長野市議会議員会派

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長野市議会3月定例会開会②~議員定数削減~

 昨日開会した長野市議会3月定例会には、もう一つ大きな議案がありました。本年秋に改選される長野市議会議員の定数に関する議案です。この議案は、自分たちのことは自分たちで決める、という原則に基づき、議会自らが提出した議案です。  昨年から長野市議会は、議会活性化検討委員会において議員定数削減について論議して参りました。私も同委員会の委員を務めてまいりました。振り返ってみると、まず、自分自身で頭の中でしっかり整理し、会派内での議論、それを踏まえての委員会での議論等、大変な重責を担わせていただいた、と感じています。  そして、昨日、議会提出議案として「長野市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案」上程され、採決が行われました。結果、賛成多数となり、長野市議会議員定数が現行の39人から36人へと削減し、次期市議会議員選挙が挙行されることとなります。  採決の前に、本議案について「賛成」の立場から討論を行いました。私なりに熟考を重ね作成した原稿ですが、掲載させていただきます。 ~冒頭~  議会第3号 長野市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例案に対し、賛成の立場から討論する。 平成29年7月、長野市住民自治連絡協議会会長から、議長あてに、議員定数の在り方に関わる要望書が提出された。また、市民からは「議員が多すぎる」、「報酬が高すぎる」等、厳しい意見が寄せられている。  一方、形式的な議員定数削減は、地方公共団体の二元代表制を担う議会機能の低下につながることが懸念されるため、市民参加の機会拡大等による議会の機能強化と併せて定数問題を考えていかなければならない。 1.議会の機能強化  龍谷大学の土山教授は、議員定数について「どんな規模の自治体であれ、市民の多様な意見を拾い上げ、市政に反映していくことは、市民に最も近い地方議会としての重要な機能である。  そのため、議員の「代表性」機能を重視すると、代表者の数が多いことが好ましいことになる」としつつ、同時に、「議会への市民参加の機会拡大によって代表性機能の充実を図る必要がある」と述べている。  人口減少社会において、本市議会が、これまで以上にその役割を果たすためには、本市が直面している課題である、中山間地における過疎化と都市部への人口集中、累次の合併等による市域の広域化、市民生活の多様化や地縁の希薄化等の変化、に対応するため、議会活性化検討委員会で意見があったように、議会が地域に出向き、意見交換会を定期的に開催する等、市民参加の機会拡大策を講じ、議会の機能強化を図っていくことが必要だ。 2.人口動向における規定  明治大学の井田教授が、「全国の自治体議会における人口と議員定数には、ある程度の相関が認められ、人口動向が定数設定における最も強い規定要因となっている」と書いていることや、現在、議員定数については、上限数の制限は撤廃されているものの、1999年の地方分権一括法による地方自治法改正までは、人口区分に応じた法定数を基本としていたことなどを踏まえると、本市議会の議員定数については、人口動態、人口推計に規定されることは妥当であり、適切な判断だと考える。  長野市人口は、本年1月1日で368、717人と既に36万人台へと減少が進み、更に、令和4年2月の「長野市人口ビジョン改訂版」は、長野市の総人口を2030(令和12年)は361,236人、2040年(令和22)年に336,123人、2045(令和27)年には322,177人と更なる減少が続く、と推計している。 3.まとめ  長野市人口は36万人台へと減少し、更に、人口減少が進展していく現状を踏まえると、現在の定数39は、必ずしも適正とはいえないため、議会における市民参加の拡大策等、議会機能の充実について検討することを前提とし、平成18年に議員定数削減の目安とされた「人口一万人あたり一人の議員」との考え方に基づき、次の改選期における議員定数を36とすることは適正である、と考える。以上、賛成討論とする。  最後までお読みおただき、ありがとうございました。

