昨日、1月14日、長野県は、1月8日に運用を始めた医療アラートで最も重い「医療非常事態宣言」を発令しました。
医療アラートは、昨年の6月2日、東京都が初めて発令しましたが、感染状況が悪化し、警戒すべき状況だと判断した場合に発令されます。
県内では、年明けに感染者が増加し、県内の新型コロナ患者向けに確保可能とされているとしている350床に対する入院患者の割合が、非常事態宣言の基準とされる50%を4日連続で超えている状況にあり、また、阿部長野県知事は会見で、感染の急拡大で地元広域圏の病院に入院できない感染者、中等症や高齢者の患者増により医療機関の負担、医療従事者の感染により地域医療の弱体に繋がっている、との認識を示しました。
長野県の医療非常事態宣言発出で県民に対し、次のような要請がなされました。
1.人との接触を極力減らす。
高齢者や基礎疾患のある人は不要不急の外出を控える(通院、食料の買い物、出勤、健康維持の散歩などは除く)
2.感染拡大地域への訪問は極力控える(受験、遠隔では難しい仕事は除く)
3.大人数、長時間(概ね2時間超)など感染の恐れが高い会食(自宅、職場も含む)は控える
以上が内容です。そして、長野県は、今後、新型コロナ患者向けに臨時に50床を確保(合計で400床となる)し、医療機関の負担軽減のため、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設、自宅での療養を推進するとしています。
昨年11月以降、長野市をはじめとする長野医療圏域で感染者が急拡大して以降、現在の実質的な病床使用率が50%を超えている状況を踏まえると、私は、今回は発出された「医療非常事態宣言」を重く受け止めなければならないと考えます。問題は、長野県の状況はもちろん、1都3県、近畿の3府県、愛知、岐阜、福岡、栃木に国が発出した緊急事態宣言の再発出等を市民、県民が我が事として捉えていただくために、正しい情報と、危機感を正確かつ確実に伝えることが行政の大きな責務であり、果たさなければならない役割ではないでしょうか。
そうした中、加藤長野市長の言動に関する報道がありました。
1月9日、市内のホテルで200人規模で行われた親族が経営する企業の新年会、更に会食に出席した、とのことです。
このことについて市長は会見で「600人くらいが入る会場で、マスクを外すのは飲食の時だけだった。出入り口にはサーキュレーター(送風機)も置かれていた」、と説明。更に、「感染対策をしているところは積極的に出るようにしたいと考えている」と述べ、問題無し、との認識を示した、とのことです。
更に、記者からの「新年会や会食を自粛する企業もあり、市民が混乱する」との指摘に対し、市長は「トップの方針があり会社のそれぞれで対応している」としたうえで、「本当にこのままで飲食店がやっていけるのか。感染防止対策と反対の面も考えなくてはいけない。家族との会食は是非していただきたい」と強調した、と報道されています。
政府の新型コロナ対策分科会は「5人以上の飲食では飛沫(ひまつ)が飛びやすくなる」と注意を呼びかけ、県も新年会などでの感染拡大を防ぐため、普段一緒にいない人との会食や話などをする際は慎重に対応するよう注意を呼びかけていることや、それより、市民県民それぞれが様々な思いで感染しない、させない行動を徹底している中(相当な感染対策を行っていたと推察するが、感染拡大防止のため、多くの企業団体が新年会を自粛している現実がある)、そうした行動に水を差すような言動であり、私は疑問を感じざるを得ませんし、私のもとに何人かの方から、市長が持つ危機管理意識への不信感についてご意見をいただいております。
感染状況は県内でも地域により異なっておりますが、病床確保は市町村や圏域ではなく、県全体で調整しています。長野市の感染者数が3日間居なかった、という問題ではないはずです。感染者の増、感染予防や医療現場のひっ迫度など、現状に対する認識を市民、県民で共有することが最も重要な感染対策ではないかと考えます。まさに、リスクコミュニケーションの共有で、市民が直面する不安等にしっかり応えられる態勢の整備も更に進めなければなりません。市民が首を傾げてしまうことなく、市長がリーダーシップを発揮し感染収束に向けた適切な舵取りを多くの市民が求めている、と思います。
早いもので、令和2年もあと半月を切りました。私自身の今年一年を振り返ると、昨年の台風第19号災害への対応、そして、現時点においても感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、中々、例年通りの思うような活動ができず、歯がゆさとともに精神的に厳しさを感じる日が多かった、と思います。安全で安心できるワクチン接種等により感染が抑制され、一日も早いコロナの収束を願いながら、新年の準備を進めています。
年の瀬が近づく中、国や県、そして長野市では、新年度予算編成に向け、慌ただしさが増していると思います。過日、信濃毎日新聞は、長野県の新年度予算要求概要(県予算要求1兆497億円(一般会計))について報じました。
まず、1兆497億円(一般会計)は、1、599億円に上る新型コロナウイルス感染症対策関連予算要求額により膨れ上がり、2020年度当初予算比で10.8%増、かつ、史上最大であった2001年の1兆562億円に次ぐ規模とのことですが、コロナ関連予算を差し引くと2020年度比で6.1%減の8898億円であり、ここは押さえておくべき点だと思います。
昨今の状況を鑑みると、新型コロナ対策の予算要求は絶対必要であり、状況に応じて可及的速やかな対応が求められます。コロナ関連1599億円の内容については、感染者を受けいれる病床確保に102億円、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設確保で39億円と実に141億円の要求がされています。現在、県が公表している確保病床数は、医療機関で350床、宿泊療養施設250室ですが、141億円の中身はどうなっているのか、例えば、病床数は増えるのか、医療従事者のマンパワーの状況はどうなのか(病床の確保数と使用可能数の乖離)、感染者を受け入れている医療機関等の経営状況を正確に把握しているのか、更に、経営支援等を講じていくのか等、気になるところです。
特に、病床確保について長野市保健所長は、県が行っている、こととして、長野市としての具体的な取り組み方針を示していないことから、141億円の内容と病床確保、マンパワー等について、正確な情報提供を期待したいし、してもらわなければなりません。
また、感染拡大に伴い大きな打撃を受けている飲食・観光事業者はじめ資金繰りに悩む中小企業向けの制度融資経費として1682億4800万円の要求額で過去最大規模の支援態勢を整える、としています。
一方で、台風19号災害関連の復旧・復興事業費は20.5%減とされる中、国や県、流域市町村が連携して進めている「信濃川緊急治水対策プロジェクト」事業として、雨水貯留設備普及のための予算39億1400万が要求され、災害時の逃げ遅れをなくすためのマイタイムラインをスマートフォンで作れるアプリ開発などの予算も求められている、とのことです。
長野市も含め、長野県においても直面している課題は多岐に渡っています。県は台風第19号災害に加え、新型コロナにより県税収入の落ち込みを見込み、国庫補助の活用で自主財源の持ち出しを抑えるとしながらも、義務的経費の見直しについても検討する、としています。
