長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

長野市(小型)ポンプ操法大会の訓練(練習)が行なわれています

早朝、消防団による「(小型)ポンプ操法大会」の練習(訓練)が行なわれています。

 

 

 

私の住む地域においては「川中島古戦場史跡公園(八幡原)」の駐車場で 団員が一丸となって研鑽を重ねています。

 

 

 

 

「ポンプ操法大会」とは、有事(火災)に備え 消防団に配備してある消防ポンプの操法を競う大会です。

同大会には「ポンプ車操法の部」と「小型ポンプ操法」の部があり、いずれも防火水槽から吸水した水を「火点」と呼ばれる的(まと)に当てるための動作を競うものです。大会では 隊員の動きの機敏さや速さだけではなく、機器の正確な操作が勝負の分かれ目となります(減点法で採点)。
大会の目的としては、各消防団(分団)が切磋琢磨を重ねて上位大会の出場をめざすと同時に、大会出場(競技)にあたり 上位入賞をめざして厳しい訓練を重ねることで、その中(操法訓練)で培われたポンプ操作の技術や ホース結合確認などの安全確認・確実作業の会得(えとく)が、実際の災害で役立つことを期しているのです。

 

このポンプ操法大会、現下の〝コロナ禍〟の影響を受け 過去2回の大会が中止を余儀なくされており、今年は実に3年ぶりの再開となっています。

それだけに 各分団は否応なく力(ちから)が入るところですが、引き続くコロナ禍の影響や 昨今の消防団活動に伴う団員はじめ関係者の負担軽減を慮(おもんばか)り、大会に向けた練習も週3回に止(とど)めるよう厳しい通達が出されているとのこと、いわば出場する各分団は 制約の中で結果を出すべく奮闘努力を重ねているのです。

 

午前5時前から集合した分団員は、大会に向け実力を如何(いかん)なく発揮できるよう 早朝から全力を尽くしています。

 

 

 

本番を想定して 指揮者の「操法、開始!」の号令と同時に機敏な動きをみせてくれます。

 

 

 

各選手は それぞれの職分に則(のっと)り、機敏に行動します。

 

 

 

操法の見せ場でもあり重要な技量は、ホースの投てき。いかに直線の軌道で消防ポンプと火点とを結ぶことができるか、力(ちから)だけでない バランス感覚も求められます。

 

 

 

ホース投てき後は火点にまっしぐら!

コーチ役の団員も追走します。

 

 

 

その後 直ちに送水がされ、号令後 数十秒のうちに正確な放水作業となっていました。

 

 

 

一見的には正確無比に行われているように思える操法ですが、改善点は枚挙に暇(いとま)が無いようです。

通し訓練(演技)の後には、かつて出場経験のある先輩団員からチェック・指導が入ります。

 

 

 

大会の上位入賞…イヤ それ以上に、安全確実な操法=イザというときに事故なく初期消火活動を行なうこと を果たしてほしいとの願い(思い)を込め、いわば〝愛のムチ〟を当ててくれているのでした。

 

 

 

このように、ポンプ操法大会は 選手だけでは為(な)し得るものではありません。

練習に際しては ほぼ全ての団員が早朝から出張(でば)り、まさに「縁の下の力持ち」の役割を担ってくれています。

 

路面にできた水溜まりを直ちに除去する団員。

 

 

 

幾度となく繰り返されるホース投てきの度には 傍(かたわ)らに控える団員が直ちにホースを回収、再び巻いては次なる訓練に備えます。

 

 

 

 

で、この ホース巻き取りは、一見 単純に思えるものですが、その実(じつ)は成績の成否を分ける大切な作業なのです。

ホースの巻きが弱かったり 曲がって巻き取られたりすれば、選手が(ホースを)投げた瞬間に バラけたり真っ直ぐゆかなかったりと、トラブルの要因となってしまいます。

そのことをヨク知る団員諸君は、互いに掛け声をかけ合いながら 慎重にホース巻き取りに臨んでいました。

 

 

 

 

上位大会に向けた第一関門である「長野市大会」は 来たる6月22日、コロナ対策を踏まえ「無観客」で行なわれるとのこと。

いずれにしても、出場する分団におかれては 持てる力を如何(いかん)なく発揮していただくと同時に、前掲のとおり この厳しい訓練が、実際の災害(火災)の際に真に役立つものになるよう 名実共に体得してもらいたいと期待を寄せるところであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

6月14日(火)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

6/14(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(32人/市17864~17895例・他に4名が東京都で届出)について