長野市議会3月定例会開会①~青木島遊園地に関して~

 昨日、長野市議会3月定例会が開会し、「令和5年度長野市一般会計予算」など予算関係23件、条例関係12件、その他議案9件、報告5件が上程されました。  本定例会は、新年度予算の審議が中心となり、来週から始まる一般質問、その後に続く各常任委員会での活発な議論が展開されていくこととなります。私も、一般質問、委員会審議に全力を尽くしてまいります。  そして、本定例会において注目され、また、多数の関心が寄せられていることは、青木島遊園地の問題です。市長の施政方針演説の最後に、現在の市長の考え方が次のように述べられましたので、要旨をまとめてみました。 市長: <これまでの経緯と市長の認識>  遊園地廃止の判断について、市民から遊園地存続を望む意見が多く寄せられた。 再度、青木島地区区長会と懇談の機会を設け、更に、住民説明会を開催し、地域住民の意見を伺ってきた。 住民説明会では、廃止の判断に至るまでの経緯への疑問、子どもたちのために遊園地を存続してほしいとの意見があった。  他方、生活環境の面から遊園地廃止方針に賛同する意見もあった。更に、青木島小学校を含めて、子どもたちが遊べる環境整備への提案をいただいた。  青木島遊園地の利用をめぐるこれまでの状況や関係者との協議、区長会の要望など、18年間の経過を踏まえ、総合的に廃止の判断をしたが、住民説明会などを開催する中で、様々な受け止めがあることを改めて認識した。 <現状の課題>  遊園地存続の選択肢を含めて熟慮してきたが、遊園地の土地が借地であること、遊園地を存続した場合、遊園地の利用方法や管理方法、児童センターや保育園の送迎などの課題がある。  また、個人のプライバシーが侵害される事案が発生している。世間での反響の大きさに地区役員が困惑し、意見の対立から地域の分断、更なる人権侵害につながることを懸念している。  もはや、青木島遊園地の存廃という問題だけでなく、周辺の住環境、子育て環境など、顕在化してきた課題を含めて、総合的に改善・解決していく必要がある。 <今後>  様々な課題や制約を勘案し、近く、解決策をお示ししたい。 <鈴木洋一の考え、一刻も早い結論を示すべき>  以上ですが、市長が苦心に苦心を重ねていることが伝わってまいります。しかし、これらの状況は廃止の判断に至る間において認識されていたことであると思います。むしろ、こうした現況、現状をないがしろにしてきたのではないか、当初の説明との齟齬があったのではないか等、市長の発言にあった「プライバシーの侵害、地区役員の困惑、地域の分断、更なる人権侵害」に至らしめている、と絵私自身、忸怩たるものがあります。  市長は速やかに、現時点での廃止の判断を撤回もしくは凍結等、明確に示すべきです。その上で、課題への対策について、広く深い議論を重ね、これまで以上の施設としていかなければならない、と考えます。  これまで市長は、自分自身の責任で結論を出す旨の発言をしております。より多くの人たちが歓迎する結論を一刻も早く示すことが求められているのです。

青木島遊園地廃止問題/長野市議会3月定例会で発せられた、荻原市長の言葉

今や 大きな社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」ですが、その存廃に向けて結論が先送りされたまま今日に至っています。

この間の経緯については これまでも触れてきているところですが、市が粛々と進めていた施設の廃止手続きに対し 地元住民をはじめ多くの人たちから異論の声が挙げられ、そしてそれは「世論」ともなって全国的な話題にもなってしまいました。

このことに際し、当初は所管課だけの対応でケリがつく(ケリをつける)ハズであった長野市でしたが 案に反して事態は想定外の様相となり、最終的に市のトップリーダーである荻原市長が矢面に立ったうえで 事態の収拾を図る展開になっています。

そんな中 荻原市長においては、自ら住民説明会に出席し 直接に住民の意見を聞くなどして、責任ある行動を取られており、このことについては 私も高く評価しています。

以前も述べましたが、並(なみ)の首長であれば「既に決まったこと」として いわば逃げるところですが、氏は その道を選ばず、自ら住民の懐(ふところ)に飛び込んできてくれました。

同時にこのことは、住民にとっても大きな期待につながったのでした。

集会の中、またその後のぶら下がり会見で 市長は「市は(遊園地)廃止の判断をさせてもらったが、出席した皆さんの話しを受け止めた中で、廃止のままでいくのはどうかな。」としたうえで「廃止なのか、存続なのか含めて判断していきたい。」と、これまで廃止一辺倒だった(市の)姿勢を見直し 遊園地の存続も視野に検討することを表明したのです。

そのうえで「いろいろと深く考えさせていただいている。この街で起きていることなので、最終的には私が責任を持って判断したい。」さらに「いたずらに判断を延ばすことはない。」とし、早期に 自身の責任の下(もと)に、然(しか)るべき結論を出すことを明言したものでした。

あれから10日。

周囲の期待や時間経過を余所(よそ)に 時間ばかりが経過し、そして ついに令和5年3月議会の開会日を迎えることになってしまいました。

この日まで「熟考中」を繰り返していた荻原市長ですが、議会の初日には 首長(市長)による施政方針演説が行なわれることになっており、否が応でも この件に触れなければならないでしょう。

氏は ひと亘りの政策説明を行なった後「Ⅳ おわりに」の章で、青木島遊園地廃止問題について触れられました。

以下、市長の発言の施政方針の「青木島遊園地」に係る部分の全文です。

 青木島遊園地につきましては、12月市議会定例会において、廃止の判断に至るこれまでの経過などをご説明いたしましたが、その後、遊園地存続を望む市民の皆様の意見が多く寄せられたことから、今一度、皆様の声をお聴きするため、青木島地区区長会の皆様と懇談の機会を設けさせていただくとともに、住民説明会を開催し、地域住民の皆様のご意見を伺ってまいりました。

 住民説明会にご参加いただいた皆様からは、廃止の判断に至るまでの経緯に疑問を感じているというご意見や、子どもたちのために遊園地を存続してほしいというご意見をいただく一方、生活環境の面から遊園地廃止の方針に賛同するご意見もありました。

