本日、持続化給付金と家賃支援給付金の申請が締め切られます。
立憲民主党は、持続化給付金の申請期限延長、再給付を求めています。
持続化給付金と家賃支援給付金の申請が原則本日１月１５日で締め切られ、支給も春までに終わる見通しです。事情がある場合、２月１５日まで受け付け可能ですが、この対応だけでは厳しい。事業者に寄り添った支援が本当に必要です。
一律で申請の延長を！再給付を！強く求めます。
https://twitter.com/CDP2017/status/1349905360803401728
持続化給付金の申請期限は本日１月１５日までですが、必要書類の準備に時間を要するなど申請期限に間に合わない特段の事情がある方の提出期限は、１月３１日から２月１５日まで延長されています！ご確認ください。
https://twitter.com/CDP2017/status/1349893509365469186
昨日、１月１４日、長野県は、１月８日に運用を始めた医療アラートで最も重い「医療非常事態宣言」を発令しました。
医療アラートは、昨年の６月２日、東京都が初めて発令しましたが、感染状況が悪化し、警戒すべき状況だと判断した場合に発令されます。
県内では、年明けに感染者が増加し、県内の新型コロナ患者向けに確保可能とされているとしている３５０床に対する入院患者の割合が、非常事態宣言の基準とされる５０％を４日連続で超えている状況にあり、また、阿部長野県知事は会見で、感染の急拡大で地元広域圏の病院に入院できない感染者、中等症や高齢者の患者増により医療機関の負担、医療従事者の感染により地域医療の弱体に繋がっている、との認識を示しました。
長野県の医療非常事態宣言発出で県民に対し、次のような要請がなされました。
１．人との接触を極力減らす。
高齢者や基礎疾患のある人は不要不急の外出を控える（通院、食料の買い物、出勤、健康維持の散歩などは除く）
２．感染拡大地域への訪問は極力控える（受験、遠隔では難しい仕事は除く）
３．大人数、長時間（概ね２時間超）など感染の恐れが高い会食（自宅、職場も含む）は控える
以上が内容です。そして、長野県は、今後、新型コロナ患者向けに臨時に５０床を確保（合計で４００床となる）し、医療機関の負担軽減のため、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設、自宅での療養を推進するとしています。
昨年１１月以降、長野市をはじめとする長野医療圏域で感染者が急拡大して以降、現在の実質的な病床使用率が５０％を超えている状況を踏まえると、私は、今回は発出された「医療非常事態宣言」を重く受け止めなければならないと考えます。問題は、長野県の状況はもちろん、１都３県、近畿の３府県、愛知、岐阜、福岡、栃木に国が発出した緊急事態宣言の再発出等を市民、県民が我が事として捉えていただくために、正しい情報と、危機感を正確かつ確実に伝えることが行政の大きな責務であり、果たさなければならない役割ではないでしょうか。
そうした中、加藤長野市長の言動に関する報道がありました。
１月９日、市内のホテルで２００人規模で行われた親族が経営する企業の新年会、更に会食に出席した、とのことです。
このことについて市長は会見で「６００人くらいが入る会場で、マスクを外すのは飲食の時だけだった。出入り口にはサーキュレーター（送風機）も置かれていた」、と説明。更に、「感染対策をしているところは積極的に出るようにしたいと考えている」と述べ、問題無し、との認識を示した、とのことです。
更に、記者からの「新年会や会食を自粛する企業もあり、市民が混乱する」との指摘に対し、市長は「トップの方針があり会社のそれぞれで対応している」としたうえで、「本当にこのままで飲食店がやっていけるのか。感染防止対策と反対の面も考えなくてはいけない。家族との会食は是非していただきたい」と強調した、と報道されています。
政府の新型コロナ対策分科会は「５人以上の飲食では飛沫（ひまつ）が飛びやすくなる」と注意を呼びかけ、県も新年会などでの感染拡大を防ぐため、普段一緒にいない人との会食や話などをする際は慎重に対応するよう注意を呼びかけていることや、それより、市民県民それぞれが様々な思いで感染しない、させない行動を徹底している中（相当な感染対策を行っていたと推察するが、感染拡大防止のため、多くの企業団体が新年会を自粛している現実がある）、そうした行動に水を差すような言動であり、私は疑問を感じざるを得ませんし、私のもとに何人かの方から、市長が持つ危機管理意識への不信感についてご意見をいただいております。
