５月15日〜17日の3日間、長野市議会総務委員会による行政視察を行っています。
1日目の本日は、福井県越前市の女性活躍施策についてです。
越前市は、製造品出荷額等が福井県内1位の「ものづくり都市」として発展してきており、人口82、754人で共働き率が59.2%と全国平均の53.7%、福井県58.6%を上回っている。
女性活躍施策では、男女共同参画センターを拠点とし、市長から任命された2名の非常勤の特別職である「男女平等オンブット」が平成19年から市内事業所を200社訪問した。
女性活躍推進法は、女性の活躍推進状況の把握と行動計画の策定・周知・公表を現在、101名以上の事業所に義務付けているが、越前市では100以下の事業所がほとんどである。
こうしたことから、昨年8月に内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性のリーダーの会」行動宣言に賛同し、様々な女性の意欲を高め、能力を最大限発揮できるよう取り組むことを表明した。
越前市内の企業の課題として、ワーク・ライフ・バランスの確保と女性活躍推進法に基づく女性活躍支援計画がない、ことが挙げられ、「越前市輝く女性活躍応援団を設立した。
そこで、策定したのが「女性の活躍支援計画」で16の取り組みを提示し、そのうち5つを選び、それぞれの企業が計画を策定し取り組むことを進めている。現在、127社が賛同し、越前市の働く女性の活躍を推進している。
学卒後の女性のUターン率が低いことが市としての課題である、とのこと。企業の情報発信が求められるが、その際に女性活躍支援等が企業のイメージアップにも繋がる事にも期待されている。
オンブットはオンブズマンのことであり、様々な場面で女性活躍に向けた取り組みを様々な意見、状況等を踏まえ、取り組みが進められるのではないか。ただ、まだまだ、広く市民に浸透しているわけではなく、更に多くの企業に越前市女性活躍支援計画への賛同が必要となってくるのではないか。
支援計画への取り組みも始まったばかりだが、今後、各企業の取り組みが公表され、企業間同士での情報交換等を行うことで、より現実的で、女性に寄り添った計画となるのではないか。
女性活躍推進は長野市でも積極的に取り組まなければならない。オンブットが積極的に取り組んでいること、100人以下の企業へのアプローチ等、長野市の取り組みを検証し、ワーク・ライフ・バランスの確保を図っていかなければならない。
＜真摯に受け止めなければならない投票率＞
地域社会が直面する、人口減少や大規模な自然災害の発生、地方財政の硬直化等、喫緊の課題に対応するためには、行政と議会、議員が果たす役割は益々高まっております。しかしながら、先の県議会議員選挙の投票率は、長野市で４０．３６％（上水内含めても４１．３９％）と過去最低となったことは、大変残念なことでありました。それぞれの候補者の主張を有権者に十分に届けることが出来たのか、関心を高める取り組みが出来たのか等、私自身も真摯に受け止め、考えなければならないと思います。
＜人口減少と社会減（転出人口増）の長野市＞
日本の地方都市はいずれも、少子超高齢化や人口減少、東京圏への一極集中という大きな課題に直面しておりますが、長野市も同様であり、国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在の約3７万人の人口が、２０３０年に約３３万人、２０４０年で約３０万人に減少するとの予測が出されております。しかし、いかなる時代であっても、長野市は、住みやすい、住みたい、住み続けたい、と感じてもらえる都市であり続けなければなりません。そして、そうした方向に向けてまちづくりを進めていくことが、行政及び議会、議員の責務であると思います。
長野県が1月末に公表した昨年末の県内の人口は、2,061,053人と前年度と比べ12,116人減少しましたが、社会増減（転入から転出の差）では2年連続して、わずかですが、転入者が転出者を上回る社会増（転入超過230人）となりました。一方、長野市の人口は、前年度から2,475人減少し、371,020人となり、更に、直近９年間の社会増減についてみてみると、平成２７年を除いて、ほぼ毎年、転出者が転入者を上回る社会減（転出超過）が続いています。昨年は６０４人の転出超過となりました。そこで、社会増減の推移を年齢（5歳階級）別に見てみると、１５歳から２４歳の階級で平成２８年が４５９人、平成２９年は３５３人、平成３０年では３０１人の社会減（転出超過）となっており、この階級では、大学等への進学や就職による移動が多いことから、今後もこの傾向が続くのではないかと思います。
