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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

令和６年長野市議会１２月定例会議了

　去る１２月１６日（月）、１９日間の会期で行われた長野市議会１２月定例会が閉会となりました。 今定例会に上程された議案について、すべての議案が原案のとおり可決しました。 　私が所属する会派は、条例の改正案「長野市国民宿舎松代荘の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例」について、会派内で相当な議論を行い、その結果「反対」といたしました。採決前の討論では、原議員が「市が示している標準額や上限額の根拠が不明で」との趣旨で反対討論に立ちました。結果的には賛成多数で可決となったわけですが、これに限らず、様々な案件に関する説明に関し、十分な説明を引き続き、求めていきたいと思います。 　１２月定例会では、私も一般質問で登壇いたしました。議事録が出来ておりますので、掲載いたします。 改革ながの市民ネット、鈴木洋一でございます。 　本年７月、更北地区住民自治協議会地域未来創造委員会は、更北地区の約１割、1,345戸の住民を対象に住民意識調査アンケートを実施し、57.4％に当たる772件から回答を得て、その結果が更北住民自治協議会だより「まちづくり更北」11月１日号に公表されました。 　更北地区住民意識調査アンケート結果に基づき質問をいたします。 　初めに、防災行政無線について伺います。アンケート回答者695名のうち33％、230名が「役立っている」と回答した一方、「あまり聞かない」「聞こえない」が406名、約58％に上りました。 　防災行政無線に関し、これまで議会で繰り返し議論されてきましたが、降雨時や強風の際の聞き取りにくさについては、大きな改善が図られている状況にはないと受け止めました。 　本アンケート結果から、全ての住民が確実に防災行政無線の内容を認識するための取組は急務だと考えます。 また、防災行政無線について、約8.5％、59名の方々が「役立っていない」「信頼していない」と回答し、聞き取りにくさから生じる不満が、市からの情報伝達を素直に受け入れることができず、信頼性を損なわせているとの回答につながったのではないかと推察します。 　アンケート結果に対し、市はどう受け止めるのか、また聞こえない、聞き取りにくさの改善に向けた取組について伺います。 危機管理防災監 　防災行政無線につきましては、これまでも聞き取れない、聞こえづらい、こういった声を市民の皆様からいただいておりまして、今回、議員から更北地区のアンケート結果をお聞きし、改めて課題だと受け止めております。 　防災行政無線による放送は、防災情報などを一斉に伝えることができるという強みがある一方で、屋外放送であることから、住宅の防音性が向上している中で、スピーカーの位置や雨、風などの気象状況の影響により聞き取りにくい場合もございます。 　これらを解消するため、屋外スピーカーを計画的に増設することや、市民の皆様の要望を参考に既存スピーカーの向きの調整を行うことで改善を図っております。あわせて、戸別受信機を関係機関に配備し、希望される方には購入いただける制度もあるなど、屋外放送の内容が伝わるよう進めているところでございます。 　これからも防災行政無線の聞き取りにくさ解消に向けた対策を進めつつ、長野市防災ナビ、ヤフー防災速報、長野市公式ＬＩＮＥなど、様々な手段を活用することで防災情報を市民の皆様に確実に伝達できるよう努めてまいります。 鈴木 　ただいま、いろいろ御説明があったとおり、これまでの取組に関しましては感謝を申し上げさせていただきたいと思いますが、この際、デジタル世代に向けた手段とアナログ世代への手段を改めて整理し、市民に情報伝達体制を理解していただけるよう広報したらいかがでしょうか。 　その上で、特にアナログ世代に向けて確実に情報を届けるために、防災行政無線の内容を聞き逃した、よく聞こえなかった、内容が聞き取れなかった場合は、すぐに防災行政無線音声自動応答装置（0120－479－231）で確認していただくことを「広報ながの」で大きく広報するとともに、各家庭で活用できるよう、例えば、固定電話の近くに番号を貼っていただくといった周知をしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 危機管理防災監 　現在、防災情報は、テレビのデータ放送やラジオのほか、インターネット、スマートフォンアプリと長野市防災ナビ、ＬＩＮＥ、防災行政無線など、様々な情報ツールで市民の皆様に届くよう取り組んでいるところでございます。 　