元気に、毎日、活動をしております。
さて、私は、この４年間、朝の通勤通学の時間帯に、丹波島橋南詰バス停付近、そして、長野大橋南側の綱島交差点下にて街頭市政報告を行ってまいりました。その際、目の当たりにするのが、朝の渋滞風景です。丹波島橋周辺部や長野大橋周辺部は県内で１、２を争う交通渋滞箇所であることから積年の課題となっております。
渋滞解消に向けては、これまで様々な議論が行われてきましたが、中々解消には至っていません。まず、今出来ることを、より具体的な施策を講じ、本気になって取り組まなければなりません。
私は、交通渋滞解消の一つの手段として、公共交通の利便性の向上を図ることが必要だと思います。バス利用者数の増につなげると同時に高齢者等の移動手段の確保を進めていかなければならなず、公共交通ネットワークをきめ細かく構築することが今すぐに取り組まなければならないことではないか、と考えます。
公共交通について、これまで何度か議会で取り上げてきましたが、公共交通ネットワークに関する質問の中で、平成２９年３月定例会一般質問で取り上げた内容について、渋滞解消や移動手段の確保には前向きな答弁とは受け取ることが出来ないものでありますが、ご紹介します。
鈴木洋一：本市の公共交通対策について伺います。長野市公共交通ビジョンは大変すばらしいものであると思います。
これまでの議会でもこのビジョンに基づき地域公共交通網形成計画による利便性の高い公共交通ネットワークを構築し、地域公共交通再編実施計画に基づき具体化していくべきと議論されてきております。早急に青写真を市民に公表すべきだと考えます。
ところで、会派で視察した京都の京丹後市では、200円バス、200円レール、ＥＶ乗合タクシーにささえ合い交通といった様々な公共交通施策に取り組んでおります。
200円バスでは平成18年10月に一部路線に上限200円の定額運賃制度を導入し、１年後の平成19年10月には市内全域に拡大しました。その結果、開始から５年後の平成24年には利用者数が2.3倍に増え、運賃収入は30パーセント増加したそうです。市の財政面でも路線バスへの補助金額が平成18年と比較して、平成23年では20パーセント削減するといった大きな効果をもたらしました。
つまり、定額運賃制度導入により、乗車人員を増やし、財政支出を抑えるという施策は公共交通本来の役割を果たす絶好な実例ではないかと考えます。
ただし、運賃を定額にすれば利用者が増えるといった単純なものではありません。そこに至るまでには利便性の向上を通して、行政と運行業者が共によくなる道はないのかと知恵を絞り、現場を歩きアンケートで利用者の声を聞くなどの様々な取組がありました。
例えば、利用者ニーズに沿ったダイヤの改正、バス停留所の増設や改善、病院、ショッピングセンターなどの玄関への車両の乗り入れ、フリー乗降区間の拡大、バス路線の見直し等のアイデアを高校生、老人会、自治会団体等との対話を積み重ね、具体化したのであります。
つまり、行政が主体となり市民、事業者との協働によってみんなで乗る公共財、地域資源としての公共交通をみんなで支えるという意識を醸成させていたということであります。
そこで、本市の現状について伺いますが、昨年９月に開催された「みんなでトーク更北」の場において、公共交通利便性に向けたデマンドタクシー導入の要望に対し、若里更北線の運用方法と路線見直し等に言及されましたが、今後の取組はどのようになっているのでしょうか。
真島地域では区長さんが中心となって乗合タクシー等について住民アンケートに取り組んでいるとのことです。
地域内での乗合タクシー停留所の新たな設置運行経路の修正を柔軟にできるよう、また京丹後市での取組を参考に、公共交通が持つ機能が十分に発揮できるような体制にすべきと考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：真島地区から高齢者や障害者が買い物、通院に利用できるデマンド交通など交通手段の確保について要望いただきました。