 また、青木島小学校も含めて、子どもたちが遊べる環境整備について、ご提案も頂戴したところであります。

 青木島遊園地につきましては、利用を巡るこれまでの状況や関係の皆様との協議、区長会の要望など、18年間の経過を踏まえて、総合的に廃止の判断をいたしましたが、住民説明会を開催する中で、地域の皆様に様々な受け止めがあることを改めて認識し、遊園地存続の選択肢を含めて熟慮してまいりました。

 一方で、遊園地の土地は借地であり、また、仮にこれまでどおり遊園地を存続した場合でも、遊園地の利用方法や管理方法、さらには、児童センターや保育園の送迎などの課題があります。

 加えて、今回の件では、個人のプライバシーが侵害される事案が発生しているほか、反響の大きさに対する地区役員の困惑や異なる意見の対立も見られ、地域の分断や更なる人権侵害につながることも懸念されるところであります。

 これらの状況から、もはや青木島遊園地の存廃という問題だけなく、周辺の住環境、子育て環境など、顕在化してきた課題を含めて、総合的に改善・解決していく必要があると考えております。

 これらの様々な課題や制約を勘案する中で、近く、私が考える解決策をお示ししたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

・・・・・・。

ご一読のとおり、残念ながら この日の所信では、この案件についても明確な意思表示がされることはありませんでした。

それどころか 市長は、遊園地の存廃の判断を飛び越え「もはや青木島遊園地の存廃という問題だけなく、周辺の住環境、子育て環境など、顕在化してきた課題を含めて、総合的に改善・解決していく必要がある」とし、言いようによっては 広げた風呂敷をさらに大きく広げ、課題をさらに大きくしたうえで解決策を示すという、何というか スキージャンプのスタート位置のバーを自ら上げ、ノーマルヒル競技をラージヒルに自らエントリー変更したようにも映ったところです。

この発言が 何を意味しているのか。起承転結を読み解くと、

「当初(22年12月時点)では廃止方針だったが、存続意見が多かったので、区長会と住民説明会を開いた」

「説明会では、存続と廃止の両論を伺った」

「これまでの経緯を踏まえ廃止を決めたが、住民にさまざまな受け止めがあるので 存続の選択肢も含めて熟慮してきた」

「土地は借地・存続しても利用方法や送迎などに課題がある」

「個人のプライバシー侵害や区長会の困惑・対立に伴う人権問題や地域の分断が懸念される」

「もはや青木島遊園地の存廃という問題だけなく、総合的に改善・解決していく必要がある」

「近く、私が考える解決策をお示ししたい」

荻原市長の〝揺れ具合〟が如実に表された所信でありました。

この「総合的に(な)改善・解決」とは 何を意味しているのか。

究極的には (音を巡る)問題の起点となっている施設(保育園・児童センター)の移転も視野に検討するということなのでしょうか。

しかし それでは、長野市は苦情に屈して逃げたことになり、すなわちそれは「長野市は大人の事情で子どもの居場所を奪った共同正犯」のレッテルを貼られることにもつながることになります。いわば道義的な面において、決して理想の選択とは言えないところでありましょう。

また 私が最も憂慮するのは、いたずらに時間が経過する中 何より他ならぬ子どもたち自身が、その権利(遊ぶ権利)を侵害(剥奪)され続ける(され続けている)ということであります。

この間…市長が〝熟考〟している間・また総合的な改善・解決を進める間、遊園地は利用を止められ (これまでも触れているとおり)子どもたちは不自由や危険と背中合わせになったままで過ごすことを強いられるのでありましょうか。

 

青木島遊園地は 再開すべきであります。

そのうえで 市長の言われる「総合的な改善・解決」に向け、みんなで熟考してゆきましょう。

3月長野市議会が開会されるも、判断は またも先送りとなりました。

残念の極みであります。

 

 

 

青木島遊園地廃止問題/長野市議会3月定例会で発せられた、荻原市長の言葉

今や 大きな社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」ですが、その存廃に向けて結論が先送りされたまま今日に至っています。

この間の経緯については これまでも触れてきているところですが、市が粛々と進めていた施設の廃止手続きに対し 地元住民をはじめ多くの人たちから異論の声が挙げられ、そしてそれは「世論」ともなって全国的な話題にもなってしまいました。

このことに際し、当初は所管課だけの対応でケリがつく(ケリをつける)ハズであった長野市でしたが 案に反して事態は想定外の様相となり、最終的に市のトップリーダーである荻原市長が矢面に立ったうえで 事態の収拾を図る展開になっています。

そんな中 荻原市長においては、自ら住民説明会に出席し 直接に住民の意見を聞くなどして、責任ある行動を取られており、このことについては 私も高く評価しています。

以前も述べましたが、並(なみ)の首長であれば「既に決まったこと」として いわば逃げるところですが、氏は その道を選ばず、自ら住民の懐(ふところ)に飛び込んできてくれました。