防災情報の取得方法については市政出前講座などでも周知をさせていただいておりますが、受講された方から、様々な情報ツールがあるが、どの方法で情報を受け取ってよいかと御質問をいただくこともございます。その際は、それぞれの情報ツールの特色をお伝えし、御自身が使いやすいものを使っていただきたい、ということをお話させていただいております。 　防災情報を確実にお届けするため、市民の皆様には各情報ツールのその特色の御案内に併せまして、その方にとってより適した手段は何か御理解いただけるよう、周知方法について改めて整理してまいります。 　今回、議員から御提案をいただきました防災行政無線音声自動応答装置、フリーダイヤルの広報につきましては、防災行政無線の周知と併せ、「広報ながの」でしっかりとお伝えしてまいります。 鈴木 　スマホとか、いろいろ情報入手可能な市民とそうじゃない市民いらっしゃるかと思います。今御答弁があったとおり、しっかりいろいろな媒体を通して、いろいろな方々が十分にその情報が入手できるような体制をしっかり整えていただきたいと思います。 　ぜひ、「広報ながの」で周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、避難場所について伺います。 このアンケートの避難場所の問いに対する回答結果は、「避難場所を知っている」が91％を占めている一方、避難場所の収容能力不足や、避難場所に入れなかった場合の行政による誘導が十分でなかったことに対し不満の声が上がっておりました。 　そこで当時を振り返ってみますと、市は10月12日、これ台風第19号災害ですが、10月12日18時に指定緊急避難場所である下氷鉋小学校を開設しましたが、避難者が集中し、アンケートの指摘にあるように、収容能力によって入れなかったといった事態となりました。下氷鉋小学校に隣接し、指定緊急避難場所に選定されている長野南高校は最後まで開設されず、その後、19時40分に南長野運動公園、20時に川中島中学校を含め川中島地区内で３施設、さらに、22時30分に広徳中学校、22時45分に青木島小学校が開設されましたが、 まず初めに、なぜ長野南高校が開設されなかったのか、また、それぞれの開設にタイムラグが生じたのはなぜなのか。 危機管理防災監 　令和元年の状況につきましては、10月12日は夕刻に千曲川の氾濫が見込まれる中、午後６時に千曲川沿線の広い範囲、流域エリアに警戒レベル４、避難勧告を発令し、開設する避難場所については、浸水リスクが低く、かつ、短時間で開設の対応ができる市有施設を優先する方針の中、更北エリアでは下氷鉋の小学校をまず開設いたしました。 　その後、先ほどの方針に基づき、近隣の南長野運動公園、昭和小学校、川中島中学校、川中島体育館、広徳中学校、青木島小学校など、ほかの市有施設を優先し順次開設していく中で、最終的には長野南高校の開設には至らない状況でございました。 　次に、それぞれの避難場所の開設にタイムラグがあった理由についてお答えします。 当時、千曲川のどの地域で氾濫が発生するか推定が困難な状況である中、避難場所が浸水する２次被害を防ぐため、浸水想定のリスクが低い避難場所から開設をいたしました。その後、雨量や河川の水位状況、気象台や河川事務所からの情報、避難場所の混雑状況なども考慮しつつ、順次安全な避難場所を追加開設したことでタイムラグが生じたものでございます。 鈴木 　下氷鉋小学校に長野南高校本当に隣接です。隣なので、ここが空いていれば大きな混乱は生じなかったというふうに思います。そもそも、入れなかった住民に対しまして、ほかの避難場所への案内は適切に行われたのか、また、避難場所の開設と運営について、現場の体制はどうなっていたのでしょうか。 危機管理防災監 　当時の本市における指定緊急避難場所の開設状況ですが、10月12日午後４時から翌13日午前４時20分にかけ、合計31か所を順次開設いたしました。 　12日の夕方以降、避難情報を発令する中、発令エリアごと水位や避難場所の混雑状況なども考慮しつつ順次追加開設したもので、適時、防災行政無線、緊急速報メールなどで開設情報を発信いたしました。 　開設当時の体制につきましては、本部において雨量や河川の水位、各避難場所の混雑状況等を入手しつつ随時避難場所の開設を決定し、避難場所の開設班は、本部の指示に従い各避難所へ向かい、開設、運営を担っていたところでございます。 　