令和６年度の幕が開きました。「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」という基本方針に基づきながら、様々な事業が進められていきます。それぞれの進捗等、引き続き、確認してまいります。
そうした中、最近、多くの方々からご意見を届けていただいているのが、長野市の社会体育館有料化についてです。
はじめに、長野市の社会体育館の現状ですが、市内には３２の社会体育館があります。長野市は、老朽化が進んでおり、その対策などの費用が増加し、適宜対応できるだけの財源確保が見込めない、また、近年の温暖化によりエアコン設置の要望が激増している、維持管理、老朽化対策、機能向上等、現在直面している課題への対策等を先送りせざるを得ない状況である、としています。
長野市は、社会体育館を存続させ、利用者と協力しながら、多くの人が快適で安全に使える体育館としたい、と考えており、設備や運営管理を維持しつつ、利用者負担を充てることで社会体育館の利便性や施設全体の環境を向上していきたいとの方向性を示しています。
そこで、肝心な利用者の負担についてですが、長野市は、平成２０年7月に「行政サービスの利用者の負担に関する基準」を策定しており、基本的な考え方として、市が提供する様々なサービスに要する費用は、市民からの税金によって市民全体で負担としていますが、特定の人だけが利用するサービスの場合、利用する人としない人との間に税負担の不公平が生ずることになることから、公平性が確保され、市民全体で納得できるものとするために、サービスを利用した人に利用することによって受ける利益に応じて負担を求めていくことを原則とする、としています。
更に、同基準の中で社会体育館について、市が公益的な目的から提供するサービスで、市民や社会全体にサービスの効果・利益が及ぶ半面、利用者が限定されるものや利用者個人にサービスの効果・利益が留まる部分も多く、公益・私益の両方を併せ持つため、利用者と税で負担を分け合うべき、とし、負担割合の考え方を利用者と税で折半としています。
平成２８年2月に開催された「平成27年度第3回長野市スポーツ審議会」において、社会体育館の有料化について議論があったようですが、その時点では、料金徴収によって人員等の新たなコストが生じることから当面は現行のとおり無料とする、とされましたが、コストを抑えた料金徴収の新たな手法の可能性が見えてきたことで、有料化の議論を進めている、ということです。
長野市が試算している社会体育館使用料は、市内３２の社会体育館の1年あたりのコストを施設機能向上・施設老朽化対策・維持管理で、3億１、０９５万5千円としており、この額を年間コマ数で割った基準コストを算出すると、５、４００円から７、０００円となり、利用者と税で負担を折半すると、標準的な体育館の場合、１利用（1コマ2時間）あたりの使用料は、２、７００円から３、５００円と試算しています。
令和４年度に行った「社会体育館利用者アンケート」によると、現在、利用人数で最も多いのは「５～９人」４３．７％、「１０～１４人」３３．３％で１０人前後の利用が７７％であるとのことです。私のもとに寄せられるご意見の中に、「普段３～５人で卓球をしている」、「7～８人で運動をしている」、何れも高齢者の方からですが、示された額（案）であれば、個人の負担が大きくなり、これまでどおりの活動ができなくなる、とのものでした。
また、4月6日付信濃毎日新聞の中で利用者の声として「サークル活動に影響が出る」との切実な声が上がっている、との報道がありました
ちなみに、長野市を含む中核市の社会体育館の利用者負担の状況は、有料が１３市（７６％）、無料４市（２４％）、県内市では１２市すべてが有料とのことですが、県内市の昼間2時間あたりの平均使用料は１、３２８円であることを踏まえると、長野市が試算した利用料は高い、と言わざるをえないと考えます。
そこで、改めて、「行政サービスの利用者の負担に関する基準」をみてみますと、使用料の見直しについて、「積極的な利用促進など、利用率、施設の稼働率向上を図るための取り組みによる収入増加とコスト削減の具体的な目標を定めるとともに、利用者の負担増加を最小限に抑制したうえで、負担を求める」としており、また、「昼間・夜間、平日、祝祭日、大人・子どもなど利用時間や利用対象者による料金は、利用実態、利用者の要望等を勘案」とあり、更に、「利用者に新たな負担を求める場合は、急激な負担増加とならないよう、負担割合の2分の１を上限とし、３年後に再度見直しを行う」といった激変緩和措置の必要性が明記されています。
これらのことを踏まえ、長野市スポーツ部と議論いたしましたが、その際に分かったことは次の通りです。
１．現在示しているのはあくまで案であり、審議会で議論を行っているところ。
２．使用料等、今後、様々な意見を聴きながら検討していく。
３．案で示されている使用料は体育館の１面を基本としているが、例えば、1面分を2分割、３分割で使用の場合は、それぞれ使用料は、２分の１、３分の１となる。
４．令和６年6月～９月に、スポーツ推進審議会、利用者意見聴取を行い、10月に使用料を決定し、令和７年度の有料化を予定。
ということです。令和6年度の長野市の行財政運営を進めていく上での基本方針「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」からすると、まず、長野市は３２もの社会体育館を持っており、実に多くの市民にご利用いただいていることを長野市の強みであると改めて認識すべきです。更に、数多ある社会体育館が市民の健康増進に多大な貢献をしていることから、積極的な投資が必要で、最も重要なのは、利用者たる市民の負担を抑制することが戦略的な投資であると捉えることだと、考えます。
今後、スポーツ推進審議会、利用者からのご意見等を踏まえ、有料化に関し議論が進んでいくことになりますが、私も様々なご意見をお聴きしながら、長野市社会体育館の利用促進、利用率、施設の稼働率向上、そして、誰もが気軽に、安心して利用できる社会体育館とすべく取り組んでまいります。
令和６年度の幕が開きました。「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」という基本方針に基づきながら、様々な事業が進められていきます。それぞれの進捗等、引き続き、確認してまいります。
そうした中、最近、多くの方々からご意見を届けていただいているのが、長野市の社会体育館有料化についてです。
はじめに、長野市の社会体育館の現状ですが、市内には３２の社会体育館があります。長野市は、老朽化が進んでおり、その対策などの費用が増加し、適宜対応できるだけの財源確保が見込めない、また、近年の温暖化によりエアコン設置の要望が激増している、維持管理、老朽化対策、機能向上等、現在直面している課題への対策等を先送りせざるを得ない状況である、としています。
長野市は、社会体育館を存続させ、利用者と協力しながら、多くの人が快適で安全に使える体育館としたい、と考えており、設備や運営管理を維持しつつ、利用者負担を充てることで社会体育館の利便性や施設全体の環境を向上していきたいとの方向性を示しています。
そこで、肝心な利用者の負担についてですが、長野市は、平成２０年7月に「行政サービスの利用者の負担に関する基準」を策定しており、基本的な考え方として、市が提供する様々なサービスに要する費用は、市民からの税金によって市民全体で負担としていますが、特定の人だけが利用するサービスの場合、利用する人としない人との間に税負担の不公平が生ずることになることから、公平性が確保され、市民全体で納得できるものとするために、サービスを利用した人に利用することによって受ける利益に応じて負担を求めていくことを原則とする、としています。
更に、同基準の中で社会体育館について、市が公益的な目的から提供するサービスで、市民や社会全体にサービスの効果・利益が及ぶ半面、利用者が限定されるものや利用者個人にサービスの効果・利益が留まる部分も多く、公益・私益の両方を併せ持つため、利用者と税で負担を分け合うべき、とし、負担割合の考え方を利用者と税で折半としています。
平成２８年2月に開催された「平成27年度第3回長野市スポーツ審議会」において、社会体育館の有料化について議論があったようですが、その時点では、料金徴収によって人員等の新たなコストが生じることから当面は現行のとおり無料とする、とされましたが、コストを抑えた料金徴収の新たな手法の可能性が見えてきたことで、有料化の議論を進めている、ということです。
長野市が試算している社会体育館使用料は、市内３２の社会体育館の1年あたりのコストを施設機能向上・施設老朽化対策・維持管理で、3億１、０９５万5千円としており、この額を年間コマ数で割った基準コストを算出すると、５、４００円から７、０００円となり、利用者と税で負担を折半すると、標準的な体育館の場合、１利用（1コマ2時間）あたりの使用料は、２、７００円から３、５００円と試算しています。
令和４年度に行った「社会体育館利用者アンケート」によると、現在、利用人数で最も多いのは「５～９人」４３．７％、「１０～１４人」３３．３％で１０人前後の利用が７７％であるとのことです。私のもとに寄せられるご意見の中に、「普段３～５人で卓球をしている」、「7～８人で運動をしている」、何れも高齢者の方からですが、示された額（案）であれば、個人の負担が大きくなり、これまでどおりの活動ができなくなる、とのものでした。