一方、平成３０年４月には長野県立大学開学、平成３１年4月に長野保健医療大学と清泉女学院大学にそれぞれ看護学部が開設されたことにより、長野市の１８歳人口に対する大学の収容率は２８％から３９．７％に上昇しました。看護師や保健師といった国家資格や専門知識の習得の場が広がったことは、将来に向けて長野市の強みになるのではないかと思います。しかしながら、進学を目指す方々のニーズに１００％応えることは出来ませんから、１５歳から２４歳の階級における東京圏への転出は、今後も続くものと考えなければなりません。
＜『カムバックtoながの』事業の充実が必要＞
長野市は『カムバックtoながの』を合言葉に、「長野市に戻って働きたい」、「長野市に住みたい」、「やっぱり長野市に帰ってきて良かった」、と思っていただけるよう、Ｕターンを支援する「呼ぼう事業（魅力ある人と地域を育み、誘い、ふるさとへの回帰を促す）」を展開しております。これまでの、移住者起業支援、移住者空き家改修等補助、長野地域ＵＪＩターン就職促進（就職情報サイト管理運営や「ナガノのシゴト博」開催）、農業次世代人材投資事業や親元就農者支援事業などの施策に加え、新たに、２０１９年度は、移住支援金の支給、ふるさとワーキングホリデー事業、移住促進住宅開設事業、Ｕターン促進キャンペーン等を事業化することで「呼ぼう事業」を強化することにしております。
３月２４日の信濃毎日新聞社説によると、２００２年に退職を迎える団塊の世代の帰郷を後押しする目的で設立された東京有楽町にある認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰センターへの相談件数は年々増えるとともに、年代別では、１０年前には５０歳代から７０歳代が7割を占めていたものが、近年では２０歳代から４０歳代が7割を占めている、と記されておりました。また、同センターの理事長は、満員電車に揺られて通勤し、激しい競争にさらされて・・・、お金に換算できない価値観で生きたい、という移住志向の若者の数はまだまだ伸びる、と述べるとともに、住居と仕事、支援体制の３つの受け皿を自治体側が準備できていない、との課題を指摘しておりました。このことを踏まえ、改めて、長野市の「カムバックｔｏながの」を合言葉に展開している事業の効果等を検証しなければなりません。
一つの事例をご紹介します。平成２８年８月から長野市は、東京圏で建設業に従事している５０歳未満の技能労働者や施工管理者が長野市建設業協会会員企業に就職した場合に引っ越し費用の一部を補助する「建設労働者就業支援補助金」を設けました。事業開始から２年余り経過しましたが、東京五輪特需等の中で人手不足が全国的に広がっていることからか、これまで利用した人はおりませんでした。しかし、働き盛りの若者世代を長野市に呼び込む「カムバックｔｏながの」の一つの目玉施策として、対象を幅広い業種に拡大し、第二新卒や中途採用の雇用施策といった支援体制を更に充実させていくことが有効なのではないかと考えます。
＜２０代半ばから３０代半ばの転入、移住に期待＞
もう一つ、長野市が『カムバックtoながの』事業の中心として捉えている働き盛り世代である２５歳から３４歳の階級についてみてみると、平成２８年１８４人、平成２９年１１９人、平成３０年では１３６人の社会増（転入超過）となっています。これは大変頼もしく、期待できることだと思いますが、同時に、そうした年代のニーズに応えられるようなきめ細かな対策を更に充実させる必要があります。例えば、幼児教育分野における課題の解決や、求人求職におけるマッチング等の就職支援や市内及び長野圏域にある事業所に対する良質な雇用環境の促進等、子育て世代や若い世代が安心して暮らしたい思えるまちづくりへの対策を講じていくことが必要だと考えます。
