を3年間購入する予定です。「奥裾花自然園再生可能エネルギー活用事業」として無電化地域である奥裾花自然園において、小水力、太陽光、バイオディーゼル燃料の３つの再生可能エネルギーにより発電を行い安定した電源確保を目指し、平成27年度から29年度までの3か年で工事を実施しているところ、平成28年度においても5,200万円が計上されました。清掃センター関係では、稼働から34年が経過し老朽化が進んでいる焼却施設の安全かつ安定的な運用を図るため広域連合の新焼却施設の稼働を見据え、計画的な改修・整備を実施するとともに資源化施設のオーバーホール工事や維持修繕工事が実施されます。これらの施設改修等に要する経費として7億5,97万円が計上されました。
4月1日より新年度がスタートし、また、長野市版の「まちひとしごと総合戦略」の各施策が動き出し、長野市と周辺市町村との連携中枢都市圏構想も始まり、これから五年後、十年後に向けて重要な年度が平成28年度だと思います。私も議員としての役割をしっかり果たすべく働いてまいります。
2月25日から3月22日までの長野市議会3月定例会が議了となりました。今回の議会は、平成28年度予算を中心に議論されました。私も3月7日に個人質問で登壇させていただき、充実した議会となりました。
私が所属しております常任委員会「福祉環境委員会」に付託されたの、１９議案と１つの請願であり、私も委員として調査、質疑を行いましたが、概略をご報告します。また、最終日に上程された「長野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」について私自身、改めて採決の重み、すなわち、議会・議員の責任の重みを感じることがありました。詳細は別途、ご報告させていただきます。
＜保健福祉部 386億3,701万9千円＞
民生費518億1,937万8千円のうち332億6,122万7千円、衛生環境費125億9,631万2千円のうち、53億7,579万円が歳出予算となっています。
地域福祉推進では、地域の身近な課題を住民、事業者、行政等が協同して解決するため、新たに策定した「第三次長野市地域福祉計画」に基づき、地区ごとの地域福祉活動を推進経費として2,813万5千円、老朽化が進む救護施設「旭寮」の建替えに係る費用の一部を補助する経費として4億8,284万2千円、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う低所得者層への影響を緩和するための年金生活者等支援臨時給付金支給に要する経費として4億4,288万1千円、母子保健費では、保健センター2か所（吉田・犀南）に専任の母子保健コーディネーター各1名を配置し、妊娠期から子育て期にわたるまで総合的な相談支援を実施するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター機能」の整備に要する経費として780万5千円などが計上されております。
＜こども未来部 184億7,678万9千円＞
民生費518億1,937万8千円のうち184億7,678万9千円
子育ち・子育て環境の整備では、「放課後子ども総合プラン」の推進として9億1,655万6千円が計上されております。平成28年度、新たに1校区でプランが導入され、市内全小学校区に設置されることになります。
母子・父子・寡婦福祉関係では、子どもの貧困対策の一環として、ひとり親家庭の児童に対する「子どもの生活・学習支援事業」が新たに始まります。児童に対して学習支援や進学相談等を行うとともに学力向上を図っていくものであります。また、ひとり親家庭の親が就職に有利な専門性の高い資格取得のために養成機関に修学した場合に「高等職業訓練促進給付金」の支給期間を独自に延長し、就職に必要な資格取得や能力向上を図るための「自立支援教育訓練給付」の給付率を引き上げるなどの経費として3,187万5千円が計上されております。
＜環境部 60億1,146万1千円＞
衛生環境費125億9,631万2千円のうち、60億1,146万1千円が歳出予算となっています。