また、4月6日付信濃毎日新聞の中で利用者の声として「サークル活動に影響が出る」との切実な声が上がっている、との報道がありました
ちなみに、長野市を含む中核市の社会体育館の利用者負担の状況は、有料が１３市（７６％）、無料４市（２４％）、県内市では１２市すべてが有料とのことですが、県内市の昼間2時間あたりの平均使用料は１、３２８円であることを踏まえると、長野市が試算した利用料は高い、と言わざるをえないと考えます。
そこで、改めて、「行政サービスの利用者の負担に関する基準」をみてみますと、使用料の見直しについて、「積極的な利用促進など、利用率、施設の稼働率向上を図るための取り組みによる収入増加とコスト削減の具体的な目標を定めるとともに、利用者の負担増加を最小限に抑制したうえで、負担を求める」としており、また、「昼間・夜間、平日、祝祭日、大人・子どもなど利用時間や利用対象者による料金は、利用実態、利用者の要望等を勘案」とあり、更に、「利用者に新たな負担を求める場合は、急激な負担増加とならないよう、負担割合の2分の１を上限とし、３年後に再度見直しを行う」といった激変緩和措置の必要性が明記されています。
これらのことを踏まえ、長野市スポーツ部と議論いたしましたが、その際に分かったことは次の通りです。
１．現在示しているのはあくまで案であり、審議会で議論を行っているところ。
２．使用料等、今後、様々な意見を聴きながら検討していく。
３．案で示されている使用料は体育館の１面を基本としているが、例えば、1面分を2分割、３分割で使用の場合は、それぞれ使用料は、２分の１、３分の１となる。
４．令和６年6月～９月に、スポーツ推進審議会、利用者意見聴取を行い、10月に使用料を決定し、令和７年度の有料化を予定。
ということです。令和6年度の長野市の行財政運営を進めていく上での基本方針「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」からすると、まず、長野市は３２もの社会体育館を持っており、実に多くの市民にご利用いただいていることを長野市の強みであると改めて認識すべきです。更に、数多ある社会体育館が市民の健康増進に多大な貢献をしていることから、積極的な投資が必要で、最も重要なのは、利用者たる市民の負担を抑制することが戦略的な投資であると捉えることだと、考えます。
今後、スポーツ推進審議会、利用者からのご意見等を踏まえ、有料化に関し議論が進んでいくことになりますが、私も様々なご意見をお聴きしながら、長野市社会体育館の利用促進、利用率、施設の稼働率向上、そして、誰もが気軽に、安心して利用できる社会体育館とすべく取り組んでまいります。
去る３月１９日、令和６年長野市議会３月定例会が議了となりました。今定例会に上程されたすべての議案について、原案通り可決となり、新年度に向け、準備が進められることとなります。
定例会最終日の午前に本会議が開かれ、各常任委員会委員長より、それぞれの委員会での審査の結果につき、報告がありました。
それらの報告を受け、同日午後、本会議が再開され、各議案についての質疑、討論及び採決が行われ、私は、議案第２号「令和６年度一般会計予算案」について、賛成の討論をしましたので、ご報告いたします。
改革ながの市民ネット 鈴木洋一でございます。
議案第2号「令和６年度一般会計予算案」に賛成の立場から討論を行います。
初めに、能登半島地震において、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、心からお悔やみ申し上げます。また、被災に合われ、今この瞬間も懸命に困難に立ち向かっておられる方々にお見舞いを、そして、被災地支援のため、現地でご尽力されているすべての皆様に感謝を申し上げます。
私たち改革ながの市民ネットは、３人の会派ですが、昨年11月、市長に「令和6年度に向けた予算編成・施策に対する要望書」をお渡したところ、今般、多数の項目にわたり、予算案に反映されておりました。改めて、敬意を表します。
市長は、本定例会初日の施政方針の中で、令和６年度予算案の基本方針として掲げた「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」に基づき、「将来を担う子どもたちの成長に向けた取組、地域経済・農業振興、スポーツによるまちづくり、移住・定住の促進などに予算を重点配分した」と述べられましたが、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」という市長のメッセージに、賛同し、触発されました。
そこで、内容を具体的にみてみると、歳出面では、濃淡はあるものの、こども誰でも通園制度試行の３千１６０万２千円、福祉医療費対象拡大９．３億円、親元就農者支援１、９２０万円、使用済みおむつの自園処理推進１、０２９万８千円、川中島古戦場史跡公園周遊拠点整備５００万円、地域人材育成プロジェクト１億１、２６５万円、売れる農業推進２、７０４万３千円、第２災害支援ターミナル整備１、０４８万４千円等であり、
歳入面では、国・県支出金が前年度１２億円増の３５８．６億円、地方交付税交付金が前年度６．７億円増の２２２．７億円等の財源を確保しており、市民ニーズに大いに貢献するものと期待していますが、基本方針に関連して、２点申し上げます。
まず、1点目は、キーワードとなっている「未来への戦略的な投資」についてです。未来投資を私なりに解釈すると、「箱物ではなく、まちのあるべき姿」、つまり、「ビジョン」であると考えます。そうであるならば、その実現に向け最も大切なのは職員や市民との理念共有です。
すべての市職員が市長の基本理念・メッセージを共有し、将来を見据え、市内外から選ばれる都市となるために、前例にとらわれない柔軟な発想により、チャレンジする、気概を持つことです。
また、オールナガノで「投資」を行う、というのは、市民と一緒に作り上げるということを意味しているのであるから、これまで以上に多くの市民と対話の機会を作る必要があると考えます。
いずれにおいても大切なのは、コミュニケーションを深めることによる理念共有です。
２点目は「未来への投資に向けた３つの柱」についてです。
テーマ１の「子どもの夢を育てる」は、公教育に加え地域全体で、リーダーになるための人材育成に取り組み、世界を目指す若者を輩出する教育都市になること、
テーマ２、「スポーツによるまちづくり」では、オリンピック施設等を活用し、日本で一番、医療費のかからない健康増進都市となること、
テーマ３、「チャレンジできるまち」では、家族経営を含むすべての農業者が生き生きと働けるための直売所体制網の構築などにより、地産地消都市となること、
そしてテーマ４、「長野を発信」では、「長野市に行ってみたい、見てみたい、食べてみたい、学んでみたい」を目指し、地域産業と融和する観光都市となること。
といったような柔軟なアイデアで政策展開をされることを期待したいと思います。
令和６年度予算編成の基本方針「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」は、３つの柱実現に向けた重要なメッセージです。
私たちは、この理念を共有しつつ、行政監視機能による問題点や課題の指摘、また、政策提案を行うことにより、「幸せ実感都市ながの」の実現に向けて、共に汗を流すことを表明し、私の賛成討論といたします。
以上です。ここにきて、日本銀行のマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロール撤廃というニュースがありました。マイナス金利政策について、これまで、期待されたような効果を上げられたのか等、様々な議論が重ねられてきました。いずれにしても、政府・日銀には適切な対応により、社会の安定に資する政策展開を期待したいと思います。
国の政策は地方自治体に大きな影響を与えますが、長野市は令和６年度の予算執行と施策の展開により、賛成討論で述べたように、「幸せ実感都市ながの」の実現に向け、取り組みを続けていかなければなりません。私も、一層邁進してまいります。
去る３月１９日、令和６年長野市議会３月定例会が議了となりました。今定例会に上程されたすべての議案について、原案通り可決となり、新年度に向け、準備が進められることとなります。
定例会最終日の午前に本会議が開かれ、各常任委員会委員長より、それぞれの委員会での審査の結果につき、報告がありました。
それらの報告を受け、同日午後、本会議が再開され、各議案についての質疑、討論及び採決が行われ、私は、議案第２号「令和６年度一般会計予算案」について、賛成の討論をしましたので、ご報告いたします。
改革ながの市民ネット 鈴木洋一でございます。
議案第2号「令和６年度一般会計予算案」に賛成の立場から討論を行います。
初めに、能登半島地震において、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、心からお悔やみ申し上げます。また、被災に合われ、今この瞬間も懸命に困難に立ち向かっておられる方々にお見舞いを、そして、被災地支援のため、現地でご尽力されているすべての皆様に感謝を申し上げます。
私たち改革ながの市民ネットは、３人の会派ですが、昨年11月、市長に「令和6年度に向けた予算編成・施策に対する要望書」をお渡したところ、今般、多数の項目にわたり、予算案に反映されておりました。改めて、敬意を表します。