感染状況は県内でも地域により異なっておりますが、病床確保は市町村や圏域ではなく、県全体で調整しています。長野市の感染者数が３日間居なかった、という問題ではないはずです。感染者の増、感染予防や医療現場のひっ迫度など、現状に対する認識を市民、県民で共有することが最も重要な感染対策ではないかと考えます。まさに、リスクコミュニケーションの共有で、市民が直面する不安等にしっかり応えられる態勢の整備も更に進めなければなりません。市民が首を傾げてしまうことなく、市長がリーダーシップを発揮し感染収束に向けた適切な舵取りを多くの市民が求めている、と思います。
新年、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。
大晦日から元旦の朝にかけては、
役員を務めている地元神社の日待祭を終え、
早朝行われる元朝式に出席とほぼ例年通りの時間を過ごしました。
そして、雪かき。
今年は丑年です。牛は昔から労働力として、人間の生活に欠かせない動物であり、勤勉によく働く姿が「誠実さ」を象徴し、
身近にいる縁起の良い動物として十二支に加えられた、とのことです。
また「紐」という漢字に「丑」の字が使われ、「結ぶ」や「つかむ」などの意味を込めたとも考えられているそうです。
今、多くの皆さまの願いは、コロナの収束ではないでしょうか。
これまでのすべての皆様の努力により、
この想いの実が早く結ぶ、そんな丑年となることを願います。
２０２０１年 元旦
子年の令和2年も残すところ後数時間となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大は、これまでの私たちの生活スタイルを一変させました。
また、この年末、東京で１３００人/日を超える感染者、そして、私も大変お世話になった羽田雄一郎参院議員の急逝は、完璧な感染対策をもって日常生活を送ることの重要性を思い知らせるとともに、政府に対し、これまでの対策では到底抑制には結びつかない、もっとしっかり対策を講じろ、と警鐘を鳴らしているのだと思います。
そんなことを考えつつ、私の令和２年を振り返りながら来年への自分自身への宿題、課題等を考えています。まだまだ浅学菲才であり、大勢の皆様方からご指導をいただきながら、いただいた負託にこたえるべき精進していかなければなりません。
なかなか自分自身が思い描いたような活動とはならなかった本年ではありましたが、たくさんの経験、貴重な時間を与えていただきました。本年賜りましたご厚情に厚く感謝いたします。本当にありがとうございました。
時節柄、ご自愛いただき、皆様方それぞれの良いお年をお迎えください。鈴木洋一拝
本当に突然の訃報で、未だ、受け止め切れておりません。
羽田先生には、いろいろご指導賜り、また、声をかけていただき、大変お世話になりました。
特に、昨年の台風第１９号災害の後、２度、一緒に現地をまわり、災害支援、その後の復旧、復興にお力添えをいただきました。
年齢も私の２歳上ということで、同世代として、想いを同じくし、これから更に、ご指導をいただかなければならない、大きな存在の方でした。
それなのなぜ、こんなに突然、悲しい時を迎えなくてはならないのか、残念でなりません。
ご冥福を心よりお祈りいたします。ありがとうございました。
合掌
早いもので、令和２年もあと半月を切りました。私自身の今年一年を振り返ると、昨年の台風第１９号災害への対応、そして、現時点においても感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、中々、例年通りの思うような活動ができず、歯がゆさとともに精神的に厳しさを感じる日が多かった、と思います。安全で安心できるワクチン接種等により感染が抑制され、一日も早いコロナの収束を願いながら、新年の準備を進めています。
年の瀬が近づく中、国や県、そして長野市では、新年度予算編成に向け、慌ただしさが増していると思います。過日、信濃毎日新聞は、長野県の新年度予算要求概要（県予算要求１兆４９７億円（一般会計））について報じました。
まず、１兆４９７億円（一般会計）は、１、５９９億円に上る新型コロナウイルス感染症対策関連予算要求額により膨れ上がり、２０２０年度当初予算比で１０．８％増、かつ、史上最大であった２００１年の１兆５６２億円に次ぐ規模とのことですが、コロナ関連予算を差し引くと２０２０年度比で６．１％減の８８９８億円であり、ここは押さえておくべき点だと思います。