人口減少に直面する地域社会を長野市や市議会、議員がどう対応していくのか、課題を見極め、解決を図っていくため、議論を深めていかなければなりません。私も他市の事例等を勉強しながら新たな発想を持って取り組んでまいります。
本日（3/5）、長野市議会3月定例会の一般質問が始まりました。
今日一日と明日の午前中は各会派代表質問、そして、明日の午後から3/11（月）午前中にかけて個人質問で本会議場で論戦が繰り広げられます。私も明日（3/6）、個人質問で登壇し、次の事項について取り上げます。
（１）新年度予算と地方財政計画について
（２）災害に強いまちづくりについて
（３）公共交通と渋滞解消について
（４）保育施設等利用調整基準について
（５）新規就農支援について
（６）健康増進への取り組みについて
今回の質問時間は、個人質問の持ち時間では最長の２１分（答弁含め概ね１時間弱）で、これまでに経験したことのない長丁場となります。
貴重な時間なので、前向きな答弁を引き出せるよう、頑張ります。
さて、本日の代表質問でも取り上げられましたが、長野市は、私の地元にある「ホワイトリング」をバスケットボール「信州ブレイブウォリアーズ」のホームアリーナとし、ホームタウンとなることを受け入れました。
来年まで土日祝日については、ほぼ予約済みで有ったホワイトリングですが、各種団体にもご理解をいただき、千曲市の「ことぶきアリーナ」との調整が出来た、とのことでした。
ブレイブウォリアーズ（以下ＢＷ）がＢ１、もしくはＢ２であったとしても、来季からはホワイトリングがホームアリーナに、長野市が千曲市とともにホームタウンとなるわけです。シーズンゲームのうち、２４試合はホワイトリングで開催されることとなりますが、過去２年間、長野市開催ゲームでの平均入場者数が３，０００人前後だった、とのことです。ＢＷがＢ１に昇格した場合、Ｂ１各チームの日本代表選手ら人気選手が来る、また、相手チームの応援団など県内外からの来場者の増加で、経済波及効果（長野市では４億円と試算）、地域活性化などにも大きく貢献するのでは、と思います。
これを機に、より一層、ブレイブウォリアーズを私も応援していきたいと思います。
昨日（2/27）、長野市議会平成31年3月定例会が開会しました。
この日をもって、同僚議員であった池田清さん、望月義寿さんが、新たなステージに挑戦するために、議員辞職されました。
池田さんは、同じ更北地区の先輩議員であり、また、昨年、経済文教（常任）委員会でご一緒させていただきました。5期20年にわたり培われた知識・経験に加え、日頃から勉強を重ね、鋭い視点から厳しい質問をされる姿勢を間近で学ぶことが出来、私自身にとって体験貴重な勉強となり、寂しい気持ちと感謝の気持ちであります。
望月さんとは、篠原孝衆議院議員の先輩秘書にあたる方で、相撲界で言えば兄弟弟子のような関係です。私が秘書になるキッカケを作っていただいたのが望月さんであり、今、私が市議として活動することが出来るのも望月さんのお蔭と言っても過言ではないと思います。
大きな決断をし、新たな挑戦に向かっている大変お世話になった二人の先輩が、所期の目的を達成されることを心より祈っております。
さて、定例会初日に市長より施政方針がありましたので、一部ご報告いたします。
＜新年度予算＞
重要・困難な行政課題に対し、事が起きてからの対処療法ではなく、予め備え、対策を図る“ＹＯＵＢＯＵ”をテーマとし、前年度に比べ５．６億円増の１，５０５億円を計上した。
歳入は、市税全体で対前年度１３、８億円増の５９０億円を見込む一方で、地方交付税交付金は対前年度２，４億円減の１９３億円としている。
歳出では、生活道路等の維持改良事業費を対前年度３，５億円増の１３，８億円を計上し、地域からお寄せいただく土木要望への対応していく。
＜公共交通＞
公共交通ネットワークの再構築や利用環境の整備などに取り組むと同時に、４月からの「バスロケーションシステム」導入により、エコ通勤の普及・促進に取り組む。自家用車から公共交通への変換を図るとともに、丹波島橋等の渋滞緩和につなげていく。
＜住民自治協議会＞
本格的な活動開始から１０年目を迎え、継続的かつ自立的な活動に発展し、地域に根差した活動が定着してきた。今後も、支所長等を中心に活動を支援していく。一方で、人口減、役員の担い手不足などの課題に対し、今後の方向性等を協議していく。