税収の落ち込みは日本全体共通の悩みであり、大阪府は、不要不急の事業を先送りして財源をコロナ対策にシフトし、コロナ対策を重点的に行うため、①3密対策に課題があり感染リスクが高い事業 ②社会経済情勢などコロナで事業実施の前提が崩れた事業 ③関係機関の動向で事業実施が困難な事業 ④府庁の業務改善のうち緊急を要しない事業 ⑤その他スケジュール変更が可能な事業、の5項目の事業は原則として見直し、その結果、447事業1050億円をコロナ対策にシフトしていくとのことです。
先行き不透明な要素が多く、各自治体の力量が問われる、そんな新年度となることを想起させます。既に長野市は、令和3年度予算編成方針を示しており、市民の安全で健康な暮らしを守る事業を進め、地域産業を牽引する企業の育成・支援等、市域経済の活性化に向けた事業を積極的に推進していく、とし、一方で財源の不足による事業の停滞が懸念されることもあり、「スクラップ・アンド・ビルド」、「選択と集中」の徹底によりメリハリのある予算と、ICT化、業務の合理化等、行政のスリム化・効率化を進め、安易な市債発行に頼ることなく「健全財政の堅持」を予算編成の基本姿勢として、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいく、としています。
来年早々にも、長野市の新年度予算のより具体的な中身が見えてくると思います。税収減の見通し、各種基金の残高、財源捻出のための事業見直し等、来年度の予算編成方針を厳しくチェックしていくために、年末年始、しっかり整理してまいります。
長野市議会12月定例会が昨日(12月14日)、閉会しました。今定例会に上程された今年度補正予算13億9千900万円他、条例改正案等、すべて原案通り可決となりましたが、私は、若槻東条に所在する蚊里田市民農園を今年度で廃止するため上程された、長野市民農園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、反対しました。
現在、長野市は、上述の市民農園を含め、公共施設個別施設計画(案)のパブリックコメントの意見を募集中です。意見募集が終わっていない段階で、現在も運営、活用されている市民農園廃止議案として提出されていることや、これまで市と土地所有者との間において、今後の継続的な施設運営等について十分な協議が行われてきたのか、今、このタイミングで可決するに至っているとは判断出来兼ねることから、反対しました。最終的には、賛成多数で可決となりましたが、今後の公共施設に関する議論に影響するかもしれません。
私は、今定例会で一般質問は行いませんでしたが、来年2月下旬に開会となる長野市議会3月定例会において、しっかり質問時間を確保し、しっかり議論をしていきたいと考えます。
そして、新型コロナウイルスが猛威を振るっている中、政府は、GOTOトラベル事業について、12月28日から1月11日まで、全国で一時停止すると表明し、また、感染拡大の傾向が続く中、飲食店等に対し、営業時間短縮を延長する意向のようで、協力金を最大、120万円/1か月とする、と報じられています。
国内に目を転じてみますと、各地において連日、過去最多の感染者数と報じられ、長野市においても連日、感染者が報告されているとおり、12月14日時点で長野市は336件、県では977件、となっており、更なる感染予防の徹底が求められています。
専門家は以前より、秋から冬になると感染拡大の可能性が高くなる、新型コロナと季節性インフルエンザの同時感染拡大が心配だ、と警鐘を鳴らしていましたが、これまで政府は、感染防止対策と経済の両立を掲げ、経済重視に比重を置きすぎた政策が目立っていたのではないか、と私は受け止めております。
実際、特に昨年10月末から12月中旬までを振り返ってみますと、多くの国民は自らの良識において、感染拡大途上という認識のもと、現状を理解し、判断し、旅行や外食に対し、自ら行動制限をかけ自粛されていたと思います。
政府は、国民・市民の良識は我が国の持つ強みととらえ、感染防止対策に比重を置き、安全で安心できる状況を一日でも早く作り上げること優先すべきで有ったと思いますし、今後においても、収束の光が差し込んでくるまで、そうすべきだと考えます。アクセルとブレーキを同時に踏む対策は困難であり、感染を抑えるどころか、拡大させている要因ともなっていると思います。むしろ、感染拡大防止対策としてのアクセルを踏み込むべきではないでしょうか。
夏場以降、徐々に観光・飲食業にお客さんが戻ってきたところでしたが、10月末以降の感染の急拡大により、市民の間で再び自粛的行動が広がりました。回復基調に乗り始めていた事業者の方々を思うと、本当に胸が痛みます。
今求められるのは、ワクチン接種の具体的な計画等が示され、コロナ終息とまではいかなくても、減少が見えてくるまでの間における観光事業者、飲食事業者の皆様方などへの分厚い経済的支援であり、その後、売り上げや利益のV字回復に繋がるような分厚いGOTOに類する経済対策を講じた上で、経済対策重視から感染防止対策へと大きく舵をきることだと考えます。
報道によると、長野県における新型コロナによる入院患者数は12月14日時点で165人にのぼり、確保病床350に対する使用率は47%、とのことですが、県内の新型コロナ対策に詳しい医療関係者は、一般診療を続けながら診られる新型コロナ患者は全県で250人程度ではないか、と指摘している、としています。
更に、県が2カ所のホテルを借り上げて開設した軽症・無症状者向け宿泊療養施設では、175人収容可能に対し、14日の時点で24人に留まっている、十分に活用されていない面もある、と報じています。
新型コロナとの闘いが続く中、長野市は、いつ、いかなる状況に直面しても万全な医療提供体制を整える取り組みを進めなければなりません。医師、看護師さんの確保は容易いことではなく、更なる感染拡大が続くと、長野市を含む長野医療圏域、そして長野県全体でも医療崩壊に繋がりかねません。医療提供体制を守っていく観点、そして、経済再生への兆しを呼び込むために、そして、経済、そして医療への影響を最小限に抑えるために私も含め、一層の感染防止対策に取り組まなければなりません。
この年末年始は、例年とは異なる年末年始となりますが、明るい年を照らす光が一日も早く差し込んでくる日を期待します。
11月に入り寒さも増し、今年も2ヵ月を切り、何かと慌ただしい時期に入っていきます。今月末から長野市議会12月定例会が開催され、私も一般質問で登壇を予定しており、質問の準備に取り掛かるところであります。
昨日(11/5)、長野市議会政策説明会が開催され、冒頭、市長より挨拶がありましたので内容の一部ですが、ご報告いたします。
<ながのビッグプレミアム付商品券>
10月30日に締め切られたプレミアム商品券は、当初の見込みを大きく上回る88,000件の申込みがあり、購入申し込み金額が99億円を上回った(超過額約70億円)。
こうした状況を踏まえ、配分後の購入可能額は、申込金額の概ね30%ほどとの見込みとなるが、約48億円の経済効果に繋がる、との見解を示されました。
<若穂地区のスマートインター事業化>
(仮称)若穂スマートインターチェンジの新規事業化について、去る10月23日に国交省より許可された。
設置場所は、長野市若穂川田地籍で、東京・名古屋方面出入り口及び新潟方面出入り口の本川直結型となる。
開通に向けたスケジュールの詳細はこれからになろうかと思いますが、五輪大橋の無料化や落合橋の架け替え、現在、進められている東外環状線の整備等を考えれば、全ての事業が完了した後は、長野市南部、特に、私の地元である更北地区にも経済効果がもたらされ、将来の地域の姿に大きく影響してくるのではないかと、期待を込めて、思います。