市長は、本定例会初日の施政方針の中で、令和６年度予算案の基本方針として掲げた「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」に基づき、「将来を担う子どもたちの成長に向けた取組、地域経済・農業振興、スポーツによるまちづくり、移住・定住の促進などに予算を重点配分した」と述べられましたが、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」という市長のメッセージに、賛同し、触発されました。
そこで、内容を具体的にみてみると、歳出面では、濃淡はあるものの、こども誰でも通園制度試行の３千１６０万２千円、福祉医療費対象拡大９．３億円、親元就農者支援１、９２０万円、使用済みおむつの自園処理推進１、０２９万８千円、川中島古戦場史跡公園周遊拠点整備５００万円、地域人材育成プロジェクト１億１、２６５万円、売れる農業推進２、７０４万３千円、第２災害支援ターミナル整備１、０４８万４千円等であり、
歳入面では、国・県支出金が前年度１２億円増の３５８．６億円、地方交付税交付金が前年度６．７億円増の２２２．７億円等の財源を確保しており、市民ニーズに大いに貢献するものと期待していますが、基本方針に関連して、２点申し上げます。
まず、1点目は、キーワードとなっている「未来への戦略的な投資」についてです。未来投資を私なりに解釈すると、「箱物ではなく、まちのあるべき姿」、つまり、「ビジョン」であると考えます。そうであるならば、その実現に向け最も大切なのは職員や市民との理念共有です。
すべての市職員が市長の基本理念・メッセージを共有し、将来を見据え、市内外から選ばれる都市となるために、前例にとらわれない柔軟な発想により、チャレンジする、気概を持つことです。
また、オールナガノで「投資」を行う、というのは、市民と一緒に作り上げるということを意味しているのであるから、これまで以上に多くの市民と対話の機会を作る必要があると考えます。
いずれにおいても大切なのは、コミュニケーションを深めることによる理念共有です。
２点目は「未来への投資に向けた３つの柱」についてです。
テーマ１の「子どもの夢を育てる」は、公教育に加え地域全体で、リーダーになるための人材育成に取り組み、世界を目指す若者を輩出する教育都市になること、
テーマ２、「スポーツによるまちづくり」では、オリンピック施設等を活用し、日本で一番、医療費のかからない健康増進都市となること、
テーマ３、「チャレンジできるまち」では、家族経営を含むすべての農業者が生き生きと働けるための直売所体制網の構築などにより、地産地消都市となること、
そしてテーマ４、「長野を発信」では、「長野市に行ってみたい、見てみたい、食べてみたい、学んでみたい」を目指し、地域産業と融和する観光都市となること。
といったような柔軟なアイデアで政策展開をされることを期待したいと思います。
令和６年度予算編成の基本方針「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」は、３つの柱実現に向けた重要なメッセージです。
私たちは、この理念を共有しつつ、行政監視機能による問題点や課題の指摘、また、政策提案を行うことにより、「幸せ実感都市ながの」の実現に向けて、共に汗を流すことを表明し、私の賛成討論といたします。
以上です。ここにきて、日本銀行のマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロール撤廃というニュースがありました。マイナス金利政策について、これまで、期待されたような効果を上げられたのか等、様々な議論が重ねられてきました。いずれにしても、政府・日銀には適切な対応により、社会の安定に資する政策展開を期待したいと思います。
国の政策は地方自治体に大きな影響を与えますが、長野市は令和６年度の予算執行と施策の展開により、賛成討論で述べたように、「幸せ実感都市ながの」の実現に向け、取り組みを続けていかなければなりません。私も、一層邁進してまいります。
長野市議会３月定例会は、今定例会に上程された議案の審議について、先週（７日）から各常任委員会で審議されております。私が所属する総務委員会は、７～８日及び明日の１１日、３日間の開催です。
さて、３月１日に一般質問で登壇しました。議事録を掲載いたします。
鈴木：農業振興のうち直売所の充実による販売力強化について伺います。
令和６年度予算案における農林業費は、名古屋市での物産展開催、本市産食材を使用したホテルとの連携などによる売れる農業の推進の取組と、対象年齢を50歳未満まで引き上げる親元就農者支援の拡大や新規事業であるヘーゼルナッツ振興などの生産支援強化策を柱に、今年度比で1,000万円、0.4％増の23.4億円を計上するなど、積極果敢な姿勢が表れていることに敬意を表します。
しかし、令和４年度から８年度までを計画期間としている第２期長野市農業振興アクションプランは、農産物直売所を新鮮な地元農産物を求める市民ニーズに対応しており、地産地消につながっている、また、直売所売上額は増加していると評価していることから、本市農業の販売力強化に直売所の充実は欠かせないものと考えます。
現在、果樹農家の販売方法は、共販による市場出荷や贈答品を中心とした直接販売が主流ですが、商品化率の問題や物流コストの増嵩等で厳しい状況に置かれているため、園地の近くで販売できる直売所の存在は、多くの農業者が望んでいる販売形態だと考えます。
令和６年度予算編成基本方針、長野市の強みを生かした未来への戦略的投資における売れる農業推進策の一つとして、本市の農業振興に寄与する直売所の充実を求めたいと思います。
例えば、新たに本市に所在する直売所やインショップのマップやリストを作成することで、そこに行けば地域の特色を持った取れたての新鮮な旬の地元農産物が手に入ることが理解され、市民にとどまらず観光客を引きつけることができるのではないでしょうか。直売所の充実拡大、組織化は、観光産業と連携した農業の販売力強化の観点から戦略的な投資と考えますが。
農林部長：農産物の直売所は、新鮮な旬な果樹や野菜がそろい、生産者と消費者を結びつける施設として市内外から多くのお客様が訪れ、地元農産品のＰＲや消費拡大につながっております。
本市の直売所に関する支援といたしましては、昨年実施したまるごと長野市や農業フェアなど、物販を伴うイベントへの出店サポートを行うとともに、長野市地産地消推進協議会が作成する「おいしいながのガイドブック」において市内の直売所を紹介しております。このようなガイドブックを作成して、配布をしているところでございます。
また、このガイドブックで紹介するだけでなく、直接直売所へ足を運んでいただけるよう市内14の直売所などを巡るスタンプラリーを実施いたしました。
さらに、本年度は新たな取組としてガイドブックに加えインスタグラムを活用し、ホームページとリンクをさせながら、スタンプラリーに参加しやすいよう直売所の所在地や販売品目などの詳細な情報を発信いたしました。その結果、スタンプラリー参加者の約２割は市外の在住者となり、遠くは和歌山県から参加されるなど幅広い誘客につながりました。
また、スタンプラリー参加者に農産品をプレゼントする企画への応募を、従来の郵送方法に加え、本年度から電子申請での受付を始めた結果、20代の方からの応募が増えるなどの効果がございました。
さらに、こうした誘客支援だけでなく、農業法人や農業者団体自らが行う直売所の販売促進に関する支援制度もございますので、具体的な事業の相談に対応してまいりたいと考えております。
今後も、市民だけでなく、市外からの観光客、また、若年層を含めた幅広い世代の方が直売所を訪れて、地元農産品をお買い求めいただけるような仕組みや取組を実施し、販売力強化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
鈴木： いろいろなお取組には応援をさせていただきたいと思いますけれども、 ２月２２日の信濃毎日新聞建設標に市民の方からの投稿がありましたので、少し御紹介をさせていただきたいと思います。
「合併前の村だった頃、国道に面した広場の一角に直売所が建てられた、ということです。過疎化、高齢化の地で人と接することはとてもうれしく、みんなのよりどころとなった、売上げがそれぞれの口座に入るのもうれしい、さらに、畑の荒廃を少なくするに張り合いを感じるようになった、これからも達者で直売所の棚に並べられるものを作ることを楽しみにしている」という投稿です。
やはり直売所の設置がより多くの農業者の皆様方の、いわゆる販売にもつながることだと思いますし、地域の農業振興にもつながっていくことだと思いますので、引き続き直売所の充実に関してお取組をお願いしたいと思います。
その上で戦略的な投資の試みとして、市内の直売所同士が高みを目指し、互いに協力、連携できれば、直売所の収益力向上や小規模農家等を含めた、今も申し上げさせていただいたとおり、農業生産者の販路拡大、さらには市民の農業参画への動機づけにつながる取組となるものと考えます。直売所、関係団体、農業生産者が行政と協力し、直売所協議会を設置してはどうでしょうか。
農林部長：直売所関係団体、農業生産者と行政が協力する協議会につきましては、同様の取組を行う組織といたしまして長野市地産地消推進協議会がございます。
