この日(３０日)、障がい者 とりわけ知的・精神の障がい者支援に取り組む「Gota」のメンバーが、長野市で最大の障がい者支援団体の理事長・事務局長との意見交換に臨みました。
これまでも このブログで触れていますが、「Gota」チームは、社会における「障がい者支援」について、その制度や事業が 真に障がい者支援につながっていないのではないか？とのシンプルかつ的確な「疑問」を通底に、実際に授産施設などで行なわれている事業や(職員などの)行為について検証し、さまざまな証拠(エビデンス)をもって問題点を指摘し、関係者に改善を求め続けています。
しかしながら これまでも関係者の腰は重く、具体的な指摘があっても その事実関係を確かめようともせずに〝聞き流し〟の状態を看過しているのです。
ところが、そのような状況にあって 一番〝実質被害〟を被(こうむ)るのは 何いう当事者(障がい者)の方々です。
真に障がい者支援を期する「Gota」は、この停滞した状況をどうにかして打破するため いわば世論の力を利用することにしました。
その一つが、私のような者(議員)やマスメディアを使っての〝情報公開〟です。
こちらの団体が所有する高額機械が 障がい者さんの社会環境向上(工賃アップ)のために設置されたハズにも関わらず〝放置〟されていた件について「Gota」が再三に亘り指摘してきたことに対し いわゆる〝スルー〟を決め込んでいたことから、「Gota」は私(議員)を使って 公(議会の福祉環境委員会)でその事実を〝公表〟しました。
さらに その事実が新聞記者の目に留まり記事になったことで、ようやくの形で再稼働に向けて動き出すことになったのです。
2022年12月16日のブログ記事一覧-倉野立人のブログです。
2022年12月16日のブログ記事一覧です。日々の思いを、訥々と。【倉野立人のブログです。】
goo blog
ただ、これはほんの一例なのです。
「Gota」のＭキャプテンは、他の施設における高額の設備投資が障がい者支援につながっていない実態・国の「障がい者優先調達推進法」が歪曲して解釈され、施設の受発注が不適切に行なわれている実態・利用者さんの就労移行における、施設やケアマネなど関係者の不適切対応・障がい者支援事業特有の会計制度での問題点など、枚挙に暇なく「情報」を提示し 、団体の長(理事長)に改善を迫ったところです。
ところが、当の施設関係者 とりわけ最高責任者(理事長)においては、問題意識を共有するどころか「Gota」のＭキャプテンの持つ情報(施設運営における問題点)そのものを知らず、列挙される情報に圧倒されるばかり…あげくは 情報の内容そのものよりも、なぜＭキャプテンが そんな多様な情報を握っているのかに気を奪われ、肝心の中身については上の空(うわのそら)の感でありました。
このやり取りを見ていた私は ２つのことに思いが及びました。
一つは〝信頼性〟について です。
おそらく 永年に亘り障がい者支援に取り組んできたＭキャプテンには、障がい者さんや施設関係者から厚い信頼が寄せられており、が 故に〝表(おもて)〟では言いにくい話し(真実の話し)が寄せられるようになっているんじゃないか。
ところが一方、施設や勤務先で そのこと(真実の話し)を告げれば、直ちに裏切り者のレッテルを貼られてしまうことから 言うに言えないでいる。
やはりそれは「信頼関係」の有る無しで左右されると思うところです。
二つ目は〝隠ぺい体質〟です。
これまでも再三に亘り「Gota」は この団体に情報を伝えてきました。
しかし実際には それら(正しい情報・問題点)が、組織のトップに伝えられていない実態がある。
これは「耳障りの悪い話しは(トップに)伝えないでおこう」との〝内部隠ぺい〟の悪しき体質であり、情報共有どころか、時間経過(問題発生)と共に情報が途絶し、やがて団体トップは〝裸の王様〟になってしまうものです。
こんなことが許されるハズもありません。
繰り返せば、それで低劣な生活基盤が改善されないまま放置されるのは 他でもない障がい者さんたちなのです。
そこで「Gota」チームは、マスコミを媒体として さらに具体的な情報開示の手法を取ることにしました。
利用者(障がい者)さんが一同に会したうえで、日頃感じる問題点などについて(公の場で)述べていただき、それを文字(新聞等)にして世論に訴えようというものです。
で これには一つの伏線があったのです。
この日の意見交換の場でＭキャプテンが組織の改善を申し入れた際、団体の長は「あなたは理事や評議員じゃないから受け入れるのは難しい」旨の回答をしたのです。
立場が無ければ意見を言えない・それを受け入れることもできない というのは、内向きな組織運営を象徴しているものではないか。
で あるとするならば、こちらは広く「世論」に問うてゆくことにしよう。
これまでも再三に亘り述べていますが、障がい者支援事業は「サービス業」なのです。
お客様たる障がい者さんの真の社会基盤向上のために努力を重ねるべき存在の者たちが、いつの間にか障がい者さんらを管理する立場になり、しかも公金や ときに利用者さんの稼ぎをも流用する形で、組織や自分たち(職員)を守ることを優先させながら推移しているのです。
これら〝悪しき勘違い〟をどうやって是正させてゆくか。
ある意味 試行錯誤が続きますが、いずれ山を越えるべく 不断の努力を重ねてゆくところです。
子どもらが通う小中高校、８月のこの時期には一斉に夏休みが明け ２学期が始まっています。
夏休み明けには 真っ黒に日焼けした子ども達が、また元気にランドセルやカバンを背負い それぞれの学校へ通学を再開しています。
休み明けの日には、楽しかった夏休みの思い出を胸に 自由研究をまとめた模造紙を持った子どもが元気に登校する姿を目にし「２学期も元気で過ごせよ！」と 心のエールを送ったものでした。
そんな中でありますが、過日に伺ったお宅には 平日の午前１１時頃にも関わらず玄関に小学生と覚しき子が履く靴があり「あれ？」と思っていたら、対応に出てくれたおばあちゃんが「実は…」と(おばあちゃんの方から)口を開いてくれたのでした。
「夏休みはとうに明けているんだけど、孫が小学校に行けてないのよ…」と 小声で。
訊けば、夏休みに入った頃は 元気で外遊びなどに興じていたのが、休みも終わりに近づくと元気がなくなり やがて２学期の始業を迎えた日には「(学校に)行きたくない」と言い出すようになってしまったそうです。
この子(孫)の思わぬ意思表示に際し、祖母の立場では 無理にでも行かせるべきかどうが慮(おもんばか)っていたところ、幸い 若い衆(その子の親)に理解があり「行きたくないなら無理に行かんでもイイ。」と言ってくれ、学校に連絡したうえで在宅しているとのことでありました。