同時にこのことは、住民にとっても大きな期待につながったのでした。

集会の中、またその後のぶら下がり会見で 市長は「市は(遊園地)廃止の判断をさせてもらったが、出席した皆さんの話しを受け止めた中で、廃止のままでいくのはどうかな。」としたうえで「廃止なのか、存続なのか含めて判断していきたい。」と、これまで廃止一辺倒だった(市の)姿勢を見直し 遊園地の存続も視野に検討することを表明したのです。

そのうえで「いろいろと深く考えさせていただいている。この街で起きていることなので、最終的には私が責任を持って判断したい。」さらに「いたずらに判断を延ばすことはない。」とし、早期に 自身の責任の下(もと)に、然(しか)るべき結論を出すことを明言したものでした。

あれから10日。

周囲の期待や時間経過を余所(よそ)に 時間ばかりが経過し、そして ついに令和5年3月議会の開会日を迎えることになってしまいました。

この日まで「熟考中」を繰り返していた荻原市長ですが、議会の初日には 首長(市長)による施政方針演説が行なわれることになっており、否が応でも この件に触れなければならないでしょう。

氏は ひと亘りの政策説明を行なった後「Ⅳ おわりに」の章で、青木島遊園地廃止問題について触れられました。

以下、市長の発言の施政方針の「青木島遊園地」に係る部分の全文です。

 青木島遊園地につきましては、12月市議会定例会において、廃止の判断に至るこれまでの経過などをご説明いたしましたが、その後、遊園地存続を望む市民の皆様の意見が多く寄せられたことから、今一度、皆様の声をお聴きするため、青木島地区区長会の皆様と懇談の機会を設けさせていただくとともに、住民説明会を開催し、地域住民の皆様のご意見を伺ってまいりました。

 住民説明会にご参加いただいた皆様からは、廃止の判断に至るまでの経緯に疑問を感じているというご意見や、子どもたちのために遊園地を存続してほしいというご意見をいただく一方、生活環境の面から遊園地廃止の方針に賛同するご意見もありました。

 また、青木島小学校も含めて、子どもたちが遊べる環境整備について、ご提案も頂戴したところであります。

 青木島遊園地につきましては、利用を巡るこれまでの状況や関係の皆様との協議、区長会の要望など、18年間の経過を踏まえて、総合的に廃止の判断をいたしましたが、住民説明会を開催する中で、地域の皆様に様々な受け止めがあることを改めて認識し、遊園地存続の選択肢を含めて熟慮してまいりました。

 一方で、遊園地の土地は借地であり、また、仮にこれまでどおり遊園地を存続した場合でも、遊園地の利用方法や管理方法、さらには、児童センターや保育園の送迎などの課題があります。

 加えて、今回の件では、個人のプライバシーが侵害される事案が発生しているほか、反響の大きさに対する地区役員の困惑や異なる意見の対立も見られ、地域の分断や更なる人権侵害につながることも懸念されるところであります。

 これらの状況から、もはや青木島遊園地の存廃という問題だけなく、周辺の住環境、子育て環境など、顕在化してきた課題を含めて、総合的に改善・解決していく必要があると考えております。

 これらの様々な課題や制約を勘案する中で、近く、私が考える解決策をお示ししたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

・・・・・・。

ご一読のとおり、残念ながら この日の所信では、この案件についても明確な意思表示がされることはありませんでした。

それどころか 市長は、遊園地の存廃の判断を飛び越え「もはや青木島遊園地の存廃という問題だけなく、周辺の住環境、子育て環境など、顕在化してきた課題を含めて、総合的に改善・解決していく必要がある」とし、言いようによっては 広げた風呂敷をさらに大きく広げ、課題をさらに大きくしたうえで解決策を示すという、何というか スキージャンプのスタート位置のバーを自ら上げ、ノーマルヒル競技をラージヒルに自らエントリー変更したようにも映ったところです。

この発言が 何を意味しているのか。起承転結を読み解くと、

「当初(22年12月時点)では廃止方針だったが、存続意見が多かったので、区長会と住民説明会を開いた」

「説明会では、存続と廃止の両論を伺った」

「これまでの経緯を踏まえ廃止を決めたが、住民にさまざまな受け止めがあるので 存続の選択肢も含めて熟慮してきた」

「土地は借地・存続しても利用方法や送迎などに課題がある」

「個人のプライバシー侵害や区長会の困惑・対立に伴う人権問題や地域の分断が懸念される」

「もはや青木島遊園地の存廃という問題だけなく、総合的に改善・解決していく必要がある」

「近く、私が考える解決策をお示ししたい」

荻原市長の〝揺れ具合〟が如実に表された所信でありました。

この「総合的に(な)改善・解決」とは 何を意味しているのか。

究極的には (音を巡る)問題の起点となっている施設(保育園・児童センター)の移転も視野に検討するということなのでしょうか。

しかし それでは、長野市は苦情に屈して逃げたことになり、すなわちそれは「長野市は大人の事情で子どもの居場所を奪った共同正犯」のレッテルを貼られることにもつながることになります。いわば道義的な面において、決して理想の選択とは言えないところでありましょう。