                           [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749561.pdf

 

 

国会の 旧「文通費」議論先送りなど〝お手盛り体質〟顕著に

国会議員に月100万円が支給される「調査研究広報滞在費(旧 文書通信交通滞在費)の使途公開を実現させる「歳費法」の改正が、この国会会期中での結論が見送られる方向になったことが報じられました。

このことについて与野党は「今(こん)国会中に結論を得る」とのことで一致していましたが、公開対象などで合意できなかったとのこと…残念というか何というか、私こと地方議員からすると 何ともやり切れない気分にさせられたところです。

 

 

 

問題となっている、旧 文書交通費=今の「調査研究広報滞在費」とは、国会議員が、国政に関する調査研究・広報・国民との交流・滞在等の議員活動を行なうために支給される手当とされ、国会法第38条に規定されています。

このことについては みなさん既にご案内のとおり、昨年の衆院選で初当選した新人議員が 在職わずか1日なのに10月分の100万円が満額支給されたのはおかしいと声を上げたことをきっかけに注目が集まったものです。

その後 臨時国会等で与野党は、日割り支給への変更に合意したものの、使途公開の内容等で折り合わず 立法作業が遅れていました。

それでも 高額の〝領収書いらず〟の手当について、何らか改善(情報公開)の動きが起きるかと思っていたら、国(国会議員)は 制度(手当)の名称を「調査研究広報滞在費」に変えることだけを決めただけで 会期末を迎えようとしているのです。

使途不明瞭が許容される「文通費」についての今回の検討(結果)は、いわゆる〝見える化〟が進むのではなく〝名称変更〟に伴い、解釈によっては かえって使い道の幅を広げることもできる、国会議員にとって都合のいい〝改革〝となっただけでありました。

旧 文通費の支給目的の条文は「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」でしたが、名称変更後の条文は「国政に関する調査研究・広報・国民との交流・滞在等の議員活動」に〝拡大解釈〟され、まさに「何でもアリの手当」と化してしまいました。

法の網(あみ)の目が細かく(厳しく)なったどころか、輪をかけて〝ザル法〟となってしまった感です。

 

これに比して 私たちが身を置く地方議会では、(国会でいう)文書交通費にあたる「政務活動費」について 非常に厳正のうちに支弁(支給)されています。

使われた費用については「領収書を添付したうえで公開」が大前提となっており、その支給についても、議会活動で経費を使うときは 一旦自身や所属会派の身銭(みぜに)で支弁し、後で領収書を添付して議会事務局に請求、それを受けた議会事務局が 使途が適切かどうかを厳しくチェックした上でようやく支給する(される)「後払い方式」を取っています。

このため、経費(政務活動費)は 使った分しか支弁されないので、政務活動費自体は予算計上されても、使わなかった分は支出されない仕組みとなっており、やれ「余ったらどうする」などの議論自体が起きない合理的な仕組みとなっているのです。

 

仕事場が国会だからといって、国会議員が 領収書を添付して使途を明確化できない理由はどこにもありません。にもかかわらず、特に与党がそれを拒否するのは 使途を明確化できない理由に使われているのではないかと疑われても仕方のないことでしょう。

かかる手当については〝事実上の第2の給与〟として 本来の目的以外の経費(私設秘書人件費や事務所経費 果ては投機など)に使われている実態があるとのこと。

そのうえでの〝名称変更〟に止(とど)まったことは、問題の是正ではなく さらなる不明瞭化を助長することとなりました。例えば〝国民との交流〟との項目などは 使途内容がハッキリせず、今まで以上に拡大解釈して使われてしまう懸念は拭えないところです。

前掲のとおり、地方議会では情報公開・使った分だけの後払い制となっているほか、一般企業では そんなこと(経費に領収書を添付しての実費精算)は常識中の常識であることは言うまでもありません。

この件での国会での議論の中で「精算業務が煩雑になる」との意見があったようですが、今は経理業務もIT化が進み 領収書の一発電子化も容易に行なえる時代となっていることから、そんな言い訳は言い訳にもならないと言わざるを得ません。

にも拘わらず 国会議員が改善(改正)を拒み続けるとするならば、私たち国民は「きっと後ろめたい使い方をしているに違いない」と疑念を抱いてしまうのは無理からぬところでしょう。

