令和６年度の幕が開きました。「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」という基本方針に基づきながら、様々な事業が進められていきます。それぞれの進捗等、引き続き、確認してまいります。
そうした中、最近、多くの方々からご意見を届けていただいているのが、長野市の社会体育館有料化についてです。
はじめに、長野市の社会体育館の現状ですが、市内には３２の社会体育館があります。長野市は、老朽化が進んでおり、その対策などの費用が増加し、適宜対応できるだけの財源確保が見込めない、また、近年の温暖化によりエアコン設置の要望が激増している、維持管理、老朽化対策、機能向上等、現在直面している課題への対策等を先送りせざるを得ない状況である、としています。
長野市は、社会体育館を存続させ、利用者と協力しながら、多くの人が快適で安全に使える体育館としたい、と考えており、設備や運営管理を維持しつつ、利用者負担を充てることで社会体育館の利便性や施設全体の環境を向上していきたいとの方向性を示しています。
そこで、肝心な利用者の負担についてですが、長野市は、平成２０年7月に「行政サービスの利用者の負担に関する基準」を策定しており、基本的な考え方として、市が提供する様々なサービスに要する費用は、市民からの税金によって市民全体で負担としていますが、特定の人だけが利用するサービスの場合、利用する人としない人との間に税負担の不公平が生ずることになることから、公平性が確保され、市民全体で納得できるものとするために、サービスを利用した人に利用することによって受ける利益に応じて負担を求めていくことを原則とする、としています。
更に、同基準の中で社会体育館について、市が公益的な目的から提供するサービスで、市民や社会全体にサービスの効果・利益が及ぶ半面、利用者が限定されるものや利用者個人にサービスの効果・利益が留まる部分も多く、公益・私益の両方を併せ持つため、利用者と税で負担を分け合うべき、とし、負担割合の考え方を利用者と税で折半としています。
平成２８年2月に開催された「平成27年度第3回長野市スポーツ審議会」において、社会体育館の有料化について議論があったようですが、その時点では、料金徴収によって人員等の新たなコストが生じることから当面は現行のとおり無料とする、とされましたが、コストを抑えた料金徴収の新たな手法の可能性が見えてきたことで、有料化の議論を進めている、ということです。
長野市が試算している社会体育館使用料は、市内３２の社会体育館の1年あたりのコストを施設機能向上・施設老朽化対策・維持管理で、3億１、０９５万5千円としており、この額を年間コマ数で割った基準コストを算出すると、５、４００円から７、０００円となり、利用者と税で負担を折半すると、標準的な体育館の場合、１利用（1コマ2時間）あたりの使用料は、２、７００円から３、５００円と試算しています。
令和４年度に行った「社会体育館利用者アンケート」によると、現在、利用人数で最も多いのは「５～９人」４３．７％、「１０～１４人」３３．３％で１０人前後の利用が７７％であるとのことです。私のもとに寄せられるご意見の中に、「普段３～５人で卓球をしている」、「7～８人で運動をしている」、何れも高齢者の方からですが、示された額（案）であれば、個人の負担が大きくなり、これまでどおりの活動ができなくなる、とのものでした。
また、4月6日付信濃毎日新聞の中で利用者の声として「サークル活動に影響が出る」との切実な声が上がっている、との報道がありました
ちなみに、長野市を含む中核市の社会体育館の利用者負担の状況は、有料が１３市（７６％）、無料４市（２４％）、県内市では１２市すべてが有料とのことですが、県内市の昼間2時間あたりの平均使用料は１、３２８円であることを踏まえると、長野市が試算した利用料は高い、と言わざるをえないと考えます。
そこで、改めて、「行政サービスの利用者の負担に関する基準」をみてみますと、使用料の見直しについて、「積極的な利用促進など、利用率、施設の稼働率向上を図るための取り組みによる収入増加とコスト削減の具体的な目標を定めるとともに、利用者の負担増加を最小限に抑制したうえで、負担を求める」としており、また、「昼間・夜間、平日、祝祭日、大人・子どもなど利用時間や利用対象者による料金は、利用実態、利用者の要望等を勘案」とあり、更に、「利用者に新たな負担を求める場合は、急激な負担増加とならないよう、負担割合の2分の１を上限とし、３年後に再度見直しを行う」といった激変緩和措置の必要性が明記されています。
これらのことを踏まえ、長野市スポーツ部と議論いたしましたが、その際に分かったことは次の通りです。
１．現在示しているのはあくまで案であり、審議会で議論を行っているところ。
２．使用料等、今後、様々な意見を聴きながら検討していく。
３．案で示されている使用料は体育館の１面を基本としているが、例えば、1面分を2分割、３分割で使用の場合は、それぞれ使用料は、２分の１、３分の１となる。
４．令和６年6月～９月に、スポーツ推進審議会、利用者意見聴取を行い、10月に使用料を決定し、令和７年度の有料化を予定。
ということです。令和6年度の長野市の行財政運営を進めていく上での基本方針「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」からすると、まず、長野市は３２もの社会体育館を持っており、実に多くの市民にご利用いただいていることを長野市の強みであると改めて認識すべきです。更に、数多ある社会体育館が市民の健康増進に多大な貢献をしていることから、積極的な投資が必要で、最も重要なのは、利用者たる市民の負担を抑制することが戦略的な投資であると捉えることだと、考えます。
今後、スポーツ推進審議会、利用者からのご意見等を踏まえ、有料化に関し議論が進んでいくことになりますが、私も様々なご意見をお聴きしながら、長野市社会体育館の利用促進、利用率、施設の稼働率向上、そして、誰もが気軽に、安心して利用できる社会体育館とすべく取り組んでまいります。
