秋の臨時国会が開会、今年の年末に向けて論戦がスタートしています。

コロナ禍や諸物価高騰など 厳しい社会情勢を踏まえての経済対策、また一方で いわゆる〝旧統一教会問題〟など、課題と問題がない交ぜになった中で 連日に亘り紙面や画面を賑わせることになるのでしょう。

そんな〝目玉ネタ〟が引きも切らない中、私は一本のニュースに注目しました。

「障害者支援、改正法案提出へ、1人暮らしや就労に新事業」というものです。

報道によると、障がい者の地域生活や就労への支援を手厚くしようと、厚生労働省が この臨時国会へ関連法改正案を提出する運びとなっているそうです。

①利用者者負担の見直し ②障害者の範囲の見直し ③相談支援の充実 ④障害児支援の強化 ⑤地域における自立した生活のための支援の充実 などとなっています。

障害者総合支援法や精神保健福祉法といった複数の改正案を束ね、障害者が少人数で共同生活するグループホーム等について、一人暮らしやパートナーとの同居を望む人を支援する新たな種類を設ける他、社会参加(就労)に向けた支援を行なう内容となっているとのことで、2024年度に施行したい考えとのことです。

［参考］障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて(社会保障審議会障害者部会 報告書)

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https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000950635.pdf

わが国の障がい者支援については、さきに国連の『障害者権利委員会』が その現状について〝ダメ出し〟をするなど、世界水準から大きく立ち後れていることが指摘されているところであり、それらを踏まえての〝新たな支援〟の打ち出しとも捉えられるところです。

一方で、いくら制度を改正し〝枠組み〟ばかりを整えたとしても 支援する「人」の意識がシッカリとしたものでなければ、いわば「仏つくって魂入れず」の顛末となってしまうとの意見も聞かれるところです。

その 悪しき典型となるような事例が散見されており、憂慮の念を抱かされると同時に この辺りを抜本的に変える…とういうより、関係者が「原点に戻る」意識を持たなければならないと思わされるところです。

過般 上田市の通所型障がい者福祉施設において、あろうことか 施設職員が通所者(利用者)さんを殴るなどの暴行を加えたとして、２０才の職員が傷害容疑で逮捕されたことが報じられたのです。

報道によると、当該の職員は 勤務先の施設で、３０代の利用者さんをパイプ椅子で殴るなどし 腹の打撲など２週間のケガを負わせたとのこと。

そして さらに問題なのが、この暴行が単独のものではなく、他の職員ら２人と共謀して犯行に及んでいたとみられていることです(上田警察署調べ)。

これを受けて 警察や関係機関は、施設内で 職員らによる通所者らへの暴行が常態化していなかったかどうかを詳しく調べる方針とのことでした。

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今回の悪しき報道をはじめ、最近 全国の障がい者施設や高齢者施設など、いわゆる社会的弱者を支援する施設で 考えられないような虐待・傷害事件が頻発しており、由々しき思いをさせられています。

百歩譲って言えば、かかる〝虐待職員〟も 就職したての頃は「社会的弱者を支援したい」との熱意(＝優しさ)をもって仕事に就いたハズです。

それが…どのような経過を辿って変節してしまったのでしょうか。

そこには 淀(よど)んだともいえる職場環境や、利用者さんを「お客様」として考えない 悪しき主客逆転の考え方の蔓延→それを容認する先輩職員の存在など、さまざまな悪要因が想像されるところです。

と いうのも、今回 上田の施設で摘発された職員は僅か２０才代の若者。おそらくは勤務数年の中で悪魔の所業に手を染めた背景には、彼の悪しき素養を助長させる〝悪しき職場環境〟があったことが往々にして想像できるところです。

また、今回は 暴行という形で職員による虐待が大きく報じられましたが、実際には いわゆる言葉の暴力や威圧的なモノの言い方など、目に見えない虐待事例も遍在していることが側聞されており、地域の拠り所(よりどころ)であるハズの福祉施設は 一体どうなっているんだと懐疑的にならざるを得ないところです。

かかる事案を反面教師とし、福祉施設の健全運営には「職員の意識」が基本中の基本であることを再認識し、そこから〝改正〟してゆかないことには 真の障がい者支援は成り立たないのではないか、とも思わされたところでありました。

翻(ひるが)って、問題の背景には 福祉施設における職員待遇も課題であることも挙げられているところではありますが、それとは別次元での「職員意識」の問題、これを通底に据えて「福祉向上」を議論すべきと思う者の一人です。

この週末「福祉」には「人」の存在が欠かせないことを実感しました。

１日(土)、私の住む地区(川中島町)で「住民福祉大会」が開催されました。

もとより川中島町は「ふれあい・ささえあい・みとめあい」を合い言葉に「福祉のまち・かわなかじま」を基本理念として自治運営を行なっています。

その通底には 住民自らが中心となって行なう様々な活動があり、その活動をハブ(結節点)として住民⇔住民 との「ふれあい・ささえあい・みとめあい活動」が展開されているのです。

住民福祉大会においては、例年 地区内での福祉活動に取り組む方々を表彰しており、この日も３名の方々が表彰されました。

この表彰制度、これは非常に有為な取り組みと申せます。

福祉活動というものは、概して「目」に見えにくいもので、もっと言えば 福祉活動に本気で取り組む人は、一過性のパフォーマンスではない「地道」を旨としており、もとより 目立とうなどどいう邪心なく活動に励んでおられるのです。