地球温暖化対策として、「長野市地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、再生可能エネルギーの利活用などの施策が盛り込まれております。バイオマス利活用推進については、468万3千円、平成28年度から木質バイオマス発電による市内電力会社から市役所第二庁舎の使用電力に相当する電力を3年間購入する予定です。「奥裾花自然園再生可能エネルギー活用事業」として無電化地域である奥裾花自然園において、小水力、太陽光、バイオディーゼル燃料の３つの再生可能エネルギーにより発電を行い安定した電源確保を目指し、平成27年度から29年度までの3か年で工事を実施しているところ、平成28年度においても5,200万円が計上されました。清掃センター関係では、稼働から34年が経過し老朽化が進んでいる焼却施設の安全かつ安定的な運用を図るため広域連合の新焼却施設の稼働を見据え、計画的な改修・整備を実施するとともに資源化施設のオーバーホール工事や維持修繕工事が実施されます。これらの施設改修等に要する経費として7億5,97万円が計上されました。
4月1日より新年度がスタートし、また、長野市版の「まちひとしごと総合戦略」の各施策が動き出し、長野市と周辺市町村との連携中枢都市圏構想も始まり、これから五年後、十年後に向けて重要な年度が平成28年度だと思います。私も議員としての役割をしっかり果たすべく働いてまいります。
天候に恵まれた３連休でしたが、私は連日地元中心で活動を行っておりました。20日は秘書時代よりお世話になってなっており、今もいろいろ連携をとらさせていただいている市川久芳飯山市議会議員の市政報告会に篠原孝衆議院議員とともに出席させていただきました。市川市議は30年以上、千曲川氾濫について危機意識を持ちながら活動されており、私もご指導いただいております。
昨日、地元更北の真島地区を回っていたところ、2月に要望いただいた道路舗装について現地を確認したところ、しっかり補修されており、少しずつですが、地元のお役に立てていると実感した次第です。
（2月の状況）
（昨日、3月21日の状況）
私は、選挙の前から、そして、選挙の際にも掲げていた自分自身の行動指針である「歩く・聞く・届ける」をこれからもしっかり実践してまいります。
3月16日午後、長野県広告協会・長野県広告業協会主催の「広告セミナー2016」に参加して参りました。
第一講は、下條村の伊藤喜平村長による”小さな村の大きな挑戦”ということでお聴きしましたが、平成4年に村長就任以来、職員の意識改革、行政のスリム化、財政の健全化を計り、少子化の波の中で、生涯出生率でいえば、平成25年１．８８、平成26年２．０３、そして平成27年は1.82と当然県下では第1位となっております。実質公債費比率も平成26年▲6.4で全国1位と、やはりリーダーの手腕というのが大きく村政に影響したのだと改めて実感いたしました。長野市においても見習うべきは見習うべく、私ももう少し詳細に調べてみたいと思います。
第二講では、博報堂の山口綱士さんによる「マーケティング視点でとらえる地域創生」～地域活力を生み出す仕組みづくり～ をお聴きしました。広告会社として、自治体のパートナーとして共に考え、官民連携、地域間連携、政策関連携、そして共に動くことが地域創生には重要な要素であるとのことでした。ご自身も佐賀県で地域創生のいくつかのプロジェクトを手掛け、実績を残されたようです。どこかだけが一生懸命に取り組むのではなく、やはり”連携”が一つのキーワードになるのだと思います。
2月の管外行政視察で訪れた愛知県岡崎市、静岡県藤枝市での地域活性化策もまさに連携することで少しづつ効果を生んでおりました。長野市においても、やはりあらゆる連携を基に産業振興、地域経済の活性化に繋げていかなければならないと思います。
現在、長野市議会3月定例会開催中であり、本日は、建設企業委員会において、駅周辺整備局・建設部の審査が行われました。
駅周の審査で、本年度も、国からの社会資本整備総合交付金が6割しか交付されない事態が判明し、平成30年度に手続きを含めて事業を終了する予定の長野駅東口の区画整理事業が延長せざるを得ない状況の説明がなされました。それを受けて、建設部の審査において、道路・橋梁・河川・市営住宅などの整備に対する社会資本整備総合交付金の内定率を委員が質したところ、5割前後しか交付されない状況との説明がありました。
地方創生と言っておきながら、継続して取り組んできて終了を迎える事業に対して予算を削り、市民のための（特に子ども達の安全のための）道路整備の予算を削り、効果のほどもわからない新規事業に予算を配分する安倍政権の在り方は、まさに、「地方軽視」「口だけ創生」と言わざるを得ません。必要な予算がつかないことにより、長野市の公共事業は延期を余儀なくされ、市民が望む整備が更に遅れてしまいます。