この団体は、平成16年に設立をされ、市内で直売所を運営するＪＡや主に若手生産者の集まりでございます長野市農業青年協議会、長野商工会議所など、農産物の生産から販売、消費に関わる団体などで構成をされております。
協議会の取組の一つといたしまして、地産地消に取り組む直売所や飲食店などを地産地消協力店として認定をしておりまして、認定した協力店をウェブや紙媒体などによりまして情報発信するとともに、他の協力店や関係団体と連携した取組により相乗的な集客効果が生まれるよう支援を行っているところでございます。
この協力店の認定につきましては、経営規模の大小による条件はないことから、農業者が運営する小規模な直売所であっても、要件を満たせば協力店として認定をしているところでございます。
協力店に認定されることで、物販を伴うイベントへの出店機会が増え、直売所のＰＲや、さらには収益増加に結びつく可能性も高まると考えております。
今後も引き続き、地産地消協力店の認定制度やそのメリットを生産者に周知し、高みを目指して互いに協力できる体制を整えてまいりたいと考えております。
鈴木：周知を図って、しっかりと取組を深めていただくようにお願いしたいと思います。
次に、地域資源を活用した戦略的な投資について伺います。
長野市都市計画マスタープランが農業的土地利用が主な地区では、農地保全を図るとともに、体験型農業や６次産業化などの農業振興に必要な施設の立地が可能な土地については、その利用を検討するとしていることを踏まえ、本市の強みを生かした未来への戦略的な投資における地域振興、農業振興策について例を挙げて考えたいと思います。
真島地域は、スポーツを軸とした地域振興、農業振興への貢献が期待できるホワイトリングに加え、ＪＡ旧共選所跡地、集荷と文化の機能を有した市場団地、さらには地域全体に広がる果樹園地など、豊富な地域資源と多様な強みが集積している地域です。この強みを生かし、スポーツツーリズム、アグリツーリズムの創造や関係人口を目的に長野市の強みを生かした未来への戦略的な投資の観点から、本市資産の有効活用による農業公園の設置や、隣接する地域資源の利活用等について検討できないか。
農林部長：地域の農業や自然環境、また、地域の気候風土が生んだ食文化などの地域資源の活用は、地域活性化のための重要な要素であります。
市内でも、鬼無里地域のエゴマ栽培やエゴマ油作りを通じた農業体験による都市と農村の交流や、戸隠地域の特産であるそばは、食を楽しむだけでなく、そば畑の景観自体が地域資源になるなど、農業と地域振興は密接な関係にございます。
また、篠ノ井有旅地区では、ワイン用ブドウの栽培に加えワイナリーの開業が予定され、今後ワインツーリズムへの広がりも期待されるなど、新たな地域資源を活用した取組も生まれております。
真島地区につきましては、農業が盛んな地域で、信州ブレイブウォリアーズの拠点であるホワイトリングがあり、ホームゲーム開催時には地元農産品を販売するなど、市も側面から支援を行っているところでございます。
また、今後、真島地区の皆様がＪＡの共選所跡地や地元産果樹などの活用を検討する中で、６次産業化などの考えがございましたら、国の補助制度活用についてサポートするなど、その活動を支援してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、まずは地区住民の皆様が農業公園や地域資源を活用したまちづくりについて主体的に考え、取り組んでいただくことが重要であると考えております。その中から生まれる地元産農産品の販売力強化につながる取組につきましては、本市としても支援を検討してまいりたいと考えております。
鈴木： 今回の質問は、市長が今回掲げられました長野市の強みを生かした未来の戦略的な投資とのメッセージに私も大変共感をし、まさに触発をされて提案をさせていただいたところでございますので、直売所や、また、地域資源の活用について、市長にリーダーシップを発揮していただいて取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
次に、中小企業振興資金融資について伺います。
中小企業振興資金融資は、今日まで資金調達が困難な中小企業の保護、育成や中小企業の経営安定、産業振興、操業支援などの歴史を積み重ねてきた政策であり、新年度の商工費予算72億6,059万9,000円のうち62億円、85.39％、さらに、商工業振興費65億9,682万9,000円の実に93.98％を占める本市商工業振興事業の柱と言えます。
しかし、近年の制度融資予算に対する貸出額が占める割合は、令和元年が51.02％、災害とコロナ対策として緊急メニューが追加された令和２年は188.82％で、その後は令和３年20.47％、令和４年が22.21％と推移をしています。そのため、当該事業が十分活用されているのか、市民ニーズに合致しているのか、原点に立ち返り検討すべき時期にあると考えます。
担当課に確認をさせていただいたところ、中小事業者が本制度の活用を希望する場合、事業者は金融機関に相談し、信用保証協会から保証の内諾を得て商工会等の団体に経営相談をし、融資あっせん申込書に必要書類を添えて団体に提出すると、団体は報告書や意見書を作成するため、実地調査を行った上で融資あっせん申込書を市に提出し、市は要件審査を行い、決定した場合は事業者が金融機関と契約を交わし、融資が実行されるという流れとお聞きしました。
商工会等の団体が市に提出する報告書、意見書とはどういうものなのか。また、本市は直接融資を希望する事業者との接点は持たない、関与しない、ということでいいのか、伺います。
商工観光部長：長野市中小企業振興資金融資制度、いわゆる制度資金は、市内中小企業が事業の発展と経営安定のために必要とする資金を円滑に調達できるよう、市が金融機関に対して資金を預託し、金融機関を通じて長期、固定、定期の融資を行う制度でございます。
融資に当たりましては、一部の資金メニューを除きまして、長野県信用保証協会の保証をつけていただきますが、その保証料は市が一部もしくは全額を保証しております。
御質問の商工団体等が市に提出する報告書、意見書の内容でございますが、商工団体等が行う実地調査の結果に基づき、申込み者の事業内容、経営分析、資金用途となる申込み内容とその効果等をまとめたものとなっております。この報告書に加えまして、資金メニューや資金使途ごとに定められた意見書や設備等の見積書などを添付し、融資の申込書と合わせて市へ提出していただくこととなっております。
次に、市の事業者との接点、関与でございますが、申込み者は事前に商工会議所や商工会など各機関から専門的なアドバイスを受けているため、市は、直接ヒアリングなどは行いませんが、提出書類を厳格に審査した上で最終的に決定しているものでございます。
鈴木： 報告書、意見書に基づいて決定をされるというようなことでございましたけれども、本市はそれに基づいて、接点を持たずにその提出された書類に基づいて最終的な判断をされているということで、基本的には関与していないということでよろしいですか。
商工観光部長： 商工団体等が適切な指導等を行っておりますので、私どもといたしましては書類審査という形になってまいります。
鈴木： 次に、本融資制度の預託金は４月に各金融機関に預託され、期間中の融資の有無を問わず、翌年３月には全額が市に返還されるというものです。
初めに、本市のリスクと費用について２点伺います。本制度は信用保証協会の保証つき融資であり、金融機関と信用保証協会が責任を共有する制度です。仮に事業者が返済困難となった場合、金融機関は融資額の20％のリスクを負い、保証協会が80％の代位弁済が行われるとのことですが、本市のリスクはゼロということでいいのか。
また、融資の際に発生する保証料について、市が全額負担の場合や９分の７を負担する場合があるということでありますけれども、本市に発生する費用はこれだけなのか、伺います。
商工観光部長：事業者が返済困難となった場合の市のリスクにつきましては、債権を有するのは中小企業へ直接資金を貸し出した金融機関と中小企業に代わり返済額を肩代わりする信用保証協会になりますので、市のリスクは制度上発生しないものとなっています。
次に、信用保証料以外の市の負担ですが、市は中小企業の経営安定化を支援するため、本制度資金を利用した企業に対し、資金メニューごとの保証料について全額または９分の７の補助率により負担をしているもので、これら以外の費用負担というものはございません。
鈴木： それでは、この制度資金事業の実態について３点伺います。
年度ごとの融資限度額や融資残高の上限または返済金の回収管理など、実質的な制度の運用は金融機関と保証協会が行っているということでよろしいか。
金融緩和下において金融機関は預託金を必要としているのか、また、預託金は金融機関の調達コストを下げるためのものと考えていいのか。預託金が適正な額なのかを含め、市の預託金の意義や役割はどこにあるのかなど、踏み込んだ協議を進めていくことが必要ではないかと考えますが。
商工観光部長：本制度資金は、市金融機関、信用保証協会が協調し合い、それぞれの立場で責務を果たすことにより、資金調達が困難な中小企業等を支援し、地域経済の活性化を図るものでございます。その上で、年度ごとの融資限度額や融資残高の上限につきましては、実施主体である市が融資を実行する金融機関と預託金額等を含めた協議を前年度中に行い、次年度分を決定しております。
