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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

新型コロナ　第３波への備え

　日に日に寒さが増す中、新型コロナウイルスの新規感染者が増えている。日本医師会会長は、「第３波と考えてよいのではないか」との認識を示し、感染防止策の徹底を呼びかけた。 　長野市においても、集団感染が起きたスナック関連で２４人の感染が報告されるなど、改めて、個々の感染予防が求められる状況となっている、と感じる。 　国内では、連日１，０００人を超える新型コロナ新規感染者が報告される中、新型コロナ感染症ワクチンを国の全額負担で接種する体制を整える予防接種法改正案が審議入りした、との報道があった。総理は、来年前半までにすべての国民に提供できる量を確保する、と強調しており、早期の実現を期待したい。 ＜長野県・長野市の取り組み＞ 　しかしながら、ワクチン供給について具体的なスケジュールが示されていないことを踏まえると、ｗｉｔｈ　ｃｏｒｏｎａを前提とした様々な対策が求められている。 　長野県は、新型コロナウイルス感染症の県内検査能力について、これまでに一日最大４，１００件余まで増えた、更に、今後、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、一日最大９，０００件に向け更に医療機関に協力を求めていく、また、１０月下旬に県内４９１か所を新型コロナの診療ができる診療・検査機関として指定し、そのうち約３００医療機関で検体採取、検査ができると、といったことを明らかにした。 　現時点における、これまでの一日最多の検査数は４８９件であり、知事は検査能力に不安がある状況ではない、としているが、引き続き、最悪のケースを想定した努力を行い、と述べているようだ。県と長野市の１１保健所が行ってきた相談受付けについて、１１月１７日からかかりつけ医などが受付け、診療・検査医療機関を紹介する形になる、と報じられている。 ＜ＰＣＲ検査への助成＞ 　報道によれば、松本市は、高齢者や基礎疾患のある市民で、発熱やせきといった症状がない場合でも、ＰＣＲ検査等を希望された場合に費用の一部補助について検討しているようだ。現在、感染が疑われる人や濃厚接触者には行政検査として行われ、費用は全額公費負担となっており、任意の検査は全額自己負担となっている。松本市は、国の地方創生臨時交付金を充当し今冬からの開始を目指している、とのこと。 　過日、私が属す市議会会派「改革ながの市民ネット」は、令和３年度の予算・施策に関する要望書を市長に提出した。 その中で、新型コロナウイルスへの対応に関し、抗原検査への助成、新型コロナ対応に当たっている開業医の公開、また、開業医への経営支援、ＰＣＲ検査体制の拡充、療養施設の確保等について強く要望を行った。 　松本市は国の交付金を活用し、高齢者や基礎疾患のある方を対象に一部補助を検討していることを受け止め、長野市としても検査に対する助成制度を早急に検討し、希望する市民の受診に繋がるような体制を構築していく必要がある。これが整わなければ、第３波の下、経済との両立を進めることは出来ないし、経済活動の停滞を招きかねない。改めて、長野市としての新型コロナ対策について考えなければならない。 ＜市内経済の活性化に向けて＞ 　過日、市議会経済文教委員会協議会（私が副委員長を務める）が開催され、これまで長野市が取り組んできた商工観光行政における主な新型コロナウイルス対策事業について説明を受けた。 １．事業継承緊急支援金 ○売上げが２０％以上減少した事業者に３・４月分の家賃相当額（上限２０％）を交付 ２．新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金 ○休業要請等に応じた事業者に対し協力金等を３０万円支給（県２０万円、市１０万円） ３．新型コロナウイルス感染症対策資金 ○融資限度額３，０００万円　貸付利率年０．８０％　返済期間９年以内（うち据置２年以内） ４．推し店プラチナチケット事業 ○市内店舗が額面５、０００円のチケットを３，０００円で販売。プレミアム分（２，０００円分）について補助 ５．事業者等支援事業補助金 ○感染予防対策や消費喚起等への取り組みに係る経費について補助 ６．ながのビッグプレミアム商品券事業 ○市内店舗・事業所で利用できるプレミアム率５０％の商品券の発行 ７．宿泊施設等魅力向上事業 ○宿泊施設を営む者、旅行業を営む者に感染予防対策の強化、サービス向上事業を行うための支援金交付 ８．ながのエールフェスタ２０２０ ○落ち込んだ市内経済の活性化に向け、「応援」をテーマにしたイベントを９月～３月まで開催。 　以上、それぞれの事業を行って（一部行っている）きたが、第３波が押し寄せている中、長野市の財政状況は、今後更に厳しさが増していく、と推計されている。財源には限りがある中で、市民の生命を守り抜き、更に、市内経済の活性化に向け、国や県の交付金等を活用しながら、支援を必要としている人たちを正確に把握し、必要な支援を迅速に行っていくことが求められてくる。 　第３波に備え、また、コロナ禍において、行政のみならず議会としての役割の重要性が増してきていることを改めて認識している。