また 私が最も憂慮するのは、いたずらに時間が経過する中 何より他ならぬ子どもたち自身が、その権利(遊ぶ権利)を侵害(剥奪)され続ける(され続けている)ということであります。

この間…市長が〝熟考〟している間・また総合的な改善・解決を進める間、遊園地は利用を止められ (これまでも触れているとおり)子どもたちは不自由や危険と背中合わせになったままで過ごすことを強いられるのでありましょうか。

 

青木島遊園地は 再開すべきであります。

そのうえで 市長の言われる「総合的な改善・解決」に向け、みんなで熟考してゆきましょう。

3月長野市議会が開会されるも、判断は またも先送りとなりました。

残念の極みであります。

 

 

 

青木島遊園地廃止問題に関連して思う ~何を守ろうとしているのか・守るべきなのか~

今や大きな社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」ですが、この 一連の課題に向き合う中で 私自身、さまざまに考えさせられることがあります。

これまでも触れているように、今回の案件については 子どもの大切な居場所であるハズの施設(遊園地)が、さまざまな要因が見(まみ)える中で「廃止」という選択が為(な)され、しかして その行政判断について大きな疑問が呈されました。そのうえで その(廃止との)一方的な判断が見直されることになり、最終的に「市長の責任において」然(しか)るべき決断が下されることになっています。

 

これまでの経緯の中で実感するのが、市行政側と 市民(住民)側の間の〝認識のズレ〟ともいえる行き違いです。

行政手続きに基づいて廃止に向けた手続きを進めようとする市行政側と、その経過について預かり知らないうちに結果(廃止)だけを知らされ それに強い疑問を呈する市民(住民)との乖離(かいり)…それが なかなか歩み寄ることができないまま、のっぴきならない状況に陥ってしまった感を強くするところです。

 

そのうえで 私が実感させられるのは、案件に関わるそれぞれの立場の人(担当者・部課)」が、「何を守ろうとしているか」によって、その行動形態(様態)が大きく変わる、ということです。

例えば 今回の遊園地問題については、施設の廃止に向けて いわば突き進もうとする市(所管課)は、いったい何を守ろうとして そうまでして廃止に拘泥するのでしょうか。

これまでも触れているとおり 所管課は、遊園地の廃止に向けて 何の瑕疵(かし/あやまち)も無く粛々と手続きを進めていますが、その深層…彼らは、いったい何を守ろうとしているのでありましょうか。

行政職員としての立場?敷地の現状復旧の期限?苦情者の主張?…守るべきものを何処(どこ)に据えて行動しているのか、懐疑的に尽きないものがあります。

他方、存続を願う市民(住民)の守るべき(守りたい)ものは非常にシンプルです。

それは一重(ひとえ)に「未来ある子どもの居場所を守りたい」その一心であると伺っています。

 

実は この対比(相関)は、(私の知る限り)何も この遊園地問題に限ったことではありません。

例えば、(別件で)私が関わる 知的障がい者支援に関する諸事業についても然り。

懸(か)かる事業に臨む関係者の中には、本来は 当事者(知的障がい者)の社会環境を守るために業務に挺身すべきところなのに、実際には 当事者ではなく、施設や組織を守るために行動し ややもすると当事者の福祉が置き去りにされてしまう実態もあります。

このことは「守るべきもの」を見誤ったままに職務に当たることで、本来為(な)すべき事業の目的が(理想と)違うものになってしまう、言わば悪しき実例とされてしまうものです。

 

今回の遊園地案件においては、関係者は それぞれの立場で市民益向上のために挺身していると思う(思いたい)ところでありますが、残念ながら(前掲のとおり)双方の「守るべきもの」には乖離の感が否めないところです。

そのうえで、賽(さい)は 荻原市長の下(もと)に預けられています。

氏は、長野市のリーダーとして いったい何を守るべく判断を下すのでありましょうか。

記者の問いに対して「いたずらに判断を延ばすことはない。」とも答えた市長。いつ最終判断をし、どのような結論となるのか注目されています。

 

「青木島遊園地廃止問題」によって、逆に地域のコミュニティが再構築されるよう願う

今や大きな社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」は、さまざまな経緯を経たうえで 長野市ならびに地域にもさまざまな影響を与えることになっています。

一部の住民(世帯)の影響を受け、子どもの大切な居場所である遊園地が廃止されるかもしれない事態は 大人の都合(苦情)で子どもの居場所が奪われるという悪しき構図が社会の大きな関心を招き、長野市(市民)の範疇(はんちゅう)を越えて全国的な話題ともなりました。

