ブログの更新が滞っていました。少し前に作成したものですが、アップします。
＜環境負荷の少ないワークスタイルとライフスタイルへ＞
東京オリンピック開幕が迫る中、未だ、新型コロナウイルスの収束の見通しは立っていません。未だ、日本のみならず、世界各国は新型コロナウイルス対策として、経済活動や国民の生活をも制約する様々な対策を講じています。
多くの長野市民は、生命や安全にかかわる脅威に対し、日常生活や経済活動を大きく変え、制約を余儀なくされています。ワクチン接種が進められ、加えて、感染防止対策により、早急なポストコロナ社会の到来を期待しています。
新型コロナウイルス対策とともに私たちの生活に大きな影響を与えているのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。京都大学名誉教授の松下和夫氏は著書の中で、新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ、と述べております。
松下氏によれば、新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小（変化）が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしている。しかし、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性があると、指摘しています。
私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。
＜気候変動の被害＞
２０１５年１２月に採択されたパリ協定は、地球全体の気候変動抑制に関し、長期的な目標を定め、先進国に率先的行動を求めるとともに、すべての途上国の参加も包括する枠組みを構築しました。
ドイツの環境・開発団体であるジャーマン・ウオッチが公表した報告書「世界気候リスクインデックス（２０２０年版）」は、２０１８年、日本が、世界１８３カ国で最も気候変動被害が大きかった国、と評価しています。この評価の根拠となる指標には、気象災害による死者数、経済的損失等ですが、ここで、２０１８年に起こった国内の自然災害を振り返ってみます。
大阪北部地震（６月１８日、死者５名、負傷者４３５名、住家全壊１２棟、半壊２７３棟、一部破損４１，４５９棟、火災７件）、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨、６月２８日から７月８日、死者２２１名、行方不明者９名、負傷者４２１名、住家全壊６，２９６棟、半壊１０，５０８棟、一部破損４，３７９棟、床上浸水８，９３７棟、床下浸水２０，５４５棟）、台風第２１号（９月４日、死者９名、負傷者４６７名、住家全壊１棟、半壊３棟、一部破損１，０６８棟、床上浸水３棟、床下浸水２０棟）、北海道胆振東部地震（９月６日、死者４１名、負傷者６８１名、住家全壊３２棟、半壊１８棟、一部破損１２棟）で、当時の映像が即座に脳裏に浮かぶことばかりです。
また、気候変動による影響は自然災害だけではありません。２０１８年７月２３日付け埼玉新聞ネット配信ニュースは、「日本列島は２３日も高気圧に覆われ、各地で気温が上がり、熊谷市で午後２時１６分、国内観測史上最高となる４１・１度を観測した」と報じるなど、２０１８年の猛暑下で、５月から９月まで全国で９２、７１０人が熱中症で救急搬送され、１５９人が死亡するなど、気候変動による様々な被害は、私たちのすぐそばに存在していることを忘れてはなりません。
＜長野市バイオマス産業都市構想＞
世界各国では、パリ協定のもと、脱炭素社会への転換が既に始まっています。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な導入を進め、気候変動対策を生かした経済発展を実現しようとしています。気候変動をビジネスチャンスとも捉え、先進的な取り組みを進めているのです。
長野市は、現在、内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省の７府省が共同で選定する「バイオマス産業都市」の認定（２０２１年９月～１０月）に向け、作業を進めています。２０５０年ゼロカーボンを実現する脱炭素なまち、地域産業の発展と環境保全が良好な循環を生むまち等の将来像を描き、市域の農林業、工業の特長から、豊富に賦存する木質バイオマス資源、きのこ廃培地、食品廃棄物の３重点プロジェクトを軸に、地域のバイオマス利活用を推進し、地域循環・地産地消による環境にやさしく持続可能なまちづくりを目指す、と掲げています。
＜長野市のリーダーシップ＞
脱炭素で持続可能な社会への移行は、世界各国の目指すべき方向なのは間違いない、と考えます。国内各自治体の具体的な行動が重要なのであり、その取り組み自体はたとえ小さくても、国内全ての自治体が地域に即した取り組みを着実に進めることが脱炭素社会への大きな効果に繋がるのではないでしょうか。
長野市は、長野市が持つ特長を最大限生かし、リーダーシップを発揮し、気候変動、気候危機に待ったを掛けなければならず、私も以上のような視座で取り組んでまいります。
