去る３月２２日（火）、令和４年長野市議会３月定例会が議了となりました。今定例会に上程された議案は、すべて原案通り可決となり、私は全ての議案に対し、賛成を致しました。賛成に至った私の考えの一端をご報告いたします。
令和４年度予算は、荻原市長にとって初となる通年予算であり、その手腕に期待が寄せられるとともに真価が問われることとなります。令和３年度に引き続き、依然、長野市は「令和元年東日本台風災害からの復旧・復興」と「新型コロナウイルス感染症対策及び影響を被った市民生活と社会経済活動を取り戻す」ための力強い予算編成とすることが必要不可欠です。
既に本ブログでもご報告させていただいた通り、３月４日の一般質問において、私が取り上げた「新型コロナウイルス対策」、「治水安全度の向上」に関する対策について、現時点では公益に資する内容であると受け止めています。
まず、令和４年度（新年度）予算の概要ですが、一般会計予算1,622.7億円（対前年度＋69.9億円、＋4.5%、過去3番目の規模）で、ポイントは、新型コロナウイルス感染症対策 121.3億円（対前年度＋50.9億円）、まちのにぎわいの創出 76.6億円（対前年度＋37.6億円）、行政ＤＸの推進 1.8億円（対前年度比1.5億円）等です。
新型コロナウイルス感染症対策では、感染症対策事業として、ワクチン接種で12億円、ＰＣＲ検査等の行政検査に5.8億円、新型コロナウイルス感染症対策有識者会議で67万円、また、地域経済活性化・事業者支援では、飲食推し店プラチナチケット事業2.9億円、プレミアム付商品券事業31,7億円、感染症関連資金融資預託金62億円等、当初予算の段階では、概ね必要な予算確保がされていると思います。
しかし、一般質問でも指摘させていただきましたが、肝心の感染拡大防止に向けた体制と対策の更なる強化、有識者会議の明確な位置付けと議論の進め方等、引き続き、確認していかなければならない点が多々あるとともに、市民の多様なニーズを真摯に受け止め、適宜、必要な対策と財源措置について具申していきたいと思います。
そして、治水安全度の向上に関しては、令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域にお住まいの多くの市民は、毎年、出水期を前に、恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っていると思います。信濃川緊急治水対策プロジェクトに基づき進められている河川整備の早期の完了が期待されていますが、現時点の治水能力では幸運を祈る部分も決して少なくないと考えます。
私の一般質問に対し、市長より「信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおける流水域整備、河道掘削等の対策により、市全域における治水安全度が向上することから、国土交通大臣政務官に整備計画の前倒しの要望を行った」との答弁があり、更に、新年度予算の中でも措置されている（仮称）治水対策研究会についての質問に対し、「千曲川関係の５団体に加え、市内を流れる河川ごとに設立されている期成同盟会の代表者が一堂に会し、治水対策や流域治水に関する研究や意見交換を行う機会を設け、確実に河川管理者に伝えていく」との答弁でありました。今後も、これまで同様、議論を続けていきますが、まずは、長野市としての取り組みに期待したいと思います。
今定例会で上程され、各常任委員会（総務・福祉環境・経済文教・建設企業）に付託された議案の審議が、3月１４日～１６日まで行われましたが、その最終日の１６日、私が委員長を務めております市議会建設企業委員会では、現在、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに基づき整備が進められている千曲川赤坂橋河道掘削現場において、現地調査を行いました。
河道掘削により洪水時に流れる断面が大きくなることで、流下能力の向上に繋がり、その効果に期待が寄せられています。令和９年度末までの整備完了を目指し、段階的に各所で河道掘削が進められておりますが、気候変動による水害のリスクが高まりから早期の事業完了が待たれます。
先の市長の答弁にあるように、国に対し、市長の強力な要請に期待したいと思います。
長野市として令和4年度（新年度）は、令和元年東日本台風災害からの復興予算として9,7億円（対前年度46.2億円）が措置されていますが、主な内容として、長沼地区河川防災ステーション整備（令和4年度分）支所仮設庁舎リース、埋蔵文化財調査、道路築造、地盤調査等、（仮）豊野防災交流センター整備（令和４年度分）実施設計、用地造成工事、周辺道路整備工事等と、先述した（仮称）治水対策研究会も含まれています。対前年度で減額となっているのは、災害公営住宅美濃和田団地事業が今年度で完了したことによるものです。
まだまだ復興途上にあることから、防災・減災対策の推進と被災者支援への積極的な関与が長野市には強く求められております。
そして、様々な事業を遂行していく上で肝心なのが歳入です。長野市は、コロナ禍であった令和３年度について、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響により、主要税目で大幅な減少を見込んでいました。しかし、その影響は限定的であったことから、市税全体で前年度比 0.9 億円減に止まると見込んでいます。
国は、令和４年度の税収について、地方税と国税収入の増加を見込んでおり、長野市においても、令和４年度当初予算で、個人市民税及び法人市民税において新型コロナの影響が緩和され、持ち直しがみられること、また、固定資産税に係る新型コロナ軽減措置の終了等により、令和３年度見込みと比較して、8.7 億円増の 588.7 億円と見込んでいます。
他方、国・県支出金は13.4億円減の359.9億円、地方交付税では8.4億円減の191.7億円となり、また、市債については、12.5億円増の138.4億円でありますが、未だ、コロナの収束が見通せず、世界情勢、国内における経済政策等を考えると、下振れリスクを考慮しなければならない状況であると認識する必要があると思います。仮に、経済社会情勢により市税の減収等が見込まれ場合には、地方交付税の特別交付金や臨時財政対策債、財政調整基金等によって対応は成されるのだろうと推察しますが、歳出も当然ですが、歳入の状況についても確認せねばならない重要なことです。
いよいよ新年度が始まります。長野市が掲げる「幸せ実感都市ながの」の実現は、今の世代はもとより、子や孫といった次世代にいたるすべての市民の願いです。市民の生命と財産を守り、安全安心なまちづくりを進めていく上で、今、何ができ、何をすべきか、を明確にした上で、着実に前に進めていかなければなりません。
直面している課題への対応、そして、先を見据えた行財政運営に緊張感を持って取り組むことに期待するとともに、新年度（令和４年度）を前にして、市長のリーダーシップとともに、私も予算案に賛成した立場から「健幸増進都市」実現に向け、邁進してまいります。
長野市議会は、現在、令和４年３月定例会が会期中ですが、去る３月４日（金）、一般質問で登壇し、荻原市長はじめ理事者と議論いたしました。その内容をご紹介します。今回取り上げた事項は、①新型コロナウイルス感染症対策、②信濃川水系河川整備計画と治水対策、③市指定文化財である旧作新学校本館改修整備、④川中島古戦場史跡公園整備、についてです。
①新型コロナ関係
鈴木：長野市の感染の拡大防止に係る対策について、専門的知識及び意見を反映させることを目的として、新たに「長野市新型コロナウイルス感染症有識者会議」を設け、昨年12月22日以降３回の会議を開催しておりますが、改めて有識者会議の位置づけのほか、幾つかお伺いをいたします。
長野市における新型コロナウイルス感染状況は、１月８日以降急激な感染拡大期に入り、１月１３日には県の感染警戒レベルが５に引上げられ、翌１４日、長野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、長野市新型コロナウイルス感染症対応方針の改定と市長メッセージが発出されました。
しかし、こういうときにこそ有識者会議を開催し、市としての対応方針や市長メッセージに生かすべきではないでしょうか。市長が公約で掲げた(仮称)感染症対策調査チームは、保健所内に構成するとしていたことから、私なりに政府の基本的対処方針分科会や、厚労省アドバイザリーボードといったような感染症や医療の専門家から、基本的な感染拡大防止対策や、本市の現状を踏まえた具体的な提言を求めたかったのではないか、と受け止めました。国や県の対応方針を基本としつつ、感染状況の情報収集と解析により、長野市独自の対応方針を導き出すための有識者会議であるべきではないか、と考えます。
ぜひ、有識者会議を明確に位置づけ、形式的な会議に終わらせることがないよう強く求めたいと思います。
そこで、基本的なことをお聞きしますが、長野市は有識者会議をどう位置づけているのか。また、有識者会議との関係において、対応方針の改定手続は適切だったのか、伺います。
市長：まず、有識者会議の位置づけでありますが、本市の感染状況等を踏まえまして、私が本部長である「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」に対して、保健、医療、経済活動などの専門的知見からアドバイスをいただくという会議です。