マ、玄関先で根掘り葉掘りやれば それを(その子が)聞きつけたりして無用に傷ついてもいけませんので「こちらのお宅は 理解のある親御さんと優しいおばあちゃんが居(お)られヨカッタと思います。どうか長い目で見てやってください。何かあればいつでも相談に乗ります。」とだけ告げ辞去しましたが、おばあちゃんの優し気(げ)な視線 でも孫を心底心配している様子を見て、これら(不登校の)案件の難しさと 家族の意義のようなものを感じ入ったところです。
夏休みなど長期休み明けには、不登校や 場合によっては高(こう)じて自傷や自殺につながるケースが少なからずあることが現下の社会問題にもなっていることはご案内のとおりです。
専門家によると、長期休暇後のこの時期は 久しぶりの登下校での疲れに加え、１学期から引きずっていた友人関係の悩みなどから(夏休みによって)一時的に回避できていたものが 再登校で蒸し返しになることへの畏怖感などから不登校になる子どもが増える時期だそうです。
小学生に加え 多感な中高生においては、さらに その心の乱れは顕著で、不登校のみならず ときには自殺にまで至ってしまうこともあることから、周囲の方々は いわゆる「サイン」を見逃さず、適切な見守りやアドバイスを送ってあげることが肝要と言われています。
不登校については「週末明けの月曜日」や「嫌いな教科がある日」など 特定の日を欠席したり遅刻をするケースから 前掲のように長期休み明けに登校できなくなるケースなど、さまざまな様態がありますが、その深層心理をみてゆくと それは単なる〝拒否〟ではなく、子どもなりの「危機回避」であると言われています。自分でうまく(学校での)ストレスを回避し 学校生活をコントロールしているとも言えるとのこと。
しかしそれを「さぼっている」とか「なまけている」と 表面的な事象だけを捉えて(不登校を)批判し、子どもなりにコントロールしている最中(さなか)に無理やり登校させようとすることは逆効果になってしまうことから 先ずは「見守り」から入るべきことが勧められています。
また、長期休み明け後の不登校は その伏線として〝休み前〟があるとのことです。
長期休み前に いじめや人間関係の悪化で学校へ行くのが嫌になっている場合、学校に行かないで済んでいる長期休み期間中は それらの問題(トラブル)は〝小休止〟しています。それでも 当の子どもは、休みの間もずっと悩みを絶えず胸の中に抱え トラブルがずっと頭から離れない状態が続いているのです。
で、子どもの多くは 人間関係や学校生活の悩みを家族に打ち明けることはしないため、休み中に一人でその悩みを抱え続けていた中で「なんとかしてこのまま学校へ行かずに済む方法はないだろうか」と考えているそうです。そのため、いよいよ長期休みが明ける段になって「また学校へ行けなければならないのか…」との いわば絶望感に駆られ、登校拒否や それ以上の行為に及んでしまうことがあるのではないかとのことであります。
子どもは必ずどこかでＳＯＳを発していますが、実際には「もし自分のせいで迷惑がかかってしまったら」とか「相談することでいじめがエスカレートしてしまうのではないか」などと思い悩み、学校の先生や家族 または友人など、近くにいるはずの人にかえって打ち明けることができず、その我慢や辛抱が限界に達して思わぬ行動に出てしまう…いわば、思いやりのある優しい子どもほど 極限に至ってしまうといえるのかもしれません。
いずれにしても、たとえ子どもであっても 生きている中では色んなことが起きることを周囲が理解し「子どもだから(大人の)言うことを聞け！(とにかく学校へ行け)」などとの短兵急な指導は控え、子どもだからこそ 相手(子ども)の心情に心を寄せ対応してあげることこそが求められていると思うところです。
そのうえで、伺った先の おばあちゃんの孫を思う優しさに触れ、いくらか時間がかかっても この子は自分なりに歩んでゆけると確信したところでありました。
さきの報道で、上田市にある就労支援施設で 利用者を暴行してけがをさせたとして職員が傷害容疑で逮捕・有罪判決を受けた事件で、県は２２日、施設を運営する一般社団法人に対し「事業者の指定を取り消す行政処分」を行なったと発表したことが伝えられています。
「障害者総合支援法」の規定に基づく対応で、県による障害福祉サービス事業者の指定取り消しは初めてとのことです。
所管する長野県障がい者支援課によると、昨年７月に職員ら３人が事業所で利用者に暴行を加えて傷害を負わせた他 うち職員１人は、以前から利用者３人にたたいたり蹴(け)ったりする身体的虐待を繰り返していたとのこと。４年ほど前から 週２～３回に亘り虐待を受けていた利用者もいたそうです。
なお 傷害容疑で逮捕された職員は、懲役１年６月・保護観察付き執行猶予３年の地裁上田支部の判決が確定しています。
県は処分理由で、同法人が事件後も職員研修などの再発防止策を講じず それどころか職員２人に事件について口止めをして組織的な隠蔽(いんぺい)を図り県の監査に対して事件発生を隠す虚偽の答弁をしたと指摘、職員の人格尊重義務に反する行為を認知していたにもかかわらず 障害者虐待防止法に基づく市町村への通報も行なわなかったとしています。
県は昨年１０月～今年４月に監査を行ない ５月に元利用者からの聞き取りも実施したうえで今回の処分に至ったとのことです。
所管課(県障がい者支援課)の課長は「重大な事案で重く受け止めている」としたうえで「昨年度から 県条例で研修や各施設への虐待防止の責任者配置などを義務化している。取り組みが十分できていない施設に対しては集中的に指導を行なう」としているとのことでした。
また、上田市の障がい者支援課は「利用者の拠所(よりどころ)となり 安全、安心であるべき施設で虐待が起きていたことは遺憾で切ない」としたうえで、この就労支援センターには現在も１人が利用していることから「利用者に合った別の事業者でサービスが受けられるよう支援したい」としています。
記事の最後には、法人の代表理事が取材に対し「(被害者や家族に)精神的な負担や迷惑もかけ申し訳ありませんでした」と述べていたことが添えられていました。
これまでも述べていますが、障がい者支援施設(法人等)については 障がい者さんが通ってくれて初めて施設運営が成り立つものであり、いわば障がい者さん＝お客様＝主(しゅ)⇔職員＝サービス提供者＝従(じゅう)の関係であるべきところです。
しかし実際の現場は、施設職員の思うがままに利用者さんを〝管理〟しているケースが非常に多く、しかも そのような、いわば主客逆転の悪しき構図が むしろ当たり前のこととなっているのは非常に残念なところです。
そのうえで、今回の上田のケースは 常態化した暴力がエスカレートしてケガ(傷害)に発展し、警察事案となってしまいました。