＜信州ブレイヴウォリアーズ＞
ホームアリーナの受け入れについて、長野市と千曲市等、地域全体の振興につながるよう、ホワイトリングの利用調整を進めている。
＜農業＞
農業者の育成について、新たな認定農業者の掘り起しに努め、平成３０年度に創設した「親元就農者支援助成金」で認定農業者の子弟の就農を支援していく。新規就農では、長野市での新規就農を積極的にアピールしていく。
＜小中学校へのエアコンと大学＞
昨年１２月定例会で予算化（補正）し、今年の夏前に小学校３０校分の工事について入札が完了し、工事に着手した。
昨年の県立大学開学、今年４月の２大学の看護学部開設により、長野市１８歳人口に対する大学入学定員の収容率はこれまでの２８％から４０％に上昇する。
＜健康増進＞
重症化予防の観点から、個人の健診データ等とかかりつけ医との連携を図り、重症化予防保健指導に取り組む。
任意予防接種のうち、子どものおたふくかぜワクチン接種では、長野市独自で一部助成をしていく。
高齢者の健康保持・増進に向けて、運動習慣につながるイベントや各種スポーツ講座を開設する。
等、他にもありますが、長野市が掲げる「すべての市民が元気に暮らしていける“ながの”の実現」に向け、まずは、新年度予算、他条例改正案等について深堀りしながら議論を進めてまいりたいと思います。
1月、2月は委員会及び会派による視察が続きました。
2月6日～8日で私が属する「改革ながの市民ネット」議員5名で行政視察を行いましたので、ご報告します。
2019年2月6日（水）
宮崎県都城市 中心市街地中核施設「Ｍａｌｌｍａｌｌ（まるまる）」について
Ｍａｌｌｍａｌｌは、中心市街地の中核施設として2018年４月に開館した。
＜設立の経緯＞
百貨店の都城大丸が平成23年１月に閉店となり跡地再生が新たな課題となった。当初、商工会議所会員企業が大丸跡地再生の受け皿会社として「株式会社ハートシティ都城」を設立したが、平成25年に市長の交代により都城市が跡地再生に向け参入し既存施設の有効活用と官民連携の事業展開により整備コストの縮減を図りながら都市機能を集約し効率的にまちなかの賑わいを再生していく方針を決定した。
＜施設の概要＞
まず、施設の整備コンセプトは、市民ニーズに即した施設・機能の集約であり、市民が長年要望していた図書館の移転、規模や施設の充実を図り、居心地のよい空間を実現、子育て世代が集い交流できる空間を整備。日常的な賑わいを創出する多目的広場を整備すること。そうしたコンセプトに基づき、施設には、図書館本館、セミナー室や多目的室のある未来創造ステーション、mall mall の中央にある全天候型の多目的広場である「まちなか広場」と3階建ての複合施設である「まちなか交流センター」がある。
交流センターの1階にはバス待合所、まちなかキッチンと総合案内とラウンジがあり、2階には保健センターと多目的室、そして、3階には一時預かり機能も備えた子育て世代活動支援センター、屋内外3つの遊びスペースがある。
＜効果と特徴は＞
昨年４月開館以降、図書館で見るとそれまで年間来館者数が17万人だったものが開館1ヶ月で10万人を達成し、本年２月３日時点で97万人が来館した。更に、複合施設全体とすれば昨年１０月に100万人を超え、現時点で170万人ほどの来館者がある。指定管理者の創意工夫もあり様々なイベントも定期的に開催され一つのイベントに1万人が集うこともあるとのこと。整備コンセプトに掲げたことが具現化され多くの市民はもちろん、近隣市、鹿児島県からの来館者も恒常的にあるとのことで中心市街地の賑わいの中心となっている。
施設全体の特徴として、旧大丸を図書館に改修したことで約31億円の整備コスト縮減に繋がり、規模が旧図書館の3倍に拡大した。図書館含め複合施設全体の整備計画から現在に至るまで所管しているのが商工観光部の中心市街地活性化室である。指定管理者の知識や経験、発想を生かしながら運営しているので、図書館を例にとっても斬新な箇所がいくつも見られた。
＜考察＞
縦割り行政を超えた取り組みが評価できる。図書館であれば文科省であったり、商工観光は経産省ということでなく、国交省の事業として展開し、更に、商工観光部が事業の主体として進めたことで賑わいや市民ニーズに応えた複合施設施設となったと考える。長野市も多方面からの知恵を結集させ、これまでの枠に囚われない新たな発想が必要ではないか。