昨今の状況を鑑みると、新型コロナ対策の予算要求は絶対必要であり、状況に応じて可及的速やかな対応が求められます。コロナ関連１５９９億円の内容については、感染者を受けいれる病床確保に１０２億円、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設確保で３９億円と実に１４１億円の要求がされています。現在、県が公表している確保病床数は、医療機関で３５０床、宿泊療養施設２５０室ですが、１４１億円の中身はどうなっているのか、例えば、病床数は増えるのか、医療従事者のマンパワーの状況はどうなのか（病床の確保数と使用可能数の乖離）、感染者を受け入れている医療機関等の経営状況を正確に把握しているのか、更に、経営支援等を講じていくのか等、気になるところです。
特に、病床確保について長野市保健所長は、県が行っている、こととして、長野市としての具体的な取り組み方針を示していないことから、１４１億円の内容と病床確保、マンパワー等について、正確な情報提供を期待したいし、してもらわなければなりません。
また、感染拡大に伴い大きな打撃を受けている飲食・観光事業者はじめ資金繰りに悩む中小企業向けの制度融資経費として１６８２億４８００万円の要求額で過去最大規模の支援態勢を整える、としています。
一方で、台風１９号災害関連の復旧・復興事業費は２０．５％減とされる中、国や県、流域市町村が連携して進めている「信濃川緊急治水対策プロジェクト」事業として、雨水貯留設備普及のための予算３９億１４００万が要求され、災害時の逃げ遅れをなくすためのマイタイムラインをスマートフォンで作れるアプリ開発などの予算も求められている、とのことです。
長野市も含め、長野県においても直面している課題は多岐に渡っています。県は台風第１９号災害に加え、新型コロナにより県税収入の落ち込みを見込み、国庫補助の活用で自主財源の持ち出しを抑えるとしながらも、義務的経費の見直しについても検討する、としています。
税収の落ち込みは日本全体共通の悩みであり、大阪府は、不要不急の事業を先送りして財源をコロナ対策にシフトし、コロナ対策を重点的に行うため、①３密対策に課題があり感染リスクが高い事業 ②社会経済情勢などコロナで事業実施の前提が崩れた事業 ③関係機関の動向で事業実施が困難な事業 ④府庁の業務改善のうち緊急を要しない事業 ⑤その他スケジュール変更が可能な事業、の５項目の事業は原則として見直し、その結果、４４７事業１０５０億円をコロナ対策にシフトしていくとのことです。
先行き不透明な要素が多く、各自治体の力量が問われる、そんな新年度となることを想起させます。既に長野市は、令和３年度予算編成方針を示しており、市民の安全で健康な暮らしを守る事業を進め、地域産業を牽引する企業の育成・支援等、市域経済の活性化に向けた事業を積極的に推進していく、とし、一方で財源の不足による事業の停滞が懸念されることもあり、「スクラップ・アンド・ビルド」、「選択と集中」の徹底によりメリハリのある予算と、ＩＣＴ化、業務の合理化等、行政のスリム化・効率化を進め、安易な市債発行に頼ることなく「健全財政の堅持」を予算編成の基本姿勢として、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいく、としています。
来年早々にも、長野市の新年度予算のより具体的な中身が見えてくると思います。税収減の見通し、各種基金の残高、財源捻出のための事業見直し等、来年度の予算編成方針を厳しくチェックしていくために、年末年始、しっかり整理してまいります。
長野市議会１２月定例会が昨日（１２月１４日）、閉会しました。今定例会に上程された今年度補正予算１３億９千９００万円他、条例改正案等、すべて原案通り可決となりましたが、私は、若槻東条に所在する蚊里田市民農園を今年度で廃止するため上程された、長野市民農園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、反対しました。
現在、長野市は、上述の市民農園を含め、公共施設個別施設計画（案）のパブリックコメントの意見を募集中です。意見募集が終わっていない段階で、現在も運営、活用されている市民農園廃止議案として提出されていることや、これまで市と土地所有者との間において、今後の継続的な施設運営等について十分な協議が行われてきたのか、今、このタイミングで可決するに至っているとは判断出来兼ねることから、反対しました。最終的には、賛成多数で可決となりましたが、今後の公共施設に関する議論に影響するかもしれません。