そのうえで、今回の事案(事件)について 障がい者支援に心を砕く「Gota」のＭキャプテンは疑問を呈しています。
「今回は傷害事件に発展して(世間／社会に)明らかになったけれど、これが そこ(傷害)まで至らなかったときには、相変わらず(虐待は)表(おもて)に出ず 常態化のまま看過されてたんじゃないか。
バレなかったら 虐待は続いていたんじゃないか。」と。
このことは、Ｍキャプテン自身が 障がい者支援施設での〝主客逆転現象〟を目の当たりにし、ときによっては虐待ではないかと思われる事態(事実)を把握している いわば経験値によって分析されているものです。
現に 今回のケースにおいても「４年ほど前から 週２～３回に亘り虐待を受けていた利用者もいた」との取材報告があることから、虐待については 今回(傷害事件)だけではなかったのでしょう。これまでもあったのです 継続的に。
それらを踏まえてＭキャプテンは、今回の 一見〝手柄〟に思える県による資格取り消し処分は「いろんな面で遅い」と断じています。
数年前から為(な)されていたという虐待。県においては その時点で事態を把握し、早いうちに行政指導を行なっていれば 最悪の事態(傷害事件)は避けられたんじゃないか。
それを気づくことなく看過していたばっかりに、利用者さんを〝管理〟する との「勘違い」を起こしていたアホな職員が勝手にエスカレートし、あげく凶行に走ることになってしまった。
そういう点では 所管する県(行政サイド)にも、直接責任は問われない(ここが厄介)ものの「管理責任」はある と言わざるを得ないでしょう。
今回のことは いわば氷山の一角と申せます。
他のさまざまな施設でも、似たようなことが平気で為(な)されている帰来がある。
で 問題(課題)なのは、この記事を読んだ関係者が どう思うかでありましょう。
傷害事件で逮捕・資格取り消し → これはマズいから、ちょっと手加減するようにしよう。
↑
これでは全然ダメ。事(こと)の深層(真相)を理解していない。
(前掲のとおり)そもそも障がい者支援施設は、障がい者さんが通ってくれて初めて施設運営が成り立つものだから、主客の関係を適切に見直すようにしよう。
そのように抜本的な反省がなければ、障がい者福祉は正しく成り立ってゆかない。
そのことに 関係者は気付かなければならないのです。
この日(２５日)の夜、近隣住民の悲痛ともいえる「声」を受けて 行政関係者と住民の方々とが一同に会し意見を聴取する機会を設けました。
と いうのも、こちらの地域(川中島町原／国道昭和区)で数年前に開業したガソリンスタンド(ＳＳ)が、他店に比して安値で販売していることからか (ＳＳに)想定を超える来店者(車両)があり、それら(多くの車両)やＳＳの業態が さまざまな社会問題の要因となっているというのです。
その背景には、(２２日のブログでも触れていますが)昨今のガソリン等の価格が青天井の高値を続けていることにあるようです。
域内のほとんどのＳＳで 既にリッター１９０円を超えることとなっていますが、こちらのＳＳでは現時点で１８０円を切る価格となっており「地域最安値」を標榜しているのです。
で、これは必然といえることですが、多くの車両が その安い価格に誘引されるように、こちらのＳＳに殺到していることになっているのでした。
このＳＳの営業時間中には、交通問題を初め さまざまな問題が勃発しています。
先ずは 給油を待つクルマの車列です。状況によっては 間断なく路側(ろそく)を占有しています。
また その車列は、路肩の歩道部分・さらにそれを踏み越えて近接の私有地にまで入り込んでおり、近接で営まれる整骨院や整骨院を出入りする人の邪魔になっており いわば営業妨害となっています。
さらに ひどいときには、給油待ちの車列は 直近(約３０ｍ北側)にある信号機のある交差点を塞ぐこともあり、他の車両が交差点を横切ったり横断できない事態も現認されています。
給油を待つクルマは 必然的に歩道部分を塞(ふさ)ぐ格好になっており、そこ(路肩)を通る自転車や歩行者は クルマをよけながらの通行を余儀なくされています。
(下の写真では、ＳＳに入ろうとして止まったままのクルマをよけて 車道にはみ出して通行を余儀なくされている自転車の様子が収められています)
また厄介なことに このＳＳの出入口には「バス停」があり、バスの乗降客は 車列や実際に出入りする(動いている)クルマをよけながら歩くを余儀なくされ、いつか接触事故など起きないか心配の声が寄せられています。
さらには、このＳＳの南端には大きな看板が設置されているのですが、その看板が低い位置に設置されていることから 施設の南側の枝道(市道)から本通り(県道)へ出るクルマの安全確認の大きな障害になっているのです。
右折で出ようとする際 右側から自転車などが来れば 直ちに〝ヒヤリハット〟の要因となります(かくいう私も 何度か危ない思いをしたことがあります)
他方、こちらのＳＳに起因する社会問題は 交通問題と別のジャンルも。
こちらのＳＳの燃料は売れ行きがイイらしく、頻繁に給油ローリー車が地下タンクに補充に来ているようなのですが、その(補充)の際 地下タンクに充満していた「揮発臭」が 補充される何ガロンもの燃料と入れ違いに排気パイプを通じて大気中に放出され、刺激の強い匂いが隣接する住宅地に一斉に流れ込み〝異臭問題〟の要因となっているそうなのです。
さらに、このＳＳの床が病院のリノリウムのようにツルツルした素材であることから、施設内でハンドルを切るクルマのタイヤの摩擦音が「キュルキュルと耳障りな音を立て それが塀に反響して存外な騒音として近接住宅地へ響くことにもなっているとのこと…実にさなざまな問題が この一軒のＳＳを巡って起きているのでした。
このことについて 私も一旦は個別に伺っていましたが、事態の いわば多様性に鑑み、この際は 所管するであろうと思われる職員に一同に会してもらいました。
ＳＳに面する道路(県道)を所管する 長野県建設事務所の維持管理課・交通問題を所管する 長野県警交通課・枝道となる市道を所管する 市建設部維持課南部分室・環境(公害)問題を所管する 市環境部対策室・ガソリン等危険物を所管する 市消防局予防課と所管職員を一同に集め 住民のさまざまな意見(苦情)の内容に応じて所管課に回答させると同時に、この意見聴取会を通じて 所管の垣根を越えて情報共有し、今後の対策に向け知見を集めることとしたところです。
出席した住民の方々からは、前掲のような渋滞問題や異臭などの環境問題について切実な「声」が寄せられました。
消費者に人気のガソリンスタンドが、思わぬところで近隣の迷惑をなっている実態が 改めて浮き彫りにされたところです。