しかし、議員御指摘のとおり、地域によっては指定緊急避難場所に避難者が集中したケースや、開設した指定緊急避難場所以外への市有施設、企業、学校、地域公民館等への自主避難もございました。 　市が開設した指定緊急避難場所については、本部で開設状況などをホームページで周知を図ったものの、開設した避難場所においては、開設班が人員不足の上、さらに避難者で混乱した状況の中で、ほかの避難場所へ適切な誘導対応をし切れなかったケースがあったと考えております。 　これら当時の状況を踏まえ、長野市地域防災計画や避難所開設マニュアルを改定しておりまして、開設班の編成や各避難場所との情報共有を担う避難所開設チームを本部に設置し、全庁的な職員動員による避難場所開設時のより多くの人員確保や情報共有の強化が図れる体制へと見直しをさせていただいております。 鈴木 　下氷鉋小学校にまず避難者が集中したのは、浸水想定区域内の更北地区やその周辺地域に避難場所が不足していたことが大きな要因だったのではないでしょうか。 危機管理防災監 　令和元年東日本台風災害時の更北地区内の避難場所開設状況につきましては、初めに12日午後６時に下氷鉋小学校を指定緊急避難場所として開設し、次に同日午後10時30分に広徳中学校、午後10時45分に青木島小学校をそれぞれ追加開設いたしました。 　下氷鉋小学校に避難者が集中してしまった理由は、同地区内の他施設の開設のタイミングが遅かったことにあると考えており、今後については、警戒レベルなどの状況に応じ、できるだけ早め早めの開設対応ができるよう体制を整えてまいります。 鈴木 　住民の皆様方が安心して避難できる体制の確立と混雑による混乱を防ぐために、地域と避難場所との関係をあらかじめ整理すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 危機管理防災監 　本市におきましては、指定緊急避難場所、指定避難所は、居住地域にかかわらずどこへ避難してもよい、とさせていただいております。 洪水に関して申し上げますと、本市は浸水想定区域が広範囲であり、居住地域内の避難所に縛られず、早いタイミングでより安全な避難先を目指していただきたいと皆様にお願いしているところでございます。 　また、災害の状況に応じて避難場所の開設状況も変わることから、地域と避難場所をあらかじめ、ひもづけることは難しいと考えております。 市では、災害が見込まれる場合においては、避難情報と併せ、開設する避難場所を発信してまいります。地域の皆様が避難行動につなげられるよう、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 鈴木 　今、ひもづけが難しいというような御答弁でございましたけれども、国は、令和元年東日本台風時に多くの人が避難の遅れなどにより被災したことから、令和３年５月に避難情報の見直しを行い、５段階の警戒レベルを設定するとともに、自らの命は自らが守ると呼びかけています。 　改定された５段階の警戒レベルの中で特に重要なのは、警戒レベル３、高齢者等避難だと考えます。レベル３の発令は、高齢者の方、障害のある方など避難に時間がかかる方々及びそれらの方々の支援者が避難する、ということでありますから、本市は事前に開設準備を進め、警戒レベル３発令の段階で該当地域の指定緊急避難場所を一斉に開設すべきです。 市長 　長野市地域防災計画では、風水害時における避難の基本方針として、警戒レベル３になる前のより早い段階から災害に対しての警戒態勢を取り、備えを始めることとしております。 　警戒レベル３の高齢者等避難相当の情報が気象台等関係機関から発表された段階で、浸水、土砂災害等危険区域内に居住する住民の避難準備及び高齢の方等の避難を促すため、高齢者等避難を発令し、指定緊急避難場所を開設する体制としております。 　また、警戒レベル３の段階においては、災害のおそれがある状況であり、氾濫がどこで発生するか推定が困難な中での避難場所の開設となりますことから、避難場所が浸水してしまうといった２次被害を防ぐため、浸水リスクの低い場所からの避難場所開設が基本となります。 　なお、災害に対しては、規模、発生場所など状況に応じて柔軟に対応していくことも必要と認識をしております。 令和元年東日本台風災害における課題を踏まえつつ、事前に開設準備を進め、高齢者などの皆様が安心して避難できるよう体制を整えた上で臨機応変に対応してまいりたいと思います。 鈴木 　次に、９月定例会答弁に関する確認といたしまして、指定緊急避難場所及び一時避難場所、初めに、更北中学校について伺います。 