現在、真島地区には長野松代間を結ぶ平日で15便の金井山線が運行されております。この金井山線はバス会社が撤退した路線ですが、沿線地域の生活に欠かせない路線のため、廃止代替路線バスとして市が運行に伴う赤字を補助しながら運行を維持しているものでございます。
真島地区を初め沿線の皆様には、まずは金井山線を将来にわたり維持していくため、積極的な御活用をお願いしたいというふうに考えております。
更北地区を運行します乗合タクシーの若里更北線でございますが、路線の延長につきましては、現在１周45分の長時間運行である現状よりも、更に時間がかかる路線となってしまうことで、路線全体の利便性が低下することや、先ほどの金井山線と経路が重複するなどの課題がございます。
市としましては、まずは実際に御不便をお感じになられている方々の人数ですとか、必要としている目的地、時間、曜日などのニーズを先ほど区長さんの方でまとめていらっしゃるというお話でしたが、地域の御意見としてまとめていただいて、その御意見を基に、地域の皆様と利便性向上に向けた対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、乗合タクシーの停留所新設、運行経路の変更を柔軟に行う体制ということでございます。
市が運行するバスや乗合タクシーにつきましては、地域要望などに応え、道路運送法に基づく許可等を受けつつ、停留所の新設や運行経路の変更を行うようにしております。
今年度はこれまでに停留所の新設、移動を９件、運行経路の変更を５件実施しておりまして柔軟な対応をしているというふうに考えております。
なお、路線全体に影響するような大幅な運行路線の変更等を行う場合には、先ほど申し上げたとおり利用者のニーズ、路線全体の利便性の向上、費用対効果などを考慮して、沿線地域や関係機関との協議によって合意形成を図りながら進めております。
鈴木洋一：京丹後市のちょっとお話をさせていただきましたけれども、京丹後市の方は本当に行政がリーダーシップを発揮して、利便性の向上を事業者や市民の皆さんと一緒になって汗をかきながら、みんなでできることから取り組むということが行っているということでございました。こういったことも参考にしていただければと思います。
地域内にある老人福祉センター等への移動が困難な高齢者が増えており、参加を断念するといった悲痛な叫びを聞いております。
また、高齢者による交通事故増加が社会問題化しているのは周知のとおりでありますが、さきの議会において免許自主返納について対策すべきといった提案に対し、具体的な内容に欠ける答弁であったと受け止めております。
免許自主返納した際のデメリットを上回るメリットを示し、安心して免許を返納できる施策、例えばタクシーチケット配布等、返納しても移動手段が保てるような施策を示す必要があると考えます。
高齢者の交通安全を図りながら、第５次総合計画にある高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という目標を達成するという観点から、高齢者の足の確保は喫緊の課題であると考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。本市では中山間地域等で市バスや乗合タクシーを運営するなど、交通不便地域をできるだけ解消するように取り組んできた結果、公共交通のカバー圏域率が84.4パーセントとなっておりますけれども、全ての市民が公共交通を利用できるまでには至っていないため、本年度中山間地域の交通再編モデル事業においては、本当に公共交通を必要としている方から直接意見をお聞きすることに努め、より便利な地域の移動手段となることを目指しております。
このような取組は利用者を限定されている中山間地域で有効な手段と考える一方、利用者の多い地域では実現が困難であるため、それぞれの地域の皆様と問題を共有しながら解決を提示するなど、多くの市民にとって使いやすい公共交通となるような改善を続けることで、高齢者の方にも御利用いただける環境につなげたいというふうに考えております。