報道によると、共同通信社が昨年12月の臨時国会中に行った世論調査では、文通費見直しについて「今国会で、日割り支給に加え 使い道の公開なども義務付けるべきだ」との意見が8割を超えていたと伝えられており、如何に国会(議員)と国民との認識が乖離(かいり)しているかを如実に物語っていました。

今月には参議院議員選挙が控えていますが、この件についても議論を交わし、ややもすると政治不信の温床となる案件について、使途の明確な基準づくりと公開・余剰分の国庫返納または後払い制度を早急に実現し、透明性の確保に努めなければならないと強く思うところです。

 

 

 

で…この際 さらに申せば、さきの報道で 衆議院が4月から「赤坂議員宿舎(東京都港区)」の家賃を 月額約1万3000円引き下げて、約12万5000円とすることに決めたことが報じられ、このことについても〝国民感覚・一般的相場とのズレ〟を禁じ得ませんでした。

 

 

 

これは 建設時から15年が経過することに伴う措置とのことですが、都心の一等地にある赤坂宿舎は 豪華な3LDK(82㎡)で「民間マンションなら月約50万円の家賃」と言われるところ。それが、値上げではなく〝値下げ〟されるのです。

議院運営委員会の理事会に所属する与野党の各会派などが了承したとのことで、ある紙面では「国会のテレビ中継では激しいバトルを展開する与野党も、こういう分野では一致団結するようだ。」と皮肉っていました。

 

よく聞かれる「永田町の常識は 国民にとっての非常識」こんなところにも顕著に現れていました。

こういう面では、われわれ慎(つつ)ましい地方議員の日常を見習ってもらいたいものです。

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

6月12日(日)~13日(月)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

6/12(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(25人/市17832~17856例)について

                           [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749445.pdf

 

 

6/13(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(7人/市17857~17863例)について

                           [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749480.pdf

 

 

「自遊学舎」地域に根ざした循環型社会活動

この日(12日)の夕方、飯綱高原を拠点(居住地)として活動されているNPO団体「自遊学舎(じゆうがくしゃ)」さんの会合(総会)にお招きいただき 陪席させていただきました。

 

 

 

 

こちらの自遊学舎さんは 地域(飯綱エリア=中山間地域)に内在する様々な自然エネルギーの「価値」に着目し、それらを有効活用することで 地域発の循環型社会構築に一助を成すべく、継続的に活動展開されています。

中山間地域の自然エネルギーといえば「木」が代名(だいめい)されるところであり、自遊学舎さんは 薪(まき)ストーブの材料となる薪の確保・販売・宅配をはじめ、循環型エネルギーとして着目されている「ペレット」の宅配、また かかるペレットを燃料とする「ペレットストーブ」の販売、さらに 住居区に乱在する支障木の伐採やエリア内の観光施設の整備など、さまざまな面で 地域の持続的発展のために多岐に亘る活動を重ねておられます。

また、秋には「自然エネルギー体験会」として 域内の児童や保護者を対象にした体験型イベントを催し、自然のエネルギーの大切さと有効性について学ぶ機会を設けておられます。

 

 

 

[過去のイベントの模様]

     ↓

自然に親しむ~エネルギーの原点回帰~ - 倉野立人のブログです。

 

 

飯綱エリアについては グリーンシーズンの新たな観光拠点として注力され、さきには「長野フォレストウ"ィレッジ/森の駅DAIZAHOUSHI」がオープンし 新たな賑わいを供出しています。

 

「長野フォレストウ"ィレッジ」ホームページ

        ↓

https://naganoforestvillage.eternal-story.com/

 

 

 

かかる観光拠点を中心として地域活性化を図ることは非常に重要でありますが、私としては 一方で 地域に根ざした地道な「持続的・継続的事業」こそが、そこに暮らす方々を含めた地域全体の社会生活環境の維持(保守)に欠かせぬ存在であり、そのうえで 地域の団体等が、かかる観光事業とも有機的に連携するなどして 結果、エリア全域を〝持続的活性化〟に導く原資となると強く思うところであります。

そのような重要性をもちながらも、多分に洩れず こちらの団体も、コロナ禍や時勢の影響を受けて 活動は潤沢というワケにはゆかないようでありますが、いずれにしても「継続は力」に据えて 今後も息の長い活動を続けていただくことを期待するばかりであります。

 

折しも 長野市は、国(内閣府)が取り組みを緒に就け全国から募集した「SDGs未来都市」として、その理念の中でも 特に「環境」について「新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域」として都市」として選定され『長野市SDGs未来都市計画』として活動を始めています。

 