<コロナ禍における長野方式>
長野市は既に新型コロナウイルス感染症対策として、感染予防と社会経済活動の両立を目指す「長野方式」を打ち出しています。
これからの忘・新年会シーズンを前に、市長より改めて、長野市保健所長も推薦する飛沫対策を講じた上で、イベントの開催含め、積極的に開催していただきたい旨の発言がありました。長野方式の提案において、特に会食に関し、次のような提案をしています。
•換気やマスクなど感染防止対策をとっている店舗を選びましょう。(市や県のポスター、ステッカー掲示の店)
•会食の席で会話をするときには、ハンカチやおしぼり、扇子などを口の前に当てながら喋るかマスクをして、飛沫を飛ばさないよう十分注意しましょう。
•懇親会の人数は、会場の収容人数の5割程度で実施しましょう。(互い違いに着座できる広さ)
•ただし、店舗側でアクリル板設置など、十分な飛沫防止対策が講じられている場合には、7割程度を目安
•市内の事業所等に対して、感染対策をした上で従業員の会食を認めるなど過度な自粛をしないようお願いするとともに、市民や事業者に周知していきます。
また、集会・会議については、
•常にマスクを着用し、会場の換気に注意しましょう。
•発言や会話の有無などを考慮して、会議レイアウトの収容人数の概ね5割から10割の人数で実施しましょう。(発言が多い場合は5割を目安とし、講演会など発言が少ない場合は10割も可能)
•併せてwebの活用を推進します。
以上のように提案しています。
北海道では、これまでで最多の119人が新型コロナに感染し警戒ステージの引き上げが検討されているようです。また、本格的な寒さの到来を前に、全国的に警戒が呼び掛けられています。
北海道の感染では、所謂、夜の街関連も拡大しているようで、長野市においても長野方式を進める上で、感染リスクの高まる冬場における更なる医療提供体制の拡充を含め対策の徹底を図らなければなりません。
既に国や県、そして長野市は、新年度の予算編成作業に取り掛かっております。毎年、この時期、私が所属する会派から市長に対し、新年度予算・施策に関する要望書を提出しますが、来週、令和3年度の要望書を提出する予定です。
台風19号災害からの復旧・復興、新型コロナ対策、そして、これまでも課題として挙げられている様々な事象に対する要望等多岐に渡りますが、市民の安全と安心に確実に繋がるような施策の展開を求めてまいります。
<長野市の財政推計>
私は、平成30年12月定例会一般質問で「本市予算編成方針の、従来にも増して計画的かつ堅実な財政運営が求められるという現状認識に基づき、本市における人口減少と高齢化を試算の前提に反映するとともに、国の動向等についても幾つかの前提を置きながら中期的な財政計画を策定し、公表すべきではないか。これから俎上にのぼると思われる行政運営の効率化や合理化の取組に理解をいただくためには、市民と行政が今後の本市財政状況を共有することが大切ではないか」と取り上げ、長野市は昨年度より、5年間の中期的な財政推計を策定することとなりました。
今回策定されたのは、令和元年度一般会計の決算額をベースに令和2年度以降5年間に推計値を算出したものです。
これにより、私は、議員として今後の財政見通しについて、市民と共有し、効率的な行政運営や行政改革をはじめとした今後の市政運営にご理解をいただきながら、様々な課題解決に取り組んでいくことが必要だと考えます。
令和3年度における財政推計について、令和元年と2年度の推計結果を比較してみると、単年度の状況により大きく変化が生じてくることが分かります。
<推計結果と今後の課題は>
(1)市税について
人口減少等に伴う減収に加え、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響により更なる減収を見込む!!
主な要因は、上図のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことがわかります。令和元年と比較し、令和2~3年度の2年間の累積で国補の補填を見越しても約25億円の減収が見込まれるとされています。ただ、令和4年度以降は経済対策の効果により税収の回復が見込まれております。
(2)東日本台風災害からの復旧・復興
農業施設復旧、災害廃棄物撤去、住宅環境の整備等の実施により、令和元年度153億円、令和2年度261億円の事業費を見込んでいます。来年度以降も復興への道筋に伴う支出を見込むとともに市債の新規発行により、市債残高の大幅な増加が予想されます。長野市は安易な市債発行に頼ることなく事業を推進していくとしておりますが、それらの償還が令和5年度から本格化し、今後、単年度収支の悪化の要因となることが予想されます。
(ちなみに、令和6年度の義務的経費である公債費は、令和元年度と比較し11億円増を見込んでいます。地方税、地方交付税、譲与税・交付金などの経常的な一般財源が、どの程度経常的な経費に充てられているかを示す指数である経常収支比率の悪化にも繋がり、財政構造の硬直化がより進む可能性があると推察します)
(3)財政調整基金等3基金残高の大幅減
上述のとおり、市税の大幅な減収と扶助費の増加や東日本台風からの復旧・復興等、各事業費の増加と、それに伴う市債の借入に対する償還(公債費)の増加が見込まれることから、財源不足が生じ、財政調整等3基金の取り崩し額が増加し、基金残高が大幅に減少すると推計されています。令和3年度の基金残高推計は、令和元年推計と2年推計で31億円の差異が生じています。
私は、財政調整基金が果たす役割は重要であるという観点から、平成29年12月定例会一般質問で「経常一般財源総額の減少傾向が続く厳しい財政状況下での財政調整基金の在り方について、財政調整基金の目標額をどの水準に置いているのか。また、積立てにおける独自基準を設けているのか。更に厳しい財政状況下においては、交付税の増額効果ではなく、無駄な歳出を削って発生した剰余金を原資とすべきであり、適正な基金積立てのための財源をどう確保していくのか」、と取り上げました。
特に、財政調整金は年度間の財政調整を行うことを目的として設けられていることから、予想外に税収が落ち込んだ場合や甚大な災害による復旧費用等に対処するため、不測の事態に備え基金であることから造成しておくことは重要なことであります。
<令和3年度予算編成方針>
長野市は喫緊の課題を抱えながら、厳しい財政状況下において行財政運営を進めていくこととなります。
新年度(令和3年度)予算編成方針は、市民の安全で健康な暮らしを守る事業を進めると共に、地域産業を牽引する企業の育成・支援等、市域経済の活性化に向けた事業を積極的に推進していく、としています。
一方、財源の不足による事業の停滞が懸念されることもあり、「スクラップ・アンド・ビルド」、「選択と集中」の徹底によりメリハリのある予算と、ICT化、業務の合理化等、行政のスリム化・効率化を進め、安易な市債発行に頼ることなく「健全財政の堅持」を予算編成の基本姿勢として、歳入の確保と歳出の削減に取り組んでいく、としています。
私が所属している会派『改革ながの市民ネット』は、11月初旬に市長に対し、新年度予算要望書を提出します。現在、会派内において議論を行っておりますが、厳しい財政状況下であることと、長野市が示している予算編成方針を踏まえつつ、市民の安全・安心に着実に繋がるよう、実効性の高い内容とすべく、私も会派の政調会長として取りまとめていきたいと思います。
ご報告が遅くなりましたが、9月30日に長野市議会9月定例会が閉会しました。
