9月, 2020 | 改革ながの市民ネット

　昨今の激甚化する自然災害の発生から日本のみならず世界各国で地球温暖化防止対策に関心が高まっていると思います。我が国は２０１６年５月に地球温暖化対策推進法で、役所や公共施設など自治体自身の計画策定が義務化され、各々様々な対策が講じられてきました。長野県は２０１９年１２月、「気候非常事態宣言」を発出し、また、県有施設の屋根をまとめて地域の太陽光発電事業者に貸し出したり、屋根台帳を公開する等の取り組みを行っているようです。　すっかり秋めいてきた９月のシルバーウイークですが、つい先ごろまでの強烈な暑さの中、私もさすがに堪えました。気温上昇の原因は温室効果ガスといわれ二酸化炭素排出に関し上述のような対策が講じられております。エコとう言葉が一般的になり久しいと感じますが、地球温暖化、温室効果ガス排出削減について真剣に考えなければならないと思います。ここ数年の長野市が地球温暖化とどう向き合ってきたのか、まとめてみました。１．これまでの地球温暖化対策における長野市の取り組みについて（１）２００９年１２月　長野市地球温暖化対策地域推進計画策定　地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減に取り組むために、「地球温暖化対策推進法」に基づき、長期的な目標と施策を定めた。　（当初、平成29年度～平成６２年度）　◇削減目標 ①基準年２００５年度　２、３７７、７２２ｔ–CO2 ②短期目標　２０２１年度　基準年比△２１％　１，８７８，４００ｔ–ＣＯ２ ③中期目標　２０３０年度　基準年比△３０％　１，６６４，４０５ｔ–ＣＯ２ ④長期目標　２０５０年度　基準年比△８０％　　　４７５，５４４ｔ–ＣＯ２（２）２０１４年４月　当面目標において、事業ごとの指標・目標を設定するなどの目標年度と削減目標の見直しを行った。（３）２０１７年４月　新たな方針・施策と削減目標を設定し、計画の一部改定を行った。　＜改定理由＞　①２０１４年に見直した当面目標である２０１６年度に到達したこと。　②「パリ協定」（2016年11月発行）により、温暖化対策について新たな国際的目標や方向性が定められたこと。　③国の「地球温暖化対策計画」（2016年5月閣議決定）が策定され、新たな目標、目指すべき方向性が定められたこと。　④地球温暖化の影響が拡大してきたことにより、それまでの「緩和策」に加え、「適応策」についての記述が必要になったこと。（４）長野市は２０１７年度改定「長野市地球温暖化対策地域推進計画」で当面目標としている２０２１年の前年度となる２０２０年度に計画改定に着手することとなる。　２．昨今の情勢（１）２０１５年「パリ協定」採択。気候変動枠組条約に加盟する全１９６カ国全てが参加する枠組みとして史上初。　①日本の目標は、２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガス排出量２６％削減。　②パリ協定を達成するには、市域の温室効果ガス排出量を２０３０年に、２０１３年比で４０％削減しなければならない。２０５０年には、２０１３年比で温室効果ガス排出量８０％削減が必要。（２）２０１９年９月　国連気候行動サミット　①７７カ国が２０５０年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすると宣言。　②７０カ国は、２０２０年までに自国の行動計画を強化予定、若しくは、すでに強化していることを発表。　③世界の１００を超える都市が、気候危機と闘うための新しい重要かつ具体的な措置を発表。　④グレタ・トゥンベリさんがスピーチ。（３）２０１９年１０月　令和元年東日本台風　世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が頻発している。ＷＭＯ（世界気象機関）は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表している。　２０１５年９月　関東・東北豪雨　２０１７年７月　九州北部豪雨　２０１８年７月　西日本豪雨　２０１８年９月　台風２１号　２０１９年　令和元年東日本台風　過去５年間に発生した集中豪雨、巨大化した台風により、長野市を含め多くの地域で甚大な被害に見舞われた。日本で頻発している気象災害の要因は気候変動にあると言われている。（４）長野県の取り組み「気候非常事態宣言」（２０１９年１２月）　地球温暖化対策に取り組んできた長野県は、２０１９年主要２０カ国持続可能な成長のためのエネルギー変換と地球温暖化に関する関係閣僚会合の開催地となった。