『長野市SDGs未来都市計画』

      ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/367808.pdf

 

 

そして、その志向は「自遊学舎」さんのそれと一致するものが多いことから、今後 私の立場でも、この団体の活動が「長野市SDGs未来都市計画」の一助を成していただけるよう 適切に支援してまいりたいと存ずるところです。

 

 

 

ところで、この日の会場は 大座法師池の畔(ほとり)にある「こしかけCafe」さんでした。

 

 

 

訊けば、こちらのオーナーのパートナーさんは キューバに縁(ゆかり)のあるカナダ国籍の女性で、この日 供された料理は、スパイシーなキューバ料理でした。

 

 

 

まさか 山国ナガノの湖の畔でキューバ料理をいただけるなんて思いもしませんでしたが、そんな〝ミスマッチ感〟も手伝って、後の懇談会は大いに盛り上がったものでした。

で、こちらのパートナーさんは とにかく明るい。

せっかくなので全員写真をと声をかけたら「Oh,Yes!」と言ったと思ったら、みんなの膝に飛び乗って 満面の笑顔を見せてくれました。

 

 

 

この〝多様性〟こそが 地域活性化の原資なのかもしれません。

旧来は いわば閉鎖的であった長野の中山間地域が、にわかに(イイ意味での)グローバル化の予兆をみせてくれた感でした。

 

会合の帰途、大座法師池の上には まあるいお月さまがポッカリと浮かんでいました。

 

 

 

神秘的かつ幻想的な、ナガノの自然の風光でありました。

長野市議会 令和4年6月定例会

さきの9日(木)、長野市議会 令和4年6月定例会が開会を迎えています。

 

 

 

 

いわゆる「新型コロナウイルス禍」から3年目となり、感染症による健康被害や社会経済の著しい鈍化など(コロナ禍の)様々な影響が続く中、最近では ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う世界的な政情不安定も加り、社会全体が不安定と不安に満ちた状況に至っています。

長野市においても、令和元年に発生した東日本台風被害からの復旧・復興が道半ばのうちに 前掲の社会(世界)情勢の影響を少なからず受けることとなっており、いかにして 日常の市民生活を取り戻し、将来に向けて希望のもてる政(まつりごと)を為(な)してゆけるかが焦点となっているところです。

 

この定例議会においては、国の(コロナ禍)緊急対策としての「市民税非課税世帯等臨時特別給付金(1世帯10万円)」のうち、今年度 新たに市民税非課税となった世帯(約5,000世帯)に同特別給付金を給付するための経費(3億6,141万4千円)を初め、コロナ禍等で落ち込む地域社会経済活性化を期して発行される「プレミアム商品券」のための経費(43億3,750万円)・さきに発表された「飲食推し店チケット」に加えて 小売/サービス業にも対象を拡大した「推し店プラチナチケット事業」に対する経費(2億8千万円)など、総額56億6,424万5千円が計上された令和4年度6月補正(追加を含む)予算など議案10件・承認4件・報告11件が審議の遡上に載ることとなっています。

 

このうち「推し店プラチナチケット事業」については、当初 今回の(事業の)対象が「飲食店のみ」となっていましたが、対象から外れることとなった 小売り・サービス業の方々から強い不公平感が寄せられたことなどから、この議会において追加補正されることとなりました。

この件については、私の下(もと)にも かかる〝不公平感〟について異論が寄せられ、所管課に強く具申した経過があることから「公平」が担保されることになったことは評価するところですが、これからも さまざまな施策が行なわれる際には、あまねく関係する方々に光が差すよう(=公平感の担保)に配慮すべきことは言うまでもありません。

同様に、補正予算で計上されている「市民税非課税世帯等臨時特別給付金」についても、非課税世帯にまではならないものの 同様に困窮する世帯が数多(あまた)おられることを考えると、制度上の基準での線引きはやむを得ない面はありながらも その狭間で苦しんでいる方々がおられることにも心を配るべきであると考えるところです。

このことについては、議会中に行なわれる「総務委員会」の場で意見してゆきたいと考えております。

 

また、この議会においては「放課後子ども総合プラン」の新たな運営主体として「一般財団法人」を設立するための準備経費として その経費(263万2千円)が計上されています。

市民の期待と需要が大きい「放課後子ども総合プラン事業」については、現有の運営体制では限界があるとして 市(こども未来部)が先んじて対策を講じ〝今のうちから〟新たな運営主体を設立すべく施策を緒に就けることとなりました。