過日、地元の更北有線放送において、議会報告を録音させていただいた際に作成した原稿を掲載します。
尚、更北有線での放送日は10月7日、昼12時25分から、と再放送で10月8日の朝6時35分からとなります。
市議会議員の鈴木洋一です。
令和元年東日本台風災害から、間もなく1年の節目となります。そして、本格的な台風シーズンを前にしている中、災害に強いまちづくりと、復旧・復興を前に進めるための、具体的な対策が強く求められていると、改めて強く感じているところであります。
加えて、新型コロナウイルス感染防止対策に大変なご苦労をされ、高い意識のもと、ご努力されておりますすべての皆様に敬意と感謝を申し上げます
先日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が、全国の感染状況について「下止まり」しているとの見解を示しましたが、各行政機関には、医療機関、商工農の関係者など、市民の皆様のご協力をいただきながら、新しい生活様式、WITH CORONAのもと感染防止対策が後手に回らないよう、効果的な施策の展開が求められております。
秋から冬にかけて流行が予想されるインフルエンザ対策とともに、新型コロナという見えない脅威に対し、いかに課題を克服し、市民の不安を払拭していくのか、長野市のみならず県や国の底力が問われていると思います。
去る、9月30日、長野市議会9月定例会が閉会しました。9月定例会に上程された一般会計補正予算案をはじめ、条例の改正案などについて審議、採決が行われ、すべての議案に関し、原案通り可決に至りました。
歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、PCR検査センターの運営継続、長野市保健所のPCR検査機器の増設及び新たな「かかりつけ医」でのPCR検査委託等に要する経費8,113万5千円と、7月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川及び廃棄物最終処分場の応急復旧等に要する経費10億7,700万円余り、今後の不測の事態に備え9,800万円を予備費として補充するものであります。
歳入は、国庫支出金で5億1,600万円余、県支出金9,600万円余、臨時財政対策債2億3,200万円余、そして市債4億1,900万余となっており、今回の補正予算は歳入歳出それぞれ13億7,070万8千円で、今年度予算総額は史上最大規模の歳入歳出それぞれ2,240億4,734万9千円となります。
令和2年度の今年度は、これまで、新型コロナウイルス感染症対策として、5月補正予算で9事業393億円1,890万円からはじまり、今定例会の9月補正予算の3事業9,923万5千円まで、合計54事業、476億5,515万8千円が予算化されたことからも、改めて、新型コロナウイルスの脅威を感じます。
そして、令和元年東日本台風(台風第19号)災害関連のうち、損壊家屋等の解体・撤去では、公費解体及び自費解体を併用し進めており、公費解体は8月末までに502件、自費解体は213件の申請を受付けた、とのことです。公費解体と自費解体いずれも申請受付期限を9月30日までとされておりましたが、公費解体については申請期限を来年1月29日まで延長することとなりました。
準半壊以上の住宅修理はこれまで1,158件の申込みがあり、このうち1,020件の修理が完了しており、修理が完了していない住宅については施行状況を聞き取るなど早期完了の支援を行っているところであります。
しかし、解体・撤去については、申請の約半数が未だ、工事に着手できていない状況であり、私が担当する福祉環境委員会の場で、住民により沿い、丁寧な、かつ、早急な対応を強く求めたところです。
以上のように、現在、長野市が直面している課題は多岐に渡っておりますが、特に、災害からの復旧・復興と、新型コロナウイルス対策が大きな柱であることは、言わずもがな、です。
そんな中、私たちは、今、あらゆる事象に対する危機管理体制が問われているのではないか、と考えます。
少し前に発売されたある月刊誌で、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が、コロナ対策再検証という観点から、危機管理、とくにリスク分析について、興味深く、大変参考となる論文を発表しておりました。
昨年、12月に中国で新型コロナウイルスと呼ばれる未知の肺炎患者が相次いで発生しましたが、遡ること、およそ8年前の2012年12月、ドイツのロベルト・ゴッホ研究所が、災害や未知のウイルスから国民の命を守る国策を推進するための「リスク分析報告書2012」をまとめ、連邦政府に提出しました。
このリスク分析報告書は、国民の命に深刻な危機をもたらす恐れがあるにもかかわらず、発生確率が低いことなどから、それまで国策の対象にされなかった巨大リスクについて、最先端のシミュレーションを駆使し、リスクが最悪のレベルで現実のものとなった場合に、何が起こるかをリアルに描き出したもの、です。
対象となった巨大リスクの1つは、数百年とか千年に一度という、異常な気温上昇にともなうドイツ山岳部の急激な雪解けによる大洪水で、もう一つは、死亡確率の高い新型のウイルス感染症の発生と、その爆発的な拡大です。
注目すべきは、たとえ発生確率が低くても、いったん、その事態が生じると、多くの人々が命を奪われ、甚大な被害をもたらす可能性がある点について、リスク分析を行い、被害の発生から拡大へのプロセスと拡大要因を具体的に描き出している点です。
その後、ドイツ連邦政府、医学・医療界、民間の研究機関などは、ゴッホ研究所のリスク分析報告書の提言に沿って、未知のウイルス侵入に対する体制整備を進めることとなったわけです。
今から8年前に、ドイツのロベルト・ゴッホ研究所がまとめた、リスク分析報告書2012が果たした役割や価値の大きな、ドイツにおける危機管理体制について、日本全体で学ばなければならないことはいうまでもありませんが、長野市が抱える危機管理を進めていく上で、必要なリスク分析を正確に行い、対応策に関して、具体的な体制整備、必要なインフラ整備を進めていかなければならないと考えます。
昨年度の決算や、先ほど述べた災害からの復旧・復興、そして、コロナ対策、特に、自然災害については、大きな被害を未然に防ぐために、今、何をしなければならないのか、令和元年東日本台風災害の被災地である長野市は、議論を重ね、具体策を講じ、着実に前に進めていかなければならないと考えます。
これからも、この点については、私の最重要テーマに据え、取り組んでまいります。
話は変わりますが、議会改革の取り組みにより、今定例会から、これまで11月中旬から12月末に行われていた、前年度の決算認定についての審議と認定を行う決算特別委員会が今定例会の中で行われました。
この取り組みは、前年度の決算、事業の検証・評価をする中で見えてくる課題等を踏まえ、真に必要な事業な何のか、今後、十分な予算を確保すべき事業や、また、無駄はないのか等、しっかり次年度予算に反映させるためのもので、新たな試みでありました。
詳細は割愛させていただきますが、大きな観点から、昨年度、令和元年度の決算から見えるこれからの長野市の行財政運営について、少し、ご報告させていただきます。
令和元年度の市税収入は、全体で前年度比0.2%増の586憶3,100万円であった一方で、市債発行額は、東日本台風災害による災害復旧債等174億7700万円、市債残高は前年度比で1.5%増の1533億3500万円となりました。