それは主に これまでの経緯の中での行政対応や苦情者に対する批判がほとんどであり「長野市は子育てに優しくない街」との風評にまで発展することになってしまっています。

また 遊園地の存廃議論の中で、その賛否を巡り 市民運動的な動きが起きたり、一方の意見を批判し〝対立の構図〟をつくろうという動きもあり、社会は何とも殺伐とした雰囲気に覆われることにもなってしまっています。

いわば 今回のことが招いた「マイナス効果」といえるでしょう。

この 決して望ましくない傾向は、いわば〝言いたい放題〟の現代社会の中では起こり得る風潮であり、とりわけ今回は「一部の苦情者⇔子ども⇔行政⇔地域」との関係性がクローズアップされることによって、その反響が大きな波と化してしまったものでありました。

 

しかしながら その一方で、あながち「マイナス」だけではない事(こと)も起こりつつあることも また事実であり、私は却(かえ)って いわば(地域にとって)逆境の中で芽生えた(地域の中での)動きについて注目を寄せているところです。

それは、今回のことを逆バネとして 改めて地域コミュニティを再構築しようという動きです。

 

みなさん既にご案内のとおり「青木島遊園地廃止問題」は、ややもすると地域の分断と混乱を招こうとする事態であり、残念ながら そこに一部のマスコミ報道や、主に外部からやSNS等を通じての情報発信が対立を煽(あお)ることとなり 事態に拍車がかかることとなってしまいました。

このような異常ともいえる事態においては、ならば地域住民は口(くち)を閉ざし できるだけ関わり合いを持たないようにして嵐の過ぎるのを待つ…いわば「オラ関係ねぇ。」との〝回避行動〟を取りがちなところでありましたが。

しかし こちらの青木島の方々は、そんなことで事態をやり過ごそうとは思っていませんでした。

遊園地廃止の情報が流れた瞬間に その裁定に疑問を呈し、遊園地存続に向けた署名運動が起きるとそれに呼応する形で地元でも起動、やがてそれら細波(さざなみ)活動は 青木島地区全体に「遊園地存続を!」の大きなうねりを起こすこととなったのです。

この〝うねり〟については、いわば粛々と(廃止に向けた)行政手続きを進めようとした市(所管課)も無視することはできなくなり、市長が出張(でば)っての区長会→住民説明会の新たな動きを余儀なくされ、今は 市長の英断を待つにまで至っています。

 

そんな中で 私が感心しているのは、遊園地存続を願う人たちが いたずらに対立の構図をつくろうとしていないところです。

この手の運動は、とにかく反対!行政おかしい!とのクーデター的な動きを取るのがイチバン手っ取り早く 外からの関心も集めやすいものですが、こと青木島の住民におかれては そんな安易な手法を取らず、あくまでも対話型 いわば「和を以(もっ)て貴(たっと)しと成(な)す」を基本として、地道な活動に徹しておられるのです。

そして かかる〝対話型市民活動〟は、話題が沸騰している今だけではなく イヤむしろ今後に向けての イイ意味での伏線になると期待を寄せるところです。

今までは、さまざまな経緯の中での功罪の影響で ウマくゆかなかった面もあるけれど、それら全ての事象を包含したうえで、見直すべきところは見直し 今後のまちづくりに活かしてゆこう。

これが 対立の構図のままに推移すれば、たとえ事態が終結したとしても 後には互いに殴り合った末に傷ついた者同士が立ち尽くすばかり…そこには遺恨(いこん)しか残らないことでしょう。

 

遊園地の存廃については、今はまだ結論(市長の判断)が下されておらず未詳のままではありますが、少なくとも これまでの経緯の中で、私は 却って自分たちの地域に対する(住民各位の)意識は高まったのではないかと考えるところです。

「未来ある子どもたちのために 如何(いか)に為(な)すべきか」を多くの大人が体現し、そこに向けて地域を挙げて取り組む姿勢に、私は一筋の光明を見出す思いがするところです。

 

 

 

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青木島遊園地廃止問題 ~子どもを取り巻くさまざまなリスク~

今や大きな社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」ですが、一連の経過の中で さまざまな〝子どもに関する諸課題〟が見えてきます。

今回の案件は、主に遊園地を利用する「児童センター」の利用者である放課後児童と 一部の苦情者とを巡る問題がクローズアップされています(但し このことについては、実際には 児童が発する音が苦情の主要因ではないことが分かってきていますが)。

そんな状況下で、あまり表(おもて)に出ないものの 密かに二次的な影響を受けてしまっている存在があることは、あまり知られていない事実であります。

遊園地に隣接する「保育園」の園児ならびに職員(関係者)です。

この「青木島遊園地」は 児童センター・小学校・そして保育園に近接する立地となっており、いずれの施設を利用する子どもにとって かけがえのない〝居場所〟となっています。