特に、４月からの善光寺御開帳期間中に、様々なイベントが開催され、多くの参拝客や観光客などが長野市にお越しになりますので、関連する催事が安心安全に開催されるために、主催者が作成し、県に提出いたします感染防止安全計画等に対しても、御意見をいただいている、ということでございます。これまでに３回の会議を開催し、有益な御助言を頂戴してまいりました。
続きまして、市の対応方針の改定手続についてですが、国の基本的対処方針や県の対応方針の見直し、あるいは県において感染警戒レベル変更などが行われた際に、本市の取組の全体的な方針について、対策本部において改定を決定しているものでございまして、適時適切に改定しております。
有識者会議設置後は、市の対応方針に対して、有識者会議から御意見をいただき、必要があれば改定を行うこととしております。 以上です。
鈴木：私も、３回傍聴させていただいている中での印象ですが、やはりどことなく説明の場、そうした会議となっているのではなか、と受け止めております。この有識者会議の設置目的に、感染拡大防止策、先ほどの、例えば御開帳等の対応も当然必要だけれども、やはり肝腎の感染拡大防止についての議論はやや少ないのではないか、と感じておりますので、その辺は指摘をさせていただいて、次回、今月行われるかと思いますが、そちらのほうにしっかりと反映をしていただきたいと要望させていただきます。
本年１月の市内における感染急増の背景には、同居家族の感染者数の増大がありました。
１月下旬、家庭内感染により陽性者となった私の知人の事例では、保育園に通うお子さんのクラスで、園児数名が発熱により園を休み、その後、当該クラス全ての園児が濃厚接触者となり、検査の結果、知人のお子さん、続けて、私の知人夫婦も陽性となりました。
詳細は割愛しますが、知人夫婦が濃厚接触者との判定がなされるまでの数日間、通常通りの生活を送ることが可能であったとのことであります。陽性となったお子さん、小さなお子さんがいる家庭では、保護者等の家族はお子さんとの接触は避けられず、罹患するリスクは極めて高く、さらに無症状がゆえに、市中感染を拡大させる可能性をも高めます。
以上のことから、集団生活を送る施設等における感染拡大防止について伺います。
保育園のような集団生活を送る施設内において、１人でも発熱等の感染が疑われる症状が発生した場合、すぐにＰＣＲ検査を受けてもらうなど、感染拡大防止に迅速に取り組むことが求められます。
保健所は、保育園等の施設との間で、各施設が利用者の体調管理等、確認すべき事項について整理し共有できているのでしょうか。また、パンデミックの際、それぞれの施設内で窓口となる責任者を明確にし、保健所と情報や対応策等について、迅速に共有を図れるような仕組みを構築することが必要ではないでしょうか。
さらに保健所は、保育園や保護者に対し、保健所や医療機関での迅速な検査につなげるなどの支援体制を整えているのでしょうか。
保健所長：施設の利用者の体調管理などの、確認すべき事項の整理と共有についてですが、保健所では第１波の感染拡大を受けて、令和２年の７月と９月に、学校、保育所、高齢者障害者等の施設向けの研修会を延べ９回開催いたしまして、参加いただきました５００名の方に対しまして、利用者及び従事者の健康確認、感染予防の基本、感染者が発生したときの具体的な対応等を説明し、施設内での徹底を依頼しました。
また、この研修会で使用したマニュアルは、県と合同で作成したものでありますが、市保健所のホームページにも掲載をいたしまして、各施設で利用できるよう、広く周知をしております。
次に、施設の窓口の明確化と迅速な情報共有の仕組みについてですが、施設で感染者が発生した場合には、私どもが直接、または所管部署を通じて、直ちに当該施設に連絡をいたしまして、感染者の発生状況や感染対策の状況などを把握するとともに、必要に応じまして現地に赴いて、さらに情報収集や具体的な対策の助言などを行っておりまして、迅速な情報共有を図っているところであります。
次に、保育園や保護者に対する迅速な検査につなげる等の支援体制についてですが、保健所では感染が判明した当日、または翌日には感染者と施設に対して詳しい聞き取りを行いまして、濃厚接触者を特定するとともに、検査の適切な時期であります、感染が考えられます３日から５日後に検査を実施し、また既に症状がある方については、速やかに医療機関を受診し、検査を受けるよう指導しております。
鈴木：先ほども御紹介したとおり、例えば発熱の症状があるような場合というのが、今回のオミクロン株の特性等を考えてみると非常に重要だと思います。例えば、施設の中で検査は陽性かどうか、オミクロンかどうか、コロナかどうかは分からないが、そういった症状があった場合に保健所といろいろなコミュニケーションがとれるような仕組み、そうした体制が、例えば、これからＢＡ.２とかいろいろ言われていますが、必要じゃないか、と思いますが、いかがでしょうか。
保健所長：保育所等において、利用者または広く従事者も含めてですが、何らかの症状が見られた場合には、市内にあります診療検査医療機関を速やかに受診をしていただくことが肝要であります。保健所への連絡を通してからの受診ではなくて、まず症状があったら受診、このことはしっかり徹底をしていきたいと思っております。その上で、新型コロナウイルス感染症と診断された場合には、医師から届出が来ますので、その
上でしっかり施設や、御本人方の情報収集を行って対応していくことになっています。
鈴木：今の部分、徹底よろしくお願いいたします。同居家族のうち１人でも濃厚接触者となった段階で、同居する全ての家族に対し、検査結果が判明するまでの間、ウイルスの特性に応じた対応策を講じる必要があるのではないでしょうか。
例えば、施設内で複数人の感染が疑われる場合、施設に通う人はもちろん、その同居家族に対し、行政として行動自粛等を強くお願いするべきではないでしょうか。
保健所長：濃厚接触者の同居している家族等への対策について、濃厚接触者がいらっしゃって、確かに感染の可能性はありますが、その方が発症もしていない、また、まだ検査で感染も判明していない段階において、その方が必ず感染しているとまでは言えませんので、行動自粛といった強い要請を行政から一方的に行うことはやはり適切ではないと考えております。
しかしながら、感染の可能性があることは事実でありますので、保健所では、濃厚接触者であることが判明した時点で、同居の方との生活空間をしっかり分け、マスクの着用と手指消毒、物品の消毒などの感染防止対策を徹底するように指導しておりまして、濃厚接触者が仮にお子さんのような場合でありますと、こういった対応が困難なことが予想されますので、そういった場合には、濃厚接触者の検査の結果が出るまでは、外出を控えていただくようお伝えをしてございます。引き続き、個々の状況を踏まえて、適切に対応し、感染拡大防止に努めてまいりたいと思っております。
鈴木：こちらのほうも、重ねてお願いをしたいと思います。昨年３月の定例会代表質問において、救急搬送先の決定困難事例について取上げましたが、報道によりますと、新型コロナウイルス感染が第６波に入った今年の１月下旬、長野市消防局管内で救急搬送困難事例が３件あり、特に１月２５日の市内の９０代女性の場合、医療機関に受入れを６回照会し、搬送開始までに１時間２分かかったとのことであります。
１月下旬の市内における救急搬送困難事案について、市消防局警防課は、現時点で都市部のように救急搬送体制が逼迫した状況ではない、また、医療機関の病床逼迫が原因かどうか判断できない、との見解を示されていました。
２月８日時点の、県全体の確保病床使用率は４４．４％でしたが、北信ブロックにおける確保病床使用率は７１．９％であったことから、１月下旬には病床逼迫の影響が出ていたのではないか、と推察しますが、医師の判断により、入院措置が必要とされた新型コロナウイルス感染者を確実に入院できていたのか、また、なぜ搬送開始まで１時間以上かかったのか、その原因は何だったのか、改善が図られたのか。
保健所：私から、入院が必要な感染者の入院の状況についてお答えいたします。本市の入院患者が最も多かった１月３０日において、長野医療圏と北信医療圏を合わせたいわゆる北信ブロックでありますけれども、病床確保数１２８床に対して１０４人が入院しておりまして、病床使用率８１．３％でありました。この数字から、病床に決して余裕があるとまでは言いませんけれども、入院が必要とされる感染者の入院病床は、これまでのところ確保されていると考えております。
消防局長：私からは、困難事案につきましてお答えをいたします。最初に、消防局管内における国の基準に基づく搬送困難事案の状況でございますが、本年１月１日から２月末日までの間に３件の事案がございまして、前年同期との比較では、１件のマイナスという状況でございます。
また、総務省消防庁が公表してございます全国５２消防本部の中では、２月２０日の時点で５番目に少ない状況となっております。
御質問の事案でございますが、１１９番通報により出動した救急隊は、一般の傷病者として、医療機関へ受入れの問合せを開始したところ、他の救急事案に対応中で、処置困難との理由から受入れに至らず、照会が３回に及んだこと、また、症状などを確認する中で、新型コロナウイルス感染症が疑われたことから、医療機関との照会に３回を要したこと、その結果、医療機関への照会回数が６回となり、搬送開始までに１時間を要したものでございました。
後日、新型コロナウイルス感染症が疑われる方の救急搬送の件につきましては、保健所と医療機関において改めて確認をいただきまして、２月に入ってから、同様のケースの救急搬送におきましては、全てスムーズな受入れがなされてございます。