また、自治体が財源不足や緊急の支出が生じた場合に備え「貯金」として積み立てている財政調整基金の取り崩し額は、当初予定していた26億3000万円から約3億円上回る、29憶900万円となり、財政調整基金の目減りが続いております。
更に、平成30年度、22億円であった実質収支額が、令和元年度は2億円へと激減し、また、長野市の財政の硬直化を示す経常収支比率が前年度から2%悪化し、91.8%となり、投資的経費や新規の財政需要等に対応する余地が低くなったことが見て取れます。つまり、多くの市民の皆様から寄せられている要望等にしっかり応えられない、市民生活の利便性の向上や、質の向上に向けた事業の財源、予算確保が今後、困難となり、市民生活への影響が危惧されるところであります。
令和元年度決算から見えてきたのは、長野市は災害からの復旧・復興、そして、新型コロナウイルス対策、加えて、今、直面している人口減少、少子超高齢化社会への対応等、多くの課題を抱えながら、長野市が目指す「幸せ実感都市ながの」のまちづくりを、大変厳しい財政状況下において、進めていかなければならない、ということです。
そうした状況を踏まえ、行政はもちろん、議員として、長野市の現状を、市民の皆様にお伝えしていかなければならない、と思います。しかし、どんな状況であっても、市議会として課題解決に向け、持続可能な、幸せが実感できる長野市とすべく、更に汗をかいていかなければならない、と受け止め、これからも、市議会議員として重責を担いながら必死で努めてまいります。
最後に、今年もあと3か月となりました。時節柄、体調管理には十分に気を付けていただきますことと、台風シーズンを前に、今一度、ご自身の避難行動などをご確認いただき、これまで以上に、命を守る行動につなげていただくことをお願い申し上げますとともに、引き続き、ご指導、ご鞭撻、賜りますよう、よろしくお願いします。
以上です。
昨今の激甚化する自然災害の発生から日本のみならず世界各国で地球温暖化防止対策に関心が高まっていると思います。我が国は2016年5月に地球温暖化対策推進法で、役所や公共施設など自治体自身の計画策定が義務化され、各々様々な対策が講じられてきました。
長野県は2019年12月、「気候非常事態宣言」を発出し、また、県有施設の屋根をまとめて地域の太陽光発電事業者に貸し出したり、屋根台帳を公開する等の取り組みを行っているようです。
すっかり秋めいてきた9月のシルバーウイークですが、つい先ごろまでの強烈な暑さの中、私もさすがに堪えました。
気温上昇の原因は温室効果ガスといわれ二酸化炭素排出に関し上述のような対策が講じられております。エコとう言葉が一般的になり久しいと感じますが、地球温暖化、温室効果ガス排出削減について真剣に考えなければならないと思います。ここ数年の長野市が地球温暖化とどう向き合ってきたのか、まとめてみました。
1.これまでの地球温暖化対策における長野市の取り組みについて
(1)2009年12月 長野市地球温暖化対策地域推進計画策定
地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減に取り組むために、「地球温暖化対策推進法」に基づき、長期的な目標と施策を定めた。 (当初、平成29年度~平成62年度)
◇削減目標
①基準年2005年度 2、377、722t–CO2
②短期目標 2021年度 基準年比△21% 1,878,400t–CO2
③中期目標 2030年度 基準年比△30% 1,664,405t–CO2
④長期目標 2050年度 基準年比△80% 475,544t–CO2
(2)2014年4月 当面目標において、事業ごとの指標・目標を設定するなどの目標年度と削減目標の見直しを行った。
(3)2017年4月 新たな方針・施策と削減目標を設定し、計画の一部改定を行った。
<改定理由>
①2014年に見直した当面目標である2016年度に到達したこと。
②「パリ協定」(2016年11月発行)により、温暖化対策について新たな国際的目標や方向性が定められたこと。
③国の「地球温暖化対策計画」(2016年5月閣議決定)が策定され、新たな目標、目指すべき方向性が定められたこと。
④地球温暖化の影響が拡大してきたことにより、それまでの「緩和策」に加え、「適応策」についての記述が必要になったこと。
(4)長野市は2017年度改定「長野市地球温暖化対策地域推進計画」で当面目標としている2021年の前年度となる2020年度に計画改定に着手することとなる。
2.昨今の情勢
(1)2015年「パリ協定」採択。気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとして史上初。
①日本の目標は、2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量26%削減。
②パリ協定を達成するには、市域の温室効果ガス排出量を2030年に、2013年比で40%削減しなければならない。2050年には、2013年比で温室効果ガス排出量80%削減が必要。
(2)2019年9月 国連気候行動サミット
①77カ国が2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすると宣言。
②70カ国は、2020年までに自国の行動計画を強化予定、若しくは、すでに強化していることを発表。
③世界の100を超える都市が、気候危機と闘うための新しい重要かつ具体的な措置を発表。
④グレタ・トゥンベリさんがスピーチ。
(3)2019年10月 令和元年東日本台風
世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が頻発している。WMO(世界気象機関)は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表している。
2015年9月 関東・東北豪雨
2017年7月 九州北部豪雨
2018年7月 西日本豪雨
2018年9月 台風21号
2019年 令和元年東日本台風
過去5年間に発生した集中豪雨、巨大化した台風により、長野市を含め多くの地域で甚大な被害に見舞われた。日本で頻発している気象災害の要因は気候変動にあると言われている。
(4)長野県の取り組み「気候非常事態宣言」(2019年12月)
地球温暖化対策に取り組んできた長野県は、2019年主要20カ国持続可能な成長のためのエネルギー変換と地球温暖化に関する関係閣僚会合の開催地となった。合わせて「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を世界に向けて発信した。気候変動に対する役割の重要性等、長野県は国際社会から先導役となることが期待されている認識のもと、2019年12月「気候非常自体宣言」~2050ゼロカーボンへの決意~ を行った。
3.これからの長野市の取り組みは
(1)「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定に向けて
①長野市は県の「気候非常事態宣言」に賛同し、共に実現を目指していく。
長野市独自の「気候非常事態宣言」はせず、「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定を2020(令和2年)度、進めていく。
②今日まで、2014(平成26)年度改定時に掲げた5つの方針と33施策57事業により取り組んできた。
方針1:再生可能エネルギーの有効活用