更北地区において、更北中学校が指定緊急避難場所に選定されることは、避難場所能力の強化、拡充に大きく貢献することとなります。 　９月定例会で、浸水深２メーター以上５メートル未満に立地し、選定条件に合致している施設は四つある、とのことでしたが、確認の進捗状況について伺います。 危機管理防災監 　浸水想定区域内の指定緊急避難場所の選定につきましては、本市では安全性確保の観点から、想定浸水深が２メートル未満にある場所においては、２階以上という条件をつけた施設を選定してきたところでございます。 　しかし、新型コロナウイルスの感染症の拡大から、より広い避難スペースの確保の必要性が高まったことや、県管理河川の浸水想定区域が拡大したことなどにより、さらに多くの避難場所の確保が課題になっていることから、想定浸水深が５メートル未満の場所にある施設におきまして、３階以上の条件付きで指定緊急避難場所として選定することが適切であるかどうか、検討している旨、さきの定例会で御答弁させていただいております。 　現在、全国の中核市に洪水時における指定緊急避難場所の選定条件を照会しており、３階以上への避難の場合の安全性について、他自治体がどのように考えているかも調査をしております。 　それらを踏まえ、施設ごと個別の安全性も照らした上で提案をしてまいる状況でございます。 鈴木 　あまり前と変わらない答弁だったんですけれども、おおむねいつ頃までにその辺の結論が出される予定でしょうか。 危機管理防災監 　浸水想定区域内で、かつ２メートルから５メートルの浸水深が見込まれる場所にある施設については、避難に係る安全性という部分に関わる事項でございますので、慎重に確認、検討してまいりたいと考えております。その点がございますので、少々時間がかかる、ということで今いつということが申し上げられませんが、時間がかかるということにつきましては御理解をお願いいたします。 鈴木 　来年の出水期までには何とか結論を出していただきたいと思います。次に、ホワイトリングについて伺います。 浸水深５メートル以上のエリア内施設では、更北中学校とホワイトリングが選定基準に合致している、との答弁でありました。 　ところが、ホワイトリングは広域物資輸送拠点として位置づけられていることや、有効スペースの段差、傾斜で、特に要配慮者等の避難経路確保に課題があることから選定は難しい、との説明でした。課題は、広域物資輸送拠点と安全性です。 　それでは、広域物資輸送拠点に関して整理しますが、仮に５メートル以上の洪水が発生した場合、ホワイトリングは拠点として不適格と考えます。拠点の設置については一律に考えるのではなく、異常な現象の分類に対応した設定とすべきと考えますが。 危機管理防災監 　長野県広域受援計画や長野市受援計画では、広域物資輸送拠点として、市内ではエムウェーブ、ビッグハット、ホワイトリング、豊野体育館の４施設を位置づけております。 　長野県広域受援計画では、県本部は被害状況等を収集し、災害被災地外に立地している配置ゾーンの拠点を開設するとしております。実際に広域物資輸送拠点を設置する場合には県と市とで協議、決定してまいりますが、発生した災害の種類、規模、場所、さらには、各施設の危険度や使用状況などに応じまして、どの施設を開設するか、その都度の判断となりますので、拠点の設置については一律ではない、という考え方であることを御理解いただきたいと思います。 鈴木 　安全面の課題解消について伺います。洪水災害の場合は、速やかに指定緊急避難場所に避難することが基本となりますが、やむを得ず避難行動が遅れたり、また、地域住民の安全確認のため、最後に避難する人がいるのも現実であります。 　ホワイトリングが所在する真島町は、浸水深が５メートル以上の箇所が多く、同町の歴史をひもとくと、今日まで水害のリスクと常に闘ってきた地域であることが先人の記録に残されています。 　平成２８年３月定例会質問時に、当時96歳の地域の方が残した昭和20年10月に真島地域を襲った水害に関する記録を紹介いたしました。自転車で堤防決壊を触れ回ったこと、終戦直後で対策は困難を極めたことなど、当時の様子が記されていました。 　また、令和４年３月、真島町区長会は、先人が残した記録を編さんし、「水防への足跡」を発行しました。昭和６０年７月４日から１０日間にわたる真島町川合犀川護岸浸食防護ドキュメントとして掲載されており、木流しによる防護のため伐採したこと、じゃかご作りの様子、有線放送で全戸へ動員命令をしたことなど、当時の様子が写真とともに記されています。 　