高齢者の方が免許を返納できるための施策としましては、現在、免許、運転免許の自主返納をされた方にくるるカードで利用できる1,000ポイント券を交付する仕組みをとっております。70歳以上の方を対象に発行しておりますおでかけパスポートは他市町村で実施されている一時的なタクシー券やバス乗車券の発行と違って、継続して安価にバスを利用できる制度でありますので、今後も地域で開催される交通安全運動、交通安全教室等でこれについてはＰＲをしてまいりたいと思います。
それから、市役所ではございませんが、このほかにタクシー事業者独自の取組として、運転経歴証明書を提示することでタクシー料金が１割引きになる制度もございますので、この制度の御利用もいただけるものだというふうに考えております。
鈴木洋一：高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という高齢者福祉の観点から、保健福祉部長の所見を伺いたいと思います。
保健福祉部長：例に出された老人福祉センターとデマンドバスも含めましたバス路線図で最寄りのバス停を確認してみました。老人福祉センター13館ございますが、そのうち湯福老人福祉センターと中条老人福祉センター、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの11館は近くにございました。
また、老人憩の家10館中、大豆島の老人憩の家と新橋の老人憩の家、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの８館は近くにございました。
公共交通機関の利便という面でいいますと、大方よろしいんではないかというふうに改めて確認したところであります。
ただ、全部が便利もいいというわけじゃございませんので、今後も高齢者にとってより利用しやすくなるように関係部局を協議しながら、交通手段の確保に努めてまいります。
以上ですが、これからも粘り強く全世代が利用しやすい公共交通ネットワークの構築の実現に向け、取り組んでまいります。
8月も終わりに近づき、暑さも和らぐ、そんな日々が続いています。私も元気に毎日活動しておりますが、中々思うようにいかないことも多く、反省材料の多い毎日を過ごしております。
私の市議会議員としての任期もあと僅かとなりますが、皆様から多くのご支援を賜り、2015年9月の選挙で初当選させていただき、今日まで1期４年間、元気に活動することができました。私が目指す『おおらかで、ぬくもりのあるまち』づくり！の実現と、地域の発展、そこに暮らす皆様の幸福度向上に向け、これからも全力を尽くしていかなければならない、と改めて決意を強くしているところです。
＜丹波島に居を構え１３年＞
２００６年に、それまで住んでいた三本柳東（約６年在）から、私の実家（稲里１丁目）に近い（歩いて５分程）、丹波島２丁目に居を構えました。当時の丹波島は丹波島宿開設４００年祭を迎えようとしていた歴史のある地区であるとともに、長野市中心市街地に近く、公共交通網が整っており、大型の商業施設、金融機関、医療機関等も充実しているなど、長野市の中では、若い人に人気のある素晴らしいエリアでありました。そんな丹波島に居を構え、今日までこの地で安心して暮らすことができました。
＜行政や政治との向き合い方＞
長野市全体では、人口減少や少子高齢化などの大きな課題に直面しておりますが、更北地区に眼を転じてみると、人口は増加傾向にあります。そのため、丹波島区、鍛冶沼区、三本柳西区等では、新しく居を構える多くの若い世帯と古くから居を構え、今日までその家を守り続けている世帯が暮らす都市型の街となっております。
しかし、人口増や都市化に伴い社会インフラの整備が進むと、市民の行政や政治への向き合い方が変わってくるのではないか、と考えます。東京や埼玉等の首都圏では、生活の利便性が高く、普段の生活を送る上で特段の不自由さを感じることも少ないことから、行政や政治との関わり方が希薄となり、昨今、首都圏における知事・市長選挙や地方議会議員選挙で、投票率が３０％前後ということも少なくありません。こうした首都圏にみられる状況が、更北や川中島といった都市化が進む中心市街地周辺地区にあらわれているのではないでしょうか。