なお、本年２月末日までの救急出動３，３３９件のうち、約９９％は救急隊からの照会が２回以内で搬送先が決定している状況でございまして、救急搬送業務におきましては、各医療機関には円滑な対応をいただいているものと考えてございます。以上でございます。
鈴木：ありがとうございました。 しっかりと対応を引き続きお願いしたいと思います。オミクロンの急増期であった冬季は、脳出血、心筋梗塞などの患者が多い時期でもあり、一般の救急が滞れば手後れとなる患者の続出が懸念されます。
オミクロン株は従来株に比べて重症化しにくいと言われていますが、感染爆発による医療逼迫をいかに回避するかが一番の課題であることから、宿泊療養と自宅療養を含めた医療全体のリソースを確保するために、自宅療養の在り方が重要だと考えます。
保健所が自宅療養者に対し、電話での健康観察を行い、仮に容体が悪化した場合、かかりつけ医、輪番医への診療を依頼されているとのことですが、迅速な対応が取れているのでしょうか。具体的な手順はどのような内容となっているのでしょうか。
また、かかりつけのクリニックや薬局を含めた地域の関係機関全体で、自宅療養者に医療行為を提供できる体制の構築が急務ではないかと考えますが。
保健所長：自宅療養者の容体が悪化した場合の対応についてですが、第６波で自宅療養者が７００人を超える日もありましたけれども、保健所による毎日の健康観察や、感染者の方からの御相談において症状の悪化が認められる場合には、かかりつけ医など診療可能な医療機関に保健所から連絡をして、薬の処方等をしていただくとともに、症状の悪化が著しい場合や夜間等でかかりつけ医などの対応が難しい場合には、私どもが連絡を受けた上で、長野医療圏で定めております輪番の病院に診療や入院をお願いし、また救急搬送が必要な場合には、保健所から救急隊の要請を行うなど、自宅療養者への迅速な医療の提供に努めているところであります。
なお、こうした対応については、２４時間対応をしているところでございます。
次に、自宅療養者へ医療行為を提供する体制についてですが、第６波の感染急拡大に対応するため、医師会の御協力をいただきまして、２月１日、市内の医療機関を対象に、症状が悪化した自宅療養者に対する診療や処方が可能かどうかなどを調査したところ、かかりつけ医の患者であれば可能とした医療機関５１か所、初診の患者でも可能としたところが３３か所、抗ウイルス薬の治療も可能４１か所などとなっておりまして、改めて、こうした医療機関、また関連する薬局の活用を図ることによりまして、自宅療養者への医療の提供の確保を図っているところであります。
鈴木：長野県において、１月２７日から３月６日までまん延防止等重点措置が適用され、市は国や県の方針に基づき、新型コロナウイルス感染症対応方針の改定や、市長メッセージの発出等の取組が行われてきましたが、顕著な効果があったと考えていいのでしょうか。
例えば、定点観測により、本市の人流抑制や、人数制限等の実態がどう推移したのか数値で把握するとともに、市の対応方針、市長メッセージの内容や発出方法などについて、有識者会議の意見等も聞きながら、幅広い観点から分析評価し、今後の取組に生かしていくべきではないでしょうか。
市長：令和２年５月以降、市の対応方針や市長メッセージは、感染警戒レベルが高くなった際などに発信し、動画をホームページへ掲載しております。その効果についての御質問ですが、国、県の取組を踏まえて、本市としての全体的な取組の方向性を示すことや、私が直接市民の皆様へ呼びかけることにより、市の対策や姿勢を発信するという役割を果たしているというふうに考えてございます。
また、発信した情報により、市民の皆さん、事業者の皆様が感染予防を徹底していただく一つのきっかけになったと思っています。なお、その効果が顕著であったかにつきましては、判断基準については持ち合わせておりません。
次に、人流抑制や人数制限の推移についてですが、これらは基本的に特措法に基づく県知事の要請でありまして、市としては推移の把握は行っておりません。市対応方針の内容や市長メッセージ等については、市の対策を取りまとめて、市民の皆さん、事業者の皆様に御協力をお願いするための情報発信であり、感染状況に応じて見直していることから、今後も有識者会議からの御意見も生かしながら、適時適切に改定してまいります。
新型コロナウイルス感染症対策については、国、県、市の役割分担の中で、皆様の御理解と御協力をいただきながら、本市として最大限の取組を実行してまいります。
②信濃川水系河川整備と治水対策について
鈴木：いろいろ御腐心続いておられるかと思います。これまでの取組には敬意と感謝を申し上げさせていただきつつ、これからもよろしくお願いをしたいと思います。
次に、信濃川水系河川整備計画変更骨子案と治水対策について伺います。
信濃川水系河川整備計画変更骨子案が策定され、改訂に向けた検討が進められています。そもそも千曲川犀川を含む信濃川水系の河川整備は、平成２０年６月に策定された信濃川水系河川整備基本方針で、立ヶ花及び杭瀬下地点における計画高水流量を毎秒９，０００立方メートル、５，５００立方メートルと定め、それとは別におおむね３０年かけて具体的な工事を行うため、平成２６年１月に策定された信濃川水系河川整備計画では２か所の河道配分流量を、基本方針の計画高水流量を大きく下回る毎秒７，３００立方メートル、４，０００立方メートルとしていました。
そして整備途上にあった令和元年に台風第１９号災害が発生し、そのときの流量は２か所とも整備計画の河道配分流量を大幅に上回り、さらには基本方針が定めた計画高水流量を杭瀬下では大幅に上回り、立ヶ花についても設定値に迫る勢いだったのであります。
台風第１９号の洪水を受け、現在、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに基づく整備が進められていますが、整備計画を改訂し、プロジェクトとの整合性を図ることが必要であると理解しています。
そこで骨子案を見ますと、基準地点である立ヶ花の河道配分流量、毎秒８，３００立方メートルへの改定は、台風第１９号時の流量である毎秒８、３８７立方メートルの近似値ですが、長野市の上流に位置する杭瀬下地点における河道配分流量を、毎秒４，９００立方メートルとしていることには理解が及びません。
台風第１９号時における杭瀬下地点の流量は、残念ながら国は定められている観測ができなかったとしていますが、杭瀬下上流の観測地点である生田での流量を毎秒７，２６７立方メートルとしていることから、理論的には杭瀬下地点での流量はそれ以上とみられます。
仮に、生田の７，２６７立方メートルがそのまま流下したとしても、信濃川水系河川整備計画変更骨子案で提示している杭瀬下地点の河道配分流量、毎秒４，９００立方メートルを２，３６７立方メートル上回る流量となり、杭瀬下の下流域である篠ノ井から若穂に至る流域住民には到底、受け入れがたいものであります。
これまでの整備計画は限られた諸条件の基で、整備の実現性を優先に策定されたものだと推察しますが、今回は台風第１９号での大災害を受けたのであり、将来にわたり住民の生命と財産を守り切る立場から、現実に起こった値、つまり実績値を基本に河川整備計画の河道配分流量を検討すべきであります。
長野市は骨子案にある杭瀬下地点の河道配分流量をいかに受け止めているのか、また台風第１９号時の杭瀬下地点での実績値を基本とした河道配分流量へと見直しを強く求めるべきではないか。さらに上流の杭瀬下が定まれば、立ヶ花の毎秒８，３００立方メートルを再考する必要があると考えますが。
建設部長：信濃川水系緊急治水対策プロジェクトでは、令和元年東日本台風災害の洪水実績に対し、令和９年度までの、令和元年洪水における千曲川本川からの越水等による家屋部の浸水被害を防止することとしております。
現在、手続を進めている信濃川水系河川整備計画の目標原案においては、さらなる治水安全度向上のため、基準地点である立ヶ花においては、戦後最大を更新した令和元年１０月洪水と同規模の毎秒９，４００立方メートルを目標流量とし、河道配分流量を毎秒８，３００立方メートルとして堤防の決壊、越水等による家屋の浸水被害の防止または軽減を図ることとしております。
議員御質問の内容について、国土交通省、北陸地方整備局、千曲川河川事務所に問い合わせたところ、杭瀬下地点の河道配分流量を毎秒４，０００立方メートルから４，９００立方メートルに引き上げたことについては、令和元年１０月洪水規模に対し、信濃川水系河川整備基本方針で最終目標である計画高水流量５，５００立方メートルに向け、基準地点立ヶ花をはじめ、下流域を含めた上下流バランスを考慮した上で設定された流量であるとのことでありました。
変更原案で示されている内容のうち、上流のダムや新設される遊水地などの洪水調節施設による調節流量が立ヶ花地点においては毎秒１，１００立方メートルとされております。そのうち、流域治水という観点から、流域自治体が一定量の調節量を担うことから、事を国から求められていることもあり、市では具体的な取組を推進するため、国の考えを確認している状況です。
現在、国では河川整備計画変更原案に対する住民意見募集を開始しており、その後に市を含めた関係機関協議が行われる予定です。市では自治体における流域治水上の調節量に加え、議員御質問の河道配分流量の見直しの点についても、その数値の妥当性について確認してまいりたいと考えております。