方針2:省エネルギーの推進
方針3:歩きやすい・暮らしやすい環境の整備
方針4:緑化の推進と熱環境の改善
方針5:環境教育・環境学習の推進
③33施策のうち10施策を「先導・重点施策」として推進してきた。計画の進捗状況管理・評価は、「長野市環境審議会」に設けられた「地球 温暖化対策専門部会」において毎年行われている。
◇長野市環境審議会地球温暖化対策専門部会 2019年9月13日 議事録より一部抜粋
●事業費に対し、どの程度CO2削減できたのか、削減量を示すべきではないか。例えば、奥裾花自然園再生可能エネルギー活用事業は7,500kwの電力使用量の削減であり、家庭用2件分しか削減できていない。
●長野市が温暖化対策に本格的な取り組みを始め15~20年になる。中期目標2030年まであと10年、長期目標2050年まで30年しかない。方向性を考えていく必要がある。
◇長野市環境審議会 2020年2月17日 議事録より一部抜粋
●2016年の長野市域の温室効果ガス排出量は2005年比で若干減ったが、2021年21%削減、2030年30%削減、そして2050年80%削減について、現段階では達成できない。更に、世界情勢を見れば、2050年80%削減では笑われてしまう。今の検討の在り方ではダメだという見解が出てきている。
4.グレタ・トゥンベリの演説を踏まえ
(1)グレタさんの主張
①30年以上にわたり科学が示す事実は極めて明確だったが、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに「十分にやってきた」と言えるのか。
②この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば邪悪そのものだ。
③今後10年間で温室効果ガス排出量を半分にしようという考えがあるが、世界の気温上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は50%しかない。
④50%のリスクは決して受け入れられない。IPCCが出した最も良い試算は、気温上昇1.5度以内に抑えられる可能性は67%。
(2)長野市は十分にやってきたのか、今後、本気になって取り組むのか。
環境審議会の議事録にある通り、これまでの延長線ではダメ。現計画の検証と評価をしつつ、長野県の気候非常事態宣言にある2050年ゼロカーボンの実現に向け、今年度から進める「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定は事実から目を背けることなく、これまでの施策が十分であったのかどうか、という認識に立ち、取り組まなければならない。
①改定する推進計画と「パリ協定」や「長野県非常事態宣言」の整合性はどうなるのか。
②第5次総合計画に、地球温暖化対策をどう盛り込んでいくのか。
③推進計画の施策と実施事業への部局横断的な取り組みが必要だが、環境部担当課の責任で推進するのか。
◇防犯灯LED設置(施策2-3)
◇市役所温暖化防止実行計画によるCO2排出量(施策2-4)
◇市有施設へのデマンド監視装置の設置と運用 ( 〃 )
◇市営自転車駐車場の収容台数(施策3-2)
◇自転車道などの整備園長 ( 〃 )
◇バスICカード年間利用件数(施策3-4)
◇市民一人当たりの公共交通利用回数( 〃 )
◇地域材(素材)生産量 (施策4-3)
④部局間連携の実績はあったのか。
⑤平成29年度から令和元年度までの温室効果ガス排出削減の目標に対する実績は。
⑥グレタさんの演説をどう受け止め、推進計画に反映させるのか。
令和元年東日本台風で大きな被害を受けた長野市は、これから本気で地球温暖化対策に取り組んでいくのかが問われていると思います。
連日暑い日が続いております。8月は本ブログへの投稿ができませんでしたが元気に活動しております。この1か月間、私の活動報告の配布、農業委員としての農地パトロール等、屋外での活動が多く、まさに暑さとの闘いでありました。体力には自信を持っておりますが、いささか夏バテ気味です。
新型コロナ対策に加え、熱中症対策をも求められる中、激甚化する自然災害の対策、環境調和を進める上で、温室効果ガス排出削減、地球温暖化対策の必要性を改めて感じます。
さて、本日(9月3日)、令和2年長野市議会9月定例会が9月30日までの28日間の会期で始まりました。今定例会には、令和2年度長野市一般会計補正予算など議案19件、認定2件、報告6件が上程され、来週から本格的な議論、審議が行われます。
今回の補正予算は歳入歳出それぞれ13億7,070万8千円で今年度予算総額は歳入歳出それぞれ2,240億4,734万9千円となります。
歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、PCR検査センターの運営継続、長野市保健所のPCR検査機器の増設及び新たな「かかりつけ医」でのPCR検査委託等に要する経費8,113万5千円と7月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川及び廃棄物最終処分場の応急復旧等に要する経費10億7,700万円余り、今後の不測の事態に備え9,800万円を予備費として補充するものです。
歳入は、国庫支出金で5億1,600万円余、県支出金9,600万円余、臨時財政対策債2億3,200万円余、そして市債4億1,900万余をもって充当されます。
初日を迎え、市長より議案説明がありましたので概要についてご報告します。
<長野市の動向>
我が国の景気は新型コロナ感染拡大を受け、令和2年4-6月の実質GDPが年率換算でマイナス27.8%の戦後最大の減少幅となる中、長野市においても医療・検査体制の整備により市民の生命と健康を守るための施策と、市民生活や地域経済活動の正常化に向けた施策を車の両輪として国の補正予算等を活用しつつ、これまで新型コロナ対策として475億円余りの予算編成をするなど対策を講じてきた。
<新型コロナ対策>
長野県は新型コロナ感染患者を受け入れるための医療体制整備について、これまで県内感染者数500人と推計し進めてきたが、最大療養者数を600人に見直した。内訳は、入院患者(重症者48人)を含む350人、宿泊療養者250人とされており県が中心となって受け入れ体制の整備を進めている。
長野市は、感染者の早期発見につなげるため、これまでの検査体制に加え、かかりつけ医等の市内医療機関でも検査できるよう医師会や医療機関と調整を進めている。また、市保健所に追加導入するPCR検査機器の購入に要する経費を本定例会に提出した。
収入や売上が大幅に減少したことなどにより市税の納付が困難となっている市民、事業者については、新型コロナウイルス感染症対策における納税猶予の特例措置により対応しており、8月31日現在で352件の申請があった。
また、ひとり親世帯の支援として、市独自の児童扶養手当受給者に1世帯あたり1万円支給するとともに、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給した。今後さらに収入が大きく減少した児童扶養手当受給者等への追加給付を行うなど、子育て世帯に対する支援を進めていく。
新型コロナの影響により落ち込んだ市内経済回復に向けた取り組みである「推し店プラチナチケット」は好評をいただいており、当初予定の13万冊に加え、追加分7万冊を増刷し、市内約1,400店舗で利用されている。