私は、今定例会で一般質問は行いませんでしたが、来年2月下旬に開会となる長野市議会３月定例会において、しっかり質問時間を確保し、しっかり議論をしていきたいと考えます。
そして、新型コロナウイルスが猛威を振るっている中、政府は、ＧＯＴＯトラベル事業について、１２月２８日から１月１１日まで、全国で一時停止すると表明し、また、感染拡大の傾向が続く中、飲食店等に対し、営業時間短縮を延長する意向のようで、協力金を最大、１２０万円／１か月とする、と報じられています。
国内に目を転じてみますと、各地において連日、過去最多の感染者数と報じられ、長野市においても連日、感染者が報告されているとおり、１２月１４日時点で長野市は３３６件、県では９７７件、となっており、更なる感染予防の徹底が求められています。
専門家は以前より、秋から冬になると感染拡大の可能性が高くなる、新型コロナと季節性インフルエンザの同時感染拡大が心配だ、と警鐘を鳴らしていましたが、これまで政府は、感染防止対策と経済の両立を掲げ、経済重視に比重を置きすぎた政策が目立っていたのではないか、と私は受け止めております。
実際、特に昨年１０月末から１２月中旬までを振り返ってみますと、多くの国民は自らの良識において、感染拡大途上という認識のもと、現状を理解し、判断し、旅行や外食に対し、自ら行動制限をかけ自粛されていたと思います。
政府は、国民・市民の良識は我が国の持つ強みととらえ、感染防止対策に比重を置き、安全で安心できる状況を一日でも早く作り上げること優先すべきで有ったと思いますし、今後においても、収束の光が差し込んでくるまで、そうすべきだと考えます。アクセルとブレーキを同時に踏む対策は困難であり、感染を抑えるどころか、拡大させている要因ともなっていると思います。むしろ、感染拡大防止対策としてのアクセルを踏み込むべきではないでしょうか。
夏場以降、徐々に観光・飲食業にお客さんが戻ってきたところでしたが、１０月末以降の感染の急拡大により、市民の間で再び自粛的行動が広がりました。回復基調に乗り始めていた事業者の方々を思うと、本当に胸が痛みます。
今求められるのは、ワクチン接種の具体的な計画等が示され、コロナ終息とまではいかなくても、減少が見えてくるまでの間における観光事業者、飲食事業者の皆様方などへの分厚い経済的支援であり、その後、売り上げや利益のＶ字回復に繋がるような分厚いＧＯＴＯに類する経済対策を講じた上で、経済対策重視から感染防止対策へと大きく舵をきることだと考えます。
報道によると、長野県における新型コロナによる入院患者数は１２月１４日時点で１６５人にのぼり、確保病床３５０に対する使用率は４７％、とのことですが、県内の新型コロナ対策に詳しい医療関係者は、一般診療を続けながら診られる新型コロナ患者は全県で２５０人程度ではないか、と指摘している、としています。
更に、県が２カ所のホテルを借り上げて開設した軽症・無症状者向け宿泊療養施設では、１７５人収容可能に対し、１４日の時点で２４人に留まっている、十分に活用されていない面もある、と報じています。
新型コロナとの闘いが続く中、長野市は、いつ、いかなる状況に直面しても万全な医療提供体制を整える取り組みを進めなければなりません。医師、看護師さんの確保は容易いことではなく、更なる感染拡大が続くと、長野市を含む長野医療圏域、そして長野県全体でも医療崩壊に繋がりかねません。医療提供体制を守っていく観点、そして、経済再生への兆しを呼び込むために、そして、経済、そして医療への影響を最小限に抑えるために私も含め、一層の感染防止対策に取り組まなければなりません。
この年末年始は、例年とは異なる年末年始となりますが、明るい年を照らす光が一日も早く差し込んでくる日を期待します。
日に日に寒さが増す中、新型コロナウイルスの新規感染者が増えている。日本医師会会長は、「第３波と考えてよいのではないか」との認識を示し、感染防止策の徹底を呼びかけた。
長野市においても、集団感染が起きたスナック関連で２４人の感染が報告されるなど、改めて、個々の感染予防が求められる状況となっている、と感じる。
国内では、連日１，０００人を超える新型コロナ新規感染者が報告される中、新型コロナ感染症ワクチンを国の全額負担で接種する体制を整える予防接種法改正案が審議入りした、との報道があった。総理は、来年前半までにすべての国民に提供できる量を確保する、と強調しており、早期の実現を期待したい。