社会インフラの整備が進み、豊富な社会的ストックにより、特段、不自由さを感じることが少ない社会で暮らすありがたさがありますが、しかし他方で、所得格差の拡大、いじめや引きこもり、待機児童などの子育て問題等といった時代の変化に伴う新たな政治・行政課題が生じています。それらの課題解決には、市民の皆様の参政権の行使・投票行動が必要ではないか、と思います。
＜普通選挙制度の時代＞
今日の普通選挙制度となるまでを振り返ってみると、明治元年～大正13年＝制限選挙の時代、大正14年～昭和19年＝男子普通選挙の時代、そして、昭和20年～現在＝完全普通選挙の時代へと変遷をたどってきました。
普通選挙が実現する大正１４年以前は、男子のみに選挙権が与えられ、また、納税の縛りがあり、決められた高額な納税額を納めている国民のほんの数％しか有権者は存在しない時代でした。大正１４年に、納税額によって制限される制限選挙から満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられ、初めて普通選挙が実現しました。
更に、女性の選挙権は、大正13年、婦人の政治活動団体が団結し、婦人参政権獲得期成同盟会結成を経て、昭和20年、ようやく婦人の参政権が認められた歴史があります。
まさに、完全普通選挙権獲得までの困難な課題を乗り越え、今日に至っていることを忘れてはならないと思います。現在、投票年齢が１８歳と引き下げられ、更に参政権が拡大したものの、低投票率と言われている現状を、私自身も当事者として受け止め、考えなければなりません。
＜私の行動基準＞
投票率の低下が問題視される中、私は、以前より、国・県・市町村議員が、低投票率を跳ね返すだけの能動的かつ積極的な活動が十分行われているのか、いささか疑問に感じておりました。このことについて私は、常に、自問自答を繰り返し、戒めとしております。投票率の向上や市民の行政・政治との向き合い方等に対しては、当事者としての各々の議員に、大きな責任があると思います。
そのため、その第一歩として、地域の皆様の最も身近である市議会議員が、市民と議会・議員や行政との距離感をグッと近づけ、真に身近だ、と感じて頂ける活動の展開が重要である、と考えます。
私の行動基準は、｢歩く 聴く 届ける｣です。１期目の４年間、地域を歩きながら、多くの方からお聴きした声を、議会や行政に届けていくとともに、私からは、現状等を報告させていただく等、地道な活動に取り組んでまいりました。
これからの行政や議会に期待感を持っていただけるよう更に努力を重ね、信頼関係を築いていくことが私の使命であります。地域の生活環境向上に、より関心をお寄せいただき、何かあれば鈴木洋一に話してみよう！と思っていただけるよう、これからも、努力を惜しむことなく、何事にも全力を尽くしてまいります。
本日（7/31）より長野市議会9月定例会が始まりました。
早いもので、今年は改選の年ということで、例年より概ね1か月前倒しでの開会となっております。
本定例会に提出された案件は、令和元年度一般会計補正予算や条例の改正案など議案３３件、認定１件、報告１０件で、来週から議場、委員会室で議論が交わされます。
市長より議案説明等がありましたので、一部ご報告します。
１、平成３０年度一般会計決算について
歳入＝基幹収入である市税が増加、地方消費税交付金や地方交付税交付金などは前年を上回ったが、市債が減少したことにより歳入全体では前年度比で４６億９千万円減の１，４８４億１千万円。
歳出＝私立大学学部整備補助事業費、豪雨災害等の復旧費が増加、普通建設単独事業の減で、前年度比６５億３千万円の１，４３６億円余りとなった。
実質収支について、前年度比で４億４千万円増の２２億２千万円確保することができた。財政の健全化指標では、国の警戒ラインとなる早期健全化基準を大きく下回っており、長野市の財政状況は健全性が保たれていると判断している。
２、長野地域経済成長けん引プロジェクトチームについて
２０４０年問題に対処する長野市及び長野圏域の経済基盤底上げにつながる長期ビジョンの検討を始めている。本年１０月より、高度な専門性とネットワークをもつ「戦略マネージャー」３名程度任用する予定で、一体となって新たな施策の立案、推進等に取り組む。