鈴木：今、御答弁あったとおり、この妥当性、非常に大事だと思っております。例えば、先ほど１，１００立方メートルですか、この具体的な数値をあてがっていかないと、４，９００、これは大丈夫なんですかと。基本方針だって５，５００ですよ。５，５００に対して７，０００トンを超える流量が流れてきたという事実をしっかりと受け止めて、長野市のほうとしても、また調査していただいて、必要な要望はしていっていただきたいということを求めたいと思います。
市長は昨年の選挙公約で、これまで培ってきた人とのつながりを生かし、国や県への働きかけを強め、東日本台風災害へのさらなる支援を強力に要望していくと掲げられました。そのためにはまず台風第１９号の際、杭瀬下の下流域の篠ノ井から若穂に至る間において、越流、浸水と甚大な被害が発生したことを踏まえ、長野市南部の安全性についてもっとも重要な数値である立ヶ花と杭瀬下地点の河道配分流量の実績値を基本に改訂するよう強く働きかけ、台風災害で甚大な被害を受けた自治体のリーダーとして、災害に強いまちづくりに向け、全力で取り組んでいただくことを期待しますがいかがでしょうか。
また、市長は施政方針の中で、緊急対策の１つとして防災復興を取り上げ、（仮称）治水対策研究会を設置と防災・減災を強化するとしています。昨年１２月定例会で布目議員への答弁で、千曲川関係５団体での合同要望活動をバージョンアップさせる形で取り組むとしていますが、やや不十分かなと受け止めております。大事なことは今までの延長線ではなく、流域住民のリスクや不安などの切実な声、要望等を受け止め、市と一体となった取組としなければならないと考えますが。
市長：信濃川水系河川整備計画の変更の手続につきましては、国において河川法に基づき、進められているものと考えております。先に示されました変更原案では、河川整備基本方針で定めた目標に向けて、過去の洪水における洪水特性や現在の河川整備状況、上下流、本支川の整備バランスとを総合的に勘案し、段階的かつ着実な河川整備を実施することで、戦後最大規模の洪水に対し、災害発生の防止または軽減を図る
とされております。杭瀬下地点の河道配分流量についても、その考えに基づき適切に設定されていると理解しております。
令和４年中に予定されております関係機関との協議などを通じて、その数値について改めて確認するとともに、仮に疑義が生じているような部分があれば、私がしっかり意見を申し立ててまいりたいと思っています。
また、今回の計画変更により、河川整備計画に位置付けられる信濃川水系緊急治水対策プロジェクトにおける流水域整備、河道掘削等の河川における対策が確実に実施されることで、長野市南部を含めました市全域における治水安全度が向上することから、本年１月にはオンラインにより、国土交通大臣政務官に整備計画の前倒しの要望を行いました。
今後もこれまで培ってまいりました人とのつながりを最大限に生かしながら、上田市から飯山市までの流域７市町で構成されます、そして、私が会長を務めます千曲川改修期成同盟会などを通じて、またあらゆる機会を通じて、さらなる整備の前倒しを強く要望してまいりたいと思います。
次に、（仮称）治水対策研究会への取組についてお答えいたします。
令和元年東日本台風災害を契機に、令和２年度より行政と流域住民が一体となり、私が会長を務めます芹田長沼間をはじめ、篠ノ井、松代、若穂、更北の各地区における千曲川関係５団体が合同で国に対し、要望活動を実施しております。
今までは個々に実施しておりました同盟会の要望活動を、新たに合同で企画したことで、より強い要望となったものと考えております。令和４年度には千曲川関係の５団体に加え、市内を流れる河川ごとに設立されております期成同盟会の代表者が一堂に会し、治水対策や流域治水に関する研究や意見交換を行う機会を設け、その場で出された住民間の意見につきましては、確実に河川管理者に伝えてまいりたいと思います。
また、住民参加による流域治水につきましても、意識啓発に努め、あらゆる関係者が一体となり、治水安全度向上に向け取組を推進してまいります。
鈴木：先ほどの５団体のうちの４つが南部なんです。南部の団体で、これまでも期成同盟会、いろいろ御活動をされてきましたけれども、やはり状況がどんどん変わってきているということと、先ほども御紹介したように河川整備計画の変更等々、非常に流域住民にとっては重要な課題でありますので、まずは１から期成同盟会の中でもそれぞれの地域の課題しっかりと洗い出していくような取組としていっていただいて、大きな塊で要望活動していっていただくことを改めてお願いをしたいと思います。
③市指定文化財旧作新学校本館改修整備について
次に、長野市指定文化財旧作新学校本館改修整備について伺います。
去る１月２０日、同館改修委員会が設立され、また、昨年１０月、前市長宛てに更北住民自治協議会が作新学校本館改修について要望書を手交しました。要望書は資料展示室のほか、子供たちの育成の場、さらに地域と学校をつなぐ施設となることを求めています。
しかし、１月２２日付の信濃毎日新聞の記事によりますと、要望どおりの改修について市が難色を示していることから、同委員会は地元の思いを形とすべく募金活動への取組を始めようとしている、とのことであります。
長野市は地元の願いを真摯に受け止め、確実な財源確保の道を探っていただきたいと思いますが、一例といたしまして、長野県は地域の元気を生み出すモデル事業に対し、地域発元気づくり支援金を交付しております。交付対象事業は、地域郷土の推進教育及び文化の振興等に則した取組などを条件としていますが、旧作新学校本館改修整備事業は、これらの趣旨に合致しているものと考えます。
支援金の交付を受けるためには、要領の第６項以後の定めに基づき、回収にかかる見積もり等が必要となることから市の積極的な関与が求められます。改修整備を進めるために、市は地元とともに地域発元気づくり支援金の認可に向け、取り組むことができないでしょうか。
また、市町村が交付対象者の場合の交付額が経費の２分の１以内であるのに対し、公共的団体等の場合は経費の３分の２以内となっていることから、改修委員会等と協議を行い、より有利な公共的団体等して適用されるよう取り組むことができないか。さらに、令和４年予算に耐震診断、耐震強度設計、実施設計等が計上されていますが、市として当館改修整備を優先事業と位置付け、進めていただくことを強く要望をさせていただき、新年度以降の具体的な改修計画をどのように策定されているのか、伺います。
教育次長：旧作新学校本館は、明治１６年の建築で、明治１０年代の洋風学校建築の姿をよく残している建物として、昭和５６年に市の有形文化財に指定したものでございます。その後、必要な都度修理を実施し、本年度も雨漏りや床の腐朽に対する応急対策を行ったところですが、当初の建築から１５０年、移築から５０年となるのを目前に、傷みが激しくなっております。
そのため、耐震対策を含め全面的な舗装修理に向けた準備として、平成３０年度には劣化調査、令和元年度には 設計を行ってまいりましたが、令和元年東日本台風災害以降、進捗に遅れが生じており、下氷鉋小学校開校１５０周年に向けてリニューアルを希望する、地元の皆様の御期待に沿うことが難しくなっていったものでございます。
このような状況を受け、本年１月、地元更北地区で新たに改修委員会を組織して、旧作新学校本館の新たな活用構想の検討や資金集めの準備を始めていただいたことを、大変心強く思っております。
御質問のうち、地域発元気づくり支援金の認可に向けて地元と共に取り組めないか、ということでございますが、旧作新学校本館の整備事業は議員御指摘のとおり、県の地域発元気づくり支援金の要綱に定める要旨に合致しているものと考えております。長野地域振興局へ問い合わせるなどして、制度の活用に向けて現在情報収集をしているところでございます。
財源の確保に向けましては、このほかにも活用できる制度がないか検討してまいりますが、まずは、地元の皆様と共に、支援金の交付を目指してまいりたいと考えております。
また、元気づくり支援金の申請団体についての御提案でございますが、建物内部を活用するためのソフト事業については、地元改修委員会が主体の事業にすることで、より有利な補助率の公共的団体として申請することも可能ではないかと考えておりますので、今後、地元の皆様と協議してまいります。
なお、建物本体の保存修理については、市が発注する修理施設の工事ですので、市が申請団体になるものと考えております。
来年度以降の計画について、改修整備に要する全体事業費や工期等の詳細は、新年度に予定しております耐震診断及び実施設計により明らかになってまいりますので、現時点ではっきりとは申し上げられませんが、令和５年度以降、できるだけ早期の着手、完了を目指してまいります。
このたびの旧作新学校本館の整備事業は、活用構想の検討や資金面などで地元の皆様と共同しながら進めていくことになります。旧作新学校本館を子供たちの育成の場、さらには地域と学校をつなぐ場として整備し、末永く次世代に継承していくという地元の皆様の思いの早期実現に向けて、今後も引き続き関係する皆様と、協議調整を継続してまいりたいと考えております。
④川中島古戦場史跡公園整備について
鈴木：本当に地元の皆様方、本当に熱意を持って取組が現在進められているところでございます。建物は僕もよく知っていますが、実は僕も卒業生ですが、中に入った記憶がないというものでございますので、ぜひとも入ってみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、川中島古戦場史跡公園整備について、伺います。
昨年度、市と地元で構成された川中島古戦場史跡公園活性化検討会議が行われ、その中での方向性に基づいて、令和３年度予算により、古戦場史跡公園整備がおおむね計画どおり進められたと理解しております。