このような水との闘いの歴史から、もしも、のときは目の前にある巨大で頑丈な施設であるホワイトリングに避難したい、頼りにしたい、というのは住民の切なる願いであり、行政はこうした住民の思いを受け止めなければならない、と考えます。 　その上で、ホワイトリングにおける段差や傾斜等の安全性の課題については、現行ありきではなく、関係者全員が知恵を絞って課題解消に取り組んでいただければ様々な活用の可能性が広がると考えますが。 危機管理防災監 　ホワイトリングにつきましては、９月定例会一般質問の中で、前段の答弁では、同施設は浸水深５メートル以上の場所にあること、後段の答弁では、同施設は広域物資輸送拠点の位置づけがあること、そして、３階客席スペースの段差、傾斜は移動においてリスクがある。避難経路が確保されていないなど様々な課題があるため、安全面から指定緊急避難場所としての選定は難しいというお答えをさせていただいております。 　先日、危機管理防災課職員が地元の地区役員の皆様とお話しする機会をいただきました。令和元年台風災害当時からの経験で、避難が遅れる人をなくしたい、という思いをお聞きしました。私どももその思いは同じでございます。 　しかし、ホワイトリングが所在するエリアは５メートルを超え、最大１０メートルの浸水深が見込まれるリスクの高いエリアになります。 このようなエリアにおいては、より早い段階からより安全な場所へ避難を最優先していただきたい、と市民の皆様にもお伝えしております。今後も、そのための啓発や情報発信に取り組んでおります。 　また、地域における避難場所につきましては、市に御相談をいただく中で一緒に考えさせていただきたいと存じます。 鈴木 　地域の皆様方の思いを受け止めていただきまして本当にありがとうございます。また、水害のリスクも当然地元の方々よくお分かりになっております。今、最後に御答弁がありましたが、自主避難所、一時避難場所の設定への支援について伺います。 　台風19号災害時の実態を踏まえた自主避難所に関する質問に対しまして、事前に地域で決めていた自主避難所への避難や緊急的に避難する場所が設けられたことについて、適切な必要な行動であったとの答弁でありました。 　また、地域における自主避難場所開設を検討する場合、市として安全性の確認やリスクの共有を図るなど支援をしていくとの御答弁でありました。 　ちなみに、内閣府の避難情報に関するガイドラインでは、住民等の持つべき避難に対する基本姿勢として、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で主体的な避難行動を取ることが必要だとし、また、避難場所に関し、市町村は指定基準を満たす施設等が遠く離れた地域にしかない場合には、避難行動が遅れた場合に備え、自主防災組織等が地域内で比較的安全な建物等を自主的に設定することに対し助言することも考えられる、としています。 　そこで、本市は内閣府のガイドラインと地域防災計画第２章１０に基づき、避難場所に関する地域からの相談や協議に応じ、地域が望む自主避難所、一時避難場所の設定に向けた支援を求めたいと考えますけれども、見解を伺います。 危機管理防災監 　地域が定める、または地域で自主的に開設の判断をされる避難所、自主避難所をあらかじめ設定する場合、もしくは市民等が身の安全を確保するために駆け込む施設として、地域と民間施設が協定により一時避難所を設定する場合、本市としましても、その対象となる施設の災害に対する安全性の確認や、協定を締結する場合の留意するべき点の確認など、様々な支援をさせていただいております。 　地域におきまして、一時避難場所等の設定を検討している状況がございましたら、ぜひ、市に御相談をいただきたいと思います。 鈴木 　先ほども、この内閣府のガイドラインのところに、地域の自主防災組織等が地域内で比較的安全な建物等を自主的に設定することに対し、市町村が助言をするというようなことを想定している。ここら辺をぜひ重く受け止めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わります。 　以上となります。閉会後、危機管理防災課より、防災行政無線のフリーダイヤルについて、早速、広報ながの１月号で掲載する、との連絡が入りました。防災関連の質問は私が初当選以来、約１０年間、最重要課題として取り組んでまいりました。私の考えに対し、少しづつでも行政に共感、納得していただき、市民をまもるための更なる施策の展開に繋げていきたいと思います。（長野市議会ＨＰにて質問時の動画視聴が可能です。ご興味のある方は、御視聴いただければ幸いです）