そのうえで、地区(住民自治協議会)として その「背中」を見て、その地道かつ不断の活動に光を当てて表彰の栄に浴していただく。

さらに そのうえで、表彰(式)を通じて、かかる受賞者の方々の活動ぶりを地区住民の方々に見知っていただくのです。

(表彰式は)いわば 受賞者への敬意と、福祉活動の(地区住民への)啓発の場でもあるのです。

授賞式では、住民自治協議会々から、個人・団体に対して 感謝の言葉を添えて表彰状が授与されました。

受賞後、謝辞として 認知症の家族や当事者さんを支援する「オレンジカフェ」代表のＨさんが謝辞を述べられました。

その(謝辞の)内容は グループの活動内容の紹介にも触れられており、前掲のような表彰の趣旨に則った 活動啓発も包含したものとなっていました。

また併せて、川中島町住民自治協議会の設立時から事務局として いわば内助の功に尽くしていただいたＮさんに感謝状が贈られました。

私の立場からも謝意を表したところです。

この日の住民福祉大会 とりわけ表彰を通じて、「福祉」とは やはり「人」が原資であり、そのうえで「時間」が欠かせないものであることを再認識しました。

いわんや、福祉活動を実践するのは「人」であること。いくら有為な活動でも それを実践する人によって、それが真に地域や他者に浸透するか否かが分かれてきます。

もし、それ(福祉)を 単なるパフォーマンスとして囓(かじ)るに過ぎないものであれば、それは長続きしないでしょうし、他者(当事者さんや住民)も 真にそれに依(よ)ることは無いでありましょう。

言うなれば 福祉に携わる方の〝純粋度〟が推し量られるところです。

真に他者を思い、地域福祉向上に真に思いを寄せる活動を重ねておられる「人」がいて、その方々の真摯な活動が やがて多くの人たちの共感を呼ぶのです。

そして、それには「時間」が欠かせません。

一回限りや その場限りの活動では、福祉の灯火(ともしび)は じき潰(つい)えてしまいますが、それ(福祉)を継続的に実践し続けていただくことで、何というか 煮物に味が浸(し)み込むようにジワジワじっくりと活動が地域に浸透してゆく効果があると思うのです。

いわば「福祉は一朝一夕に成らず」を地でゆく活動に、改めて敬意を表したところでありました。

なお行事の後段には、地域で児童福祉や若者の自立支援に勤しむ活動が紹介され、地域には 身を挺するように福祉に取り組む方々が居るられることが披瀝されました。

「福祉のまち」では、さまざまな立場の方々が 今も脈々と活動を継続されています。

翌２日(日)には、松本市において「チャリテーコンサート」が開催され、難病に向き合う「こども病院」への支援活動(アクティビティ)が行なわれました。

私もライオンズクラブ(地区役員)の立場でスタッフ参加させていただきました。

会場には 家族連れをはじめ多くの方々が来場され、コンサート(無料)を楽しまれると同時に、豊科こども病院支援のためのチャリティー(寄付)の趣旨にご賛同いただき それぞれに浄財を投じてくださっていました。

コンサートでは、ライオンズクラブ関係者のコネクションで、アマチュアからプロまで 多様な演者がステージに上られ、それぞれに素晴らしいパフォーマンスを披露してくれ 大きな拍手が送られていました。

主催者(ライオンズクラブ)の善意と 演者の方々のパフォーマンスが重なり、来場者の方々にもチャリティーの意義が伝播され、みなさん胆嚢(たんのう)した表情で会場を後にされ、その笑顔が実に印象的でありました。

ボランティア(福祉・奉仕)には様々な形態があります。

この日のライオンズクラブの活動は、いわば社会人としての奉仕活動として 難病に向き合う子どもたちの心に届いてくれることを願って止まないところでありました。

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時候のニュース報道を見聞し、何ともいえない違和感を禁じ得ませんでした。

◇長野県知事が「武力攻撃事態」を想定した訓練の実施検討を表明

長野県の阿部守一知事が、開会中の県議会９月定例会一般質問の答弁で「他国の侵攻やミサイル攻撃など 国民保護法の「武力攻撃事態」を想定した訓練の実施を検討する。」と発言したことが報じられました。

知事は答弁の中で、現在 国際情勢や安全保障環境が厳しさを増しており、武力攻撃の発生や発生の恐れを想定した訓練の「必要性が高まっている」と強調したうえで、(実際に訓練を実施する際には)訓練規模が大きく広域に亘るため 県単独での実施は難しいとし「国と相談して実施に向け検討していきたい。」と述べたとのことです。

これまで長野県は、国民保護法に基づき 武力攻撃事態やテロによる「緊急対処事態」に備え、警報発令や住民の避難誘導などの手順を定める「国民保護計画」を作成し、２００８年以降 緊急対処事態を想定した図上訓練や実動訓練を国や長野市・松本市と共同で計３回実施しています。一方、武力攻撃事態を想定した訓練の例はありません。