一方、この施設は 既に消防法と建築基準法に準拠して設置運営されており、法的には何ら問題はありません。
究極的にいえば、悪いのは給油に来るドライバーであり ドライバーが道交法などを守りさえすれば問題は起きないといえるのかもしれません。
話しの中では 近接する地主の方から、道路に縁石を設けて歩行者を保護すべきであるとか 私有地部分には柵を設けて侵入を防ぐ方法も止むなしなどの意見が出されましたが、いずれにしても この日は各所管で課題を持ち帰り、今後も継続的に協議してゆくこととなりました。
出席された人には「こんな廉売のＳＳが、何で こんな手狭な住宅街に来たんだろう…」と、今さらながら言(ご)ちる言葉も聞かれましたが、今となってはどうすることもできません。
さらに出席者は「私たちは、抗議姿勢をもって立ち退きを求めるとか 対立しようなどとは思っていません。とにかく穏便のうちに 事故や近所迷惑にならないいようにしてもらいたいだけなのです。」と 非常に紳士的に訴えておられました。
このことについて 私も問題意識を共有し、同じ いち住民として問題と向き合ってゆこうと思いを新たにいたしたところでありました。
あの東日本大震災に伴い発生した「福島第一原発事故」から１２年が経過した今月２４日、政府は 東京電力が(24日)午後１時頃から、東電福島第一原発に大量に溜まっているＡＬＰＳ処理水(核燃料を冷却するために注入され 汚染された水を専用装置で浄化したもの)を太平洋に海洋放出する作業を開始したと発表したことが伝えられました。
処理⽔はタンクに入れ原発構内に保管されていますが、２０２４年春には原発の敷地内で(処理水が)満床になることから放出に踏み切ったものです。
ＡＬＰＳ処理水には 放射性物質の一つである「トリチウム」が含まれていますが、これは現在の技術では取り除くことができないとのこと。摂取量によっては 血球成分の減少など人体に悪影響が及ぼされますが、今も世界各国の原子力施設では 人体・環境に影響ない程度まで希釈したうえで(処理水を)海洋など自然界に放出しているそうです。
福島第一原発においても、この(世界の)通例に沿い 原発処理水の濃度を国の基準の約４０分の１(1,500ベクレル/Ｌ)未満に薄め、約３０年かけて処分する方針とのことです。
今回の海洋放出に際し、日本(政府)は第三者による科学的な検証により(処理水放出の)安全を立証しようと試みました。トリチウムは 放射性同位体の半減期が約１２年と、放射性核種の中では寿命が短いこと・万が一体内に入っても 内部被ばくの発生は極めて希(まれ)あることなどから、基準値以下であれば 海洋放出に理解が得られると判断したそうです。
立証の具体的手段としてＩＡＥＡ(国際原子力機関)に協力を求め、中国を含む１１カ国の専門家で構成するタスクフォースにより「包括報告書」を日本政府(総理)に提出ました。
それによると、現在タンクに貯蔵されている１３０万ｔ超の処理水中に含まれるトリチウムの総量はわずか２０ｇ弱で、放出に伴い想定される年間の放射性物質の総量が中国を含む他国の原子力施設に比べ低水準であることが述べられています。
これらのことから、国(政府)は「ＡＬＰＳ処理水を太平洋に海洋放出しても問題ない」との判断から(放出に)踏み切ったものでありました。
ここまでを聞き、また 現地の状況等をみれば「海洋放出やむなし」との感も生じるところですが、それをもってしても 今回の海洋放出については〝重大な瑕疵(かし)〟があることを実感せざるを得ず、そこにこそ 最も大きな(海洋放出における)問題点があるのではないかと思わされたところであります。
それは何いう「説明責任」でありましょう。
一連の処理水の処分について 政府と東京電力は、２０１５年時点で文書をもって「関係者の理解なしにはいかなる(汚染水の)処分は行なわない」と福島県漁連に文書で伝えているのです。
このことについて、６月時点で 政府の官房長官は「その方針を順守する」と述べ、さらに地元の漁業関係者らへの説明を尽くし「政府を挙げて安全性確保と風評対策の徹底に取り組むと共に、丁寧な説明と意見交換を重ねる」と強調したことが伝えられたばかりでした。
にも関わらず、政府は８月に入って 海洋放出に一気にアクセルを踏むこととなりました。
８月２０日には 岸田総理が福島第一原発に足を運び「万全の対策が取られているかや、現場で関わる人たちが重い責任感を持って進めているか、さらには東京電力の最高幹部が廃炉と復興に強い覚悟を持って取り組んでいるかについて、政府の責任者として確認を行なう」とした後、２１日には官邸に全国漁業協同組合連合会長を呼び「漁業者の皆様が安心して生業を継続できるよう、必要な対策を取り続けることを数十年の長期に亘(わた)ろうとも全責任を持って対応することを約束します」としたうえで、海洋放出の理解を(一方的に)求めました。
これに対し全漁連会長は「漁業者・国民の理解を得られないＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対であるということは、いささかも変わりはありません。科学的に安全だといって、例えば風評被害がなくなるわけではないというように思っております。」と反論したとのこと。
にも関わらずの海洋放出であります。
さらに追い打ちをかけるように、経済産業相が やはり２１日に「漁業者の皆さんの声を踏まえ、関係者の一定の理解を得たと判断した。」と述べたうえで「安全性の確保と風評対策の取り組みの状況を確認して、海洋放出の開始を判断する」と 半ば一方的に語ったのでした。
結局 海洋放出は、なし崩し的に始まることとなってしまいました。
私は、今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出においては、放射性物質の含有量などの技術的な問題もさることながら、国(政府)が 十分な事前説明(＝理解)が不十分なままに(海洋放出を)始めたことこそが最大の問題ではないかと繰り返し述べたいところです。
敷地内が満床で 海洋放出はやむを得ないことだけれど、安全性は担保され 風評被害についても事前に充分に手を尽くし周辺国の理解も得られた。
そのうえでの海洋放出なら、まだ(政府に)理解を示す余地もあったかもしれません。
しかし 国(政府)は、事態がこのように推移することが分かっていたのに、事前の説明責任(努力)を尽くさずに この日(海洋放出)を迎えてしまいました。
いわば「出来レース」と言っても過言ではないでしょう。
話しは既に決まっていた。
総理の福島第一原発視察も、その後の全漁連会長との面会も 経済産業大臣の関係者との面会も「やっただけ」のパフォーマンス的行動であったと言わざるを得ないところです。