※最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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＜環境負荷の少ないワークスタイルとライフスタイルへ＞
東京オリンピック開幕が迫る中、未だ、新型コロナウイルスの収束の見通しは立っていません。未だ、日本のみならず、世界各国は新型コロナウイルス対策として、経済活動や国民の生活をも制約する様々な対策を講じています。
多くの長野市民は、生命や安全にかかわる脅威に対し、日常生活や経済活動を大きく変え、制約を余儀なくされています。ワクチン接種が進められ、加えて、感染防止対策により、早急なポストコロナ社会の到来を期待しています。
新型コロナウイルス対策とともに私たちの生活に大きな影響を与えているのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。京都大学名誉教授の松下和夫氏は著書の中で、新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ、と述べております。
松下氏によれば、新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小（変化）が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしている。しかし、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性があると、指摘しています。
私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。
＜気候変動の被害＞
２０１５年１２月に採択されたパリ協定は、地球全体の気候変動抑制に関し、長期的な目標を定め、先進国に率先的行動を求めるとともに、すべての途上国の参加も包括する枠組みを構築しました。
ドイツの環境・開発団体であるジャーマン・ウオッチが公表した報告書「世界気候リスクインデックス（２０２０年版）」は、２０１８年、日本が、世界１８３カ国で最も気候変動被害が大きかった国、と評価しています。この評価の根拠となる指標には、気象災害による死者数、経済的損失等ですが、ここで、２０１８年に起こった国内の自然災害を振り返ってみます。
大阪北部地震（６月１８日、死者５名、負傷者４３５名、住家全壊１２棟、半壊２７３棟、一部破損４１，４５９棟、火災７件）、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨、６月２８日から７月８日、死者２２１名、行方不明者９名、負傷者４２１名、住家全壊６，２９６棟、半壊１０，５０８棟、一部破損４，３７９棟、床上浸水８，９３７棟、床下浸水２０，５４５棟）、台風第２１号（９月４日、死者９名、負傷者４６７名、住家全壊１棟、半壊３棟、一部破損１，０６８棟、床上浸水３棟、床下浸水２０棟）、北海道胆振東部地震（９月６日、死者４１名、負傷者６８１名、住家全壊３２棟、半壊１８棟、一部破損１２棟）で、当時の映像が即座に脳裏に浮かぶことばかりです。
また、気候変動による影響は自然災害だけではありません。２０１８年７月２３日付け埼玉新聞ネット配信ニュースは、「日本列島は２３日も高気圧に覆われ、各地で気温が上がり、熊谷市で午後２時１６分、国内観測史上最高となる４１・１度を観測した」と報じるなど、２０１８年の猛暑下で、５月から９月まで全国で９２、７１０人が熱中症で救急搬送され、１５９人が死亡するなど、気候変動による様々な被害は、私たちのすぐそばに存在していることを忘れてはなりません。
＜長野市バイオマス産業都市構想＞
世界各国では、パリ協定のもと、脱炭素社会への転換が既に始まっています。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な導入を進め、気候変動対策を生かした経済発展を実現しようとしています。気候変動をビジネスチャンスとも捉え、先進的な取り組みを進めているのです。
長野市は、現在、内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省の７府省が共同で選定する「バイオマス産業都市」の認定（２０２１年９月～１０月）に向け、作業を進めています。２０５０年ゼロカーボンを実現する脱炭素なまち、地域産業の発展と環境保全が良好な循環を生むまち等の将来像を描き、市域の農林業、工業の特長から、豊富に賦存する木質バイオマス資源、きのこ廃培地、食品廃棄物の３重点プロジェクトを軸に、地域のバイオマス利活用を推進し、地域循環・地産地消による環境にやさしく持続可能なまちづくりを目指す、と掲げています。
＜長野市のリーダーシップ＞
脱炭素で持続可能な社会への移行は、世界各国の目指すべき方向なのは間違いない、と考えます。国内各自治体の具体的な行動が重要なのであり、その取り組み自体はたとえ小さくても、国内全ての自治体が地域に即した取り組みを着実に進めることが脱炭素社会への大きな効果に繋がるのではないでしょうか。
長野市は、長野市が持つ特長を最大限生かし、リーダーシップを発揮し、気候変動、気候危機に待ったを掛けなければならず、私も以上のような視座で取り組んでまいります。
※最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ブログの更新が滞っていました。少し前に作成したものですが、アップします。