全国では１月に、内閣官房や消防庁・開催自治体(高知・山口・愛媛県など)３３機関が参加して武力攻撃事態を想定した実動・図上訓練を初めて実施した経過があり、某国と日本の関係が悪化し 武力攻撃の可能性がある―などとして、高知県民が他県に避難すると想定し 実施されました。住民ら約２４０人が参加し、他県への避難に向けた調整・空港や港までの移動などの手順を確認したとのことです。

今回の長野県知事発言(答弁)について、紙面の論調も 憂慮をもって受け止めており、私も その見解に同調するものです。

紙面の解説は、長野県知事が ロシアのウクライナ侵攻・米中対立を背景とした台湾情勢の緊迫化・頻度を増す 北朝鮮による日本海に向けての弾道ミサイル発射行為など、国際情勢の不安定化による県民の不安を意識していることに理解を示しながらも「訓練に一定の「私権制限」も見込まれる武力攻撃に対応する訓練は「有事体制」の日常化につながる懸念もある」としたうえで「本当に必要な訓練か 冷静な議論が必要」としていました。

さらに「県が国や地元市と実施した国民保護法に基づき実施した訓練は、あくまでも「テロによる緊急対処事態」を想定したものでした。

他の識者は「現時点で日本が直接攻撃されることは考えにくく、ずいぶん先走った発言(答弁)で驚いた。」と述べていました。

この報道に触れた私も、長野県が いわば一足飛びに〝防衛訓練〟に臨む(検討する)ことについて、何ともいえない違和感を禁じ得ませんでした。

識者の見解にもありましたが、現時点で 長野県が武力攻撃の対象になることは考えにくく、それよりも われわれ長野県民は、別の意味での「有事」に備えなければならないのでは…と思うのです。

その「有事」の優先事項とは 例えば自然災害への対応であり、また例えば とりわけ長野県をはじめ周辺エリアでは、柏崎刈羽原子力発電所の不測の事態に備えた対応ではないか、と。

無論「有事」には さまざまな種別があるので、災害⇔原発対応⇔防衛(への訓練)を一括(ひとくく)りにするのが筋合いが違うといえばそれまでのところですが、現下の 県をはじめ自治体の有事対応は決して十分ではいえるものではないのです。

各自治体(市町村)の いわば取りまとめ役でもある県が、それら諸課題を置き去りにしたまま〝防衛〟へと向かうのは、足元を疎(おろそ)かにしたまま上ばかりを見る危うさ…それが大きな「違和感」として印象づけられたところです。

ただ 今回の知事発言は、いち議員への答弁に止まっていることから その〝本気度〟は懐疑的ではありますが、いずれにしても 議事録の残る場での答弁であることから「言ってみただけ」では済まされず、今後の推移に注目されるところでありましょう。

「コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響で落ち込んだ市内経済の早期回復を目的」として 長野市は、プレミアム率２０％と お得な「ながのビッグプレミアム商品券」を発行します。

で、その(商品券)購入申し込み期間(期限)が 今日９月３０日となっていることから、既に皆様ご承知おきのこととは存じますが、念のため確認(周知)させていただくところです。

各位ご案内のとおり…というより ご実感のとおり、コロナ禍から３年目を迎え、社会は さまざまな面で疲弊するに至っています。

コロナ感染症による健康被害はもとより、コロナ禍に伴う自粛や制限により 社会経済活動は停滞の一途を辿り、外出控えや買い控えが常態化するうちに とりわけ販売やサービス業などの第三次産業関連事業の多くが悪影響を受けることとなってしまいました(※ 一部の業態には恩恵もアリ)。

これらの状況に鑑み 国をはじめ行政(自治体)は支援策を講ずることとなり、その一環として 消費者の消費喚起と個店への来訪機会の増加を期して「プレミアム商品券事業」を行なうところです。

既に長野市においては「推し店プラチナチケット事業」や 第１回目の「プレミアム商品券事業」を実施し経済波及効果を収めており、今回(第２回目)のプレミアム商品券事業も ２０２２年の後半に向けての地域社会経済を右肩上がり方向に牽引しようとするものと受け止められています。

今回のプレミアム率は２０％なので 前回ほどではありませんが、それでも お得感に変わりはありません。

そのうえで、長野市のチケット事業における〝佳(よ)き特徴〟は「申込者に対し平等な条件で(商品券が)分けられる」ということでありましょう。

長野市においては 商品券の購入希望について、申し込み期限まで いったん全員(全世帯)の申し込みを受理し、そのうえで 購入申し込み金額に応じて(商品券を)配分します。

ただし この事業の予算は限られている(７２億円)ことから、申込者が多数の場合は 申込金額より実際の配分金額が少なくなってしまう可能性もあり、現に 前回の場合も(各世帯の希望額より)約４割も少ない配分に止(とど)まった経過がありました。

これに対し、市民の方(かた)からは「配分額(商品券数)は減ったけれど、みんな平等に減っているので仕方ないね。」と 概(おおむね)ご理解をいただくことができ、長野市の執(と)ったこの手法は 混乱を起こさない好手法でありました(今回も同様)。

これが、あろうことか〝先着順〟の手法を選んだ自治体は 最悪の結果を招いています。

商品券購入のために 早朝から長蛇の列を生じさせ、あげく 商品券が売り切れたときには、同じく並んだのに その場で買えなかった市民から不満の声をぶつけられる始末…せっかくの地域社会の支援事業が 行政不信の温床になってしまったところ(自治体)もあります。