合わせて「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を世界に向けて発信した。気候変動に対する役割の重要性等、長野県は国際社会から先導役となることが期待されている認識のもと、２０１９年12月「気候非常自体宣言」～２０５０ゼロカーボンへの決意～　を行った。３．これからの長野市の取り組みは（１）「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定に向けて ①長野市は県の「気候非常事態宣言」に賛同し、共に実現を目指していく。　長野市独自の「気候非常事態宣言」はせず、「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定を２０２０（令和２年）度、進めていく。 ②今日まで、２０１４（平成２６）年度改定時に掲げた５つの方針と３３施策５７事業により取り組んできた。　方針１：再生可能エネルギーの有効活用　方針２：省エネルギーの推進　方針３：歩きやすい・暮らしやすい環境の整備　方針４：緑化の推進と熱環境の改善　方針５：環境教育・環境学習の推進 ③３３施策のうち１０施策を「先導・重点施策」として推進してきた。計画の進捗状況管理・評価は、「長野市環境審議会」に設けられた「地球　温暖化対策専門部会」において毎年行われている。　　 ◇長野市環境審議会地球温暖化対策専門部会　２０１９年９月１３日　議事録より一部抜粋 ●事業費に対し、どの程度ＣＯ２削減できたのか、削減量を示すべきではないか。例えば、奥裾花自然園再生可能エネルギー活用事業は７，５００ｋｗの電力使用量の削減であり、家庭用２件分しか削減できていない。 ●長野市が温暖化対策に本格的な取り組みを始め１５～２０年になる。中期目標２０３０年まであと１０年、長期目標２０５０年まで３０年しかない。方向性を考えていく必要がある。 ◇長野市環境審議会　２０２０年２月１７日　議事録より一部抜粋 ●２０１６年の長野市域の温室効果ガス排出量は２００５年比で若干減ったが、２０２１年２１％削減、２０３０年３０％削減、そして２０５０年８０％削減について、現段階では達成できない。更に、世界情勢を見れば、２０５０年８０％削減では笑われてしまう。今の検討の在り方ではダメだという見解が出てきている。４．グレタ・トゥンベリの演説を踏まえ（１）グレタさんの主張　①３０年以上にわたり科学が示す事実は極めて明確だったが、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに「十分にやってきた」と言えるのか。　②この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば邪悪そのものだ。　③今後１０年間で温室効果ガス排出量を半分にしようという考えがあるが、世界の気温上昇を１．５度以内に抑えられる可能性は５０％しかない。　④５０％のリスクは決して受け入れられない。ＩＰＣＣが出した最も良い試算は、気温上昇１．５度以内に抑えられる可能性は６７％。（２）長野市は十分にやってきたのか、今後、本気になって取り組むのか。　環境審議会の議事録にある通り、これまでの延長線ではダメ。現計画の検証と評価をしつつ、長野県の気候非常事態宣言にある２０５０年ゼロカーボンの実現に向け、今年度から進める「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定は事実から目を背けることなく、これまでの施策が十分であったのかどうか、という認識に立ち、取り組まなければならない。　①改定する推進計画と「パリ協定」や「長野県非常事態宣言」の整合性はどうなるのか。　②第５次総合計画に、地球温暖化対策をどう盛り込んでいくのか。　③推進計画の施策と実施事業への部局横断的な取り組みが必要だが、環境部担当課の責任で推進するのか。　　　　◇防犯灯ＬＥＤ設置（施策２－３）　　◇市役所温暖化防止実行計画によるCO2排出量（施策２－４）　　◇市有施設へのデマンド監視装置の設置と運用　（　〃　）　　◇市営自転車駐車場の収容台数（施策３－２）　　◇自転車道などの整備園長　（　〃　）　　◇バスＩＣカード年間利用件数（施策３－４）　　◇市民一人当たりの公共交通利用回数（　〃　）　　◇地域材（素材）生産量　（施策４－３）　④部局間連携の実績はあったのか。　⑤平成２９年度から令和元年度までの温室効果ガス排出削減の目標に対する実績は。　⑥グレタさんの演説をどう受け止め、推進計画に反映させるのか。　令和元年東日本台風で大きな被害を受けた長野市は、これから本気で地球温暖化対策に取り組んでいくのかが問われていると思います。