３、まち・ひと・しごと創生総合戦略について
東京圏への一極集中に歯止めがかかっていない。長野市でも転出超過が続いている。このため、長野市は本年４月に設立された「長野地域若者就職促進協議会」を中心に、商工団体と行政等が一体となり若者のUターン就職の促進を図っている。
４、防災体制の整備について
国及び県が公表した１０００年に一度の大雨を想定し、新たな「洪水ハザードマップ」を策定した。広報ながの８月号とともに該当地区に全戸配布する。ハザードマップを活用し、安全かつ迅速な避難ができるよう日頃から準備をしていただきたい。また、市民が早め早めの避難行動が起こせるよう、長野市として適切な情報発信を行うなど、被害を最小限に食い止める体制づくりに努める。
５、「欧州連合国際都市間協力プロジェクト」
ＥＵと世界各国の都市が、取組分野や課題を定め、それに取り組むために、相互訪問や会議等を通し、共に学び、アクションプランを作成するプロジェクトに長野市、小布施町とフィンランドのトゥルク市の３自治体で取り組む。トゥルク市は、廃棄物を出さない運動であるゼロエミッションを目指している環境先進都市であり、木質バイオマス等の先進事例を学ぶ有効な機会と捉えている。２年間のプロジェクトで、循環型社会の構築に繋げていく。
６．移住・定住の促進について
移住セミナーや無料相談会を開催し、７月２０日現在で４６組、５６名の方々から相談を受けた。また、就職情報サイト「おしごとながの」を充実させ、本年１０月に東京で長野地域の企業と若者をつなげるための社会人を対象とした「ナガノのシゴト博」を開催する。
７．スパイラルについて
２０３０年冬季オリンピック誘致を目指している札幌市からスパイラル活用検討について協力依頼がある予定。札幌市の招致状況等を聴きながら、諸条件を整理し対応していきたい。
８．小中学校普通教室への冷房整備について
小学校３０校の工事が完了、稼働開始している。他の学校への冷房整備やトイレ洋式化など、引き続き取り組んでいく。
９．待機児童対策について
保育士確保が喫緊の課題。長野市保育職員の採用試験を９月から７月に前倒し実施。更に、９月に受験年齢の上限を２９歳に引き上げるとともに都内にも受験会場を設け、Iターン、Uターン希望者等へ広く募集する。保護者が希望する保育所等で子ども全員の受け入れができるよう、保育士確保に努める。
１０．市民の健康づくりについて
健診見受診の方を中心に、「簡易ヘモグロビンエーワンシー測定」や血管年齢測定、骨密度測定などを行い、健康に対する意識向上を図っていく。
一部ではありますが、以上、ご報告いたします。
ここのところ、ブログ更新が滞っておりましたが、毎日、元気に活動しております。
冒頭のとおり、改選を控えた定例会で、私が初当選させていただき、４年が経過することになります。
参院選終了したら一気に市議選モードに空気が変わってきたな、と感じます。私も、更にギアを上げ、これまで以上に活動を強化しながら、決して悔いの残らなぬよう日々邁進して参ります！
５月３０日、令和最初の定例会となる「長野市議会６月定例会」が開会しました。
今定例会には、今年度一般会計補正予算（２７億８６３万９千円）などの議案２１件、承認４件、報告１３件が提出されております。
補正予算２７億円強について額の大きなものは、消費税率改定に伴い実施する低所得者・子育て（３歳未満）世帯主向けの「プレミアム商品券」の発行・販売に要する経費１８億４，８９０万円、４月に発生した資源再生センターの火災によるプラント設備とゴミクレーンの復旧、不燃ごみの民間への委託等に要する経費４億円、道路防災事業で１億１，０００万等であります。
定例会冒頭に、市長より議案説明がありましたので、一部ご紹介します。
長野市第５次総合計画前期基本計画（平成２９年から令和３年までの５年間）の３年目であり中間年となる。本格的な高齢化、人口減少の時代を見据えた政策立案を行っていく。
平成３０年度の決算見込みは、歳入について、市税は法人市民税が企業収益の増により４億円余りの増加となり、平成２９年度を若干上回る５８５億円程となる見通し。市債は、前年度比３６億円程減少、将来負担の軽減を図った。