また、返済金の回収管理につきましては、債権を有する金融機関及び信用保証協会がそれぞれを担うこととなっております。
金融緩和下における金融機関の預託金の必要性やコスト及び預託金の意義や役割につきましては、昨今の金融緩和に伴い市場に出回る資金の供給量が多いという状況では、比較的経営が安定している企業は金融機関から直接融資を受けやすくなるものの、操業間もない事業者など経営基盤が弱い企業はこうした資金調達はなかなか難しいというのが現状でございます。
本制度資金では、資金調達困難な事業者を支援するため、貸付けの原資である預託金により、通常金融機関が独自に貸し出すときの金利よりも安い金利で融資が可能になるとともに、金融機関の資金調達コストも下げることができます。また、融資に信用保証協会が保証をつけることで、金融機関の貸し出しリスクも下げることができます。その結果、企業の資金調達を容易にし、長期、固定、低利である融資制度となっております。
なお、令和６年度の預託金予算額は62億円を計上しておりますが、取引や決算が困難となるような突然の災害や急激な景気の後退時においても、迅速かつ柔軟に対応できるような融資枠が必要とされており、引き続き一定枠は確保してまいりたいと考えております。
鈴木： 今、御答弁いただきましたけれども、基本的にこの制度融資の一般的な行政、地方自治体の役割というのは、利用者の負担を軽減するというのが大きな役割だと思います。保証料交付金も、毎年２億４,０００万円ほどたしか計上されていると思いますけれども、こういったところにもう少し目を向けるであるとか、今ほども災害等々の場合における対応の部分である程度の額が必要だというようなことではありましたけれども、しかしながら、先ほども御紹介したように、なかなか貸し出しの実績というものが上がっていないというようなことを考えてみますと、やはりこの制度そのものについて改めて検討すべき時期ではないのかなと思いますけれども、この点、部長、もう一回御答弁いただければと思います。
商工観光部長：確かにコロナ禍におきましては、融資額が減少する時期がございました。ただ、今年度、令和５年度におきましてはまた制度融資の申込みが増えている、そういう状況ですので、必要額はこれからも確保していきたいと考えております。
鈴木： 協調倍率とかもありますので、やはりもう一回その額が適正なのかどうかは検討していただきたいと思います。
制度融資自体の評価は、金融機関、保証協会、商工会等から意見収集し、効果的な制度となるような協議が行われているとのことでありますが、一番重要な融資案件ごとの事業評価はどうなっているのでしょうか。
制度融資は本市の責任で実施している事業であり、また、新年度予算編成方針に事業の費用対効果や将来を見据えた投資効果などを検証と掲げていることから、個別案件ごとに融資の効果を検証すべきではないでしょうか。例えば、スタートアップ操業に貢献できているのか。
商工観光部長：融資案件ごとの事業評価と効果の検証につきましては、企業活動をサポートする金融機関、それから信用保証協会及び商工団体など、各機関が案件ごとの評価や効果検証、フォローアップ等の伴走支援を実施しております。
市の役割といたしましては制度全般の効果的な運用を図ることであり、そのためには各機関からの様々な御意見、御要望などを集約するとともに、商工労働課職員が行う企業訪問等で企業が抱える課題等をお聞きしながら、資金メニューの改廃や資金需要が高まる要素のある資金を新たに構築するなど、年度ごとの制度設計に生かしていくことが重要であると考えております。
続きまして、操業支援資金の効果につきまして、先ほども申し上げましたように、コロナ禍前に200件前後あった利用件数が一時期半分程度にまで下がったものの、ここ２年ほどで再び増加しており、今年度は１月末現在で162件に達しております。これは近年、働くことに対する意識や価値観の変化、コロナ禍を経てテレワーク等の普及により働き方の多様化などを受け、キャリアの選択肢として起業、操業に注目が集まっている中、本資金の金利が1.1％と低く、また、保証料が全額補助となる上、信用保証制度の要件に合致すれば連帯保証人が不要となるなど、経営基盤の弱い起業家やスタートアップ企業の経営確立を支援するとともに、チャレンジ意欲の後押しに貢献しているものと考えております。
以上です。今回、時間の配分がうまくできず、予定していた２つの質問に至らず、少々反省ですが比較的前向きな答弁を引き出すことができ、また、私の問題意識を市側に共有してもらったと受け止めています。
兎にも角にも、引き続き、頑張ります！
昨日（２月２１日）、長野市議会３月定例会が開会し、３月１９日までの２８日間にわたり、本会議場や委員会室での論戦が交わされます。
私は、３月１日（金）１０：００から、一般質問に立つ予定となっており、現在、質問原稿の作成に取り掛かっているところです。
本定例会に上程されたのは、令和６年度長野市一般会計予算｣など予算関係が２２件、条例関係２０件等、５２件で、新年度予算案は、歳入・歳出総額は、１、６５０億３、０００万円となり、前年度当初予算額に対し、３９億３、０００万円、２．４％で、令和２年度、平成２６年度に次ぐ、過去３番目の規模となります。
昨日、市長より今定例会における施政方針が述べられましたので、概略をご報告します。
『市長就任から３年目を迎え、昨年１１月、今後の任期後半の取組方針を「長野市の強みを活かした未来への投資」として、「定着・変革・挑戦」の３つを柱とし、全力で取り組んでいくと申し上げた。
将来の長野市を見据え、前例にとらわれず、行政がリーダーシップをとりながら、地域、市民の皆様との対話を通して新たなアプローチから課題解決を図り、また、長野市が持つ価値を未来に残していく。新年度に向けて、「定着」「変革」「挑戦」の取組をしっかりと当初予算案に反映し、確実に実行することで、更なる、まちの魅力向上を図り、人が集い、希望あふれる長野市を目指したい。
令和６年度予算編成に当たり、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を基本方針に掲げ、新たな取組に積極果敢にチャレンジし、また、人口減少社会を迎える中、まちの活力を維持・向上させていくために、未来に向けた投資が必要だ。
新年度予算は、「将来を担う子どもたちの成長に向けた取組み」、「地域経済・農業振興」、「スポーツによるまちづくり」、「移住・定住の促進」などに予算を重点配分した。
新年度から、「放課後子ども総合プラン」を「ながのこども財団」に移行し、更なる事業の充実を図る。また、保育所等に通っていない子育て家庭への支援を強化する「こども誰でも通園制度の試行」、本年４月オープン予定の「教育支援センターSaSaLAND」の運営、「ながのこども館「ながノビ！」整備など、子どもの居場所づくりを進めていく。
地域経済の成長や未来につなげる「新たな産業の創出」として、デジタル化やＤＸ推進にチャレンジする中小企業の支援、人材の育成・確保を推進し、産業の基盤強化に向けた企業立地の促進、地域資源を活用した観光誘客を図っていく。
農業振興について、「100 年後を見据えた農業への挑戦」として、「売れる農業、スマート農業の推進」により、販売力の強化と生産性・収益性の向上を目指す。
農産物をはじめ本市特産品等について、新たな販路の開拓や消費拡大につながる物販イベントを通し、生産者が「売れる農業」を実感できるよう支援していく。
「プロスポーツチームを活用した地域活性化」について、本市が保有する「大規模スポーツ施設等の利活用促進」、「スポーツツーリズム・合宿誘致への取組」について、調査・研究し、具体的な施策を打ち出し、スポーツの成長産業化を推進する。
「災害に強いまちづくり」に関し、新年度予算案では、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに関連する雨水貯留、流出抑制の取組を含め、市内の浸水被害軽減対策のための予算を倍増させ、国、県と連携し、治水対策の更なる進捗を強力に進めていく。また、防災・減災対策の推進について、昨年６月、東和田の運動公園内に開設した災害支援ターミナルに続き、更北地区稲里町中氷鉋に第２災害支援ターミナルを整備する。この施設は、防災備蓄倉庫としての機能だけではなく、太陽光発電と蓄電池システムを備え、大規模な地震災害などにより停電が発生した場合でも電力供給できる施設となり、災害時に大きな役割を果たすことが期待できる。
更に、住宅・建築物の耐震対策として、長野市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建てられた木造住宅の無料耐震診断の実施や耐震改修補助などの取り組みについて、住宅耐震改修の補助上限額を拡大し、建物所有者への積極的な働きかけ、費用負担の軽減策を集中的に行い、耐震化を促進していく。
「子どもの福祉医療制度」について、本年１月診療分から、対象範囲を「中学校卒業まで」から「１８ 歳年度末まで」に拡大し、子育て家庭の負担軽減等の推進を図っているが、乳幼児期以降の子どもの健康を保持するための医療費は、子育て中の保護者の経済的な負担は非常に大きく、更なる軽減が必要だと考える。