これが、政治の悪しき一面なのです。
私は これら一連の報道に接し〝似たような展開〟を思い出してしまいました。
そうです。長野市において大きな社会問題となった「青木島遊園地廃止問題」です。
あの遊園地廃止も、住民(市民)の心を弄(もてあそ)んだ挙げ句 市の予定どおりの〝廃止の道〟を歩むことになってしまいました。
荻原市長が「フラットな心境で」として開いた３００人集会も、その裏では廃止手続きが着々と進められており、あの集会は〝開いただけ〟の いわばガス抜き集会となってしまいました。
かかる経過について、多くの心ある市民は失望したものでした。
これと同じような「納得できない経過」が 福島第一原発でも行なわれているのです。
安全というなら、なぜ事前に堂々と説明会を開き 関係者の納得を得る努力を重ねなかったのか。
ここに 政治(行政)の〝あざとさ〟を感じざるを得ません。
処理水は、海洋放出が始まってしまえば そのうちにみんな慣れてしまうだろう。
遊園地は、潰してしまえば 人々の関心は別の方に向かうだろう。
「見切り発車」の愚たる結果。青木島遊園地廃止問題を通じて これを知ってしまっただけに 今回のＡＬＰＳ処理水の海洋放出には、他人事とは思えない憤りとやるせなさを感じさせられたところです。
さきの２２日(火)長野市議会 令和５年９月(前倒し)議会が最終日(採決日)を迎えました。
総額 約２５億７２００万円の 令和５年長野市一般会計補正予算をはじめ条例関係などの各議案が採決に付され、可決成立しました。
採決に先立ち、各常任委員会の委員長による「委員長報告」が行なわれたのですが、私はそのうち「福祉環境委員会」の委員長報告に対する「討論」を行ないました。
令和５年度長野市一般会計補正予算中、歳出第３款民生費・第２項児童福祉費「子どもの体験・応援モデル事業」についてです。
この事業の実施によって懸念される〝今後の新たな格差問題〟について改めて指摘したところです。
この件については、さきに市長が記者会見で発表(公表)した時点で一抹の疑問を呈し、さきの常任委員会でも指摘したところですが、その際 確たる答弁が得られなかったことから、最終日で議事録の残る この場面において改めて発言(討論)し、いわば市に対する〝意識づけ〟を行なったところです。
これまでもレポートしているとおり、この「子どもの体験・応援モデル事業」は、国による「次元の異なる少子化対策」に副(そ)う形で、現下の地方創生臨時交付金を活用するなどして実施されるものです。
事業の趣旨は「スポーツや文化芸術・自然体験・民間の各種教室など 市や民間が多様な体験プログラムを用意し、そのプログラムの参加に利用できる１万円のクーポンを配布することで、子どもたちがプログラムを通じて自分の好きな活動を見つけ、自己肯定感を育みながら成長できる環境を提供するもの」とされ、議会に先立ち行なわれた記者会見で 荻原市長は、２４日の定例記者会見で「これは全国でも初の取り組みです。」と胸を張っておられました。
しかしながら、補助金の消化する期間が限られているとの理由で、事業実施が本年１１月から来年１月末と冬期間に入るのに、紹介メニューの中に「野球」や「かけっこ」が盛り込まれているなど時期が合わないことや「自分の好きな活動を見つけ、自己肯定感を育む」と、非常に夢のある表現を用いながら、実際には進学塾・補修塾の費用を認めるなど、幅広なメニュー展開を口実に「何でもアリ」の感が否めないところです。
また 事業の運用にあたり、生業としてスポーツ教室や学習塾を経営し 電子クーポン対応が容易な事業所が主な対象となる「事業所支援策」ではないかとの委員会での指摘に対し 市民が運営する一般(地域)のスポーツ団体についての支援もキメ細かく行なうとの答弁はあったものの、その対応について「ＦＡＸでも対応する」などの漠然とした説明に止(とど)まり明確な説明とならなかったことから、今後 あまねく子どもに活躍の機会を与えておられる関係者(地域スポーツ団体等)には丁寧な説明が求められることを改めて指摘しました。
このように、この事業については、イメージばかりが先行して、具体的な内容やもたらされる成果について明確さに欠ける面が多く、ややもすると「長野市の子どもを使った社会実験ではないか」と揶揄する言葉も聞かれています。
今後 市においては、事業を実施する以上は、あまねく市内の子どもたちに真に「自己肯定感」を実感してもらえるよう取り組んでゆかなければなりませんが、私が この事業について憂慮するのが「一時的な支援に終わってしまうのではないか」との一面であり、この点について改めて指摘しました。
１万円のクーポン支給、そこまではイイ。ところが 問題は〝その後〟である。
(指摘内容については、７／２５付のブログでも触れています)
それまで体操教室や塾(いわゆる体験教室)に行ったことの無かった子どもが、クーポンをもらって体験教室に行き、そこで学ぶ喜びを知った子どもが この教室で継続的に学びたいと思うようになりました。
ところが、その子の親御さん世帯に経済的な余裕がない場合は、継続的に子どもを通わせることなどできないことから、１万円のクーポンを使い切った時点で 子どもには体験教室を諦(あきら)めさせることになる…つまり この子どもは、クーポンを手にしたばっかりに 逆に現実の厳しさを再認識させられることとなってしまうのです。
ここに、このクーポンが いわゆる〝バラマキ〟ではないか？事業によって特に経済的に厳しい世帯には 一時の夢を見させるだけ、格差を実感させられてしまう「罪つくりな事業」となってしまうのはないか？とのマイナス評価が下されてしまうのです。
一方 この事業は、既に習い事に通う月謝の補填にも使えるとのことで、これは経済的に余裕のある世帯には実質的な支援になり、そうでない世帯には 一時の夢を見させるだけになってしまいます。
いわば「富める者を支援し 富まざる者には辛い仕打ち」を与えることになりかねないのです。
この事業の取り扱いを一歩まちがうと、子どもに体験させることで それがかえって各世帯の経済状況を顕著にさせる〝格差施策〟にもなってしまうことが懸念されます。
これら さまざまな疑問点に対し、市は「あくまで試行的・実証実験的な事業ですから まずは行なってみて〟それから今後のことは考えたい」との見解を示していますが、〝社会実験〟に ３億超の予算が投入されており、そのことで格差を顕著にさせたのでは、それではかえって この事業がマイナス成果の要因になってしまうことを〝警鐘〟として述べたところです。
さらに言えば、この事業は、文科省やこども家庭庁の所管では無く、経済産業省のマターであり、そこには「子ども体験をキッカケに(事業者の)経済活性化を」との第二の狙いが透けて見えてきます。