2019年2月7日（木）
福岡県久留米市 よかよか介護ボランティア事業（介護支援ボランティア制度）について
＜概要と経緯＞
人口30万人の久留米市の高齢化率は26、5%で全国平均を下回るも年々高まっている。
平成25年から始まった「よかよか介護ボランティア事業」は、介護施設でのボランティア活動を通して生きがいややりがいのある活動の場として、高齢者の社会参加と地域貢献のきっかけとすべく、更に、介護への関心を高めることと、介護予防に繋げる事を目的として取り組みが行われている。
ボランティアに参加できるのは、久留米市内に在住している65歳以上の介護保険の要支援・要介護の認定を受けていなく登録をした市民。
平成30年のボランティア登録者数は287人で、ボランティア受け入れ機関数は155事業所ある。
久留米市の事業の特徴は、ポイントの付与と交換。ボランティア活動1時間につき原則1ポイントが付与され、1年間で10ポイント以上貯めた場合、1ポイント=100円、最大50ポイント(5、000円)まで奨励金として交換できること。平成30年9月末までの1年間のポイント交換実績は61名で192200円で3500〜3600円／人だった。財源は、介護保険事業特別会計の地域支援事業費として年間380万で運営している。
＜事業効果＞
参加者自身の老後に対するいい勉強の場となった、家族の介護に役立った、生活のリズムに張り合いが出た、老後の不安がなくなった、社会参加や生きがいづくり、健康づくりに繋がった、と言った参加者の声があったとのこと。また、施設利用者と年齢がさほど遠くないことから話し相手としてのボランティアが大変喜ばれているようだ。
＜課題＞
登録者は増加傾向にあるものの実際に活動されるのは全体の約3割に留まっている。一方で、依頼があればボランティアに参加するがその依頼がこない、と言ったアンバランス状況にあること。
参加意思のある方が4割いるというのは、受け入れ先とのマッチングが大きな課題であろうと考えるが、介護の現場の人手不足がボランティア受け入れの度量さえも奪っている現実があるのではないか。こうした根本的な課題に向き合いつつも粘り強く進めている事業であり、これからの超高齢化社会には不可欠な取り組みであると思う。長野市でも一般介護予防事業の取り組みがあるが、より多くの方々が参加しやすい環境となっているのか、現状の課題は何なのか、どう対応していくのか、改めて検証しなければならない。
＜考察＞
長野市においてもポイント付与のボランティア制度の取り組みについて検討されている。多くの方々が関わりを持つことで、介護への理解を高めるとともに自身の健康増進と生きがいづくりに繋がるような環境をどう作っていくのかが重要な視点となると考える。誰もが迎えることであり、決して他人事でないことを理解しながら、互いに助け合う温かさを育んでいくために様々な角度から考えていきたい。
2019年2月8日（金）
愛知県日進市
放課後子ども総合プラン（放課後子ども教室の有料実施）ついて
平成6年市政施行、当初5万人の人口が今、91、000人弱で名古屋、豊田の両都市に通いやすいところに位置している。毎年約1000人規模で人口が増えてきた。今後10年から20年でも人口増に期待がかかる。不動産需要が高く、現在も数カ所で宅地造成が進められている。戸建住宅取得志向の若い世代が子育ての環境を求めて日進市に居を構えたいと転入される方が多い。
＜経緯＞
若い共働き世帯が多いことから保育需要が高く、小学校では児童クラブの需要が更に高まっていた。平成17年の段階で児童クラブはほぼパンク状態であった。27年度からは民間児童クラブが参入したが、更に需要の高まりが予測できたため平成29年度に放課後子ども総合プラン一体型が導入された。現在、民間児童クラブ18施設では600名が利用可能、放課後子ども総合プランの児童クラブ9施設で定員200名、同じく子ども教室9施設1759名の定員となっている。
＜現状と課題＞