更に、8月臨時議会で補正予算の決定をいただいた「ながのビッグプレミアム商品券」について12月利用開始に向け、9月中頃から取扱登録店の募集を開始することとしており、切れ目のない経済対策により市内経済の回復につなげていきたい。
<令和元年東日本台風(台風第19号)災害関連>
損壊家屋等の解体、撤去は公費解体及び自費解体を併用し進めている。公費解体は8月末までに502件、自費解体は213件の申請を受付けた。公費解体と自費解体いずれも申請受付期限を9月30日までとしていたが、公費解体については申請期限を来年1月29日まで延長することとした。
準半壊以上の住宅修理はこれまで1,158件の申込みがあり、このうち1,020件の修理が完了している。修理が完了していない住宅については施行状況を聞き取るなど早期完了の支援を行っているところ。
<7月豪雨について>
本年7月6日から9日にかけて犀川上流域を中心として豪雨に見舞われ、千曲川では立ヶ花観測所で氾濫注意水位5メートルを超え、7.31mに達した。
浅川では、台風第19号災害により被災した浅川第一排水機場の運転ができないことから国、県の排水ポンプ車を要請し、支援をいただいた。
また、本年5月29日に締結した「千曲川流域内におけるダム事前放流の協定」に基づき、裾花ダム及び奥裾花ダムなど4つのダムにおいて下流域に流れる水量を減らす対策が行われた。今後も、更なる治水安全度の向上につながるハード対策を国や県に対し強く要望していく。
「児童・生徒に1人1台端末」
昨年12月に国が示した児童・生徒1人1台端末を配備することを柱とした「GIGAスクール構想」により校内ネットワーク整備や端末の配備などの準備を進めてきたが、当初の令和5年度までとしていたものを令和3年度に前倒しし早期実現を図っていく。
等々であります。
現在、長野市が直面している課題が多岐に渡っておりますが、新型コロナと災害からの復旧と復興が大きな柱であることが言わずもがなです。
来週は各議員が一般質問で登壇し、本会議場で論戦が繰り広げられます。私は今回の定例会では質問の機会がありませんが、担当する福祉環境員会の場において、新型コロナ対策等について議論していきたいと思います。
この度の災害に際し、被害に遭われた皆様に対しまして、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。
九州地方での大雨に続き、去る、7月8日、長野県にも大雨特別警報が出された。犀川は長野市から上流の安曇野市明科の陸郷地点、長野市信州新町の弘崎地点、そして小市で水位が上昇、更に、千曲川では杭瀬下、立ヶ花それぞれの地点においても水位が上昇していった。私の地元中の地元は犀川を背にしており、早朝から地元消防団の方々が警戒の任に就かれていた。
この日、私は早朝6時から流域を巡回。川の流れの速さに絶句した。犀川の流速(陸郷と小市地点)について調べてみると、洪水時は平常時の4倍から8倍と非常に早くなる、と千曲川河川事務所発行の「千曲川・犀川の河道特性」に書かれている。
時間の経過とともに、水位の上昇の脅威に直面した。私の自宅近くにあり、私も定期的に利用している「犀川南マレットゴルフ場」の半分が川と化していたのだ。更に下流を巡視してみると、犀川と千曲川の合流地点である落合橋付近は高水敷まで水が上がっていた。
地球温暖化、気候変動を踏まえた抜本的な治水対策を早急に確立させ、必要な事業を進めていかなければならない、と改めて感じている。
その上で、ここ数日の新聞報道から気になった事項を取り上げる。
<ダム事前放流、木曽川水量減(7月9日、信濃毎日新聞より)>
梅雨前線の影響による今月上旬の大雨で、県や関西電力などが管理する県内13のダムは、降雨のピーク前に放流し、水位をあらかじめ下げる事前放流を行った。
5月29日、長野県、関係市町村、電力会社が大雨に備えた治水協定を結んだ。これにより、県内千曲川水系の26ダム、木曽川水系は9ダム、天竜川水系2ダムで事前放流などの洪水調節が可能となった。
協定締結後、初となった今回の事前放流は、木曽川水系の8カ所のダムで約4200万トンの容量を確保し、氾濫の危険があった木曽川の水量を2割ほど減らす効果があった、とされている。今回、木曽川水系の他に、千曲川水系4ダム、天竜川水系1ダムで実施された、とのこと。
➡ダムの事前放流は、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに盛り込まれている「既存施設を活用した洪水被害軽減対策」の一つだ。今般の検証は、今後行われると思うが、結果を待ちたい。
国交省関東地方整備局は、昨年の台風第19号時、利根川上流の7つのダム群は1億4,500万トンを貯留し7ダムが無ければ利根川水位が約1m上昇した、とダムの効果を評価している。
この評価については、専門家の間で幾つかの見解があるようだが、長野県内にあるダムを治水対策として活用することは、事前放流による危険性を排除する方策をきめ細かく定めた上で治水効果を高めていくことが必要だ、と考える。
<堤防の被覆型工法は最も優れた工法(7月8日、信濃毎日新聞より>
国交省北陸地方整備局は7月7日、千曲川堤防調査委員会に台風19号災害による長沼穂保の千曲川堤防決壊について、復旧方法や決壊原因をまとめた報告書案を提示し、了承を得た。
決壊箇所を含む前後140m区間で住宅側と川側(表裏法面)をコンクリートブロックで覆う工法を明記した上で、越水などでブロックが壊れないよう法面の勾配を緩やかにすることなど、工事をする際に留意点が盛り込まれた。
同委員会の大塚悟委員長(長岡技術科学大学大学院教授)は「絶対に大丈夫とは言えないが、現在考えられるものでは最も優れた補強だ」とした。報告書案は7月末までに同整備局がホームページ上で公表する、としている。
➡私も報告書が出来次第、確認したいが、今回損壊した堤防(破堤には至っていない)については、被覆型工法ではなく、危機管理型ハード対策(法面全体を覆う工法でない)が採用されている。大塚委員長が認めているように、現在考えられる最も優れた補強であるのならば、堤防復旧では原則、すべての箇所で被覆型を採用すべきだと、考える。更に、国が示している重要水防箇所で裏法面補強が必要とされている箇所への採用も検討すべきだ。
<長野市長、国に要望(7月8日、信濃毎日新聞より>
7月10日、長野市長は千曲川改修期成同盟会として、国土交通省北陸地方整備局に対し、災害防止のための遊水池などの洪水調節施設の整備、河道掘削による河川整備の進捗を強く要望する。
➡市議会の3月及び6月定例会で取り上げた内容であることから、要望内容等について確認したいと考える。私は、特に遊水池に洪水調節機能としての大きな期待を寄せている一人である。ダムの事前放流と遊水池はセットで、総合治水対策を進める上で重要な事業である。しかし、利根川水系の3つの遊水池を調査してみると、遊水池設置は、その道のりは平たんでなく、予算や用地の確保等の難題が待ち受けている。いかに進めていくのか、議会で議論を深めていく。
<台風第19号対応、長野市が報告書公表(7月9日、信濃毎日新聞より>
長野市は、台風第19号災害をめぐる市の対応について課題や対応策をまとめた「検証報告書」を公表した。
その中で、災害廃棄物処理について、仮置き場の開設を想定し、普段から候補地を調整する、とまとめている。
➡報告書公表に関し、7月7日に議会への報告があり、その後、危機管理防災課と議論。