しかし、地元の方々からはさらなる整備と基本的な公園の将来像や、コンセプトの議論が不十分なのではないか、観光客の車やバスがハンドルを切りたくなるような整備が必要ではないか、今風の食事処やカフェはどうか、そうしたセンスのある店舗が必要なのではないか、といったようなお声をこのところお聞きをさせていただいております。
そうした御要望にもしっかりとお答えするために、決して今回の整備で終わりというものではなくて、川中島古戦場史跡公園活性化を観光戦略の上位と位置付け、新年度以降も地元や多くの市民、特に若者の意見をお聞きし、その上で専門家を招聘するなど、さらなる検討を重ねて地域振興、観光振興につながる事業として、強化することを強く求めたいと思いますが、御所見を伺います。
都市整備部長：川中島古戦場史跡公園の再整備に関しましては、更北まちづくり委員会及び更北地区住民自治協議会から御提案をいただいた活性プランを参考に、公園、観光、博物館など庁内関係部局間で連携し、活性化にかかる事業を実施してまいりました。
事業の実施にあたっては、地域の活動として定着してきた古戦場まつりなどを発展させながら、賑わいの創出につながるよう、今年度は古戦場の雰囲気が感じられる広場や休息所のほか、イベント時の移動販売スペースなども整理し、秋には古戦場内等をめぐるデジタルスタンプラリーやデジタルマップなど、新たな誘客事業を実施してまいりました。
今後の観光戦略につきましては、次期観光振興計画において、古戦場を松代地区とともに観光振興の主要な拠点の１つとして捉えており、善行寺御開帳の期間中、バージョンアップしたデジタルスタンプラリーの実施や善光寺、古戦場、松代間でライナーバスを運行するなど、周遊に踏み込んだ誘客を促進してまいります。
また、長野インターに近い川中島古戦場は、立地上の集客ポテンシャルが高いことから、古戦場を印象付けるのぼり旗など、観光客を引きつける仕掛けにより、周辺幹線道路からの誘導に努めるとともに、博物館では川中島の戦いの展示を充実させ、集客拡大につなげてまいります。さらに、古戦場では地元が主催する三太刀まつりや古戦場まつりなど、イベントが定着し、軽トラ市も行われておりますが、今回の整備で生まれたスペースで、キッチンカーによる販売なども可能になったことから、活動がさらに充実し、活性化につながるものと期待しております。現在、公園内では、休息所の陣幕をバックに記念撮影をする観光客の姿が見られるなど、新たな流れが生まれております。
今後もこうした観光客の動向や地域の活動を踏まえつつ、知名度が高い川中島の戦いをテーマとして、地元の皆様の幅広い御意見や必要に応じた専門家の御意見もお聞きしながら、観光資源としての魅力の増進に努めてまいります。
鈴木：幅広い、かつ継続的に議論進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上となります。全文をお読みになられた皆様、ありがとうございました。一問一答でのやりとりですが、その場で答弁を１００％理解するには至らないところもあり、 再度の質疑に繋がらない等、反省点が多々あります。
それでも、こうしたやりとり積み重ねることで、市民の皆様からいただいた貴重な一般質問の場を通し、持続可能な地域づくりへと確実に繋がるよう、邁進して参ります。
本日（2/24）、令和4年長野市議会3月定例会が3月22日までの27日間の会期で開会し、令和４年度長野市一般会計予算など予算関係 22件、条例関係 13 件、その他議案６件、承認２件、報告７件が上程されました。
荻原市長にとって、初となる予算編成による定例会となり、本日、施政方針の表明がありましたので、一部ご紹介します。
昨年 11 月、市長に就任し、選挙公約として掲げた政策を一つ一つ実現させるための取組をスタートさせた。「基本政策」は、新型コロナウイルス感染症対策、コロナ収束後を見据えた景気刺激策、令和元年東日本台風災害からの復旧・復興と防災対策を加速させること。
新年度予算編成では、財政推計の厳しい将来見通しを踏まえ、人口減少・少子高齢化による人口構造の変化の中でも、未来を担う子どもたちに負担を先送りしないよう、「健全財政の維持」を大前提としながら、市民の皆様が幸せを感じ、輝くことのできる社会につながる施策に予算を重点的に配分している。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策、台風災害からの復旧・復興、社会保障関係経費を確保した上で、子育て・教育・福祉などの各種施策や、善光寺御開帳を契機とした市内経済の活性化やまちのにぎわい創出につながる事業。
歳入の基幹収入である市税では、税収の回復傾向を反映し、当初予算では、３年ぶりに 580 億円台となる 588 億７千万円（前年度比９．９％増）を見込む一方で、市税収入の増加に伴い、地方交付税は、前年度比８億４千万円減の 191 億 7 千万円を見込んでいる。
また、災害公営住宅整備や農地復旧に係る災害関連補助金の事業終了に伴い、国庫支出金では前年度比７億１千万円減の 253 億６千万円、県支出金は前年度比６億３千万円減の 106 億３千万円としている。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化で市内経済への対策も喫緊の課題。今月、商店街で使えるクーポンや、ＱＲコード決済のポイント還元による消費促進策を実施し、専決補正予算（本日の本会議で承認された）により、まん延防止等重点措置で人流低下の影響を受けている飲食・観光業、サービス・小売りなど、幅広い業種や一部フリーランスを対象に、事業継続を支援する「事業者緊急支援金」の申請受付を開始した。
新年度においても、善光寺御開帳、飲食推し店プラチナチケット、プレミアム付き商品券の発行、キャッシュレス決済還元や商店街事業支援など、切れ目のない経済対策を実施し、市内経済の早期回復につなげていきたい。
「防災・復興」の取組では、災害への備えとして、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトを国、県、流域自治体等と連携し、ハード・ソフトの両面から対策を進めるとともに、新年度に、「（仮称）治水対策研究会」を設置し、浅川などの支川を含めた防災・減災対策の強化により防災力の向上を図る。
また、昨年度から実施している浅川流域での農業用ため池による低水位管理や、雨水貯留タンク助成制度、新たに雨水浸透桝の助成制度を開始するなど、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を推進していく。
「教育・福祉・子育て」について、「こども総合支援センター」を開設し、保護者からの子育てに関する相談・支援に加え、子ども自身からの悩みや相談にも応じ、また、支援する。来年度当初からの業務スタートに向け、準備を進めている。
引き続き、移住・定住の促進に重点を置いていく。長野県出身の大学生等のうち地元に戻って就職する割合はおよそ４割。若者のＵＪＩターンを促進し、定着を図り、本市産業の担い手となる人材の確保を図ることを目的に、市内に定住し、市内企業に就職した場合などに奨学金の返還支援を行う制度を、新年度からモデル的に実施していく。
地球温暖化の影響から市民を守り、将来にわたり持続可能な地球環境を次世代に残すために、今月 14 日に、長野圏域９市町村共同で「ゼロカーボン宣言」を発出した。「2050 ゼロカーボン」に向け、新年度から「長野圏域市民ゼロカーボンチャレンジ事業」を実施していく。
また、昨年 12 月にバイオマス産業都市に選定されたことを受け、バイオマス事業化プ
ロジェクトの具現化を加速し、市内のバイオマスによる低炭素電力の安定供給拡大を目指す「自治体新電力」についても検討を進める。
更に、ごみの削減や脱プラスチックを推進するための啓発や地区清掃活動などで使用する公共用ごみ袋を、バイオマス素材入りの製品に順次切り替えていく。
他にも施策、事業に関する表明がありましたが、一部で恐縮ですがご紹介させていただきました。荻原市長の初となった昨年12月の定例会では、残念ながら、私の一般質問はありませんでしたが、今定例会では質問の機会を与えていただきました。先にご紹介した市長の取り組みについて、取り上げたいと考えています。実りのある、建設的な議論とするため、しっかり準備し、安心安全なまちづくりの実現に向け、臨みたいと思います。
１月２７日に適用された「まん延防等重点措置」期間が３月６日まで延期されました。２月２２日、長野県議会において知事は「感染急拡大していた新規感染者数の伸びが頭打ちになってきている」と述べたように、長野市内においても、一時期の感染急拡大のフェーズからは脱しているように感じます。
既に県は、まん延防止等重点措置解除の目安として確保病床使用率の数値を示していますが、感染力がより強いとされている“ステルスオミクロン”「BA.2」による感染事例が東京、大阪、神奈川で発表されているように、油断大敵です。
２月２３日付けの信濃毎日新聞は、行政は重く受け止め、取り組みに反映させなければならい重要な問題提起を行った、と受け止めています。
以下、まとめますと、記者さんのお子様が通う小学校で、新型コロナの影響により、今年４回目の学級・学年閉鎖となった。
学校から、校内で感染者が確認されたことから学年閉鎖となる、お子さんの迎えの依頼があった。周囲から「感染可能性の説明」を含め「学校からの説明が不十分」との声が聞かれるなど、学校からの説明が不十分であること、更に、学校から送られるメールの内容が、①閉鎖期間 ②ＰＣＲ検査の対象となった場合、保健所から連絡がくる ③不要不急の外出を控える等の内容が主で、同居家族の外出制限はない。④体調不良でなければ兄弟姉妹の登校可能とする等、「理由なき指示」の羅列といった印象がある、と指摘しています。