日進市では民間児童クラブ、プランの児童クラブ、子ども教室の3層で構成されている。具体的には、民間に入れない場合は、プランの児童クラブ、そこにも入れない場合にプランの子ども教室という流れで行われている。民間の児童クラブは学習塾により運営されており、利用料も高額であるがニーズがあるとのこと。民間含め3層構造の体制で需要に応えているが、それでも更に高まる需要にどう対応していくのか、実施する場所の確保が難しいといった大きな難しい課題がある。長野市の課題の１つである人材確保については対応が出来ているとのこと。
＜考察＞
長野市は平成30年度より放課後総合プランが有料化され、登録を控える家庭も増えた。日進市と長野市の現状を単純に比較は出来ないが、長野市として進めるプランの目的としている小学校又は特別支援学校に就学している児童に対し、放課後等に、安全で安心な遊びの場及び生活の場において多様な体験活動、交流等の機会を提供することで児童の自主性、社会性及び創造性の向上を図っていくために、今、そして将来に向けて何をしなければならないのか、現場の状況を把握し、利用者の声を受けとめながら進めていかなければならない。
最後の視察先は、東京都目黒区の区立碑小学校。ここでは、小学校と南部地区プール、地域包括支援センターを含む南部地区サービス事務所(支所機能)、防災倉庫という地域社会に求められる施設が複合化されており、限られた敷地を有効かつ効率的に利活用している。学校の機能をより充実させることと、施設が地域コミュニティーの交流の場となるように、そして地域の核となるような取り組みがなされている。
その代表的な施設が南部地区プールで、学校体育館内の4階に屋内プールとして小学生の水泳の授業はもちろんのこと、区民にも開放されており、伺った際にも十数名の方が利用されておりました。また、サービス事務所にも住民票等の申請のためらしき方がいらっしゃって、正に学校の中ではあるが、複合施設である姿を見ることができました。
そんな開放されている複合施設ではありますが、安全性に配慮する観点から学校と各施設利用者との動線は明確に区分けされており、例えば、学校の休日であって、プールを利用する場合、学校部分には入れないような工夫がなされております。同じ建物でありながら敷地入口、建物入口、動線が区分けされているこが大きな特徴と言えます。
取り組みの効果でも上述のように入口、動線を明確に区分けできていることで、学校の管理負担が軽減されているとのことです。
今後の課題では、複合化から概ね10年が経過する中で、空調等の設備機器の改修、建物全体での停電を伴う電気設備点検や避難訓練などの調整、施設管理の継続性について解決していかなければならない部分があるとのことでした。
私もこうした複合施設を初めて見させて頂きましたが、長野市での取り組みにどう生かせるのか、対象となりえるものがあるのか等、視察を踏まえ、委員会で議論してまいります。
長野市議会公共施設の在り方調査研究特別委員会による行政視察2箇所目は、神奈川県相模原市。同市で取り組んでいる「公共施設マネジメント」と「PPP/PFI地域プラットフォーム」について調査しました。
平成22年4月に政令指定都市となった相模原市も2019年をピークに人口減少に転じる。昭和４０年代から５０年代の人口急増期に学校、公民館等の多くの公共施設を整備し、今後、一斉に建て替え時期を迎える。これまでの実績から改修・更新に充てられる費用を最大155億円/年と仮定した場合、6割程度の施設しか改修・更新出来ない現実がある。施設の老朽化、人口・社会構造や時代の変化・ニーズ等を考慮し、工夫しながら相模原市らしい施設づくりを行うための方針、計画を策定している。
そうした中でも進めなければならない大規模プロジェクトが進行している。圏央道開通によりインターチェンジ周辺整備、リニア中央新幹線の駅設置に伴うまちづくり等。こうした多額の予算を必要とする事業を進めていく上では産官学金が連携し、ノウハウの習得、情報共有を図りながらPPP/PFIの活用が必要である。相模原市域におけるPPP/PFI事業を推進することを目的に民間事業者・団体・大学、金融機関、相模原市が集い、具体の案件形成を目指した取り組みを継続的に行う場として平成30年9月に「地域プラットフォーム」を設置した。
そうは言っても、昨年の9月に第1回目の設置記念フォーム開催、来月（2月）に2回目のセミナー、官民対話を行うとのことで、具体的な効果や課題が出てくるのはこれからだと思いますが、話の中でも紹介があった他の先進事例を含め、長野市にどう活かしていけるか、これからの委員会の中で議論していきたいと思います。