令和６年１２月定例会　原ようこ議員が質問に立ちました

令和６年１２月定例会

１２月５日、原ようこ議員が質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

(1)市職員の育児休業制度について
(2)小・中学校における学用品購入等に係る保護者の経済的負担軽減について
ア.学校徴収金の扱いについて
イ.算数セットの備品化について

令和６年１２月定例会　原ようこ議員　個人質問

録画中継は下記リンクよりご覧になれます。↓

長野市議会インターネット議会中継ー録画中継

令和６年１２月定例会　鈴木洋一議員が質問に立ちました

令和６年１２月長野市議会定例会

１２月５日、鈴木洋一議員が質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

(1)更北地区「住民意識調査アンケート」について
ア.防災行政無線について
イ.避難場所について
(2)指定緊急避難場所及び一時避難場所について（９月定例会答弁に関する確認）
ア.更北中学校について
イ.ホワイトリングについて
ウ.自主避難所、一時避難場所設定への支援について

令和６年１２定例会　鈴木洋一議員　個人質問

 

録画中継は下記リンクよりご覧いただけます。↓

長野市議会インターネット議会中継ー録画中継

 

長野市議会12月定例会開会

　令和６年１２月市議会定例会が昨日１１月２８日、開会しました。 市長からの議案提出説明の主な内容は次の通りです。 　就任以降、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興や新型コロナウイルス感染症対策等の喫緊の課題への対応他、こども総合支援センター「あのえっと」、教育支援センター「SaSaLAND」、ながのこども館「ながノビ！」の開設、子どもの福祉医療制度の対象範囲の拡大、観光や農業等の振興に向けた市内外への情報発信などに取り組んできた。 　これらの施策・事業の実施にとどまることなく、市民が暮らしの変化や向上につながったと実感していただくことが何よりも重要。「まち」「ひと」「産業」を「守り」、「育て」、「輝ける」よう、それぞれの取組を加速し、未来に向け、希望あふれる長野市へとつなげていく。 とのことで、市長の任期が残り１年を切った中で、これまでの事業の成果を多くの市民から共感と納得、また、満足感を高めてきたのか、私自身検証していかなければなりません。 　今定例会に上程された議案について、一部ご報告いたします。 昨日、初日議決となったのが、長野市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の一部改正と会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に要する経費１億２、８１８ 万３千円が補正予算です。 　これまで長野市は、国のマニュアルに基づき、会計年度任用職員の給与処遇改善への取り組みを進めてきましたが、勤勉手当については、期末手当支給月数引上げを令和６年及び７年度の２年間で正規職員と同じ月数への引上げた後、支給に向けて準備をしていく、としていました。 しかし、昨今の賃上げ等の社会的要請を踏まえ、勤勉手当支給を早期に実施する必要性から、来月の１２月期から勤勉手当支給するための措置となっております。 　私は、同一労働同一賃金が意味する正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の解消を目指す上で必要な条例改正であると同時に、予算であることから議案に賛成しました。 　来週以降の審議となる一般会計補正予算では、東京圏等から移住し、就業した者等に対する支援金の支給に要する経費 3,180 万円、新婚世帯の経済的不安を解消するための住宅の取得や家賃補助等に要する経費3,395 万2千円、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を促進するための耐震診断士派遣に要する経費 390 万円等が、年度当初の見込み上回ったことから増額補正されるものです。 　特に、耐震診断士派遣事業については、私にも市民の方からご意見が寄せられていたもので、国・県から追加の交付金・補助金を活用しながら、一人でも多くの市民からの要望にお応えすべき、必要な措置だといえます。 　後段、市長から、青木島遊園地廃止に関連し、昨年７月から検 討を重ねてきた「長野市事務処理の在り方検討委員会」からの報告書について言及がありました。ただ、内容は「報告書で示された指摘事項や課題と今後の事務処理の在り方の方向性を全職員で共有し、速やかに改善に取り組むよう指示した」、「今回の教訓を生かし、適正な事務処理の確保に向け、市政に対する信頼が更に増すよう、全庁を挙げて取り組む」に留まったものであり、世間をあれだけ賑わせた青木島遊園地廃止問題によって生じた市民が抱いた行政への不信感や不満、信頼回復には時間がまだまだ要するのではないか、と感じています。 　来週から本格的な議論が始まります。私も12月5日（木）、一般(個人)質問で登壇を予定しています。現在、その準備に追われていますが、６月定例会及び９月定例会で議論してきた事項について、今定例会で改めて問い質してまいりたいと考えています。

令和６年９月定例会の一般質問について

令和6年9月13日、議会一般質問において持ち時間８分をいただき登壇いたしました。

質問の項目は下の通りです。

(1) 自分らしい「人生の終盤と死後」のための支援について
　ア　おひとりさま、身寄りのない方の人生終盤の支援と死後対応について
　イ　終活支援とその展開について
(2) 斎場、墓地について
　ア　多死社会への対応について
　イ　斎場のリスク対策について
　ウ　個人墓地について
(3) グリーフケアについて
(4) その他