更に、保護者として、子どもに対し、家庭内における感染対策や、学校での感染予防について明確に指導できるような説明を求めている、としていました。
更に、記事では、Ｑ＆Ａで大変分かりやすくまとめていましたが、その中で、家族に外出制限を求めない理由を長野市に尋ねたのに対し、市は、「感染可能性の高い集団に限定的に外出制限を要請するのが国の方針。学校も陽性者が出たら学級単位の閉鎖で感染の連鎖を断ち切るのが原則。一方、家庭内感染のリスクは否定できず、家庭内の感染予防を呼び掛けている」と回答していました。十分にご納得のいく回答ではなかったのではないか、と推察します。
第68回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料. 2022年1月20日によりますと、国内の流行初期の多くの事例が従来株やデルタ株と同様の機会（例えば、換気が不十分な屋内や飲食の機会等）で起こっていると考えられましたが、市中で感染拡大している地域においては、感染の場が児童施設、学校、医療・福祉施設等に広がっているとの認識があり、実際、第６波の長野市における感染動向からも、同居家族内での感染拡大が市内全体の感染拡大に繋がっている、ことは明らかだったはすです。
市が言う、国の方針に則って進める対策や学校、学級単位での閉鎖で感染の連鎖を断ち切ることは、当然の取り組みです。国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中では、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」等を踏まえた対応を基本としつつ、感染状況を踏まえ、学校設置者の判断で機動的に行い得る、としていますし、家庭内が、感染予防を懸命に呼び掛けても感染可能性の高いある意味リスクのある場所だったわけですから、限定的な外出等の自粛要請を行うケースだったのではないか、行うべき感染拡大防止策だったのではないか、と考えます。
第6波の対応にあたった市保健所、医療機関、学校や保育園、高齢者施設等でご奮闘いただいたすべての皆様に敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。
その上で、第６波までの対応において、長野市の感染状況に応じた独自の対策を講じる場面があったと思いますし、その必要性を感じています。基本的対処方針は必ずしもがんじがらめのものではないのではないか、その枠から出ない範囲で、信毎記者さんの事例に対応できる取り組みができるのではないか、と思います。市民の皆様から信頼を得るに足る対応ができるよう、これまでの課題を整理し、第7波に備えなければなりません。
昨年１１月、ニッセイ基礎研究所主任研究員、篠原拓也氏が論じた『新型コロナ 社会的な終息に向かう？』について、オミクロン株による新型コロナ急拡大下にある今、大変重要な指摘であると思いますので、以下、概要を紹介します。
＜楽観バイアス＞
コロナ禍が始まって２年となるが、この間、感染の波は何度も襲来した。昨年夏、緊急事態宣言が発令されている中、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、自粛と祭典という正反対のメッセージを人々に発した。結果として、コロナ軽視の楽観バイアスが生じた。
一昨年、最初の緊急事態宣言が発せられ、誰もが未経験の事態に直面し、社会全体で自粛に努める動きがみられたが、その後、徐々に人々に馴れが生じ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実効性が薄れていくと同時に人々はコロナ禍に順化していったといえる。
＜２通りのパンデミック終息＞
一昨年５月、アメリカの歴史学者は、パンデミックの終わり方には２通りある、と述べていた。
１つは「医学的な終息」で、罹患率や死亡率が大きく低下し感染が終息すること。もう１つは、「社会的な終息」、感染状況が変わらないまま、病気に対する恐怖心が薄らぎ、人々は疲弊し病気とともに生きることで終息するとうこと。
＜過去の社会的終息＞
社会的収束の代表例が、１９１８年にアメリカを起点に流行が始まったスペインかぜ。世界全体で５０００万~１億人が死亡したといわれたが、第一次大戦とも重なったことで、感染拡大のニュースが敵国を奮い立たせる恐れやパニックを避ける必要があったことから、病気の深刻さが過小評価され、マスコミ報道も少なかった。
その後、弱毒化したインフルエンザに変わることでスペインかぜは終息を迎えた。
＜異なる時代背景＞
現下の新型コロナウイルスは、かつてのペストやスペインかぜの時代背景と異なり、公衆衛生、医療インフラ、ワクチンや治療薬開発が進み、感染症対策は確立されている。
一方、グローバル化の進展により、人の移動や人と人との接触の機会も格段に広がり、多角化している。よって、過去の終息の形とは異なることも考えられる。
＜オミクロンは楽観バイアスを助長＞
以上、簡潔に紹介しました。昨年１１月、ワクチン接種率の向上などにより新規感染者数が急速に減少した時期の論文ですが、オミクロンが猛威を振るっている中、改めて考えさせられます。
オミクロン株の特性は、①感染力の強さ ②症状が軽く、重症化率が低い ③ワクチン効果の低下、ブレークスルー感染等が挙げられていることから、新規感染者数の急増の一方で、重症化リスクが低いことから、いわば、楽観バイアスを助長させる要素を持っている側面があるのではないか、と思います。
しかし、これ以上の新規感染者数の増加は、高齢者など重症化リスクのある人たちにとって感染リスクが高まろとともに、入院患者、重症者数が比例し増え、医療逼迫にも繋がりかねない、と危惧します。
＜長野市に適した対策の議論を＞
先月（１月）、長野市は、これまでにないほどの新規感染者数が報告されました。アルファ株、デルタ株が持っていた特性と異なるオミクロン株への対策は、これまでの踏襲ではなくオミクロン株の特性に適した取り組みとしなければ、更に、楽観バイアスを助長させ、後手に回った対策に留まってしまうかもしれません。
先述したように、長野市は、病気に対する恐怖心の薄らぎによるＷｉｔｈＣｏｒｏｎａで第６波を沈めていくとは思いませんが、国などのデータや知見、市内感染状況の分析、有効な検査方法、感染拡大防止と経済社会活動の両立などについて、昨年末、新たに医療や経済の有識者で構成され設置された「長野市新型コロナウイルス有識者会議」を、単なる状況説明の場とするのではなく、長野市に適したオミクロン株対策について論議し、具体の対策を講じる場としていくべきだと考えます。
新型コロナウイルスのオミクロン株が急拡大し、既に長野市は県が示す感染警戒レベル５に引き上げられています。昨日開会した通常国会ではコロナ対策について十分な議論と適宜適切な取り組みを期待したいと思います。
通需要国会が開会し、岸田総理による施政方針演説が昨日行われました。施政方針演説を読んでみると、市の施策へ大いに反映可能である事項について興味深く受け止めました。国の政策・方針を理解し、国の新年度予算を長野市の新年度予算にうまく反映させなければなりません。
以下、施政方針演説から
（１）新しい資本主義の実現
「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困が拡大した」
「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことで、中長期的投資不足、持続可能性の喪失」
「行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差」
「自然に負荷をかけ過ぎたことによって深刻化した、気候変動問題」
「分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機」
「世界でこうした問題への危機感が高まっていることを背景に、市場に任せれば全てが上手くいくという、 新自由主義的な考え方が生んだ、様々な弊害を乗り越え、持続可能な経済社会の実現に向けた、歴史的スケールでの「経済社会変革」の動きが始まっている」
所感：岸田総理就任後、「成長と分配の好循環」を強調していますが、新しい資本主義の理念や立ち位置を明確に示したものだと思います。今後、より具体的な対策が問われていくこととなり、地域振興、安心して暮らせる日常生活に如何に結び付けていくのか、長野市としても考えていく必要があります。
（２）成長戦略に関して
「第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化」
「新しい資本主義の主役は地方」
「デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していく」
「そのためインフラ整備、規制・制度見直し、デジタルサービスの実装を、一体的に動かしていく」
「高齢化や過疎化などに直面する地方においてこそ、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、スマート農林水産業などのデジタルサービスを活用できるよう、５Ｇ、データセンター、光ファイバーなどのインフラの整備計画を取りまとめる」
「デジタルサービスの実装に向けて、規制・制度の見直しを進める」