＜長野県・長野市の取り組み＞
しかしながら、ワクチン供給について具体的なスケジュールが示されていないことを踏まえると、ｗｉｔｈ ｃｏｒｏｎａを前提とした様々な対策が求められている。
長野県は、新型コロナウイルス感染症の県内検査能力について、これまでに一日最大４，１００件余まで増えた、更に、今後、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、一日最大９，０００件に向け更に医療機関に協力を求めていく、また、１０月下旬に県内４９１か所を新型コロナの診療ができる診療・検査機関として指定し、そのうち約３００医療機関で検体採取、検査ができると、といったことを明らかにした。
現時点における、これまでの一日最多の検査数は４８９件であり、知事は検査能力に不安がある状況ではない、としているが、引き続き、最悪のケースを想定した努力を行い、と述べているようだ。県と長野市の１１保健所が行ってきた相談受付けについて、１１月１７日からかかりつけ医などが受付け、診療・検査医療機関を紹介する形になる、と報じられている。
＜ＰＣＲ検査への助成＞
報道によれば、松本市は、高齢者や基礎疾患のある市民で、発熱やせきといった症状がない場合でも、ＰＣＲ検査等を希望された場合に費用の一部補助について検討しているようだ。現在、感染が疑われる人や濃厚接触者には行政検査として行われ、費用は全額公費負担となっており、任意の検査は全額自己負担となっている。松本市は、国の地方創生臨時交付金を充当し今冬からの開始を目指している、とのこと。
過日、私が属す市議会会派「改革ながの市民ネット」は、令和３年度の予算・施策に関する要望書を市長に提出した。
その中で、新型コロナウイルスへの対応に関し、抗原検査への助成、新型コロナ対応に当たっている開業医の公開、また、開業医への経営支援、ＰＣＲ検査体制の拡充、療養施設の確保等について強く要望を行った。
松本市は国の交付金を活用し、高齢者や基礎疾患のある方を対象に一部補助を検討していることを受け止め、長野市としても検査に対する助成制度を早急に検討し、希望する市民の受診に繋がるような体制を構築していく必要がある。これが整わなければ、第３波の下、経済との両立を進めることは出来ないし、経済活動の停滞を招きかねない。改めて、長野市としての新型コロナ対策について考えなければならない。
＜市内経済の活性化に向けて＞
過日、市議会経済文教委員会協議会（私が副委員長を務める）が開催され、これまで長野市が取り組んできた商工観光行政における主な新型コロナウイルス対策事業について説明を受けた。
１．事業継承緊急支援金
○売上げが２０％以上減少した事業者に３・４月分の家賃相当額（上限２０％）を交付
２．新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金
○休業要請等に応じた事業者に対し協力金等を３０万円支給（県２０万円、市１０万円）
３．新型コロナウイルス感染症対策資金
○融資限度額３，０００万円 貸付利率年０．８０％ 返済期間９年以内（うち据置２年以内）
４．推し店プラチナチケット事業
○市内店舗が額面５、０００円のチケットを３，０００円で販売。プレミアム分（２，０００円分）について補助
５．事業者等支援事業補助金
○感染予防対策や消費喚起等への取り組みに係る経費について補助
６．ながのビッグプレミアム商品券事業
○市内店舗・事業所で利用できるプレミアム率５０％の商品券の発行
７．宿泊施設等魅力向上事業
○宿泊施設を営む者、旅行業を営む者に感染予防対策の強化、サービス向上事業を行うための支援金交付
８．ながのエールフェスタ２０２０
○落ち込んだ市内経済の活性化に向け、「応援」をテーマにしたイベントを９月～３月まで開催。
以上、それぞれの事業を行って（一部行っている）きたが、第３波が押し寄せている中、長野市の財政状況は、今後更に厳しさが増していく、と推計されている。財源には限りがある中で、市民の生命を守り抜き、更に、市内経済の活性化に向け、国や県の交付金等を活用しながら、支援を必要としている人たちを正確に把握し、必要な支援を迅速に行っていくことが求められてくる。
第３波に備え、また、コロナ禍において、行政のみならず議会としての役割の重要性が増してきていることを改めて認識している。