そのうえで私は、この事業に向けた「意義」のようなものは理解したうえで、この事業をキッカケに「新たな格差」とならないよう計らってゆくこと それは即ち「事業の継続性」であることを強調しました。
この事業を緒に就ける以上は、全ての子どもが自己肯定感を継続的に実感できるよう 市は「支援を継続してゆく責任」を背負ったことになります。
一回だけクーポンを配ってオシマイ、では 全ての子どもの自己肯定感は継続的に醸成できるものではありません。
やるのなら継続実施を。
このことを強く述べ、討論といたしました。
もとより「格差社会」が指摘されている昨今、市の支援策は そこ(現実)を念頭から外すこと無く行なわれなければなりません。
いわゆる「弱者」にも陽の当たる施策、それも一時的なものではなく 将来に向けても陽の光が当たり続ける施策が「当然のもの」であることを強調したところであります。
昨日（８／２２）、長野市議会９月定例会が閉会しました。また、私たち市議会議員にとって任期中、最後の定例会となりました。
まず、今定例会では、今年度の補正予算案、条例の改正等が上程され、昨日の本会議において、すべて原案通り可決に至った次第です。私もすべての議案に対し賛成をし、それぞれの事業等が遅滞なく進められ、市民生活の支えとなることを期待しています。
はじめに、令和５年度長野市一般会計補正予算ですが、歳入歳出それぞれ２５億７、２２２万１千円が追加されました。
主な内容は、原油価格・物価高騰対策として、既存防犯灯のＬＥＤ化に要する経費に対する補助金６４０ 万円、住民税所得割非課税世帯等に対し、県の価格高騰特別対策支援金の支給に要する経費２億１５万９千円、住民税所得割非課税の子育て世帯に対し、県の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費３、８１１万４千円、住民税非課税世帯等の冬季暖房費に対する助成に要する経費４億２、４００万円、食費等の物価高騰に直面している全ての子育て世帯に対する特別給付金５億９、８６９万８千円、また、篠ノ井駅西口ロータリー北側の自転車駐車場及び送迎用駐車場の移設整備に要する経費２、５０８万円が措置され、若者、子育て世帯等の移住・定住促進における家賃の一部補助に要する経費２、０００万円が増額されました。
更に、今年の７月までに発生した大雨等により被災した道路施設の復旧に要する経費３億 ９、８１０万円、河川施設の復旧に要する経費１，２６０万円が増額されました。上述しましたが、以上の内容は何れも必要な予算措置であることから、賛成しました。
時間の流れる早さを実感している毎日ですが、この４年間は特にアッという間で、これまでの想定を遥かに超える事態に直面するなど、日々、緊張の連続であるとともに、議会、議員としての責任の重さをより感じた４年間でした。
私たち長野市議会議員の任期がスタートしたのは、2019年10月1日、間もなく、長野市は台風第19号災害に見舞われ、その復旧の途上で、新型コロナウイルス感染症の拡大、更に、昨年のロシアによるウクライナ侵攻、物価高等、大きな課題に直面し、翻弄された期間だったと思います。こうした中で、議員及び議会が、生活が困窮した方々、それまでの通常の生活を送ることが困難となった方々等に寄り添い、適宜適切な行財政運営に結びつけることができたのかが問われた、と受け止めています。
翻って、多数の市民が議員及び議会への疑念、役割を果たし得ていない等の不満を強く感じているとすれば、更なる政治的無関心のまん延に繋がり、政治や行政と生活が切り離され、投票率の低下に拍車がかかり、まさに、地域民主主義の劣化の大きな要因を自ら招くことにつながります。
大正大学教授の江藤俊昭氏は「抜本的な対策を講じなければ地域民主主義は死滅する、民主主義を「ゆでガエル」にしてはならない」と警鐘を鳴らしており、地域民主主義の劣化の要因と打開策の一つとして「縮小社会への対応を討議する空間の設置」を掲げております、
長野市では「公共施設の統廃合問題」が大きな課題となっています。いままで何気に、気軽に利活用できた様々な施設の今後の在り方について、住民・議員、議会・市長等がひざ詰めで議論し、方向を探っていくことが必要であり、机上の論理で進めてはならないのは言うまでもなく、「縮小社会への対応を討議する空間の設置」の必要性を感じます。
地域課題に関し、徹底的なひざ詰めでの議論は、行政への関心を地域から高めることとなり、地域と行政の信頼関係構築や政治の劣化の打開に有用だと思います。他方、行政主体で物事を答えありきで進めることは、より一層、市民の行政・政治離れを加速化させ、地域民主主義の劣化につながると思います。議会及び議員により市民へのアプローチが不可欠であり、役割を果たさなければなりません。
更に、地域民主主義の劣化の要因と打開策として、先生は「議会だより」等による議員活動の周知を挙げられています。長野市が令和４年度に行った「まちづくりアンケート」の中で次のように設問し、回答を得ています。
問１６ 「市議会だより」を、読む頻度はどのくらいですか。
「時々読むことがある（年に１回程度）」 28.1％
「年に２～３回読んでいる」15.6％
「毎号（年４回）欠かさずに読んでいる」13.7％
「まったく読んでいない」40.5％
との結果であり、更に、10歳代と 20 歳代では「まったく読んでいない」が８割を超える、といった状況です。
こうした状況を私たちも真摯に受け止めなければなりません。ちなみに、市の広報誌である「広報ながの」はというと、
問 7 「広報ながの」を読む頻度はどのくらいですか。
「毎号（毎月１回）欠かさずに読んでいる」29.4％
「読まない時もあるが、ほとんど毎号読んでいる」29.1％
「たまに読んでいる（２～３カ月に１回程度）」20.5％
「ほとんど読んでいない（半年に１回程度）」8.4％
「全く読んでいない」10.4％。
であり、10 歳代と20歳代は「全く読んでいない」が半数前後を占めている、という結果です。
ここからわかることは、やはり、議会への関心の希薄化が見て取れます。私が初めて選挙に挑んだ8年前、私の決意の中で、次のように記しました。
＜対話からはじまる、ぬくもりのあるまちづくりに全力を尽くします＞
『同世代のいろいろな方々に「議員さんと直接会って話したことある？」、「区に何か不便なことについて話したことある？」と聞いてみるとほとんどの人たちの答えは「ノー」なのです。私はとにかく、歩く、聴く、届ける、をモットーにこの当たり前のことを地道に続けまさに地域の代表、代弁者として活動してまいります。これには予算は必要ありません。とにかく私は動きます！』