このことについては〝後追い行政〟が常態化する中、先見した取り組みとして高く評価するところでありますが、新たな取り組にゆえに様々な課題も発生することであろうことから、準備期間中に諸課題を検証し、あくまで「チルドレンファースト」の大義に立って 万全の準備が整うよう期待するところであります。

 

いずれにしても、前掲のとおり 社会情勢は不安定な中ではありますが、日々送られる市民生活は安寧(あんねい)なものになるよう、私共の立場でも全力を尽くしてゆくことは やはり言うまでもないところであります。

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

6月9日(木)~11日(土)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

6/9(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(24人/市17751~17774例)について

                           [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749272.pdf

 

 

 

6/10(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(24人/市17775~17798例について

                           [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749378.pdf

 

 

 

6/11(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(33人/市17799~17831例について

                           [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749439.pdf

 

 

 

長野市議会 令和4年6月定例会

さきの9日(木)、長野市議会 令和4年6月定例会が開会を迎えています。

 

 

 

 

いわゆる「新型コロナウイルス禍」から3年目となり、感染症による健康被害や社会経済の著しい鈍化など(コロナ禍の)様々な影響が続く中、最近では ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う世界的な政情不安定も加り、社会全体が不安定と不安に満ちた状況に至っています。

長野市においても、令和元年に発生した東日本台風被害からの復旧・復興が道半ばのうちに 前掲の社会(世界)情勢の影響を少なからず受けることとなっており、いかにして 日常の市民生活を取り戻し、将来に向けて希望のもてる政(まつりごと)を為(な)してゆけるかが焦点となっているところです。

 

この定例議会においては、国の(コロナ禍)緊急対策としての「市民税非課税世帯等臨時特別給付金(1世帯10万円)」のうち、今年度 新たに市民税非課税となった世帯(約5,000世帯)に同特別給付金を給付するための経費(3億6,141万4千円)を初め、コロナ禍等で落ち込む地域社会経済活性化を期して発行される「プレミアム商品券」のための経費(43億3,750万円)・さきに発表された「飲食推し店チケット」に加えて 小売/サービス業にも対象を拡大した「推し店プラチナチケット事業」に対する経費(2億8千万円)など、総額56億6,424万5千円が計上された令和4年度6月補正(追加を含む)予算など議案10件・承認4件・報告11件が審議の遡上に載ることとなっています。

 

このうち「推し店プラチナチケット事業」については、当初 今回の(事業の)対象が「飲食店のみ」となっていましたが、対象から外れることとなった 小売り・サービス業の方々から強い不公平感が寄せられたことなどから、この議会において追加補正されることとなりました。

この件については、私の下(もと)にも かかる〝不公平感〟について異論が寄せられ、所管課に強く具申した経過があることから「公平」が担保されることになったことは評価するところですが、これからも さまざまな施策が行なわれる際には、あまねく関係する方々に光が差すよう(=公平感の担保)に配慮すべきことは言うまでもありません。

同様に、補正予算で計上されている「市民税非課税世帯等臨時特別給付金」についても、非課税世帯にまではならないものの 同様に困窮する世帯が数多(あまた)おられることを考えると、制度上の基準での線引きはやむを得ない面はありながらも その狭間で苦しんでいる方々がおられることにも心を配るべきであると考えるところです。

このことについては、議会中に行なわれる「総務委員会」の場で意見してゆきたいと考えております。

 

また、この議会においては「放課後子ども総合プラン」の新たな運営主体として「一般財団法人」を設立するための準備経費として その経費(263万2千円)が計上されています。

市民の期待と需要が大きい「放課後子ども総合プラン事業」については、現有の運営体制では限界があるとして 市(こども未来部)が先んじて対策を講じ〝今のうちから〟新たな運営主体を設立すべく施策を緒に就けることとなりました。

このことについては〝後追い行政〟が常態化する中、先見した取り組みとして高く評価するところでありますが、新たな取り組にゆえに様々な課題も発生することであろうことから、準備期間中に諸課題を検証し、あくまで「チルドレンファースト」の大義に立って 万全の準備が整うよう期待するところであります。

 

いずれにしても、前掲のとおり 社会情勢は不安定な中ではありますが、日々送られる市民生活は安寧(あんねい)なものになるよう、私共の立場でも全力を尽くしてゆくことは やはり言うまでもないところであります。

 

 

 

 

 

 

◆長野市コロナ報告

6月9日(木)~11日(土)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

 