仮置き場の調整は大事なことである。肝心なことは、発災直後の仮置き場、その周辺の交通渋滞等で復旧作業の第一段階である家財等の搬出で混乱を招かないことだ。私は昨年、発災直後から、連日、各被災現場で家財の搬出、運搬作業を行ったが、天候により仮置き場に車両が入れない、仮置き場まで距離があり時間がかかる、車の渋滞等の課題を感じた。そうしたことから各地で仮置き場が住民主体で設置され、復旧作業を前進させた、と受け止めている。いかにスムーズに荷物を運び出せるかが、その後の復旧作業を大きく左右させると思う。その上で、被災状況や被災地のインフラ含めた環境等を考えると、現場から上がってくるニーズを的確かつ迅速に捉え、柔軟に対応できる体制を整えることがより重要な視点ではないか、と主張させていただいた。
今回の大雨で被害を受けた熊本県の様子を見ると、仮置き場は大混雑、数時間待ちだけでなく、時間内に荷物を降ろすことができず、そのまま帰路に就く、といった報道もある。想定するのは大事であるが、こうした状況を作らないことを大きな課題として捉えることが大事なのではないか、と考える。
九州屈指の1級河川である球磨川氾濫の報道が飛び込んできました。球磨川は、その源を熊本県球磨郡銚子笠に発し、人吉・球磨盆地を貫流し、山間の狭窄部を流下し、八代平野に出て八代海に注ぐ、流路延長115km、流域面積1,880km2の河川です。
速報(時事通信)によると、7人死亡、14人心肺停止、重体1人、行方不明者が4人との報道であり、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。
7月5日付け信濃毎日新聞は、球磨川は上流から下流にわたり氾濫し、広範囲で冠水。人吉市内では約20m区間で堤防が決壊した、また、狭い川幅と水があふれやすい地形であった、と報じています。
国土交通省河川局は、平成19年5月に「球磨川水系河川整備基本方針」を策定していますが、私がインターネットで河川整備を進めていく上で策定する「河川整備計画」を探したところ、見つけることができませんでした。(探し方が甘かった可能性もあり、策定され公表されているかもしれません。河川法第16条の2は、河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施すべき区間について、当該河川の整備に関する計画を定めておかなければならない、としていることから策定されているはず、ただ、熊本県河川課HP上から策定された記録が示されていない)
取り急ぎ、球磨川水系河川整備基本方針(以下、基本方針)を確認してみました。
<河川の概要>
上流部は、人吉・球磨盆地の田園地帯を蛇行しながら流下し、人吉市街部を貫流する。
中流部は、山間狭窄部で急流となっており、川岸は巨岩や奇岩が連なり瀬と淵が連続して交互に出現している。
下流部は、八代市街部を貫流する。
以上を見ると、報道であるように、上流から中流部に所在する山間狭窄部が治水対策上の課題だった、と解します。
<これでの治水事業>
本格的な治水事業は、昭和12年に下流の八代地区(荻原地点)の計画高水流量を毎秒5,000tと定め、更に、昭和22年、上流の人吉地区(人吉地点)の計画高水流量、毎秒4,000tとし河道拡幅、築堤、掘削などの改修が行われたのが最初であった。
その後、昭和29年8月及び9月の出水を契機とし、昭和31年に計画を見直し、(今般、緊急放流について報道にあった)市房ダムで毎秒500tの調節を行うことで、基本高水流量を荻原地点、毎秒5,000tに人吉地点で毎秒4,000tとした。(市原ダムは昭和35年完成)
更に、昭和40年7月、当時の計画高水流量を上回る洪水に見舞われたことから、計画高水流量を荻原地点で毎秒7、000t、人吉地点では昭和22年と同じ毎秒4、000tとする工事実施基本計画を昭和41年4月に策定した。
この計画に基づき、上流の人吉では中心市街地の対岸において引堤※を実施。中流から一気に流下し、大きく湾曲した八代市街部で大規模な引堤、築堤、掘削、護岸整備等が実施された。(※川の流下能力を大きくするため、川の幅を拡大し既設の堤防を堤内地側に移動させること)
しかし、昭和57年7月、人吉地点で計画高水流量を大きく上回る洪水が発生、家屋損壊47戸、床上浸水1、133戸に及ぶ甚大な被害が生じ、更に、平成5年、7年、16年、17年の洪水時、人吉地点では計画高水流量と同程度の流量が発生し、中流部を中心に浸水被害が発生した。
ここまで、平成19年策定の基本方針から氾濫と治水工事についての概略です。その上で、私が確認したいことは、洪水調節機能を設けた上で計画高水流量が定められた、と受け止めますが、人吉地点での計画高水流量は、昭和22年は毎秒4、000t、昭和31年に毎秒4、000t、昭和40が年毎秒4、000tと、計画高水流量の改定がなされていないことです。
基本方針で定めた洪水調節機能の整備がどこまで行われていたのか、どこまで実効性が高まっていたのか、重要な確認事項だと思います。
<基本方針で定めた災害発生防止又は軽減について>
平成19年5月策定の基本方針は、河道や沿川の状況等を踏まえ、地域の特性にあった治水対策を講じ、具体的には堤防の新設、拡堤、河道掘削、護岸整備を実施する、としております。また、計画規模を上回る洪水及び整備途上段階での施設能力以上の洪水が発生し氾濫した場合においても、被害をできるだけ軽減させるために河道や沿川の状態、氾濫形態等を踏まえ必要な対策を実施する、とあります。
先にも記したように、球磨川の整備の基本となるべき事項において、洪水調節施設により流量を調節することで河道への配分流量を少なくする、とされていることから、過去の水害を考慮しながら計画高水流量の見直しや適宜対策工事を行ってきたとすれば、基本方針また整備計画に基づく基準そのものの妥当性(例えば、人吉地点の計画高水流量が据え置かれてきた点、計画高水流量の改定がなければ、計画高水位の見直しも無い可能性が高い)が疑われても仕方がない、と感じます。
そもそも、人吉地点では、何もしなければピーク時に毎秒7、000tの流量があり、基本方針で定めた毎秒4、000tを安全に流下させるために洪水調節施設で毎秒3、000tの調節が必要です。素人の机上の計算ですが、毎秒3,000tなので、仮に、1時間分を貯留させようとすれば180万トン規模の調節が必要となるのではないでしょうか。
今から10年以上前に策定された方針に基づき、どこまで実現されたのか、ここまでどんな進捗管理、検証、議論がなされてきたのか、その内容によっては行政や政治の責は大きいと感じます。
<各水害を教訓とし、流域市町村の役割が求められる時代>
私は、これまで市議会において1級河川である千曲川及び犀川に関する河川整備について、再三取り上げてきました。1級河川は国管理河川であることから、整備や管理の面で長野市は、直接的な事業展開は原則できません。(河川法第9条により都道府県知事、指定都市の長が行うことができる管理もある)
しかしながら、特に昨年に台風第19号により大きな被害を受けた長野市はもちろんのこと、1級河川を擁する地方自治体は、国だとか県だとか言っていられないはずです。流域住民である長野市民の生命と財産を守るために、積極的かつ主体的に関与し、市民の安全と安心につなげるための働きをしなければならないと考えます。
そうしたことから、私は引き続き、国管理河川でありますが、議会で取り上げ続けていくことが私の役割だと考えます。
球磨川の氾濫に関して、これから様々な専門家による検証がなされると思います。私もそれらの報告について自分なりに検証し、国の果たしてきた役割、県及び流域市町村におけるこれまでの取り組み、更に昨今の気候変動等を踏まえ、今、必要な河川整備とは何のか、捉えていけるように努力します。