長野県は新年度予算案で、子どもの医療費の市町村への助成の拡充や、市町村が独自に取り組む未就学児を育てている家庭への施策に対する支援など、子どもや子育て家庭の支援に積極的に取り組んでいく姿勢を示している。
国のこども大綱の趣旨や昨年の長野市社会福祉審議会の答申を踏まえ、「子どもの福祉医療制度の窓口無料化」に向けた検討を開始する。
水道事業広域化について、上田長野地域水道事業広域化研究会において検討・研究を重ねている。昨年度開催した市民説明会での御意見や、昨年１０月実施の市民アンケート調査結果から、広域化について、一定の理解が得られたと考えている。水道企業団設立に向けた協議、検討を目的とする任意協議会を県企業局、関係市町と本年４月以降に設立し、広域化の検討を更に深めていく』
以上ですが、本格的な議論はこれからとなりますが、市長が述べられているように、積極果敢な予算であり、私がこれまで本会議等で主張していたこと等が反映された内容であることから、期待を寄せたい内容と受け止めています。
まずは、３月１日の本会議一般質問において、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を踏まえた議論を行いたいと思います。
昨日（２月２１日）、長野市議会３月定例会が開会し、３月１９日までの２８日間にわたり、本会議場や委員会室での論戦が交わされます。
私は、３月１日（金）１０：００から、一般質問に立つ予定となっており、現在、質問原稿の作成に取り掛かっているところです。
本定例会に上程されたのは、令和６年度長野市一般会計予算｣など予算関係が２２件、条例関係２０件等、５２件で、新年度予算案は、歳入・歳出総額は、１、６５０億３、０００万円となり、前年度当初予算額に対し、３９億３、０００万円、２．４％で、令和２年度、平成２６年度に次ぐ、過去３番目の規模となります。
昨日、市長より今定例会における施政方針が述べられましたので、概略をご報告します。
『市長就任から３年目を迎え、昨年１１月、今後の任期後半の取組方針を「長野市の強みを活かした未来への投資」として、「定着・変革・挑戦」の３つを柱とし、全力で取り組んでいくと申し上げた。
将来の長野市を見据え、前例にとらわれず、行政がリーダーシップをとりながら、地域、市民の皆様との対話を通して新たなアプローチから課題解決を図り、また、長野市が持つ価値を未来に残していく。新年度に向けて、「定着」「変革」「挑戦」の取組をしっかりと当初予算案に反映し、確実に実行することで、更なる、まちの魅力向上を図り、人が集い、希望あふれる長野市を目指したい。
令和６年度予算編成に当たり、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を基本方針に掲げ、新たな取組に積極果敢にチャレンジし、また、人口減少社会を迎える中、まちの活力を維持・向上させていくために、未来に向けた投資が必要だ。
新年度予算は、「将来を担う子どもたちの成長に向けた取組み」、「地域経済・農業振興」、「スポーツによるまちづくり」、「移住・定住の促進」などに予算を重点配分した。
新年度から、「放課後子ども総合プラン」を「ながのこども財団」に移行し、更なる事業の充実を図る。また、保育所等に通っていない子育て家庭への支援を強化する「こども誰でも通園制度の試行」、本年４月オープン予定の「教育支援センターSaSaLAND」の運営、「ながのこども館「ながノビ！」整備など、子どもの居場所づくりを進めていく。
地域経済の成長や未来につなげる「新たな産業の創出」として、デジタル化やＤＸ推進にチャレンジする中小企業の支援、人材の育成・確保を推進し、産業の基盤強化に向けた企業立地の促進、地域資源を活用した観光誘客を図っていく。
農業振興について、「100 年後を見据えた農業への挑戦」として、「売れる農業、スマート農業の推進」により、販売力の強化と生産性・収益性の向上を目指す。
農産物をはじめ本市特産品等について、新たな販路の開拓や消費拡大につながる物販イベントを通し、生産者が「売れる農業」を実感できるよう支援していく。
「プロスポーツチームを活用した地域活性化」について、本市が保有する「大規模スポーツ施設等の利活用促進」、「スポーツツーリズム・合宿誘致への取組」について、調査・研究し、具体的な施策を打ち出し、スポーツの成長産業化を推進する。
「災害に強いまちづくり」に関し、新年度予算案では、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに関連する雨水貯留、流出抑制の取組を含め、市内の浸水被害軽減対策のための予算を倍増させ、国、県と連携し、治水対策の更なる進捗を強力に進めていく。また、防災・減災対策の推進について、昨年６月、東和田の運動公園内に開設した災害支援ターミナルに続き、更北地区稲里町中氷鉋に第２災害支援ターミナルを整備する。この施設は、防災備蓄倉庫としての機能だけではなく、太陽光発電と蓄電池システムを備え、大規模な地震災害などにより停電が発生した場合でも電力供給できる施設となり、災害時に大きな役割を果たすことが期待できる。
更に、住宅・建築物の耐震対策として、長野市耐震改修促進計画に基づき、旧耐震基準で建てられた木造住宅の無料耐震診断の実施や耐震改修補助などの取り組みについて、住宅耐震改修の補助上限額を拡大し、建物所有者への積極的な働きかけ、費用負担の軽減策を集中的に行い、耐震化を促進していく。
「子どもの福祉医療制度」について、本年１月診療分から、対象範囲を「中学校卒業まで」から「１８ 歳年度末まで」に拡大し、子育て家庭の負担軽減等の推進を図っているが、乳幼児期以降の子どもの健康を保持するための医療費は、子育て中の保護者の経済的な負担は非常に大きく、更なる軽減が必要だと考える。
長野県は新年度予算案で、子どもの医療費の市町村への助成の拡充や、市町村が独自に取り組む未就学児を育てている家庭への施策に対する支援など、子どもや子育て家庭の支援に積極的に取り組んでいく姿勢を示している。
国のこども大綱の趣旨や昨年の長野市社会福祉審議会の答申を踏まえ、「子どもの福祉医療制度の窓口無料化」に向けた検討を開始する。
水道事業広域化について、上田長野地域水道事業広域化研究会において検討・研究を重ねている。昨年度開催した市民説明会での御意見や、昨年１０月実施の市民アンケート調査結果から、広域化について、一定の理解が得られたと考えている。水道企業団設立に向けた協議、検討を目的とする任意協議会を県企業局、関係市町と本年４月以降に設立し、広域化の検討を更に深めていく』
以上ですが、本格的な議論はこれからとなりますが、市長が述べられているように、積極果敢な予算であり、私がこれまで本会議等で主張していたこと等が反映された内容であることから、期待を寄せたい内容と受け止めています。
まずは、３月１日の本会議一般質問において、「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」を踏まえた議論を行いたいと思います。
昨年の10月（改選後）より、私は長野市議会議会運営委員会に所属をしております。議会運営委員会への所属は2度目となりますが、今回は会派の代表という役割を担っての所属となっており、緊張感をもって臨んでおります。
この議会運営委員会による管外への行政視察が今月(2月）の5日～7日まで3日間行われました。昨今の低投票率、市民と議会のかかわり方等、今、課題に直面している状態です。他市の取り組みを参考としながら、活かしていかなければなりません。
視察した神奈川県藤沢市、京都府福知山市、そして、滋賀県長浜市、それぞれの議会での取り組み等、視察報告をさせていただきます。
＜令和６年2月5日（月） 藤沢市議会＞
１．広報広聴委員会
（１）平成25年1月施行の議会基本条例に基づき、広報広聴委員会が設置された。同委員会は議会だよりの発行に加え、議会報告会の開催、模擬議会開催等を所掌している。
（２）カフェトークふじさわ
それまでの議会報告会における課題（ex、年齢層の偏り、特定の参加者に発言が集中、市政に対する苦情が多く、建設的な議論になりにくい等）の解消に向け、ワールドカフェ方式（カフェトークふじさわ）を採用。
他者の意見への批判は厳禁とするなど、ルールを設け、和やかな雰囲気での意見交換とすべく工夫がなされている。地域と団体に分け、それぞれ開催し、地域については、市内をまんべんなく巡回。
（３）ワールドカフェ実施後の取り組み
当日のアンケート集計、分析、出された意見等を報告書にまとめ、広報広聴委員会にて市長への提言等を協議している。
（４）関東学院大学成瀬ゼミ
大学ゼミとの連携が大きな転換点となったと思われる。ゼミ生がファシリテーターとなり、意見交換を進行し、課題であった年齢層の偏りの改善につながり、更に、参加者の満足度が従来方式２８％から８８％に大幅に上昇するなど、踏襲ではなく、新たな発想と大学との連携による開催が市民への関心度を高めた、と推察する。
２．議員提案による条例
（１）議員の政策立案機能強化と条例の提案により積極的な政策提言を行うために、政策検討会議を設置。これにより、3人以上の議員での政策提案ができる。議会運営委員会での承認が得られれば、検討会議で条例の原案作成等が行われる。
（２）こうした取り組みは、議員の資質向上、政策提案能力の向上につながり、市民生活の向上に議会が果たす役割が更に増すこととなる。
＜令和６年2月６日（火） 福知山市議会＞
１．議会基本条例