6/9(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(24人/市17751~17774例)について

                           [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749272.pdf

 

 

 

6/10(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(24人/市17775~17798例について

                           [PDFファイル]

                ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749378.pdf

 

 

 

6/11(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(33人/市17799~17831例について

                           [PDFファイル]

                ↓

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令和4年6月定例会開会

 6月9日、長野市議会6月定例会が、一般会計補正予算(案)等の議案10件、承認4件、報告11件が上程され、開会しました。  主な一般会計補正予算(案)について、①新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、「子育て世帯生活支援特別給付361,414(千円)」は、低所得者の子育て世帯に対し、児童一人当たり5万円の支給(対象児童数見込7,100人)、令和4年度4月分児童扶養手当受給者(児童3,100人)には6月に支給、令和4年度児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で市民税非課税の者(児童3,300人)には7月以降に支給、家計急変等で直近の収入が減少した世帯の者は、申請後に支給(児童700人)で全額国庫補助での対応となります。  また、プレミアム商品券事業4,337,500(千円)は、コロナ禍における原油価格・物価高騰により落ち込む消費拡大を図るため、プレミアム商品券発行冊数を増刷するもので、商品券購入申込期間、令和4年9月1日~9月30日(予定)で、商品券利用期間は令和4年11月~令和5年1月末(予定)です。  更に、小売・サービス推し店プラチナチケット事業280,000(千円)は、市内飲食店のみならず、小売店・サービス事業者等を追加し、推し店プレミアム付チケット販売に要する経費で、販売予定:9月(飲食店は7月で、3月定例会で議決済み)となります。  他には、放課後子ども総合プラン運営新法人設立準備補助金2,632(千円)で児童センター、プラザ運営を行う新法人設立に向けた準備会の活動経費を補助するための経費等です。  はじめに、市長より議案説明がありましたので、一部ですが紹介します。  令和3年度の決算見込みについて、基幹収入にある市税は、個人所得の減少と固定資産税の評価替え等の影響で前年度(令和2年度を下回るが、製造業等の増益により法人市民税は前年度を上回り、前年度を2億円程度上回る見通し。国からの交付金については、令和元年10月の消費増率引き上げが年間を通して影響すること等から38億円の増額となる。  歳出では、台風第19号災害の復旧費の減等により前年度に対し、442億円減と見込んでいる。 このことから、実質収支を39億円となり、財政調整基金の取り崩しを行わず決算を締めることができそうだ。  新型コロナウイルス感染症について、本年1月以降、感染者が高い数値で推移し、4月16日の発表数は過去最多の323人となったが、善光寺御開帳が開催期間中でも、最大限の注意を払ってきたことからピーク時と比較し、新規感染者数も落ち着いてきている。多くの皆様のご協力に感謝申し上げる。  善光寺御開帳を契機に活力を戻しつつある市内経済と市民生活を下支えする切れ目のない経済対策を実施していく。  ワクチンの4回目接種は、60歳以上の方、18歳から59歳までの基礎疾患を有する方が対象となる。60歳以上の方には3回目接種後5か月経過した方から順次、接種券を郵送し、基礎疾患を有する方には案内書を郵送し、接種希望者から申込みをしていただき、順次、接種券を郵送する。  住民自治協議会について、市内全地区での設立から10年経過するが、人口減少、高齢化等により役員の担い手不足が深刻化している。課題解決の方向性を探っていく。  6年後に長野市で開催予定の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」に向け、老朽化した長野運動公園総合体育館の建替え、千曲川リバーフロントスポーツガーデンの移転等、国庫補助金等を最大限活用していきたい。  新たな産業用地開発について、大豆島地区(エムウェーブ南側)において立地開発を希望する事業者グループから選定した。事業計画が具体化することとなるが、市の経済基盤の底上げ、雇用創出などが図れられるよう、詳細な検討を進めていく。  長野市のウクライナ支援として、できるだけの支援をしていきたい。長野県と連携し、避難民の住居、生活、就労、就学など多方面からの支援するための受け入れ態勢を整備した。  本年度の予算に基づく事業を着実に実施し、市民の暮らしがよくなってきた、利便性が増してきた、と実感できることが重要だと考える。全庁一丸となって取り組んでいく。  以上、一部ではありますが、ご紹介しました。 先のブログでもご報告しましたが、経済情勢が混沌としている中です。市民の暮らしを守るという強い意志を持って適宜、適切な行財政運営が遂行されるよう、私も議会の一員として向き合ってまいります。