令和６年度の幕が開きました。「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」という基本方針に基づきながら、様々な事業が進められていきます。それぞれの進捗等、引き続き、確認してまいります。
そうした中、最近、多くの方々からご意見を届けていただいているのが、長野市の社会体育館有料化についてです。
はじめに、長野市の社会体育館の現状ですが、市内には３２の社会体育館があります。長野市は、老朽化が進んでおり、その対策などの費用が増加し、適宜対応できるだけの財源確保が見込めない、また、近年の温暖化によりエアコン設置の要望が激増している、維持管理、老朽化対策、機能向上等、現在直面している課題への対策等を先送りせざるを得ない状況である、としています。
長野市は、社会体育館を存続させ、利用者と協力しながら、多くの人が快適で安全に使える体育館としたい、と考えており、設備や運営管理を維持しつつ、利用者負担を充てることで社会体育館の利便性や施設全体の環境を向上していきたいとの方向性を示しています。
そこで、肝心な利用者の負担についてですが、長野市は、平成２０年7月に「行政サービスの利用者の負担に関する基準」を策定しており、基本的な考え方として、市が提供する様々なサービスに要する費用は、市民からの税金によって市民全体で負担としていますが、特定の人だけが利用するサービスの場合、利用する人としない人との間に税負担の不公平が生ずることになることから、公平性が確保され、市民全体で納得できるものとするために、サービスを利用した人に利用することによって受ける利益に応じて負担を求めていくことを原則とする、としています。
更に、同基準の中で社会体育館について、市が公益的な目的から提供するサービスで、市民や社会全体にサービスの効果・利益が及ぶ半面、利用者が限定されるものや利用者個人にサービスの効果・利益が留まる部分も多く、公益・私益の両方を併せ持つため、利用者と税で負担を分け合うべき、とし、負担割合の考え方を利用者と税で折半としています。
平成２８年2月に開催された「平成27年度第3回長野市スポーツ審議会」において、社会体育館の有料化について議論があったようですが、その時点では、料金徴収によって人員等の新たなコストが生じることから当面は現行のとおり無料とする、とされましたが、コストを抑えた料金徴収の新たな手法の可能性が見えてきたことで、有料化の議論を進めている、ということです。
長野市が試算している社会体育館使用料は、市内３２の社会体育館の1年あたりのコストを施設機能向上・施設老朽化対策・維持管理で、3億１、０９５万5千円としており、この額を年間コマ数で割った基準コストを算出すると、５、４００円から７、０００円となり、利用者と税で負担を折半すると、標準的な体育館の場合、１利用（1コマ2時間）あたりの使用料は、２、７００円から３、５００円と試算しています。
令和４年度に行った「社会体育館利用者アンケート」によると、現在、利用人数で最も多いのは「５～９人」４３．７％、「１０～１４人」３３．３％で１０人前後の利用が７７％であるとのことです。私のもとに寄せられるご意見の中に、「普段３～５人で卓球をしている」、「7～８人で運動をしている」、何れも高齢者の方からですが、示された額（案）であれば、個人の負担が大きくなり、これまでどおりの活動ができなくなる、とのものでした。
また、4月6日付信濃毎日新聞の中で利用者の声として「サークル活動に影響が出る」との切実な声が上がっている、との報道がありました
ちなみに、長野市を含む中核市の社会体育館の利用者負担の状況は、有料が１３市（７６％）、無料４市（２４％）、県内市では１２市すべてが有料とのことですが、県内市の昼間2時間あたりの平均使用料は１、３２８円であることを踏まえると、長野市が試算した利用料は高い、と言わざるをえないと考えます。
そこで、改めて、「行政サービスの利用者の負担に関する基準」をみてみますと、使用料の見直しについて、「積極的な利用促進など、利用率、施設の稼働率向上を図るための取り組みによる収入増加とコスト削減の具体的な目標を定めるとともに、利用者の負担増加を最小限に抑制したうえで、負担を求める」としており、また、「昼間・夜間、平日、祝祭日、大人・子どもなど利用時間や利用対象者による料金は、利用実態、利用者の要望等を勘案」とあり、更に、「利用者に新たな負担を求める場合は、急激な負担増加とならないよう、負担割合の2分の１を上限とし、３年後に再度見直しを行う」といった激変緩和措置の必要性が明記されています。
これらのことを踏まえ、長野市スポーツ部と議論いたしましたが、その際に分かったことは次の通りです。
１．現在示しているのはあくまで案であり、審議会で議論を行っているところ。
２．使用料等、今後、様々な意見を聴きながら検討していく。
３．案で示されている使用料は体育館の１面を基本としているが、例えば、1面分を2分割、３分割で使用の場合は、それぞれ使用料は、２分の１、３分の１となる。
４．令和６年6月～９月に、スポーツ推進審議会、利用者意見聴取を行い、10月に使用料を決定し、令和７年度の有料化を予定。
ということです。令和6年度の長野市の行財政運営を進めていく上での基本方針「長野市の強みを活かした未来への戦略的な投資」からすると、まず、長野市は３２もの社会体育館を持っており、実に多くの市民にご利用いただいていることを長野市の強みであると改めて認識すべきです。更に、数多ある社会体育館が市民の健康増進に多大な貢献をしていることから、積極的な投資が必要で、最も重要なのは、利用者たる市民の負担を抑制することが戦略的な投資であると捉えることだと、考えます。
今後、スポーツ推進審議会、利用者からのご意見等を踏まえ、有料化に関し議論が進んでいくことになりますが、私も様々なご意見をお聴きしながら、長野市社会体育館の利用促進、利用率、施設の稼働率向上、そして、誰もが気軽に、安心して利用できる社会体育館とすべく取り組んでまいります。