ところが 遊園地の向かいに住む世帯から「うるさい」との苦情が発せられ、その後さまざまな経過を経て 遊園地が利用されなくなってしまっているのはご案内のとおりです。

その後は、児童センターを使う放課後児童は 主に屋内で過ごすことを強いられているのですが、一方で 保育園の園児については、遊園地が利用できないことで いわば〝別次元のリスク〟を負わされることになっています。

それは「交通事故を初めとする社会的事案に遭遇するリスク」です。

保育園の園児にとって、預かり時間中に「お出かけ」をして 外気に触れ日光を浴びて時間を過ごすことは、園児の健全な保育の面で非常に大切なことであり それぞれの保育園が工夫をこらして子どもを外に連れ出しています。

そういう面では この「青木島遊園地」に隣接する保育園は、スグ隣りが遊園地であることから いわば徒歩0分で戸外での時間過ごしを満喫できる好環境のハズでありました。

ところが、開設間もない中での〝苦情騒動〟の煽(あお)りを受けて 遊園地での遊びが儘(まま)ならなくなり、こちらの保育園では 目の前に遊園地がありながら、別の場所での外遊びを余儀なくされることになってしまったのです。

関係者によると、子どもの徒歩で10分以上をかけて 別の遊園地や神社の境内などに出かけているとのことです。

で…そうなると、前掲のとおり 子どもたちには〝二次的なリスク〟の恐れが生じることに。

先ずは「交通事故のリスク」でありましょう。

保育園の接道は、いわゆる生活道路。歩道の無い道が多くあり そこには当然 自動車も走行しています。したがって、別の遊び場へ移動する時間内は 常に交通事故のリスクが伴うことになっています。

この種の事案とすれば、私たちは2019年に三重県大津市で起きた 多くの保育園児を巻き込んだ交通事故を思い出さざるを得ません。

何の落ち度も無い保育園児が、走行する自動車同士の事故に巻き込まれ 重大な被害を受けることになってしまいました。

クルマ社会の昨今は、道路に出れば 常に交通事故のリスクに晒(さら)されることを思い知らされた事案でありました。

また これ以外でも、何らか危ない目に遭うリスクは無いことは無いのが現下の社会情勢であります。

そういう面でも「青木島遊園地」は 保育園児を守ってくれる存在であり、安心安全のうちに健全な保育を担保してくれる「欠かせない場」なのです。

そんな さまざまな面で子どもたちにとって必要不可欠な場である「青木島遊園地」が閉鎖されようとしている。

このことについても、長野市(市長)は心にいたし 然るべき判断(=遊園地存続)を決めるべきでありましょう。

関係者のお一人はおっしゃいます「何かあってからでは遅い。「遊園地を使わせていれば こんなことにならなかった…」ということにだけはならないよう、兎(と)にも角(かく)にも存続の英断を下してほしい。」

心からの声であります。

 

                      (写真は資料)

 

青木島遊園地廃止問題/「区長会」の役割と市(行政)との相関

今や大きな社会問題となっている「青木島遊園地廃止問題」ですが、今回の案件の中で 地域自治の中枢でもある「区長会」が、その功罪を含め 事態の〝カギ〟となっていることは ご案内のとおりです。

去る日、この遊園地問題について 区長経験者(Aさん/更北以外の区に在住)と話す機会がありました。

 

青木島遊園地については、遡(さかのぼ)ること18年前 地元住民の有志の起案に応じた区長会が市に(遊園地の)設置を要望し、施設(遊園地)が設置されることになりました。

その後は遊園地を管理運営する中で 一部の住民(世帯)から苦情が寄せられ、その都度 所管課が個別に対応していましたが、区長会は その詳細について正式には聞かされないまま時間が経過し、ここ数年の中では 担い手がいなくなった「愛護会」の継続について諮(はか)られるも対応(担い手確保)に至らず、やがてトラブルが頂点に達したところで 所管課との打合せの末に、区長会として「遊園地廃止の要望」を市に提出することとなりました。

いわば 遊園地の誕生と幕引きの役割を「区長会」は果たしたことになります。

そして、その かかる経過の中の手続きの上では、区長会は何ら瑕疵(かし/あやまち)が無いことは 併せてご案内のとおりです。

地元の区長会には何の瑕疵も無く 正式な手続きを踏んで行なわれた「青木島遊園地廃止手続き」でしたが、にも関わらず 2/11に行なわれた 地元住民を対象にした説明会は大きく紛糾することになってしまいました。

出席者の中には、市や区長会のこれまでの対応について非難する人も出るほど…この事態に 当事者ら(手続き上は何の瑕疵も無い市や区長会)は「手続きに則(のっと)って行動しただけなのに、何で責められなきゃならないんだ…」と、 半ば困惑する表情を浮かべることとなったところです。

 

このことについて、区長経験者のAさんは「市政・地域自治の中で、区長会は難しい役割を担わされているんだ。」と実感を込めて話しておられました。

「今回、地元の区長会は いわば市と住民との〝板挟み〟になっちゃったんじゃないか。」

「遊園地を設置するときは 住民の代わりに市に要望する役割を担い、今度 廃止する段になったときには、逆に市の代わりとなって 住民から要望したとの体裁(ていさい)をもって廃止を願い出る役割を担うことになってしまった。」