＜環境負荷の少ないワークスタイルとライフスタイルへ＞
東京オリンピック開幕が迫る中、未だ、新型コロナウイルスの収束の見通しは立っていません。未だ、日本のみならず、世界各国は新型コロナウイルス対策として、経済活動や国民の生活をも制約する様々な対策を講じています。
多くの長野市民は、生命や安全にかかわる脅威に対し、日常生活や経済活動を大きく変え、制約を余儀なくされています。ワクチン接種が進められ、加えて、感染防止対策により、早急なポストコロナ社会の到来を期待しています。
新型コロナウイルス対策とともに私たちの生活に大きな影響を与えているのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。京都大学名誉教授の松下和夫氏は著書の中で、新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ、と述べております。
松下氏によれば、新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小（変化）が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしている。しかし、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性があると、指摘しています。
私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。
＜気候変動の被害＞
２０１５年１２月に採択されたパリ協定は、地球全体の気候変動抑制に関し、長期的な目標を定め、先進国に率先的行動を求めるとともに、すべての途上国の参加も包括する枠組みを構築しました。
ドイツの環境・開発団体であるジャーマン・ウオッチが公表した報告書「世界気候リスクインデックス（２０２０年版）」は、２０１８年、日本が、世界１８３カ国で最も気候変動被害が大きかった国、と評価しています。この評価の根拠となる指標には、気象災害による死者数、経済的損失等ですが、ここで、２０１８年に起こった国内の自然災害を振り返ってみます。
大阪北部地震（６月１８日、死者５名、負傷者４３５名、住家全壊１２棟、半壊２７３棟、一部破損４１，４５９棟、火災７件）、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨、６月２８日から７月８日、死者２２１名、行方不明者９名、負傷者４２１名、住家全壊６，２９６棟、半壊１０，５０８棟、一部破損４，３７９棟、床上浸水８，９３７棟、床下浸水２０，５４５棟）、台風第２１号（９月４日、死者９名、負傷者４６７名、住家全壊１棟、半壊３棟、一部破損１，０６８棟、床上浸水３棟、床下浸水２０棟）、北海道胆振東部地震（９月６日、死者４１名、負傷者６８１名、住家全壊３２棟、半壊１８棟、一部破損１２棟）で、当時の映像が即座に脳裏に浮かぶことばかりです。
また、気候変動による影響は自然災害だけではありません。２０１８年７月２３日付け埼玉新聞ネット配信ニュースは、「日本列島は２３日も高気圧に覆われ、各地で気温が上がり、熊谷市で午後２時１６分、国内観測史上最高となる４１・１度を観測した」と報じるなど、２０１８年の猛暑下で、５月から９月まで全国で９２、７１０人が熱中症で救急搬送され、１５９人が死亡するなど、気候変動による様々な被害は、私たちのすぐそばに存在していることを忘れてはなりません。
＜長野市バイオマス産業都市構想＞
世界各国では、パリ協定のもと、脱炭素社会への転換が既に始まっています。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な導入を進め、気候変動対策を生かした経済発展を実現しようとしています。気候変動をビジネスチャンスとも捉え、先進的な取り組みを進めているのです。
長野市は、現在、内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省の７府省が共同で選定する「バイオマス産業都市」の認定（２０２１年９月～１０月）に向け、作業を進めています。２０５０年ゼロカーボンを実現する脱炭素なまち、地域産業の発展と環境保全が良好な循環を生むまち等の将来像を描き、市域の農林業、工業の特長から、豊富に賦存する木質バイオマス資源、きのこ廃培地、食品廃棄物の３重点プロジェクトを軸に、地域のバイオマス利活用を推進し、地域循環・地産地消による環境にやさしく持続可能なまちづくりを目指す、と掲げています。
＜長野市のリーダーシップ＞
脱炭素で持続可能な社会への移行は、世界各国の目指すべき方向なのは間違いない、と考えます。国内各自治体の具体的な行動が重要なのであり、その取り組み自体はたとえ小さくても、国内全ての自治体が地域に即した取り組みを着実に進めることが脱炭素社会への大きな効果に繋がるのではないでしょうか。
長野市は、長野市が持つ特長を最大限生かし、リーダーシップを発揮し、気候変動、気候危機に待ったを掛けなければならず、私も以上のような視座で取り組んでまいります。
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