そのうえでの 長野市版の「ながのプレミアム商品券事業」ですが、いずれにしても 本日中に申し込み手続きを行なわなければ購入そのものの権利を得られなくなってしまいますので、購入する予定がありながらも失念しているような方においては ぜひ本日中に申し込み手続きを行なってください。

もう相当の以前に、各世帯に宛(あ)てて「ながのビッグプレミアム商品券申込はがき」が送達していますので、そこに 希望金額(商品券の冊数)など必要事項をご記入のうえご投函ください。

郵送申込の場合、本日消印まで有効です。

また、インターネットでの申し込みも可能となっています。

この場合、送られてきた申込ハガキの中下段に ＩＤとパスワードが載っていますので、これを長野市ＨＰの申込サイトの該当欄に入力して 申込ページに進んでください。

ネット申込の期限は 今夜２３時５９分５９秒となっていますので、購入するつもりでいながら未だ手続きを踏んでいない方は 後で「しまった！」とならないよう、郵送でもネットでも とにかく今日中に申し込んでください。

［参考］ながのビッグプレミアム商品券事業について／長野市ＨＰ

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https://www.city.nagano.nagano.jp/site/covid19-joho/459045.html

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ただ…従前も触れましたが、かかる「ながのビッグプレミアム商品券事業」は いわば〝バラマキ政策〟であることは間違いありません。

この事業の原資は「税金」であり、国民のみなさんから徴収した税を この事業に支弁していることから、事業における公平性は担保されなければならないでしょう。

前掲のとおり、(商品券を)購入希望する人にとっては 長野市の配分方法は公平性を担保されており、そこは評価されるところです。

ただ それ以前の段階で、事業の恩恵に浴せる人と そうでない人が居(お)られることを忘れてはなりません。

いわんや、地域社会には さまざまな事情で、買いたくても買えない人が相当数おられるのです。

購入した人にとっては 間違いなくお得な事業だけれど、買えない人にとっては いわば蚊帳の外に置かれてしまうもの。

これを〝不公平〟というのは短絡的ではありますが、購入の可否を巡っては いわば格差のようなものがあることを忘れてはならないと思います。

行政とすれば、片やの方々に恩恵を及ぼすに併せて もう一方の方々の存在も忘れることなく施策展開に努めてゆかなければならない。

私の立場においても、施策の〝陰影〟を強く意識しながら、物事に対峙してゆきたいと思いをいたしたところであります。

ネットのニュース、また 朝のラジオのニュースで、国連の『障害者権利委員会』が、障害に基づくあらゆる差別の禁止などを定めた「障害者権利条約」について 日本の取り組み状況を初めて審査し「勧告」を公表したことが報じられ、耳目を集めました。

報道によると、審査に基づく勧告の結果は わが国の関係者にとっては非常に厳しい内容であったもののようであり、逆に言えば わが国の障がい者支援対策が、世界の常識に遠く及ばない(遅れた)状況にあることが 改めてクローズアップされることとなりました。

審査の過程では、政府はじめ関係機関の対策が不十分とされる様々な課題が明らかとなり、障がい者らから改善を急ぐよう求める声が上げられているとのことでした。

審査に基づく勧告では、精神科病院での無期限の入院の禁止・施設から地域生活への移行を目指す法的な枠組みづくり・障がいのある子と無い子が共に学ぶ「インクルーシブ教育」の確立のために、全ての障がいのある生徒が個別支援を受けられるよう計画を立てる といった各種対応の必要性が指摘されたとのこと。

また、障がい者の強制入院を「差別」とし、自由の剝奪(はくだつ)を認める全ての法的規定を廃止するよう要請。さらに 旧優生保護法下で不妊手術を強いられた被害者への謝罪や、申請期間を限らない救済なども盛り込まれたとのことです。

『障害者権利条約』は、２００６年に国連で採択 ０８年に発効し、日本は１４年に批准しています。今年８月下旬に国連の「障害者権利委員会」委員が日本政府の代表団に質問し、そのやりとりを踏まえた上で ９月に入って勧告が提示されました。

勧告に法的な拘束力はありませんが、政府は対策を講じるよう求められているとのことです

今回の 国連「障害者権利委員会」の勧告は、これまで(現在)の「障がい者支援」における〝日本の常識〟を 根底から覆(くつがえ)す内容だったようです。

わが国の障がい者支援は、総じて言えば 障がい者を「別のもの」と決めつけ、一般社会と隔(へだ)てた環境…極端に言えば 隔離した環境に留(と)め置いたうえで、一般社会とは全く別のメニューをもって社会生活を送ることを進めてきました(きています)。

それは例えば、学校における特別支援学級や 障がい者授産施設などが該当するでありましょう。

障がい者とは、一般社会とは別の場所に通い 一般人とは別のことをして時間を過ごすもの。そして 一般人とは混在(交流)すべきではない、という考え。

そのうえで(ここがイチバン問題なのですが)、障がい者支援に関わる職員やスタッフまでもが 障がい者を障がい者(＝別のもの)と捉え、いわば上から目線で 支援ではなく〝指導〟することを当たり前のこと(業務)として臨んでいるようなのです。