「いわば 住民代表の立場を、言い方は悪いが 利用されたことになっちまったな。」

そのうえでAさんは、区長会として〝足りなかったこと〟を指摘されました。

「今回の件、区長会は 遊園地設置のときはみんなの声を聞いて(要望を)まとめ上げたけれど、雲行きが怪しくなって 廃止を決めるときに、みんなの声を聞かずに 一部の役員だけで事(こと)を進めてしまったんじゃないか。で このことが、説明会のときに「聞いてないゾ!」の抗議の大合唱の火種(ひだね)になったんじゃねーの。」

「やだ(イヤな)話しほど、みんなの声を聞かなきゃならん。しかし 今回この区長会は、その肝心な部分を端折(はしょ)ったままに進めてしまった。それが失敗の第一原因だな。」

そのうえでAさんは、その片棒を担いだ市(所管課)についても「同罪だ」と断じておられました。

「今回、遊園地を廃止に持ってこうとしたとき、市(所管課)は 区長会(=一部の役員だけ)を相手に話しをサッサと進めようとしたフシがある。で、これが役所のズルいところだ。」

「何しろ 子どものための遊園地だ。廃止するとなれば 本来は住民のみならず、利用者(児童)や保護者も対象にした「廃止のための説明会」を開くのが理想だけれど、それをやれば紛糾するかもしれない。だから市(所管課)は、手続き上 瑕疵の無いように区長会とだけ話し合いを進め、廃止に向けて一気に進んじゃったんじゃねーか。」

「ところが、途中経過を預かり知らなかった住民が声を上げ、結果 市長が来ての説明会、で その結果が〝遊園地は存続を の大合唱〟となってしまった。」

「市(所管課)の当てが外れた典型的な失敗例となっちゃったナ。」と。

 

長野市の地域自治については、当時の鷲沢市政において 地域の自主性を重んじる「都市内分権」が起案~実施され 現在に至っています。

その理念は「地域のことは地域で」との崇高な意識の上に立って運営されるハズでありましたが、その組織体制が逆に「地域の案件は 住民自治協議会や区長会の役員に説明すれば足りる」との、行政事業において その手続き上で瑕疵(かし)が無いように〝窓口〟として重宝されるようにもなってしまい、その結果 いわばエンドユーザーである住民各位の理解や承認なしに事(こと)を進め得ることになってしまっています。

今回の「青木島遊園地廃止問題」も然り。廃止に向けた手続き自体に何ら瑕疵(かし)は無いものの、議論を進めるうちに住民からの疑問や不満が噴出するという いわば都市内分権に潜在する課題を浮き彫りにすることにもなってしまいました。

課題が発生した際、瑕疵(かし)の無いように手続きを進めたことが、かえって問題を大きくすることになってしまいました。

 

今回の一連の経過で いわば矢面に立った区長会は、市(所管課)の導きに応じる形で瑕疵(かし)無く一連の手続きを踏んだものの、さまざまな手続きを急ぐあまり ある意味いちばん肝心であった「地元住民の気持ち」を置き去りにして事態を進めることになってしまいました。

おそらく 区長会にしてみれば「住民置き去り」などは本意では無く、まさに「結果としてそうなってしまった…」と、今さらながら歯がみする思いでありましょう。

 

 

で、そのうえで さきの住民説明会で荻原市長は、非常に注目すべき発言をされたのでした。

「問題が大きく報道されたことで、区長さんも戸惑っている。反省すべき点としては 区長さんに地域のことを任せ過ぎたこと。」と述べられたのです。

 

 

 

私は、この発言は 今回の遊園地問題に止(とど)まらず、今の都市内分権 全体の課題を指(さ)しているのではないかと解釈したところです。

現下の市行政(職員)は「地域のことは地域で」を錦の御旗に据え、その大義の下(もと)に 地域課題については区長会や住自協の代表者に話しさえすれば、それで地域(住民)全員に話したことと見なして事業を進めてしまっているのではないか。

課題によっては 行政が積極的に関与し、いわゆる行政責任によって(課題)解決に臨まなければならないのに、区長会など〝地元任せ〟になっていたのではないか。

私自身、さきの集会における この「市長発言」に注目し、望むべくは それが(前掲のとおり)現下の都市内分権の課題を言い当て、そのうえで 今回の経験を糧に(長野市版都市内分権を)より良い方向に進めてくれるのでは、と期待すら抱いたところでありました。

 

「青木島遊園地廃止問題」について、荻原市長の決断は 未だ示されておりません。

そのことは、氏が この遊園地問題に止(とど)まらず、長野市の地域自治の在り方についてまで思いをいたし いわば大局に立って判断するために時間を要していると思いたいところであります。