歳出については、効率的な予算執行や創意工夫により経費節減に努め、約２１億円を積立や補正財源として繰越すことが出来そう。
ふるさと納税に関し、年度当初の目標であった１億円を大きく上回る４億４，７００万円の寄付を集め、歳入の確保に繋がった。
本年度の施策・事業の動向について、地域から要望の多い生活道路などの維持補修や改良について前年度比３４％増の予算を充て、安全安心を確保していく。
「パークアンドライド」の試験的実施に関連して、５月１３日に「エコ通勤」普及のためのＰＲ活動を丹波島橋周辺で行った。更に「エコ通勤」普及、促進に向け、自家用車から公共交通機関への転換を促す働き掛けを行う旨の説明があった。（この件については、私が本年３月定例会において取り上げたが、渋滞解消と公共交通利用促進に向けて本気で進めたいならば、更に、汗を掻くべきである。このことは、今定例会の一般質問で取り上げたい、と考えている。）
小中学校普通教室等への冷房設備整備について、本年夏前に整備完了予定の小学校３０校分について順調に進んでいる。
待機児童対策について、４月から県内外の保育士養成校への訪問を開始、５月からは保育士の職場復帰のための研修会等を開催し、保育士確保に努めている。（保育士確保については、今定例会の一般質問では取り上げないが、５月２６日のブログでも紹介した大阪府箕面市の取り組みも参考としながら、効果のある保育士確保に向けた具体策を研究していくべきだと考える）
公共施設マネジメントについて、それぞれの地域毎にＷＳ等を開催し、住民の声を聞きながら、来年度策定する「個別施設計画」の参考としていく。
等でありますが、最後、市長は「人口減少・少子高齢化をはじめとした諸課題に対し、前例踏襲でなく、スピード感を持って、何事もプラス思考で、市民とともに魅力溢れるまちづくりを進めたい」と纏められました。
今後、長野市として、前例踏襲の殻をどこまで破る決意で施策の展開を行うのか、魅力が溢れるまちづくりに向け、財政面やリスクを恐れることなく、どこまでプラス思考で検討していくことが出来るのか等、私の一般質問に対する前向きな答弁、期待したいと思います。
5月23日、24日の２日間、会派 改革ながの市民ネット、5名の議員で管外視察に行ってまいりました。
石川県かほく市「子育て支援事業 」について
かほく市は、平成16年3月に、高松町、七塚町、宇ノ気町が合併し誕生した。
合併した平成16年の人口は35400人強、平成30年では35439人、出生数については、平成16年度末が過去最高の290人であったが、平成30年に、その数字を上回る313人となった。この数字からも、各地で人口減少が進展している中で、ガンバっている自治体で有ると言える。更に、東洋経済新報社の「住みよさランキング2018」で、17位(前年4位)となっており、同社のランキングにおいては全国トップクラスの住みよい都市と評価されている。
そうした高評価であるかほく市の子育て支援は定住促進支援と上手く連動しながら進められてきたのでは、と感じる。そのキッカケになったのが、平成20にイオンモールのオープンによる交流人口の増加が、定住人口増加に繋がった、という味方を市ではしているようだ。
また、平成16年合併時以降に行った、まず、平成19年に取り掛かった、新生児誕生にあたって贈呈される3万円分のかほく市共通商品券(今も行なっている)、平成23年には、不妊治療・不育治療費・子ども医療費等の助成開始、平成24年〜30年にかけて、宅地造成に伴う小学生のスクールバスエリアの拡充、保育施設やサービスの充実、子ども総合センター「おひさま」の開園等を行い、同時に平成22年に若者マイホーム取得奨励金制度、平成23年には、新婚さん住まい応援事業補助金制度等に取り組み、といった子育て世代等への経済支援を積極的に行うことで、住み続けるまちとして選んでもらえる施策を展開した。子育てしやすいま環境整備に様々な支援メニューを揃えたことによる成果、効果が少しづつ表れてきているとの評価をかほく市自身もしている、とのこと。