さらに (これはブレーンのＭくんの指摘ですが)制度(賃金)のうえでも大きな課題が。障がい者の就労に対して支払われる給料は 時給ではなく「工賃」とされ、時給であれば最低賃金が規定(保障)されているのに「工賃」であるが故に 時間約１００円の薄給が常識化されている現状を、Ｍくんは怒りに近い問題意識をもって捉えているのです。

世界(国連)の常識から 大きくかけ離れて(遅れて)いる日本の障がい者支援。

この悪しき現状を、どうにかして打破・改善してゆかなければなりません。

無自覚のもの(者)の心に、如何(いか)に「正しい楔(くさび)」を打ち込んでゆくか…難しい作業なれど、果たさなければなりません。

開会中だった 長野市議会令和４年９月定例会は議案審査の最終日を迎え、総額３６億４７００万円の令和４年度一般会計補正予算など２３議案を可決・承認、併せて令和３年度一般会計など決算２件を認定しました。

議案審査の中で、私は「請願第７号」について「反対討論」を行ないました。

この請願は、自治体における義務教育費について 地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保することを目的に、教職員給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」における国の負担率が ２００６年に１／２から１／３に変更(減額)されたことについて、自治体運営が厳しい状況に鑑み１／２への〝復活〟を求めるもので、現下の厳しい社会状況に鑑みれば 採択されて当然の案件(請願)です。

しかしながら 今(こん)議会における所管委員会(経済文教委員会)では、国の方針に迎合する形で 請願の採択に反対する意見が過半数を占め、この請願は「不採択」となってしまいました。

で あろうことか、この請願に反対した議員(委員)が 不採択の直後に、請願内容の「肝(きも)」でもある「義務教育費国庫負担を１／２に」の表現を削除した〝骨抜き意見書〟を提出、こちらは一転 採択されることとなってしまったものです。

この、いわば あざといやり方は、到底容認されるものではありませんが それとて民主主義に基づく〝数のルール〟です。

このことから 一連の動きについて会派で対応を協議したうえで、議事録の残る本会議の場で清々と「反対討論」に臨むこととなったものです。

以下、討論の全文です。

「２９番、改革ながの 倉野立人です。今議会 経済文教委員会で審議された、請願第７号「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書」採択を求める請願を不採択とした 経済文教委員会委員長報告に反対の立場で討論を行ないます。

各位ごと 既にご案内のとおり、地方自治体の教育現場は大変な状況に陥っています。

日本の総人口は減少傾向にありながらも 子どもを取り巻く環境は複雑多様化を極め、かかる状況下であるからこそ、教育環境 とりわけ 学力を養う学習面・集団生活を学ぶ情操面など、人として生きてゆくための根幹を育む義務教育期間を如何に充実させてゆくか否かは、児童一人ひとりの将来のみならず、地域 やがては国の将来をも占う重要なことであり、義務教育期間における児童への投資、それによる教育・生活環境の向上は 地域・国家を挙げて取り組むべき大命題とも申せます。

委員会での討論でもありましたが、日本国憲法第4条にも「すべて国民は、法律の定めるところにより、児童に普通教育を受けさせる義務を負う」と明確に記されており、いわんや、義務教育の充実は、国家の責務でもあると言えるのです。

一方、都道府県ならびに市町村の自治体運営は厳しさを増しており、そこに昨今のコロナ禍が追い討ちをかけるように、児童本人たちはもとより 教職員をはじめ関係者への負担は増す一方であります。そういう意味でも予算面で自治体の教育環境にゆとりをもたらすことは焦眉の急となっています。

いわば義務教育の国庫負担率の復活は、近年の時代の要請なのです。

今、各自治体は 現下の窮状を少しでも改善するため、国庫負担率１／３で耐えておりますが、その努力ももはや限界、早期の１／２への復活が求められているのは共通の願意ではないでしょうか。

義務教育費国庫負担を受ける長野県の教育予算を見てみると 令和３年度当初で全体の１７,４％に過ぎず、教育費の頭打ち状態は顕著であります。なお本市における教育費は全体の８,７％、これはとても潤沢とはいえない状況である、このことは誰の目が見ても明らかであります。

このうえは、義務教育費国庫負担を早期に１／２に戻したうえで 自治体の負担を軽減させ、ひいては県・市の連携により本市教育にもゆとりを見出し、その分を原資として キメ細かい教育環境向上を目指すべきであります。

なお、本請願が不採択になった後に、一見すると同趣旨の意見書が出され、こちらは一転採択されました。しかしながら その本文を精査すると、それはいわば骨抜き意見書で、現状の追認に過ぎない内容に止(とど)まっており このような内容が、果たして意見書の要を成しているのか疑問を呈せざるを得ません。 

そもそも「請願」とは、読んで字の如く「市民の願いを請う」ことが趣旨であり、われわれ地方議会は、でき得る限り その願いを斟酌し、最大限の努力をもって願意を国に届ける役割を担っているハズであります。ところが、とりわけ本市議会においては、その趣旨からかけ離れていると言わざるを得ません。