１１月に入り寒さも増し、今年も２ヵ月を切り、何かと慌ただしい時期に入っていきます。今月末から長野市議会１２月定例会が開催され、私も一般質問で登壇を予定しており、質問の準備に取り掛かるところであります。
昨日（１１／５）、長野市議会政策説明会が開催され、冒頭、市長より挨拶がありましたので内容の一部ですが、ご報告いたします。
＜ながのビッグプレミアム付商品券＞
１０月３０日に締め切られたプレミアム商品券は、当初の見込みを大きく上回る８８，０００件の申込みがあり、購入申し込み金額が９９億円を上回った（超過額約７０億円）。
こうした状況を踏まえ、配分後の購入可能額は、申込金額の概ね３０％ほどとの見込みとなるが、約４８億円の経済効果に繋がる、との見解を示されました。
＜若穂地区のスマートインター事業化＞
（仮称）若穂スマートインターチェンジの新規事業化について、去る１０月２３日に国交省より許可された。
設置場所は、長野市若穂川田地籍で、東京・名古屋方面出入り口及び新潟方面出入り口の本川直結型となる。
開通に向けたスケジュールの詳細はこれからになろうかと思いますが、五輪大橋の無料化や落合橋の架け替え、現在、進められている東外環状線の整備等を考えれば、全ての事業が完了した後は、長野市南部、特に、私の地元である更北地区にも経済効果がもたらされ、将来の地域の姿に大きく影響してくるのではないかと、期待を込めて、思います。
＜コロナ禍における長野方式＞
長野市は既に新型コロナウイルス感染症対策として、感染予防と社会経済活動の両立を目指す「長野方式」を打ち出しています。
これからの忘・新年会シーズンを前に、市長より改めて、長野市保健所長も推薦する飛沫対策を講じた上で、イベントの開催含め、積極的に開催していただきたい旨の発言がありました。長野方式の提案において、特に会食に関し、次のような提案をしています。
•換気やマスクなど感染防止対策をとっている店舗を選びましょう。（市や県のポスター、ステッカー掲示の店）
•会食の席で会話をするときには、ハンカチやおしぼり、扇子などを口の前に当てながら喋るかマスクをして、飛沫を飛ばさないよう十分注意しましょう。
•懇親会の人数は、会場の収容人数の５割程度で実施しましょう。（互い違いに着座できる広さ）
•ただし、店舗側でアクリル板設置など、十分な飛沫防止対策が講じられている場合には、７割程度を目安
•市内の事業所等に対して、感染対策をした上で従業員の会食を認めるなど過度な自粛をしないようお願いするとともに、市民や事業者に周知していきます。
また、集会・会議については、
•常にマスクを着用し、会場の換気に注意しましょう。
•発言や会話の有無などを考慮して、会議レイアウトの収容人数の概ね５割から１０割の人数で実施しましょう。（発言が多い場合は５割を目安とし、講演会など発言が少ない場合は１０割も可能）
•併せてｗｅｂの活用を推進します。
以上のように提案しています。
北海道では、これまでで最多の１１９人が新型コロナに感染し警戒ステージの引き上げが検討されているようです。また、本格的な寒さの到来を前に、全国的に警戒が呼び掛けられています。
北海道の感染では、所謂、夜の街関連も拡大しているようで、長野市においても長野方式を進める上で、感染リスクの高まる冬場における更なる医療提供体制の拡充を含め対策の徹底を図らなければなりません。
既に国や県、そして長野市は、新年度の予算編成作業に取り掛かっております。毎年、この時期、私が所属する会派から市長に対し、新年度予算・施策に関する要望書を提出しますが、来週、令和３年度の要望書を提出する予定です。
台風１９号災害からの復旧・復興、新型コロナ対策、そして、これまでも課題として挙げられている様々な事象に対する要望等多岐に渡りますが、市民の安全と安心に確実に繋がるような施策の展開を求めてまいります。
＜長野市の財政推計＞
私は、平成３０年１２月定例会一般質問で「本市予算編成方針の、従来にも増して計画的かつ堅実な財政運営が求められるという現状認識に基づき、本市における人口減少と高齢化を試算の前提に反映するとともに、国の動向等についても幾つかの前提を置きながら中期的な財政計画を策定し、公表すべきではないか。これから俎上にのぼると思われる行政運営の効率化や合理化の取組に理解をいただくためには、市民と行政が今後の本市財政状況を共有することが大切ではないか」と取り上げ、長野市は昨年度より、５年間の中期的な財政推計を策定することとなりました。