8年前に掲げたモットーを通し、市民にとって、最も身近な行政、議会、議員と認めていただけるよう、初心を忘れず、地域民主主義の劣化打開に向け、邁進します。
ガソリン価格が高くて。みなさんと同様、困っている者の一人です。
時節柄 クルマで走行する機会が多く、走れば走るほど燃料のヒューエルメーターが目減りしてゆきます。
かくいう私の普段使いのクルマは軽自動車ですが、初年度登録が平成５年と〝旧車〟となっていることから 燃費もそれなりに悪く…燃料の減り著しいところです。
そんな中 ついにこの間、レギュラーガソリンの標準価格が１９０円に突入…嘆きに輪がかかると同時に 今後もさらなる値上げ傾向の報に辟易とさせられているところです。
(別のスタンドでは１９２円の表示もあり、そこでも肩を落としてしまいました。)
これまでも １７０円超え〜１８０円超え…その都度ヒヤヒヤしながら過ごしてきましたが、ついにリッターで１９０円に達してしまったことは いわば〝クルマのエンゲル係数の過半〟に他ならず、厳しいこと極まりないと言わざるを得ません。
ところで、これもご案内のとおり、長野県のガソリン価格は他県に比して高いのは いささか承服できないと共に「何で県内ガソリンは(価格が)高い？」と、やはりみなさんと共に思わされているところです。
・
このことについては 今や社会問題ともなっており、さまざまな分析がされています。
さきにはＮＨＫで、長野県のガソリン高騰の謎(理由)について特集が組まれていました。
ガソリン価格を所管(調査)する資源エネルギー庁によると、ここには「マイレージ(輸送コスト)」があるようです。
日本が輸入する原油の９割近くが中東からで、まず海沿いにある製油所に運ばれます。そして製油所でガソリン・灯油・重油に分離した後、各地に輸送されます。この輸送の際のコストの違いなどが 各地域のガソリン価格の差になるそうです。
長野県においては、松本市(南松本)はじめ３ヶ所に 製油所から運ばれてきた石油製品を備蓄するオイルターミナルがあります。
その各ターミナルへの搬送手段は(ご案内のとおり)鉄道です。
そこにあるオイルターミナル(日本オイルターミナル松本営業所)によると、製油所から長野県のような内陸地域には「鉄道」で運ぶのが主流とのこと。
長野県には、千葉県・神奈川県・三重県の製油所から県内(３ヶ所)のオイルターミナルに石油製品が運ばれ 県内全域に供給しています。
石油製品は、海沿いにある製油所から近い場所ではタンクローリーを使って 直接ガソリンスタンドに運ばれます。一方で 長野県など内陸の地域には、製油所から鉄道を使っていったんはオイルターミナルに運ばれた後、タンクローリーに入れ替えてガソリンスタンドに輸送されます。
さらに長野県は面積が広い 他県と比べてオイルターミナルからガソリンスタンドまで長い距離を運ぶことになり、より輸送コストがかかっているとのことです。
そのうえでいえば(資源エネルギー庁によると)ガソリン価格の内訳は、原油が約４割・消費税などの各種税金が約４割・残りの約２割が輸送コストや販売コストで、この２割(輸送コスト)の部分が変動して 全国で１０円ほどの差が出ているようです。
報道のとおり、長野県内のガソリン価格高騰には それなりの理由があるようですが、いずれにしても私たち自動車の利用者にとっては、現下の右肩上がりの状況は「厳しい」と言わざるを得ず「どうにかしてくれ！」と悲鳴に近い声が間近に聞こえてくるところです。
これを解決するためには、現下の世界的な原油の相場や 世界的な社会情勢など 如何ともし難い状況があり、それを 産油国への直談判などで何とかすることはとても叶わないところであることから、ここはやはり「(国による)政治力」に依(よ)るべきではないか と。
そして その一番の早道は、やはり各位毎(ごと)ご案内のとおり「トリガー条項の凍結解除」ではないか と思う者の一人です。
トリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格が３ヶ月連続で１リットル=１６０円を超えた場合に、現在「特例」で上乗せされている２５円を減免する制度で、トリガー条項が発動されれば その分(リッターあたり２５円)安くなる制度です。
(リッター当たり１６０円を超えた時点で解除されることから)今の価格状況であれば 直ちに解除されるべきところですが、さきの「東日本大震災」の際の復興財源確保のため(解除が)凍結されて以来、そのまま(凍結)の状態が続いているものです。
今は 間違いなく、社会経済は危機的状況にあります。
今こそ、国の政治力を発揚してガソリン価格を抑制し、この状況を切り抜けるべきではないでしょうか。
このままを看過すれば、レギュラーガソリン リッター２００円の時代が来るのではないか。
そうなれば、輸送(移動)コストだけで干上がってしまう。
「何とかしてくれ！」と切実に思うのは、私だけではないでしょう。
暑い。とにかく暑い。
と、さきに投稿したところですが…それからも相変わらず暑い日々が続いています。
連日に亘り、日中は３５℃を超えん(超えた)とする高温が続き、まさに辟易(へきえき)とするほどです。
「暑いですね。」と口にするのが面倒になるほどの暑さ…望まざるに拘わらず もうしばらくの間は続くようであります。
あ～暑い。
そんな中 この猛暑に思わぬところが影響を及ぼされていることを知り、それほどまでに暑いことを再認識させられました。
報道によると、この暑い気候に伴い「保護猫」が増えているというのです。
長野市保健所の「動物愛護センター」には、ここのところ 保護猫の持ち込み(救助搬送)が増えているとのことです。
保健所が野良猫を保護するのは、ケガや病気をしている場合や 親からはぐれたりした子猫などがほとんどで、去年 長野市保健所が保護した子猫は繁殖期後半の６月に３９匹・７月に１４匹だったそうです。
それが今年は、６月には１１匹だったものの ７月は２９匹に急増したとのこと。
で、そのうち６匹が〝熱中症の疑い〟で 弱っていて保護された猫だそうです。
通行人が 路上や街角でグッタリしている猫を見かけ、そのまま放置するには忍びなく 保護して保健所に搬送してくださっているそうなのです。
そのまま放置されていれば 暑さに任せて(熱中症で)死んでしまうところでしたが、心根の優しい通りがかりの人に見つけてもらい、寸(すん)でのところでかけがえのない命を助けてもらいました。先ずは ひと安心といったところでしょう。
長野市保健所動物愛護センターによると、保護した猫には 先ずは熱中症の治療を施すことになり、そのため 本来の目的である「譲渡」までには時間がかかってしまうため、譲渡活動が進まずに保健所で抱える猫の頭数が増えてしまっている状況になってしまっているとのことです