（１）条例の柱
平成25年4月、①情報公開の推進、②市民参加の推進、③議会の機能強化を柱とした議会基本条例が制定された。
（２）情報公開の推進
①役職選出の所信表明
正副議長のみならず、常任委員会委員長選出において所信表明を行い、更に、委員会における副委員長の所信表明を行う点について、正副委員長の役割や自覚と責任を背負う意味では、画期的であり、役職の権威を高める取り組みである。
２．市民参加の推進
（１）議会報告会
平成23年より、地域及び団体を対象として開催してきた。平成27年度から対話形式で自由な意見交換を行っている（わいわいミーティング）
藤沢市同様、幅広い世代が、いろいろな意見を述べられ、偏った参加者とならないような工夫を凝らし、誰でも気軽に参加できるよう、広報広聴委員会が主体となり運営されている。約2か月の準備期間を設け、春と秋の年2回開催している。
（２）出張委員会
議会基本条例において、市民の積極的な傍聴を募るため、本庁舎以外で常任委員会が開催できるように定められている。
（３）行政視察研修報告会
視察して終わりではなく、市民への報告を通じ、視察から得た事項を明らかにするとともに、自らの取り組みへ如何に活かしていくのかについて、議会内での発展的な議論につながるのではないか。
他に、高校生フレッシュ議会の開催等の取り組みから、同市議会への市民と関心を高める姿勢を強く感じるところである。
３．議会基本条例の検証評価
（１）平成24年12月に制定された同条例について、活動の実績、実現できているか、今後のあるべき姿について、現在、3回目の検証が行われている。長野市議会における条例の検証等について検討していくできではないか。
＜令和6年2月7日（水） 長浜市議会＞
１．議会活性化の主な取り組み
（１）平成27年9月、広報広聴委員会設置、平成28年1月、市議会だより音訳版発行、平成29年1月から10月、議会基本条例の検証、結果を踏まえた議論、令和４年8月に通年議会への移行等の取り組みを行ってきた。
（２）議会基本条例の検証
滋賀県市議会議長会がパートナーシップ協定を締結している龍谷大学の教授との意見交換や、検証作業に取り組む研修会の開催、検証結果への助言等、外部有識者との連携が図られている。
検証の結果、3項目について、改善や拡充は必要とまとめられ、対応原案の作成、全員協議会での周知により、議会全体として議会基本条例が重んじられていると受け止めた。
検証の過程において、個々の議員の考え方の差、認識度合、自己研鑽の必要性等といった課題が明確になるなど、議会全体の資質能力向上につながるものだと考える。
（３）広報広聴委員会と市民との意見交換会
平成26年11月、議会活性化検討委員会からの答申により、議会広報紙、ホームページ、意見交換会等を充実させる目的で広報広聴委員会が設置された。
市民との意見交換会は、平成26年1月から開催されており、第11回目となった平成30年11月からワールドカフェ方式を採用し、市交流センター、支所において2回開催された。今日まで、第１部として予算や決算の審査内容の報告、第2部でテーマを設けワールドカフェでの意見交換としている。更に、高校生を対象としたオンラインでの意見交換、子育て関係団体を対象としたワールドカフェでの意見交換を実施してきた。
以上は、広報広聴委員会が主体となり運営し、委員がファシリテーターを務めており、委員以外の議員は傍聴という形での参加となっている。
以上です。3市議会での視察から、①議会基本条例の検証、②広報広聴委員会の設置（役割を明確にした上で）、③誰もが参加しやすく、意見が言いやすい、各地域へ出向いた地位での開催、団体等からの意見交換する機会を設けた開催に向けた検討の必要性を強く感じました。
これから、長野市議会議会運営委員会、そして、議会活性化検討委員会等で長野市議会のこれからの取り組みについて、議論を進めてまいります。
2月も半ばを迎えております。長野市議会では、毎年1月～2月にかけて４つある特別委員会による管外への行政視察を行っております。
先月（1月）、22日～24日の3日間、私が所属している長野市議会水道事業広域化調査研究特別委員会で、広島県水道事業広域連合企業団、千葉県のの取り組み、千葉県のかずさ水道広域連合企業団、群馬県にある群馬東部水道企業団の視察を行いましたので、視察の報告をいたします。
１．視察先：広島県水道事業広域連合企業団
＜概要＞
同企業団は、広島県と県内14市町により、令和4年11月に設立され、令和5年4月、県から水道用水事業と工業用水道事業を、14市町から水道事業を承継し、水道サービスの提供を開始した。同企業団は、事業ごとに会計、料金を区分し経営している（経営の一体化）
＜経緯と過程＞
人口減少に伴う料金収入の減、施設の老朽化に伴う更新費用の増、技術力の継承等の課題に対処し、経営基盤の強化を図り、持続可能な水道事業とするために、平成28年10月より、県が主導しながら、広域連携を有効な方策とする視座で検討を進めてきた。
検討開始から1年半経過後、県と県内すべての水道局で広域連携協議会が設置され、その1年半後に統合に参画しない市町を除く市町と県による統合推進方針が示され、検討開始から概ね5年後の令和3年4月、基本協定が締結された。
＜取り組み状況＞
地方自治法に基づき、令和5年度から14年度までの広域計画を策定し、施設の再編整備、危機管理対策、業務運営に取り組んでいる。
施設の再編整備は10年間で1908億円の投資を計画し、更新需要を平準化しながら計画的に更新を進めている。
危機管理対策として、施設の強靭化、バックアップ機能強化を、基幹管路の耐震化では年1.9%の更新率を目標に進めている。
業務運営に関しては、サービス、業務及び制度の統一、コスト縮減に取り組むとともに、ＤＸの推進により業務の効率化を図っている。
＜効果＞
令和8年度以降は単独経営を上回る利益を見通し、また、今後、料金改定は避けられないものの、単独経営による料金上昇を抑制できるとの見通しを立てている。
施設整備では、再編整備や維持管理によるコスト縮減、また、統合による国交付金活用により、水道事業、水道用水供給偉業、すべての事業での効果が得られると見込んでいる。
＜所感＞
同事業団が「経営の一体化」の形態としたのは、料金統合のシミュレーションができなかったから、との事である等、各市町における実情等がある中での広域化への調整の困難さを窺い知った。そうした状況において、広域化が実現に至ったのは、県の主導があったからだ、と受け止めた。
広域化計画に基づき、各事業が進められ、また、基幹管路更新率の目標値が示されているが、現実は厳しい、とのこと。精緻なシミュレーションや収支計画が必要であるとともに、計画策定段階の料金等を含めた数値は絶対ではないことに留意する必要がある。
２．視察先：かずさ水道広域連合企業団
＜概要＞
かずさ水道広域連合企業団は、木更津、君津、富津、袖ケ浦の４市のおける水道事業と、千葉市及び市原市を加えた6市への水道用水供給事業を、平成31年4月より行っており、5年目を迎えている。
現在、セグメント会計を導入しているが、水道料金の統一を目標としている。
＜経緯と過程＞
平成19年度、県内水道経営検討委員会より、20年以内に事業一元化への提言を受け検討が開始された。平成25年、国からの補助金、交付金の活用が可能となるとのことから、県含め4市において統合広域化の方向性について合意が図られ、翌年、統合協議会を発足させた。しかし、その後、交付金や水道料金に関して纏まらない期間があった。平成29年に県が協議会に参画し、平成31年4月の事業開始に至った。
4市における老朽管の割合、石綿セメント管、排水池の耐震化率等、施設の状況は大きく異なっているなど安定給水の継続や、収益的収支の悪化等の経営面における危機感等の課題に直面していた。
＜取り組み状況＞
基本計画に基づき、統合広域化に伴い活用できる交付金や各市からの出資金等を財源としながら、老朽管については、統合前の平成27年の42.0%から令和４年度35.0％といった改良事業を進めている。また、施設の統廃合事業では、29箇所の水源と９箇所の施設を廃止し、更に、君津市域に現在１００ある施設の統廃合に向けた検討をしている。
管理体制について、市域毎に異なっていた業務フローの統一と効率化を図り、工事の効率化と品質の確保に向けた取り組みを行っている。
＜効果＞
老朽管更新について、計画（年１．２％）を下回っているものの、統合前の平均０．７％を上回る年１．０％以上の更新を維持できている。課題としていた技術承継に関し、40歳以下の各市からの派遣職員を対象とした身分以降の実施や、積極的な職員採用等により平均年齢が5歳ほど若返る等、独自職員確保は図られている。
更新事業費では、施設の統廃合により２７．７億円の削減となり、今後、更に削減を見込んでいる。また、交付金の活用等により、自己財源支出の抑制につながっている。
＜所感＞
同企業団設立には、広島県同様、県による関与が大きいと感じる。事務局長は、広域化を進める上で必要なこととして、モノ、ヒト、カネを強調され、印象的であった。効率性等が求められる中であっても、人員削減では効果を生むことができなかった、また、財政シミュレーションが進まず、2年の時間を要した等、当時のご苦労が伝わってきた。令和11年に料金統一の予定とのことだ。