請願を受けたうえで政策などの実現の可否は 国などの請願先が決めることであり、われわれは それを届けるのが役割であるのに、本市議会においては先に答えを求め、それに合ったものは採択、合わないものは不採択と決する傾向が強く、実に釈然としない面があります。

無論、会派や議員にはさまざまな意見や考え方があり、全ての請願を採択する筋合いのものではありませんが、それにしても本市議会においては 自らそのハードルを上げ過ぎているのではないかと危惧する者の一人です。

今回の請願における委員会審査の録画を見ると、出席委員の全員が 義務教育の充実という基本路線では一致していると見受けられたことから、ここは一歩踏み込んで…というより、義務教育国庫負担においては、小泉内閣以前の「元の状態に戻す」という、決して無理からぬ願意については採択しても 何ら問題ないのではないでしょうか。

義務教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、自治体の義務教育負担の軽減のためにも、請願項目に 義務教育費国庫負担１／２との具体的内容を明記し、国に対しハッキリと意見してこそ「意見書」の役割を果たすことを改めて申し上げ、私の討論といたします。」

残念ながら、長野市議会においては 迎合主義と言わざるを得ない顛末…「向いている方(ほう)が違う」と言いたくなる展開が続き、忸怩(じくじ)たる思いを重ねているところです。

そんな中ではありますが、せめて私としては 逆にそのような状況を反面教師とし、向けるべき方に顔を向けたうえで、真に代弁すべき声を代弁するべく精励してゆきたいと思いを新たにしたところであります。

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２５日(日)、私の住む地域で、自主防災会が中心となっての防災訓練が行なわれ、見学させていただきました。

防災訓練は、平時のうちに実施することで 住民の防災意識の向上を図ると同時に、イザというときに災害対策に即応し もって減災をはかるという意味において非常に重要な地域の事業であり、定期不定期を問わず 常時による実施により、あまねく住民に「経験値」を養っていただくことが求められています。

しかしながら 昨今のコロナ禍に伴い、人が大勢集まる行事(事業)は自粛を余儀なくされ この防災訓練についても、２年に亘りブランクを生じさせることとなってしまいました。

そんな中ではありましたが、今年は 今年度の住民自治協議会々長のＡさんが「大規模開催は叶わなくとも できる範囲で実施しよう。」とのご英断を下(くだ)され、屋内での訓練を実施したところです。

コロナ対策の一環として、参加者についても 各区の自主防災会々長(区長)・消防団分団長・交通安全協会分会長・防災指導員・日赤奉仕団 等の関係団体の代表者に限定されましたが、それでも「できる範囲」の中で 実(じつ)のある訓練が展開されました。

訓練開始(9:00)に先立ち、朝７時から「炊き出し訓練」が始まっていました。

「炊き出し」は ご案内のとおり、主に避難所において 被災された方々に食料を供するもので、災害時には欠くことのできない重要な作業です。

この日の〝メニュー〟は、専用のポリ袋を使っての「混ぜごはん」と、アルファ米を使っての「おにぎり」です。

炊き出しを受け持ったのは 日赤奉仕団の方々。

円筒形の専用ポリ袋に お米(無洗米)と水・それに釜飯の素の具材を混ぜ(揉(も)み)、大釜で一気に炊き(茹で)上げます。

米を炊くには 水加減がイチバン重要と、真剣な表情で慎重に水を入れてゆきます。

具材には 市販の「釜飯の素」を使用。従前は 塩だけを混ぜていたそうですが、これを使うと味わいが全然ちがう！と評判になっているそうです。

米＋水＋釜飯の素 を袋にいれ、あとは手でモミモミ。

充分に混ぜ合わさったところで、口を固く縛って 大鍋に投入。

あとは時間経過と共に火が通り、おいしい〝釜飯風非常食〟が出来上がるとのことです。

参加者とのお話しの中で、ここのところの〝コロナ禍中断〟の弊害が吐露されました。

訊けば、数年に亘り(防災訓練を)実施しないでいるうちに それまでの経験者が任期で退任してしまい「経験値」を持つ人が殆(ほとん)ど居なくなってしまったとのこと。

そのため、久々に行なわれたこの日の訓練(炊き出し)も、わずかな経験者が それも(過去を)思い出しながらの実践となり、手順の中で まごつく場面も少なからずあったとのことでした。

経験値の伝承…そういう面でも「継続実施こそ重要」と再認識させられたものでした。

一方、訓練のメイン会場は 小学校の体育館。

限られた人数で「できること」として、この日は 参加者が２班に分かれ、避難所におけるプライベート空間と トイレの設営の訓練(実践)が行なわれました。

避難所に指定されている体育館のステージ下の収納スペースから 実際に用具を搬出し、組み立て作業を体験します。

従来の避難所は、ただ床にゴザを敷くだけのもので プライバシーが無いのが常(つね)でした。

しかし最近では せめて世帯や社会的弱者の方のプライバシーは保護すべきとの傾向が強まり、パーティション等で周囲を囲う配慮がなされるようになっています。

さらに この日は「段ボールベッド」の組み立て体験も行なわれました。

段ボールベッドは、まさに段ボール箱の材料と同じ「段ボール」で作られたベッドで、今まで直(じか)に床で寝るを余儀なくされていた状況を改善してくれる 便利な避難所アイテムと申せます。