「単なる規制緩和ではなく、新しいルールを作ることで、地域社会に新たなサービスを生み出し、日々の暮らしを豊かにすることを目指す」
所感：GIGAスクール、スマート農業等、既に長野市でも事業に着手しているものもあります。私も昨年と今年、長野市議会農林業振興対策特別委員会において調査研究を続けておりますが、特に、スマート農業についてはまだ緒に就いたばかりであり、地域の実情等をしっかり検証することで、多くの農業従事者にとって実のある施策としなければ掛声倒れに留まってしまいかねません。施政方針演説にある「第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化」、「新しい資本主義の主役は地方」を実感できる具体的な取り組みに期待したいと思います。
（３）気候変動問題への対応
「過度の効率性重視による市場の失敗、持続可能性の欠如、富める国と富まざる国の環境格差など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題」
「新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題」
「この分野は、世界が注目する成長分野である。２０５０年カーボンニュートラル実現は、世界全体で間１兆ドルの投資を、２０３０年までに４兆ドルに増やすことが必要との試算がある」
「我が国においても、官民が、炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野への投資を早急に、少なくとも倍増させ、脱炭素の実現と、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく」
「２０３０年度４６%削減、２０５０年カーボンニュートラルの目標実現に向け、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組む」
「送配電インフラ、蓄電池、再エネはじめ水素・アンモニア、革新原子力、核融合など非炭素電源。需要側や、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換。資金調達の在り方。カーボンプライシング。多くの論点に方向性を見出していく」
「我が国が、水素やアンモニアなど日本の技術、制度、ノウハウを活かし、世界、 特にアジアの脱炭素化に貢献し、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国と共に主導していく」
所感：私も昨年の9月市議会定例会において具体的な議論をしましたが、温室効果ガス排出量削減は、これまでの経済社会全体の大幅な見直しが必要です。総理は「子や孫の世代のためにも、共にこの困難な課題に取り組もう」と述べていることから、国のリーダーシップを発揮していただくとともに長野市も積極的な気候変動問題と向き合っていく必要があります。
2022年度の長野市予算編成作業は大詰めを迎えています。荻原市長にとって初となる予算編成ですが、ご自身が掲げた公約に基づいた施策が明確に示すことができるのが当初予算案であり、将来像を如何に具体的に示しながら、国や県の動向を踏まえた構造的な課題への対策や市が抱える喫緊の課題に対して、どう向き合うのかが試されます。不安を期待に変えるために、私も心して新年度予算等に関する議論を行ってまいりたいと思います。
あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりありがとうございました。
本年もご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いします。
大晦日から元旦にかけ、毎年の恒例行事等に参加しました。
地元神社での越年祭、朝起き会の元朝式、我が家毎年恒例の善光寺さんへの初詣等で、
新鮮な気持ちをもって新年を迎えることができました。
コロナ禍での新年ですが、穏やかな年となることを祈念し、私自身はとにかく何事にも全力を尽くし、日々邁進してまいります。
鈴木洋一拝
ここにきて、世界各地のみならず国内においても新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大傾向が危惧され、大阪での市中感染が報告されるなど第６波への警戒が更に強まることが予想されます。
そんな折、長野市は「新型コロナウイルス感染症有識者会議」を新たに設置し、本日、第一回目の会議が開催され、私も傍聴してまいりました。
まず、有識者会議の設置目的ですが、新型コロナウイルス感染症の感染予防、感染拡大防止に係る対策について、専門的知識、意見を既存の「長野市新型コロナ感染症対策本部」に反映させること、としています。
そもそも「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」では、新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づく国・県の取り組みを踏まえ、長野市としての感染症対策を決定し実施することとされています。場合によっては、有識者会議で専門的見地からの国や県以上の更に踏み込んだ取り組みが必要、といった具申がなされることもあり得るのではないか、と考えます。万全に万全を期す意味からすれば、むしろ、そうであるべきではないか、と考えます。
例えば、オミクロン株の市中感染を把握するため、全ての陽性者についてゲノム解析を実施することや、希望するすべての者が安価に PCR 検査を受けられるよう体制を整備することや、エッセンシャルワーカーや感染が拡大している地域との往来があった市民が希望した場合、無料で PCR 検査を受けられるようにする等、長野市での感染拡大防止の観点から必要と思われる取り組みを強く提案された場合、市としての取るべき対応を国や県ということではなく、必要性について専門的な見地から議論を深め、その是非を決定していくことが会議設置の効果ともいえるのではないでしょうか。言い換えれば、これまで通り国や県の指針通り進め、その追認機関であっては会議設置の真の目的は達成できないのではないか、と考えます。
本日の会議において、ある委員さんから、「新規感染者数が低い状態であっても、企業や団体、また、それぞれの地域において各行事の開催可否の判断が難しい局面が続いており、頭を悩ましている人も少なくない。開催判断を如何にしたら良いのか、に対応する必要があるのではないか」といった趣旨の質問がありました。
感染拡大傾向の場合は警戒レベルによってそれぞれ感染予防対策（〇〇はしない方が良いといった基準）が相召されますが、いざ、レベルが低くなった際の対策（やっても良いですよ、といった基準）が具体的に示されておらず、それぞれの企業団体、地域等における開催を躊躇させてしまっている状況は決して少なくないのではないか、と思います。
有識者会議では、感染予防、感染拡大防止策に加え、社会経済活動を踏まえた感染症対策のあり方も協議事項の一つとされています。つまり、できる、やっても良いですよ、といった基準を明確に市民に示していくことも協議していく必要があるのではないか、それにより、社会経済活動を押し上げていくことに繋がり、同時に感染症対策をより具体的かつ明確に市民にお伝えできるのではないか、と考えます。
国や県の取り組みに則っていくことは大事なことですが、せっかく専門家による有識者会議が設置されたのですから、市民がこれまで以上に安心できる体制を整えていくことが必要です。
長野市議会１２月定例会が本日（１２／２）から１２／２０までの１９日間の会期で始まりました。
荻原市政初の定例会ということで、数多くの報道機関が議場に押し寄せ、関心の高さを窺わせる初日となりました。
今定例会には、令和３年度長野市一般会計補正予算案、条例改正案等の議案４８件、承認１件、報告８件が上程されました。
本日、令和３年度一般会計補正予算のうち、３、８３６、３００千円について初日議決分として審議が行われ、採決、賛成多数（私も賛成）で可決されました。主な内容は次の通りです。
・子育て特別給付金（国の経済対策） ２、８１５、０００千円
１８歳以下の子どもを養育する者（年収９６０万円超世帯は除く）、子ども一人当たり５万円 市内３２、０００世帯（子ども５６、０００人）
・ながの子育て応援給付金（長野市独自支援）３３６、３００千円
１８歳以下の子どもを養育する者で、
①ひとり親世帯・・・児童扶養手当受給世帯２、３００世帯（子ども３、５００人）
②ふたり親世帯・・・市民税非課税世帯等１、７００世帯（子ども３、２００人）で、子ども一人当たり５万円
・地域応援クーポン事業 １６５、２００千円
商店街などで利用可能なクーポン券付チラシに係るプレミアム分、事務経費の支援
①商工団体、商店街団体、１０以上の事業者からなる任意団体
②１、０００円以上の買い物で利用できる５００円クーポン券
③２００枚（１店舗）×２、０００店舗（想定）で令和４年２月実施予定
・生活困窮者世帯灯油購入費助成金 ４８、０００千円
市民税非課税世帯で、高齢者のみ世帯、重度要介護者世帯、重度心身障害者世帯、
指定難病等患者世帯、生活保護世帯 に対し、購入実績に応じ１世帯あたり上限５千円
等です。
また、明日以降の審議となる追加補正予算として６９２、７４５千円があり、主な内容は、
・路線バス運行支援事業 地域鉄道運行支援事業 学校教育活動感染症対策事業、現年災害道路施設復旧事業等となります。
来週から本会議場にて各議員との論戦が始まり、更に、委員会審査等で慌ただしくなりそうですが、本日、荻原市長が所信を述べられましたので、一部ご紹介します。