下のリンクより、録画映像をご覧いただけます。全体で27分ちょっとの長さです。

https://nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=4264

「やけに湿っぽいテーマだな」と思われる方もおいでかと思いますが、「人生の終わりについて、本人や家族が前向きに考えていく必要があり、自治体もその支援を積極的にすべき」という視点で今回、取り組んでみました。
まず、自治体は市民や市内でお亡くなりになった方について、状況によってはその葬祭などを取り扱うことが法令で決められています。これに関して、ご本人のご意向（体の自由が利かなくなってきたとき介護や医療をどうするか、終末期の延命措置、亡くなった後の葬儀や墓、財産の処分ほか）がわからないと、どう対応してよいのか困る、というのが現状です。
これに備えるための取り組みが、長野市でも、またほかの自治体でも進められています。これらを例に挙げながら、本市での取り組みをさらに進めようと質問しました。

質問を終えて実感するのは、元気なうちから、早めに、終活を前向きに始めよう！との運動を進めたいな、ということです。長野市では年代に応じた健康づくり、就職支援や結婚支援など、人生を通した自分らしい生き方を応援する取り組みを行っています。これを「ライフデザイン」と捉えるなら、その一つに「終活」も入れることに何の不自然さもないのではないか、ということです。

また、ある調査によると、ご家族がなくなる前のQOL（QOD、QODD）がよい場合、ご遺族のグリーフが比較的軽くて済む傾向があるそうです。グリーフケアについては長野市は後手の状況と見ています。
ご家族自身の終活と周囲の支援、そして、お亡くなりになった後の残された方へのグリーフケアと、かかわりと持ちながら取り組みを充実していきたい、そう考えています。

今回、議場で配布した資料（計４ページ）を添付します。
録画の参考にしていただければ幸いです。

(1) 自分らしい「人生の終盤と死後」のための支援について
　ア　おひとりさま、身寄りのない方の人生終盤の支援と死後対応について
　イ　終活支援とその展開について

(2) 斎場、墓地について
　ア　多死社会への対応について
　イ　斎場のリスク対策について
　ウ　個人墓地について

(3) グリーフケアについて

令和６年９月定例会が始まりました

長野市議会の9月定例会は令和６年９月５日から10月2日まで。
３年ぐらい前から、９月定例会の中で前年度決算の審査を行うようになりました。その分会期が長めになっています。
過日委員会審査も終わりましたので、私が所属する経済文教委員会における審査での意見や要望をいくつかご紹介したいと思います。

1　学校給食提供安定化事業【補正予算額3,546万9千円】

学校給食食材費の価格高騰による家庭の負担を増やさないため、公費負担を増やすものです

市民の皆さんの家計同様、学校給食においても食材の価格高騰は頭が痛い問題です。
長野市では、学校給食の食材費については保護者の負担となっていますが、令和４年度から価格高騰分については公費の投入をはじめました。

◆これまでの経緯
・令和４年９月補正　　（令和４年４月～） 　1食あたり12円程度を補う
・令和５年度当初予算　（令和５年４月～）　１食あたり12円
・令和５年８月補正　　（令和５年９月～）　１食あたり27円
・令和６年度当初予算　（令和６年４月～）　１食あたり27円
◆今回
・令和６年９月補正　　（令和６年１０月～）１食あたり41円　補正額3,546万9千円

学校給食提供安定化事業が通年で行われた令和５年度において、この事業の支出決算額はおよそ１億１千万円でした。
長野市の学校給食は、ごはん（パン、麵）、汁物、おかず、牛乳などから構成される完全給食です。栄養や味付け、地元の食材の使用、安全対策、アレルギー対応等にはとてもよく取り組まれています。

ところで、長野県の学校給食は、他都道府県に比べて価格が高いと雑誌などで取り上げられることがあります。私も議員になって当初はなぜ？と感じていました。報道で他自治体の例をきいたり、市内学校給食センターを視察したり、学校での食育の場面を見せていただくことにより、その価格差については今はそれなりの理由があると考えています。
先ほども書いたように、小学校、中学校通しての完全給食であることはもちろんですが、食育の観点から、将来への投資になっていると考えています。学校給食センターを視察したとき、担当者から「子どもの味覚を育てる」という言葉が出てきました。給食は「薄味＝まずい」と思われがちですが、「塩味を抑えてもうまみを感じる味わい」を実現するため、センターではだしをとるところから行っています。味覚を育て、体を作るという食育の観点からもその内容は誇れるものと考えています。