組み立てはカンタン、クギやネジはもとより 糊やガムテープも不要、箱を組むだけで完成です。

完成後、何人かの方が 実際に座ったり寝転んでみたりしましたが、総じて「案外 快適」とのことでした。

他方、Ｂ班は「トイレ」の設置訓練に参加。

三角錐型のトイレスペースを組み立て、その中に「避難所トイレ」を据え置きます。

「避難所トイレ」は、通函用の組み立て式コンテナの原理を応用しており、保管時はコンパクトに畳まれており、使用の際に立ち上げて スグに完成です。

非常食が 人体の「入口」なら、避難所トイレは「出口」を担う いずれも生きてくための必須アイテムです。

参加者のお一人は「これ(避難所トイレ)も 知らないままに設営しないでいれば、避難所の衛生環境は悪化するばかりでしょう。この日の経験を活かし、イザというときには先だって設営したいと思います。」と言っておられました。

そうこうしているうちに、炊き出し班による〝釜飯風非常食〟が炊き上がったようです。

大鍋の周辺では、釜飯のイイ香りが漂っています。

大鍋で炊き上がった非常食(ビニール袋)を大きな柄のついたザルですくい上げ、これを(実際には)被災者の方々に配ることになります。

「出来ぐあいはどうですか？」と水を向けると「きっと美味しいと思います！」とのことでした。

また こちらでは「アルファ米」のおにぎりも調理されており、この訓練(実践)により この地区では イザというときも きっと避難所の方々の胃袋は満たされることになると確信しました。

今回の防災訓練は、規模や内容については 非常に限定的なものではありましたが、何より コロナ禍の最中(さなか)に「実践」したことの意義は非常に大きいと申せます。

前掲のとおり、例えば「炊き出し」においては経験者が退任し 一様に〝現場知識〟が乏しくなった中、今回の訓練を通じて 現有の参加者に「経験値」が付いたことから、きっと有事の際には その力量を発揮してくださることでしょう。

いずれにしても 災害は「待った無し」で 私たちの社会生活を脅かしてくるものです。

そんな〝イザというとき〟に役立つための知識と経験。そのための〝活きた学びの場〟としての避難訓練の重要性を 私の立場でも再認識したところです。

さきの２３日、私にとって最大の恩人ともいえる御仁(Ｍさん)の葬儀告別式が斉行され、悲しみを新たにすると共に 受け容れたくない現実でありながらも、心からの弔意を申し上げさせていただきました。

Ｍさんは 享年８４才。図らずも 脳梗塞型の認知症に罹患し、１年余りに入院を経て まさにアッという間に逝(ゆ)かれてしまいました。

折しも社会はコロナ禍の只中にあり、入院されたＭさんへの見舞いや面会は たとえ直近の親族であっても叶わず、入院後の面会は 僅か数回のリモート(Zoom)による画面越しの面会に止(とど)まり、まさに忸怩たる思いを重ねるところでありました。

ここ数ヶ月は 誤嚥性肺炎の恐れが強まったことから口径での食事が避けられ、点滴での栄養摂取でありましたが、やはりそれでは体力の低下は避けることができず 最終的に瞼(まぶた)を落とすこととなってしまいました。

Ｍさんと私は、まさに選挙を通じての〝戦友〟ともいえる間柄でした。

かつて執行された 市議選や県議選での地元候補への支援、さらには 地元出身で後に防衛大臣になられた北澤俊美参議院議員が挑んだ国政選挙への支援など、あらゆる選挙を通じて Ｍさんは、まさに東奔西走という言葉がぴったりくるほど活発に活動され 私はその背中を追いながら 共に走り続けてまいりました。

その経過の中で 今度は私が出馬する立場になると、Ｍさんは まさに親身になって支援の手を差し伸べてくださいました。

選挙前の活動はもとより 実際の選挙活動や当選後の後援会活動と、私の全ての活動の要(かなめ)となって奔走してくださいました。

とりわけ、私の支援者のみならず 地域の多くの方を誘っての旅行やカラオケ大会など、多くのイベントを企画され、参加された方々に楽しい思い出づくりの場を提供してくださいました。

そして…私が何よりＭさんに感謝してもしきれないのが、私の再起へのご支援でありました。

去る４年前に 私が取り返しのつかない愚行により議員辞職した際には、周囲にさまざまな意見がある中にも関わらず 再起を促すお声がけを毎日 々 いただいたのです。

その 再起を促す「声」は、私自身に向けてのものだけではなく、私以外の方々に対しても発してくだったものでした。

その、Ｍさんのたゆまぬお声かけが やがて周囲をも動かすこととなり、こんな私でありましたが 徐々に再びの支援の輪が広がり、その結果 異例ともいえる再選を果たすことができたのでした。

その陰には 間違いなくＭさんの「声」があり、それが無ければ 私は再選どころか再出馬もおぼつかないところでした。

私にとってＭさんは、窮地から再起するキッカケをくださった 人生の最大の恩人であり、また 地域貢献かくあるべきを背中で教えてくれた恩師であり、また 私のことを親身に思ってくれた 第二の父親的存在でもあったのでした。