亥年、新年が幕を開け早二週間が経ちました。今日（1/16）から長野市議会公共施設の在り方調査研究特別委員会による行政視察を行なっています。
本日は兵庫県明石市の「包括施設管理」について調査。明石市は、平成26年度から10年間の期間で進めている財政健全化推進計画の取り組みの一つである公有財産の有効活用に加え、公共施設配置適正化実行計画を策定した。基本計画では今後40年間で施設総量30%縮減、20年間で15%縮減の目標を掲げており、実行計画においては、10年間で3%縮減に向け取り組みが進められている。この先10年間を見据えた時、現状の老朽化、長寿命化を考慮すると、この3%が現実的な数字であり、また、達成可能な数字であるとのこと。
明石市では、公共施設配置適正化実行計画を推進する中で、施設包括管理の取り組みも進めている。
施設包括管理とは、施設の安全性の向上、長寿命化、効率化を目的として、複数の施設・業務の維持管理をまとめて委託すること。上述した施設の総量の縮減はそう簡単なことではないが、出来ることから着手しなければならず、当初はコスト削減と施設の点検業務のみの内容で開始する方向だったが、更に、日常修繕を含めることで人員削減にも繋がり、最終的には2400万のコスト削減の効果が見込まれる、という。
今後、包括管理を軸により良い施設管理の可能性を追求していくとのことです。私も質問させて頂きましたが、これまでの維持補修費用との比較、現場における利便性等、これから検証含め議論が重ねられると思いますが、長野市としてどのように明石市の事例を活かす事ができるか研究していきたいと思います。
１２月に入りました、師走、何かと慌ただしいそんな時期となっております。
土日は行事、会合等が重なり、私も慌ただしく師走最初の週末を送りました。
12/1の午前中、地元保育園で毎年恒例の演劇発表会に参加させていただきました。今年のテーマは「お話の国へでかけよう！」ということで私もたくさんのお話の国に連れていっていただきました。
この保育園は、私の2人の子どもも通った思い出多い保育園であり、当時からこの発表会を私自身１年の締めくくりの行事の一つとして楽しみにしておりました。この日は年長さんによる和太鼓「信濃の国」の演奏で幕が開き、みんな元気はつらつ、しっかりした素晴らしい発表を見せていただき、園児たちの一生懸命な姿に大きな感動をいただき、これも毎年でありますが、当時を思い出しながら感動し、目頭を熱くしながら鑑賞させていただきました。
冒頭、保育園副園長先生から、同園にて、「いよいよ来年から園児の弟妹が一緒に通えないケースが出そうである」、との話しがありました。少子化と言われておりますが、ここ数年の郊外における都市化によりいくつかの保育園に園児が集中してしまうといった傾向が強まっているのではないでしょうか。兄弟姉妹で別々の保育園に通う、というケースは既に実存するということで、１０月の市議会決算特別委員会の場でも質問させていただいところです。しかしながら、解消に向けた具体的かつ明確な施策が今のところ見えてきていないのが現実です。子育てしやすい環境を作ることが少子化対策を行う上で最も重要なことであり、保護者の負担増につながる課題については解消策を探っていかなければなりません。
１１月２９日付けの信濃毎日新聞で、長野市の待機児童の可能性の高まりと、３歳児未満の保育需要の増加について記事が掲載されておりました。
以下、新聞記事より一部抜粋します。
長野市が１２月〜来年２月分の保育施設への入園希望を募ったところ、入園希望の３歳未満児８３人のうち４割超の３７人は希望の施設に空きがなく、一部は希望しても入園できない「待機児童」となる可能性が高まっている。待機児童が確認されれば松本市、安曇野市に次ぎ県内３市目となる。保育需要の高まりに対応が追い付いていない状況が県内でも都市部を中心に拡大している。
長野市は、来年２月までの入園希望の受け付けを行い、３歳未満児８３人のうち６６人は、保育士をより手厚く配置する必要のある０歳児。市はひとり親や保護者の病気などの事情を個々に聞き取り「より優先度の高い人が保育園を利用できるよう、必要な調整をしている」と説明。