今回の議案はもちろん賛成の方針でおりますし、会派としては学校給食費無償化の要望を上げ続けております。こちらも引き続き要望していきます。

◆参考　長野市の学校給食費（令和５年度から６年９月までの状況についての説明）

令和６年度の学校給食費（長野市ホームページより）
https://www.city.nagano.nagano.jp/n602000/contents/p006176.html

◆長野市学校給食センター　視察時の写真より
１枚目　だしの試食。こどもの味覚を育て、薄味でもおいしさを感じられるよう、給食センターでだしを取っている。
２枚目　４月のあるの日の献立。お花見がテーマ。かまぼこや三食団子で雰囲気を出している。焼き魚（シルバー）も人気とのこと。

長野市学校給食センター だしの試食 こどもの味覚を育て、薄味でもおいしさを感じられるよう、給食センターでだしを取っている。
長野市学校給食センター ４月のあるの日の献立。（お花見がテーマ。かまぼこや三食団子で雰囲気を出している）

2　松代真田家歴史体験コンテンツ造成事業【補正予算額1,054万1千円】

このところのインバウンドの流れを受けて、歴史、松代、真田家などについて関心を持つ外国人に、より専門性の高いガイドを提供するための人材育成やツアー造成等に向けたモニターツアーを行うもの。

委員会での私の意見概要

視点は良いと思うが、旅行商品造成やその販売は、一般の旅行代理店で扱うようにはいかないと考える。モニターツアーといっても、その分野に詳しい（コア、マニアック）な世界とのつながりもよく見て取り組む必要があるのではないか。

3　戸隠スキー場の利用料金改定について（条例改正）

指定管理者による施設・事業への投資、収益性の高い事業展開など、より自由度の高い経営、サービスの向上を目指して、料金体系（上限額）の設定を新しくするもの。

これにより、リフト料金の値上げが行われることとなります。なお、市民対象の割引は継続実施とのことです。
私は、若干の値上げは容認、また、グリーンシーズン（夏や秋）のリフトの活用などにつながることについては賛成です。

ただし、参考資料として提示されたものには、「同等規模のスキー場を挙げた」というものの、実際には戸隠スキー場よりも規模が大きいところも多いのではないでしょうか。戸隠スキー場に近く、長野市民としては「どっちにする？」と選択肢にも上がることも多い飯綱リゾートスキー場を挙げないのはなぜでしょう。
料金値上げをしたいがばかりに、リフト料金ばかりに目が行っているのではないか、少し恣意的にも思える資料提示、検討過程については苦言に近い意見も申させていただきました。

◆経済文教委員会提示資料より

令和６年９月定例会　東方みゆき議員が質問に立ちました

令和６年９月長野市議会定例会

９月13日、東方みゆき議員が個人質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

(1) 自分らしい「人生の終盤と死後」のための支援について
ア　おひとりさま、身寄りのない方の人生終盤の支援と死後対応について
イ　終活支援とその展開について
(2) 斎場、墓地について
ア　多死社会への対応について
イ　斎場のリスク対策について
ウ　個人墓地について
(3) グリーフケアについて
(4) その他

令和６年9月定例会　東方みゆき議員　個人質問

録画中継は下記リンクよりご覧いただけます。↓

長野市議会インターネット議会中継ー録画中継

令和６年９月定例会　原ようこ議員が質問に立ちました

令和６年９月定例会

９月１２日、原ようこ議員が質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

(1)障害児支援の体制整備について
ア.児童発達支援センターについて
イ.長野市社会福祉審議会児童福祉専門分科会について
(2)障害者が安全に外出できる環境整備と予算確保について
ア.長野駅前エスコートゾーンの管理・維持について
イ.バリアフリーに特化した予算について
(3)DV被害者等保護のための市の対応について
(4)その他

 

令和６年９月定例会　原ようこ議員　個人質問

 

録画中継は下記リンクよりご覧になれます。↓

長野市議会インターネット議会中継ー録画中継

8月7日　管内行政視察を実施しました

令和６年８月７日

改革ながの市民ネット　管内行政視察

①長野市「おくやみコーナー」

・死亡に伴う諸手続きの現状について

・設置の経緯について

・取り組み及び利用状況について

・市民の声　　他

②こども総合支援センター「あのえっと」

・センター設置およびこれまでの経緯について

・利用状況について

・対応状況について

・今後の課題　　他