寒さ増す　

　１１月に入り寒さも増し、今年も２ヵ月を切り、何かと慌ただしい時期に入っていきます。今月末から長野市議会１２月定例会が開催され、私も一般質問で登壇を予定しており、質問の準備に取り掛かるところであります。 　昨日（１１／５）、長野市議会政策説明会が開催され、冒頭、市長より挨拶がありましたので内容の一部ですが、ご報告いたします。 ＜ながのビッグプレミアム付商品券＞ 　１０月３０日に締め切られたプレミアム商品券は、当初の見込みを大きく上回る８８，０００件の申込みがあり、購入申し込み金額が９９億円を上回った（超過額約７０億円）。 　こうした状況を踏まえ、配分後の購入可能額は、申込金額の概ね３０％ほどとの見込みとなるが、約４８億円の経済効果に繋がる、との見解を示されました。 ＜若穂地区のスマートインター事業化＞ 　（仮称）若穂スマートインターチェンジの新規事業化について、去る１０月２３日に国交省より許可された。 設置場所は、長野市若穂川田地籍で、東京・名古屋方面出入り口及び新潟方面出入り口の本川直結型となる。 　開通に向けたスケジュールの詳細はこれからになろうかと思いますが、五輪大橋の無料化や落合橋の架け替え、現在、進められている東外環状線の整備等を考えれば、全ての事業が完了した後は、長野市南部、特に、私の地元である更北地区にも経済効果がもたらされ、将来の地域の姿に大きく影響してくるのではないかと、期待を込めて、思います。 ＜コロナ禍における長野方式＞ 　長野市は既に新型コロナウイルス感染症対策として、感染予防と社会経済活動の両立を目指す「長野方式」を打ち出しています。 これからの忘・新年会シーズンを前に、市長より改めて、長野市保健所長も推薦する飛沫対策を講じた上で、イベントの開催含め、積極的に開催していただきたい旨の発言がありました。長野方式の提案において、特に会食に関し、次のような提案をしています。 •換気やマスクなど感染防止対策をとっている店舗を選びましょう。（市や県のポスター、ステッカー掲示の店） •会食の席で会話をするときには、ハンカチやおしぼり、扇子などを口の前に当てながら喋るかマスクをして、飛沫を飛ばさないよう十分注意しましょう。 •懇親会の人数は、会場の収容人数の５割程度で実施しましょう。（互い違いに着座できる広さ） •ただし、店舗側でアクリル板設置など、十分な飛沫防止対策が講じられている場合には、７割程度を目安 •市内の事業所等に対して、感染対策をした上で従業員の会食を認めるなど過度な自粛をしないようお願いするとともに、市民や事業者に周知していきます。 　また、集会・会議については、 •常にマスクを着用し、会場の換気に注意しましょう。 •発言や会話の有無などを考慮して、会議レイアウトの収容人数の概ね５割から１０割の人数で実施しましょう。（発言が多い場合は５割を目安とし、講演会など発言が少ない場合は１０割も可能） •併せてｗｅｂの活用を推進します。 以上のように提案しています。 　北海道では、これまでで最多の１１９人が新型コロナに感染し警戒ステージの引き上げが検討されているようです。また、本格的な寒さの到来を前に、全国的に警戒が呼び掛けられています。 　北海道の感染では、所謂、夜の街関連も拡大しているようで、長野市においても長野方式を進める上で、感染リスクの高まる冬場における更なる医療提供体制の拡充を含め対策の徹底を図らなければなりません。 　既に国や県、そして長野市は、新年度の予算編成作業に取り掛かっております。毎年、この時期、私が所属する会派から市長に対し、新年度予算・施策に関する要望書を提出しますが、来週、令和３年度の要望書を提出する予定です。 　台風１９号災害からの復旧・復興、新型コロナ対策、そして、これまでも課題として挙げられている様々な事象に対する要望等多岐に渡りますが、市民の安全と安心に確実に繋がるような施策の展開を求めてまいります。