そんなＭさんを失った喪失感は 海よりも深いものがあります。

しかし、これとて現実…決して望まずとも 受け容れて前を向いて歩いてゆかなければなりません。

今はただ ご生前のご薫陶に心から感謝し、そのご薫陶に報いることができるよう これからも努力精進を重ねてゆく決意を新たにいたすばかりであります。

以下、告別式で奉読させていただいた「弔辞」の全文であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　弔　辞

　故 Ｍ様の葬儀告別式に際し、改めて故人を偲び 心からなる弔辞を奉読させていただきます。

　Ｍさん、あなたは生涯に亘り、家族に尽くし 地域に尽くし 他者に尽くし、社会に尽くしてこられました。

　その足跡の数々は枚挙に暇が無く、そんな欠かせぬ存在であったＭさんを失った喪失感はあまりにも大きく、未だにその事実を受け入れ難いのが正直なところであります。

　コロナ禍のために入院中の見舞い・面会もままならないまま時間ばかりが経過し、皆が体調を心配する中に知らされたご訃報には、驚きと悲しみと共に、心に大きな穴が空いたような思いをさせられたものでした。

　しかしながら、今 ご遺影となって微笑むＭさんの姿を前にし、これが現実なんだと心に言い聞かせつつ、感謝の思いを述べさせていただきます。　

　Ｍさんは、昭和１３年 長野市川中島町北原に生を受け、爾来 地域に根ざし人生を歩んでこられました。

　学業の後 早々に社会人として働く中、当時からてきぱきと業務を行ない 周囲からの評価や人望も厚かったと聞き及んでいます。

　そんな社会人生活での最良の巡り合わせは 伴侶となるＥ子さんとの出会いであり、この出会いこそが Ｍさんの人生をより豊かにしてくれたのでした。

　後年のＭさんは、妻Ｅ子さんの温かいご理解の下、述べたように地域や他者への貢献に徹せられ、多方面から感謝を寄せられる存在となりました。また 家庭においては二女に恵まれ、今ではひ孫を含む多くの温かな親族に恵まれるなど、まさに 妻Ｅ子さんと二人三脚で これまで豊かな人生を送ってこられたと拝察する次第です。

　Ｍさんを語るとき 政治との関わりは切っても切れないものであり、それは同時に Ｍさんの人生の大きな足跡の一つと言えると思います。

　歴代の市議選・県議選での陰に陽に亘る支援活動、さらに、後に防衛大臣になられた北澤俊美先生が参議院議員選挙に臨む際には 地元の支持者の取りまとめやポスター掲示などの多岐に亘る活動の要となり、昼夜を分かたず奔走されました。

　その献身的な活動ぶりにより　地域は盤石の基盤を固めることとなり、いわばＭさんの不断の活動のお陰様をもって地域の政治が成り立っていたと言っても過言ではないと 今でも実感しております。

　かくいう私も、Ｍさんのご薫陶をいただいた者の一人であります。

　私が北澤俊美先生の秘書を務める中、当時の千野 昭市議の選挙事務所でＭさんと出会いました。

　初めは何かとぶつかり合うこともありましたが やがて胸襟を開くうちに意気が統合し、その後 今度は私が出馬するようになった折には、本当に親身になって助けていただきました。

　私も紆余曲折を重ねる中、とりわけ 四年前に私が取り返しのつかない愚行により議員辞職した際には、周囲にさまざまな意見がある中にも関わらず 再起を促すお声がけを毎日 々 いただきました。

　その、Ｍさんのたゆまぬお声かけが やがて周囲をも動かすこととなり、その結果、異例ともいえる再選を果たすことができたところであります。

　その陰には Ｍさんの「声」があり、それが無ければ 私は再選どころか再出馬もおぼつかないところでありました。

　私にとってＭさんは、窮地から再起するキッカケをくださった 人生の最大の恩人であり、また 地域貢献かくあるべきを背中で教えてくれた恩師であり、また 私のことを親身に思ってくれた 第二の父親的存在でもありました。

　今、こうして改めてＭさんのご遺影に向き合うとき、実にさまざまな思い出が去来します。

　雨の中、一緒にずぶ濡れになりながら選挙ポスターを貼ってあるいたあの日、Ｍさんが中心となって企画していただいた旅行先での和気あいあいの楽しいひととき、やはりＭさんが企画してくれたカラオケ大会で ちょっぴりはにかみながら演歌を歌う横顔、ご自宅の座椅子に座って政治談義をするときの真剣なまなざし、Ｍさんは何に対しても一途でまっしぐらでありました。

　そんな欠かせない存在であったＭさんを失った今、私だけでなく地域全体が大きな喪失感に覆われています。

　しかしこの現実を、私たちは受け容れてゆかなければなりません。

　私たち残された者は、Ｍさんのご薫陶を胸に これからも一歩 々 歩んでまいります。

　ご生前のＭさんのような気働きににはとても及ぶものではありませんが、私たちができる精一杯の努力を重ね、少しでもご薫陶に応えられるよう努めてまいりますので、これからも空の上から見守ってください。

　Ｍさんの人生でのご活躍に対し、言葉はとても尽くすことはできませんが この場をお借りして心からなる御礼と御霊の安らかなることを衷心よりご祈念いたし、弔辞とさせていただきます。

  Ｍさん、本当にありがとうございました。  合掌

　令和４年９月２３日

             　　　         長野市議会議員　倉　野　立　人