マ ただ、猫とはいえ 健康が第一であることから、熱中症の症状を改善し できる限り元気な状態(体調)で譲渡の展示に臨ませ、一人でも多くの方々に引き取ってもらえるよう最善を尽くしているそうです。
猫は自由な生き物の代表とされ、その気ままな行動が ある意味で〝魅力〟となっています。
また 猫は、より快適な場所を探し出しては そこでくつろぐ特技があることから、例えば自宅で猫を飼っているときには「猫のいる場所(＝快適な場所)を探せ」と言われるほどの〝処世術〟を身につけていると言われていますが、そんな猫であっても この暑さには勝てないということでしょうか…このニュースに触れ ますます今年の夏の暑さを再認識させられました。
冒頭でも述べましたが、この「暑さ」は ときに重大な健康被害をもたらす怖さをもっています。
猫も人も、あともう少しの期間とはいえ 猛暑に負けてどうにかならないよう、それぞれに体調管理を怠りなくして乗り切ってゆきたいものです。
通りがかりの猫を呼び止めてアドバイス というワケにもゆきませんが、せめて日陰に入って自己防衛してくれよ、と思うところであります。
（写真は資料）
１９日付の信濃毎日新聞に(WEB記事も同)長野市保健所のＫ所長が「長野県の平均寿命の都道府県別順位が後退したのは、病死に加えて若年者(じゃくねんしゃ)の自殺の増加も影響している」と分析した論文をまとめたことが掲載され、少なからずの衝撃をもって受け止めました。
記事は、厚生労働省が５年に１回発表している「都道府県別平均寿命」で、昨年１２月に発表された２０２０年は 長野県の女性が前回１５年の１位から４位に、男性は３回連続の１位から２位に落ち込んだことを序文としています。
そのうえで、その要因として「３０歳未満の若年層の死亡が多いことが影響している」との論文を 長野市保健所の所長で 社会医学系指導医でもあるＫ氏がまとめたとのこと。
そして 注目すべき(せざるを得ない)のが、かかる若年層の死亡原因が 病気や不慮の事故に加え「自殺も増加した」と指摘していることであります。
最新の2020年の平均寿命は 長野の男性が８２,６８歳（全国平均８１,４９歳）で全国２位・女性が８８,２３歳（同８７,６）で全国４位だったそうです。
年齢別死亡率を見ると、今回女性の平均寿命が１位だった岡山と比べて長野の女性の死亡率は１５～１６歳では低いものの、５歳や２２歳の周辺で特に高かった。また 男性は５歳や１９歳の周辺で１位の滋賀と比べて特に死亡率が高く、３０歳以上の年代ではそれぞれ死亡率の傾向は似ていたとのこと。
他方、長野の年齢・死因別の死亡数(３年平均)をみると、女性の２０～２４歳は自殺が１５年比で２倍の８,７人に、病死は同２,６倍の６人にそれぞれ増加。５～９歳では病死が同２,５倍の３,３人となったそうです。
男性は、２０～２４歳で自殺が１５年と同数の１４,３人で高止まりしており、１５～１９歳では自殺が１５年比で１,５倍の１１人だったとのことです。
これまで、長野の男女の主な死因は 戦前が結核・戦後は脳血管疾患・現在は癌(がん)へと変化してきました。
かつて(１９６５(昭和４０)年頃)の長野の平均寿命全国順位は 男性９位・女性２６位でしたが、その後 住民を巻き込んだ保健活動を展開したことや、長野は他県と比較してがんの死亡率が低かったことから 男性は９０年から２０１０年まで５回連続で１位・女性は１０年／１５年と２回連続で１位で「長寿県ナガノ」を全国に知らしめることとなりました。
それが ここ最近は凋落傾向にあり、その要因の一つとして考えられるのが「若者の自殺」とは…
高齢者が長生きできないことに加え、若年者が自らの人生にピリオドを打ってしまうことが現実してあることが改めて明らかになったことに、慚愧の念を新たにするところです。
論文の中でＫ所長は「高齢者が〝健康長寿〟のイメージで知られる県内で、若い人たちが「生きづらさ」を抱えている実態が明らかになっている」と指摘したうえで「若年層の死亡率が増えている原因や背景について考え、どうすれば減らすことができるか 皆で考えることが重要だ」としています。
特に「夏休み明け」は自殺が増加する傾向にあることから、Ｋ所長は「子どもや若い世代が命を失わないための対応を強化することが重要だ」とも訴えておられました。
記事はさらに長野県の対応を掲載しています。
県保健・疾病対策課によると、県内の未成年者の自殺死亡率は全国平均を上回って推移しているとのこと。
２０２１年は４,８人で 全国４７都道府県の中では６番目に高く、2017～2021年の５年間について見ると 県内の未成年者の自殺者のうち原因や動機が特定された人では、学業不振・親子や家族関係の不和・統合失調症・就職の失敗や生活苦の割合が全国平均より多かったとのこと。
こうした状況を受け、県は2018年に知事や専門家・教育関係者らが自殺対策を検討する「子どもの自殺対策プロジェクトチーム」を創設、2019年には地域の支援者を多職種の専門家で支援する「子どもの自殺危機対応チーム」を設置しました。
第４次自殺対策推進計画(2023～2027年度)では ２０代の若者を含む働く世代へのハラスメント防止・長時間労働是正への支援などを盛り込んでいます。
そのうえで 県保健・疾病対策課同課は、なぜ県内の未成年者の自殺死亡率が全国平均より高い傾向が続いているのか「明確な原因は分からない」とし、このことが対策を難しくしている一因としているとのことでありました。
この度の 長野市保健所Ｋ所長の論文は 単に長野県の平均寿命低減を嘆くだけでなく、その要因について鋭くメスを入れたうえで「若年者の自殺」を明確に指摘、関係者に強い警鐘を与えるものとなりました。
まだまだ前途有為な若者が、自ら人生の幕を下ろしてしまう現実は 非常に憂うべきものであり、それをどのようにしたら防ぐことができるか…哲学的な観点を含め、私たちに実に難しい問題が突きつけられていると申せます。
これを直接的に 政治が行政が即座に何とかできるものではありませんが、Ｋ所長の述懐にあるとおり、せめて若者たちが感じる「生きづらさ」を軽減してあげられるような社会環境を構築してゆくことに努力を惜しまないこと、そして その姿勢を示すことで若者の理解を得ることができればとも思うところです。
※厚生労働省が自殺防止のためホームページで紹介している主な相談窓口は次の通りです。
▽いのちの電話
（０５７０）７８３５５６（午前１０時～午後１０時）
（０１２０）７８３５５６（午後４～９時、毎月１０日は午前８時～翌日午前８時）
▽こころの健康相談統一ダイヤル
（０５７０）０６４５５６（対応の曜日・時間は都道府県により異なる）
▽よりそいホットライン
（０１２０）２７９３３８（２４時間対応）