市政の安定性・継続性を大事にしつつ、必要なアップデートやバージョンアップし前進させたい。政策の柱は「守る」、「育てる」、「輝く」の３つ。
令和元年東日本台風災害での甚大な被害、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活に大きな影を落としている。自然災害や感染症から市民の健康と財産を守り、市民の暮らしをしっかり守りたい。
子どもの貧困、虐待などの課題への対応を含めた子育て支援、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの支援、障害のある方の相談支援体制の整備など、支援が必要な方々を守りたい。
子育て支援策として、公約に掲げた「子育て総合支援センター」の設置に向け、具体的な機能を含めて庁内で検討を進めている。
長野市が、希望ある未来に向かって更に発展するために、人を育て、産業を育て、まちを育てることが必要。
長野市は１９９８年の長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市であり、豊富な観光資源や優れた自然環境、農産品などを有している。オリンピック・パラリンピックムーブメントの推進と合わせ、「ナガノ」の知名度を更に向上させ、世界のナガノとして輝くよう努めていく。
新型コロナウイルス感染症対策では、間もなく始まる３回目のワクチン接種を着実に進めていく。新たに確認されたオミクロン株に対する警戒を含め、次の感染の波に備え、万全を期すとともに、社会経済活動の再開に向けた出口戦略として、大規模イベント時などの感染対策などについて、専門的な助言ができる組織を年内に設置したい。
来年、善光寺御開帳が行われるが、今後の感染状況を注視しながら、善光寺御開帳を日本一の門前町大縁日で盛り上げ、市内経済回復の起爆剤にしたい。
台風災害からの復旧・復興について、長野市災害復興計画に基づき進められてきた取組を、国、県に更に強力に働きかけながら、着実に進め、流域治水対策として、ため池等の既存施設の有効活用を進めるなど、災害に強いまちづくりを進めていく。
長野市の財政運営について、台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響により依然として地域経済が低迷しており、今後５年間の財政推計では、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策経費の増加等により、大幅な財源不足が生じるため、基金を取崩しての厳しい財政運営となることが見込まれる。
令和４年度当初予算の編成に当たっては、財政推計の状況を踏まえ、政策効果の高い支出を徹底し、「健全財政の維持」を大前提としつつ、「躍進の幕開けとなる施策実現」を図ることを予算編成の基本としている。新型コロナウイルス感染症対策と防災、復興への取組みを着実に進め、善光寺御開帳を契機とした市内経済回復に繋がる事業、公約に掲げた基本政策に関する事業にも積極的に予算配分していく。
新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種について、１１月２５日現在、市内の１２歳以上における２回目の接種率は８７．０％、６５歳以上は９２．５％。３回目の追加接種は、２回目接種から８か月経過後、出来るだけ速やかに接種することとし、県の方針を踏まえ、遅くとも１０か月経過するまでに接種することを基本とし進めていく。対象となる方に順次、接種券の発送を行っており、今月から医療従事者への接種が開始されている。
令和元年東日本台風災害からの復旧・復興について、長野市が国と共同で整備する「長沼地区河川防災ステーション」に建設予定の長沼地区の支所・交流センター、消防団詰所などの複合施設は、地元検討組織と配置案・レイアウト等の協議を進めており、本年度中には、地元要望を取りまとめ、基本設計に反映していく予定。長沼体育館は、来年８月に復旧工事が完了する予定で、長沼児童センター、長沼保育園についても予定どおり移転・復旧を進めている。
豊野地区では、（仮称）豊野防災交流センターを令和５年度中の完成を目指し、地元検討組織と配置案・レイアウト等について検討しており、（仮称）豊野消防分署も来年５月から消防業務を開始する予定。災害公営住宅美濃和田団地は、先月完成し、１２／１から入居が始まった。国が定める延長要件に該当する７５戸の仮設住宅入居者について、住宅再建に向け、個別に被災者に寄り添い支援を継続していく。
千曲川の治水対策では、立ヶ花狭窄部の河道掘削による拡張工事が行われており、遊水地整備を国と連携して進めている。塩崎遊水地について、関係者と合意形成を図りながら、国の事業に積極的に協力していく。
市民生活と地域経済を守るための施策を着実に実施し、元気な長野市を創っていきたい。希望ある未来に向かって長野市が大きく飛躍できるよう全力で取り組んでいく。
以上です。今回、私の一般質問はありませんが、来週から始まる市長と各議員との議場での論戦を、次回以降、私自身の質問にも活かしていきたいと思います。
本日（１１／２３）、地元丹波島の於佐加神社において、新穀感謝祭（新嘗祭）が執り行われます。午前中、境内の清掃を行い、午後、秋の稔りを神々に捧げる儀式となります。昨年もコロナ禍の中、祭事が行われましたが、今年も同様、感染対策を徹底しながらの開催となります。午前中の作業も全員マスク着用で、私も眼鏡を曇らせながらの作業となりました。
新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にある中、既に、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に関し、２回目の接種から間隔を原則８カ月以上とする方針が国から示されています。
長野市においても、３回目接種に向け、作業が進められている状況だと思いますが、体制を整え、速やかに、大きな混乱を生じさせることなく進めていかなければなりません。
ワクチン３回目接種とともに、これから重要な対策として、抗体カクテル療法や経口治療薬の普及が挙げられると思います。コロナ禍からの脱却に向け、大いに期待したいところです。ここ数日の報道をまとめてみました。
＜コロナ対策の４本柱＞
去る１１月１２日、政府対策本部は、新型コロナウイルスの「第６波」に備え、新型コロナ対策の全体像を決定しました。
全体像は、「医療提供体制の強化」、「ワクチン接種の促進」、「治療薬の確保」、「日常生活の回復」の４本柱で構成され、「第５波」のピーク時に比べて、感染力が２倍になっても対応できる体制を築くことを目的としています。
＜経口治療薬の確保＞
コロナ対策の全体像の４本柱の一つとして「治療薬の確保」があります。１薬剤当たり最大約２０億円を支援し、経口薬については、年内の実用化を目指し、必要な量を順次納入できるよう企業と交渉を進めている、とのことです。塩野義製薬は、年内の承認をめざし、経口治療薬の海外治験を開始し、ファイザーは新型コロナウイルス感染症の経口薬「パクスロビド」について、米食品医薬品局に緊急使用許可を申請している、との報道ですが、期待したいところであります。
＜抗体カクテル療法＞
更に、治療薬確保では、２種類の抗体を同時に点滴で投与する抗体カクテル療法について、軽症から中等症で、かつ重症化リスクがある患者を対象として本年７月に承認、発症７日以内の初期患者に有効とされており、抗体がウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質に結合し、人の細胞に侵入するのを防ぐ、との報告です。７月の段階では、流通が不十分として国が供給をコントロールしていたようですが、症状に応じ、迅速な治療に結びつき、生命が守られることを期待します。
では、抗体カクテル療法の提供や広報など、全国の自治体における取り組みはというと、東京都保健局は抗体カクテル療法の内容をＨＰで解説し、更に、１１カ国語のコールセンターの存在や副反応の事例も紹介しているほか、神奈川県は、抗体カクテル療法の対象者に３つのパターンで療法を提供できる体制を構築し神奈川モデルと名付け、拠点病院、協力病院を設けて３４病院が稼働している、とのことです。（２０２１年１０月１５日時点）
＜長野市の治療薬確保状況は＞
今年に入り、ワクチン接種が急速に進展し、長野市における１１月１１日現在のワクチン接種状況をみると、対象者３２７，７５０人に対し、１回目接種完了者２８９、０６７（８８．２％）、２回目接種完了者２７８、２２１人（８４．９％）で、市内の新規感染者は、確実に減少傾向にあり、ワクチン接種の効果といえる、と思います。
しかし、長野市として第６波対策はどのように行っているのか、また、どう進めていくのか、について明確にしていかなければなりません。
更に、国における医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保、日常生活の回復の４本柱に対するそれぞれの政策を如何に進めていくのか、そもそも、長野医療圏域内の病院で、抗体カクテル療法は導入されているか、抗体カクテル療法の効果と副反応事例の収集が行われているのか、長野市として抗体カクテル療法について如何に広報していくのか。
そして、治療薬が供給された場合に、今後、コロナ対策全体をどのように捉え、進めていくのか等、確認すべき点が多々ありますが、速やかに公表していく必要があると考えます。国の動向を注視しながら、議論を重ね、市民の生命と健康が守れる体制を強化すべく取り組んでまいります。