民主党政権時代にも、駅周の予算が削られたことがありましたが、その時は、市の職員が、地元選出の篠原孝衆議院議員・北澤俊美参議院議員等に要望活動をしたことにより、結果、満額の交付があり、篠原代議士の元秘書であった私に対し、当時の駅周局長から感謝の言葉をいただきました（私は何もしていませんが・・・(^^ゞ）。
「口だけ創生」の地方軽視安倍政権、やはり、退陣させなければ地方は疲弊する一方になると実感した委員会審査でした。
3月も中盤に差し掛かり、受験シーズンも後半を迎え、”サクラサク”の吉報をお待ちの方々も多いのではと思います。小5になる息子も本日は子ども会による進級を祝う会に参加ということで、頭の部分だけ私も出させていただきました。来月入学を予定している子どもたちも参加し、上級生との顔合わせがあたったり、６年生への贐の言葉があったり、いよいよ卒業、入学、そして進級を迎える心の準備も整いつつある雰囲気を感じました。元気に、そして明るく新学期を迎えて欲しいと願うばかりです。
午後、地元中の地元である丹波島区新旧役員による役員会及び引き継ぎ会に出席、区から数年にわたり土木要望等について改めて重要性を認識しただけでなく、やはり迅速な対応が出来るように、これからも区の役員さんと一緒に取り組んでいかなければなりません。
3月13日（土）、この日は私が日頃から大変お世話になっているＭさんのご子息Ｄクンの結婚式・披露宴に参列させていただきました。Ｍさんは、これまで地域活動、私の後援会活動で多大なご協力を賜っており、そのお人柄、仕事に対する姿勢などは、仕事関係者のみならず、地元でも群を抜いた信頼のある方です。そのご子息Ｄクンもまた、しっかりＭさんのＤＮＡを引き継いでいらっしゃる好青年です。
最近、私自身、結婚式に呼ばれる機会が減っており、久しぶりの結婚式、しかも、Ｄクンの披露宴ということで、何度も涙を拭う場面がありました。いくつになっても、これまでのその方々の歩みを振り返ると、ご両親はもちろんのこと実に多くの方々に愛され、支えられ、今日に至っているのだと、改めて実感した次第であります。心よりお祝いするとともに末永くお幸せに！と、ここまで育てていただいたご両親への感謝の気持ちを決して忘れることなく、過ごしていただきたいと思います。Ｄクン、Ｃさん、本当におめでとう。感動をありがとう！
本日、地元更北公民館「作新大学園」卒業式・終業式に出席させていただきました。
作新大学園は、長野市立更北公民館主催講座（高齢者大学）で、長野市民であれは満５５歳以上の方がどなたでも学べる生涯学習の講座となっております。～地域社会への貢献と自らの知性向上をめざして～という理念のもと、地元更北地区中心に、この春、４年間のすべての課程を修了された31名の方々がご卒業を迎えられました。
この作新大学園の校名は、明治６年、稲里町下氷鉋の善導寺を仮校舎に開校された「作新学校」に因んで名づけられたそうで、作新学校本館は、私の母校でもある下氷鉋小学校敷地内に明治１６年５月に建築され、昭和５６年８月１７日に長野市文化財指定・作新記念館として保存されていることから、私のご縁を感じているところであります。
歴史・音楽・時事・芸術・地域・生活など１７の講座で構成されており、まさに地域への貢献と知性向上を図る為の学び舎で、本日の卒業式では31名の卒業生の中で、2名の皆勤賞、22名の精勤賞が授与されました。見習わなければなりません。長野県は人口1万人あたりの公民館数、高齢者就業率では全国１位、何歳になっても向上心を持ち、勤労意欲を持ち、地域公民館含め近所の人たちが寄合り、語り合い、教え合い、教えられ合いながら地域で暮らすことが健康長寿の秘訣だと思います。僭越ではありますが、こうした地域の先輩方のご指導をいただきながら、私も学び続けていきたい、と感じた卒業式となりました。
（日頃からお世話になっている相澤さんの卒業生代表の答辞は大変素晴らしく相澤さんの前向きな姿勢、知性、お人柄を感じさせるものでした）
鈴木洋一議員の個人質問が長野市議会のＨＰにアップされました。ぜひ、ご覧ください。個人質問18です。
http://www.city.nagano.nagano.jp/site/siseihousou/127253.html