上田・長野間における水道事業広域化の検討では、精緻な財政シミュレーションを考慮した上で、令和19年度に料金統一との案が示されているものと受け止めたい。また、専門人材の確保と育成における効果が示されているが、コスト削減や業務の効率化を図りつつも、安易な人員削減を行うことなく、ヒトによって事業の成果が変わる、ことを認識する必要がある。
３．視察先：群馬東部水道企業団
＜概要＞同企業団は、利根川及び渡良瀬川に面する水資源に恵まれた地域に所在し、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町の3市5町により構成されている。
各市町で人口減少に伴う収入減、施設の老朽化への対応に要する財源確保等の課題に直面する中、それまで水道事業について協議を行っていた「両毛地域水道事業管理者協議会」において、平成21年度、広域化に向けた議論が始まり、平成28年4月、企業団の事業が開始された。
＜経緯と過程＞
各構成団体の課題であった給水量減少、水道施設の老朽化、給水収益の減少、更新費用増加等の課題の解決に向け、事業統合（広域化）の検討が始まった。概要の通り、「両毛地域水道事業管理者協議会」での検討から始まり、当初は、桐生市、栃木県足利市、佐野市も協議に加わっていた。その後、地域の実情等により、現在の構成団体3市5町の枠組みが完成し、平成24年5月、8構成団体首長会議、7月に「群馬県東部水道広域研究会」が設立され、翌年以降、基本構想、基本計画が策定され、平成26年4月、水道統合準備室の設置、平成28年4月、同企業団による事業が始まった。
基本構想・計画を策定する過程で、広域化による改善可能な事項を分析した結果、過度な投資の抑制や災害に対するリスクマネジメント、コスト削減等の改善が図られる、との整理がなされた。
＜取り組み状況＞
平成28年度、3市5町の浄水場の廃止、配水場化を行い、業務の効率化と施設の有効活用を進めた。更に、現在、6つの施設を廃止し、4施設を排水浄化による事業統合に取り組んでいる。また、令和2年度、県企業局の2浄水場が譲渡され、垂直統合による施設の更なる有効活用が図られている。
同企業団は官民連携の推進を掲げ、平成28年、明電舎グループとの出資により官民出資会社「(株)群馬東部水道サービス」を設立した。同社の第三者委託、包括業務委託、ＤＢ方式、ＣＭ方式による官民連携による取り組みは、水道事業の継続性や安定性の確保、民間の活力を活かした事業展開、技術の継承、公益性の確保に大きく貢献していると推察する。
＜効果＞
事業計画において、施設再構築による統廃合、国庫補助活用による投資額、包括業務委託拡充による人件費等により、平成27年度から令和6年度までの10年間で総額１３９億円の削減効果を見込む。
収益的収支において、単独の場合、既にすべての団体が赤字に転落している、との推計であったが、広域化により、令和１０年度までの黒字確保を見込んでいる。また、官民連携の推進で、マンパワーの充実が図られている。
＜所感＞
現在の同企業団の職員数が５０人とのことだが、(株) 群馬東部水道サービスとの官民連携による業務スキームが構築されており、財政状況、施設能力の向上、技術の承継、品質及びサービスの向上に繋がっているのではないか。
また、官民連携は、雇用を含め、地域経済への貢献が大きいと推察する。官民連携により、先の視察箇所と異なり、群馬県が関与せずとも事業開始に至ったこと、また、今日まで事業計画に沿った健全な事業の展開に繋がっているのではないか、と受け止めた。
以上となりますが、現在、長野県、上田市、千曲市、坂城町、そして長野市において、水道事業の広域化に関する研究会が設けられ、研究が進められています。新年度、いよいよ、より具体的な検討に入るために、協議会の設立を目指し、取り組まれています。
私たちの生活に欠くことができない大事なライフラインである水道事業は、安全で安心、そして、安定的な供給が求められています。様々な課題はありますが、特別委員会での更なる調査研究を通し、市民への説明、そして、水道事業のあり方等、取り組んでまいります。
先週１２月７日、改選後、初となる長野市議会１２月定例会一般質問で登壇しました。今回は、私が選挙の際に訴えさせていただいた項目の中から川中島古戦場史跡公園の再整備、また、青木島遊園地廃止に係る検証委員会、市長の発言等について取り上げました。
市長とは、「市長と議員はともに選挙で選ばれるという二元代表制のもとで、対等な立場から、緊張関係をもって相互の理解、協力を進め、市民が幸せを実感できるまちづくりを進めることが求められている、という趣旨で議論いたしました。内容について、ご報告します。
＜川中島古戦場史跡公園の再整備について＞
鈴木：本年４月、市長に手交された更北地区関係団体連名による「川中島古戦場史跡公園に観光ハブの道の駅建設に関する要望書」にあるレストラン建設や地元農産物の販売スペース設置等は、観光と観光に親和性の高い農業の連携により地域経済の好循環をつくり出し、長野市長期戦略2040が目指す市民所得倍増につながる。市長には果敢な御判断を求めたい。
市長：レストラン建設や地元農産物の販売スペースの設置は、地域の活性化、さらには観光周遊拠点としての充実につながるものと考える。まずは、公園内における飲食のサービスに関しては、キッチンカー等、移動販売車の導入により、利用者のニーズなどを把握していきたい。その上で、レストラン建設について、民間資金の活用や様々な先進事例などを調査研究していきたい。
また、地元農産物等の販売スペース設置については、観光客への地元特産品や農産品ＰＲなどにより農業振興につながると考える。地域の農業関係者の御意見を伺いながら、検討を進めていきたい。
＜川中島古戦場まつり実行委員会からの要望について＞
鈴木：来年（令和６年）、同まつりが記念すべき30周年を迎えるに当たり、上越市等との連携による観光誘客と記念イベント開催に係る支援の拡大及び記念イベント開催に当たって一番の課題となる公衆トイレの改修、増設を求める要望書が手交された。
上越、甲府両市と締結している「集客プロモーションパートナー都市協定」の枠組みにおいて、祭りのＰＲ等について積極的な協力を求める。なお、トイレは喫緊の課題だ。仮設トイレ増設を含め、支援の拡大について見解を伺う。
商工観光部長：「集客プロモーションパートナー都市協定」の枠組みを生かし、両市から多くの皆さんにお越しいただけるよう、実行委員会と連携しながら積極的なＰＲに取り組んでいきたい。
トイレについては、最優先の課題と捉え、関係部局と連携しながら今後、整備を進めていく。祭り開催に伴う仮設トイレは、来年は30回記念大会として様々な催し等が計画され、来場者の増加が見込まれるので、今後、記念大会の事業内容を精査する中で支援内容を検討していきたい。
＜青木島遊園地廃止に関する検証委員会について＞
鈴木：市長は、９月定例会で塩入前議員からの質問に対し、検証委員会は内部会議と答弁された。また、既に数回開催された、とお聞きしている。
あれだけ世間の耳目を集め、また、影響を与えた事案である。事務処理の在り方をはじめ、市民の声の受け止め方や、子供の健全な育成のための環境整備など、大きな視点から検証するためには、より客観的な体制の下で問題点を明らかにしていく必要がある。そのため、外部有識者からの意見を尊重する第三者委員会とすべきではないか。
副市長：この検討委員会は、庁内関係部局長とは別に、外部専門委員に検証を行っていただくこととしており、これによって、議員御指摘の第三者委員会と同様に、独立した立場で検証を行っていただけるものと考えている。今回の検証を市として今後見直すべきことがないか、改めて意識する機会としたい。
＜市長の答弁と発言について＞
鈴木：私たち改革ながの市民ネットは、本年９月１日付で市長に、本会議市長答弁の際、常に特定会派の議員名を読み上げた上で答弁していることに関し、その考えと目的、議員に対する区別的対応についての考え等、４点について文書での回答を求めた。
これに対し、市長より９月５日付の「他会派の議員においても議員名を発言しているケースもあり、意図的に行ったものではない、申入れは真摯に受け止める」に留めた回答は、御自身の潜在意識として、特定に議員に対する忖度が行われていた、との疑念を抱かせるものではないか。その時点で何故、具体的に対応方法を示さなかったのか。
市長：改めて、御指摘の点は真摯に受け止める、と申し上げさせていただきたい。議員、そして市長ともに市民に選ばれた者同士。市政について、しっかり議論していくことが大変重要だ。今後、市民の皆様に誤解を与えることがないように、議会に臨んでまいりたい。
鈴木：９月１１日の市長定例記者会見で市議選に触れた際の「自らが進める市政に対して応援いただけるような方には当選していただきたい」との発言の真意は。
市長：私からは、市議選に立候補した方々が議論をぶつけ合い、当選された方には市政に対する応援や叱咤激励などをいただきたいと申し上げ、その上で、御指摘の発言をした。
立候補された皆様が長野市を良くしたいという思いで立候補され、私も同様の思いで市政運営に全力を挙げている。共にまちづくりを進めてまいりたい。今後、多様な御意見をお寄せいただければ、と思っている。
以上です。今回、私の質問時間が７分、答弁含め約２０分という短い時間ではありましたが、地元から多くの方が傍聴にお越しくださいました。私の活動を時には厳しく、時には優しく、支えていただいていることに改めて感謝です。これからも、とにかく全力を尽くし、活動してまいります。
