12月, 2021 | 改革ながの市民ネット

　ここにきて、世界各地のみならず国内においても新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大傾向が危惧され、大阪での市中感染が報告されるなど第６波への警戒が更に強まることが予想されます。　そんな折、長野市は「新型コロナウイルス感染症有識者会議」を新たに設置し、本日、第一回目の会議が開催され、私も傍聴してまいりました。　まず、有識者会議の設置目的ですが、新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止に係る対策について、専門的知識、意見を既存の「長野市新型コロナ感染症対策本部」に反映させること、としています。　そもそも「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」では、新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づく国・県の取り組みを踏まえ、長野市としての感染症対策を決定し実施することとされています。場合によっては、有識者会議で専門的見地からの国や県以上の更に踏み込んだ取り組みが必要、といった具申がなされることもあり得るのではないか、と考えます。万全に万全を期す意味からすれば、むしろ、そうであるべきではないか、と考えます。　例えば、オミクロン株の市中感染を把握するため、全ての陽性者についてゲノム解析を実施することや、希望するすべての者が安価に PCR 検査を受けられるよう体制を整備することや、エッセンシャルワーカーや感染が拡大している地域との往来があった市民が希望した場合、無料で PCR 検査を受けられるようにする等、長野市での感染拡大防止の観点から必要と思われる取り組みを強く提案された場合、市としての取るべき対応を国や県ということではなく、必要性について専門的な見地から議論を深め、その是非を決定していくことが会議設置の効果ともいえるのではないでしょうか。言い換えれば、これまで通り国や県の指針通り進め、その追認機関であっては会議設置の真の目的は達成できないのではないか、と考えます。　本日の会議において、ある委員さんから、「新規感染者数が低い状態であっても、企業や団体、また、それぞれの地域において各行事の開催可否の判断が難しい局面が続いており、頭を悩ましている人も少なくない。開催判断を如何にしたら良いのか、に対応する必要があるのではないか」といった趣旨の質問がありました。　感染拡大傾向の場合は警戒レベルによってそれぞれ感染予防対策（〇〇はしない方が良いといった基準）が相召されますが、いざ、レベルが低くなった際の対策（やっても良いですよ、といった基準）が具体的に示されておらず、それぞれの企業団体、地域等における開催を躊躇させてしまっている状況は決して少なくないのではないか、と思います。　有識者会議では、感染予防、感染拡大防止策に加え、社会経済活動を踏まえた感染症対策のあり方も協議事項の一つとされています。つまり、できる、やっても良いですよ、といった基準を明確に市民に示していくことも協議していく必要があるのではないか、それにより、社会経済活動を押し上げていくことに繋がり、同時に感染症対策をより具体的かつ明確に市民にお伝えできるのではないか、と考えます。　国や県の取り組みに則っていくことは大事なことですが、せっかく専門家による有識者会議が設置されたのですから、市民がこれまで以上に安心できる体制を整えていくことが必要です。