入園希望は、本年度から保育・幼稚園課が毎月取りまとめて調整しているが、入園先の調整が必要になる人は通常１０人に満たない。２０１９年度への対応も本格化するため、市は今回、３カ月分をまとめて募ったこともあるが、調整の必要な人数が通常の月よりかなり多い状況となった。
長野市ではこれまで、待機児童は確認されていない。市によると、市内の認可保育施設と認定こども園に通う４月時点の３〜５歳児は、１０年前より６４６人少ない５５０９人。一方、３歳未満児は８１０人増の２７３０人で、１０月時点ではさらに増えて３１３６人となった。
ということでありますが、現状、３歳児未満の入園は増加傾向にある一方で、保育士不足から受け入れられない施設も複数ある、とのことで、保育士確保策について明確な打開策が見えてこない状況です。更に、１１月２８日の信濃毎日新聞では、就学前の子がいる家庭の母親の就業率が６８％にのぼっており、５年前に比べ、１２ポイント増加している、とのことです。
こうした現状を踏まえるとともに、更に、女性の就業率が高まるとすれば、３未満の子どもの入園希望は更に高まることが予想されますし、兄弟姉妹で別々の園に通わざるを得ない状況が更に増えてくるかもしれません。子育て支援＝環境整備、時代の変化に対応できる体制の構築が喫緊の課題であると改めて認識した次第です。
本日（11/29）から12月17日までの19日間の会期で、長野市議会１２月定例会が始まりました。初日の本日、市長から議案説明要旨等が行われましたが、特に私が気になった内容についてご報告します。
市政運営方針として、人口減少社会に突入し、近い将来一つの自治体ですべてのサービスを提供していくことが難しくなっていくことを見据え、連携中枢都市圏構想に基づき５０の連携事業を展開している。人口減少に対応した職員同士の交流や職員数確保など様々な施策において広域連携をしていかなければならない。
財政運営について、長期的な経済規模の縮小や社会の活力低下などによる税収の減少が懸念される中、将来の世代に負担を先送りすないことが重要で、あらゆる分野の行政のスリム化・効率化を進める必要がある。
今年度の主な施策・事業の動向については、長野広域連合が大豆島地区で整備している「ながの環境エネルギーセンター」が来年３月１日からの本格稼働に向け大詰めの段階にある。都市計画道路「県庁緑町線」、「セントラルスクゥエア」の広場整備は整備工事に着手しており、２０２０年度中の供用開始を目指し引き続き事業を推進していく。
中心市街地循環バス「ぐるりん号」は定時性を確保するよう外周を回るコースとし来年４月からの運行に向け進め、バスロケーションシステムの導入し、公共交通への転換を促進していく（この部分については本ブログで報告させていただいております）
観光関連で、松代地区にある国の重要文化財である旧横田家住宅の保存・利活用のために維持修繕を行い、更に、国の補助を受けながら松代の魅力を国内外に発信し、文化の継承と魅力ある地域づくりを行っていく。
来年４月、長野保健医療大学及び清泉女学院大学、２つの大学の看護学部開設により本市の１８歳人口に対する大学収容率が２８％から４０％となり、若者の定着が期待される。
本市の自殺死亡率は国・県の率を下回っているものの男性は２０歳未満、４０代で、女性が２０代以下、６０代、８０歳以上の自殺死亡率が国の平均を上回っている。若年層からシニア世代まで庁内外の関係機関との連携を強化し、社会全体で取り組んでいく。
小中学校における水泳授業について、学校プールの老朽化や炎天下における健康被害が心配される中で、市営屋内プールや民間スイミングスクールなどを活用しながら水泳学習のあり方を研究していく。
今年度オープンした「サンマリーンながの」について、冬場の集客を促すために特別料金を試験的に導入し割引を実施する。
１１月１３日未明に市内の水道管が破裂したが、水道整備計画に基づきダウンサイジング等によるコスト削減などを図りながら老朽管の『更新や施設の耐震化を実施し、良質な水道水の安定供給の継続に努めていく。
以上のように、ご報告させていただきましたが、本定例会では議案４０件、報告６件が提出されました。来週の一般質問または、再来週からの常任委員会で議論がなされますが、十分な審議を行ってまいりたいと思います。