今回策定されたのは、令和元年度一般会計の決算額をベースに令和２年度以降５年間に推計値を算出したものです。
これにより、私は、議員として今後の財政見通しについて、市民と共有し、効率的な行政運営や行政改革をはじめとした今後の市政運営にご理解をいただきながら、様々な課題解決に取り組んでいくことが必要だと考えます。
令和３年度における財政推計について、令和元年と２年度の推計結果を比較してみると、単年度の状況により大きく変化が生じてくることが分かります。
＜推計結果と今後の課題は＞
（１）市税について
人口減少等に伴う減収に加え、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響により更なる減収を見込む！！
主な要因は、上図のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことがわかります。令和元年と比較し、令和２～３年度の２年間の累積で国補の補填を見越しても約２５億円の減収が見込まれるとされています。ただ、令和４年度以降は経済対策の効果により税収の回復が見込まれております。
（２）東日本台風災害からの復旧・復興
農業施設復旧、災害廃棄物撤去、住宅環境の整備等の実施により、令和元年度１５３億円、令和２年度２６１億円の事業費を見込んでいます。来年度以降も復興への道筋に伴う支出を見込むとともに市債の新規発行により、市債残高の大幅な増加が予想されます。長野市は安易な市債発行に頼ることなく事業を推進していくとしておりますが、それらの償還が令和５年度から本格化し、今後、単年度収支の悪化の要因となることが予想されます。
（ちなみに、令和６年度の義務的経費である公債費は、令和元年度と比較し１１億円増を見込んでいます。地方税、地方交付税、譲与税・交付金などの経常的な一般財源が、どの程度経常的な経費に充てられているかを示す指数である経常収支比率の悪化にも繋がり、財政構造の硬直化がより進む可能性があると推察します）
（３）財政調整基金等３基金残高の大幅減
上述のとおり、市税の大幅な減収と扶助費の増加や東日本台風からの復旧・復興等、各事業費の増加と、それに伴う市債の借入に対する償還（公債費）の増加が見込まれることから、財源不足が生じ、財政調整等３基金の取り崩し額が増加し、基金残高が大幅に減少すると推計されています。令和３年度の基金残高推計は、令和元年推計と2年推計で３１億円の差異が生じています。
私は、財政調整基金が果たす役割は重要であるという観点から、平成２９年１２月定例会一般質問で「経常一般財源総額の減少傾向が続く厳しい財政状況下での財政調整基金の在り方について、財政調整基金の目標額をどの水準に置いているのか。また、積立てにおける独自基準を設けているのか。更に厳しい財政状況下においては、交付税の増額効果ではなく、無駄な歳出を削って発生した剰余金を原資とすべきであり、適正な基金積立てのための財源をどう確保していくのか」、と取り上げました。
特に、財政調整金は年度間の財政調整を行うことを目的として設けられていることから、予想外に税収が落ち込んだ場合や甚大な災害による復旧費用等に対処するため、不測の事態に備え基金であることから造成しておくことは重要なことであります。
＜令和３年度予算編成方針＞
長野市は喫緊の課題を抱えながら、厳しい財政状況下において行財政運営を進めていくこととなります。
新年度（令和３年度）予算編成方針は、市民の安全で健康な暮らしを守る事業を進めると共に、地域産業を牽引する企業の育成・支援等、市域経済の活性化に向けた事業を積極的に推進していく、としています。
一方、財源の不足による事業の停滞が懸念されることもあり、「スクラップ・アンド・ビルド」、「選択と集中」の徹底によりメリハリのある予算と、ＩＣＴ化、業務の合理化等、行政のスリム化・効率化を進め、安易な市債発行に頼ることなく「健全財政の堅持」を予算編成の基本姿勢として、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいく、としています。
私が所属している会派『改革ながの市民ネット』は、１１月初旬に市長に対し、新年度予算要望書を提出します。現在、会派内において議論を行っておりますが、厳しい財政状況下であることと、長野市が示している予算編成方針を踏まえつつ、市民の安全・安心に着実に繋がるよう、実効性の高い内容とすべく、私も会派の政調会長として取りまとめていきたいと思います。