今年度は、平成27〜31年(令和元年)を計画期間とした「第1期かほく市子ども・子育て事業計画」の最終年度とのことだが、更に、子育て世代のニーズの把握に力を入れていくに違いない、と感じる。大都市である金沢市のベッドタウンでもあるので、更なる発展に向け可能性を秘めた都市となるのではないか。
大阪府箕面市「子育て支援事業」について
箕面市は、大阪市内から電車で３０分、緑豊かな住宅都市として、平成３１年４月段階で人口１３，８０００人強、６０，９９８世帯が暮らす都市である。市長の公約の一つが「子育てしやすさ日本一」であり、在宅で子育てしている家庭も、就労家庭も、地域、育て仲間、子育てサークル、子育て支援事業と施設などで繋がりをもち、孤立感なく「楽しく子育てできるまち」を目指している。
子育て支援を行う部署は教育委員会に属している（長野市は「こども未来部」という単独の部署を設けている）。今回、特に更なる調査研究を感じた取り組みは、就労家庭への子育てサポートで、①保育園の待機児童対策、②民間保育園の保育士確保策、③子育て応援幼稚園制度である。
まず、①は、箕面市第3次子どもプランに基づき、平成２８年～今年度までの間に４８５人分の保育施設を整備する。これについては、１３施設、６４４人分を既に決定しており、一時、１００人を超える待機児童を生んだが、今年度４／１時点ではゼロを達成した。②は、①の効果と相反し、保育士確保策に取り組んだ。平成２８年度から保育士養成大学等で学ぶ学生に卒業後５年間箕面市内保育園で勤務することを条件に、在学中に月２万円を補助し、市内民間保育園で新たに就労する市内在住の保育士（潜在保育士等）に対し、最長で３年間、毎月２万円の補助を行っている。③公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の差額を市が補助する。といった具合に、子育てしやすさ日本一を目指すための現実的な施策が展開されている。
特に、保育士不足解消に向けた補助制度では、学生さんは２０名程度とのことですが、潜在保育士さん向け助成では８０名程が利用されているということであり、本年、長野市においても１１人の待機児童が生まれ、保育士確保に向け努力しておりますが、箕面市の取り組みは大変参考となるのではないかと感じる。
更に、箕面市では、子ども医療費助成を高校卒業まで行っており、市内通学路に７８６台の防犯カメラを設置、各自治会が設置した防犯カメラには最大９割補助するなど、子育て世帯や、これから結婚や出産を控えた若い人たちが住みたい！と思えるまちづくりを行っている。
両市に共通しているのは、チルドレンファースト、子育て世帯ファーストの施策展開を、人口減少、少子高齢化対策に向けた大きな柱として位置づけていること。長野市とそれぞれの市における環境や条件等の違いはあるが、長野市として、今何が必要であるのか、しっかり見極めながら子育て支援事業を行うために議論を深めていきたいと思います。
行政視察３日目は、愛知県岡崎市の「自主防災組織の支援施策」について。
視察冒頭、岡崎市作成の地震対策、特に耐震対策の重要性を取り上げたＤＶＤを拝聴させていただいた。南海トラフ地震の発生リスク等から対策出来ることはしっかり対策をしていく必要性が理解できる内容であった。
岡崎市は、昭和５２年から毎年９月１日に大規模な防災訓練を行っていたが、平成２０年８月末に発生した豪雨災害で、２名の死者と床上浸水等の大きな被害を受けたことから、それまでのイベント型訓練を大幅に見直し、地域住民主体の訓練へと転換を図っていった。
現在、市内の４７小学校区のうち、２２消防団管区毎に１学区選定し、２２の小学校で訓練を実施しており、①市民が災害時に迅速かつ的確な対応がとれること、②地域及び避難所を住民自らの手により運営し、守っていく意識を根付かせる、ことを目的に行われている。
平成２０年８月末の大きな被害が、岡崎市の自助・共助の土台となっており、市民向けの出前講座も年間２００件を超え、防災訓練も各区で５００人～１０００人規模とのこと。因みに、長野市の市民向け出前講座の開催は年間４０件程である。長野市が少ないというよりは、年間２００件実施されていることからも市民の意識の高さがうかがえる。住民の意識が高くなければこうした件数は難しい、と考える。
自主防災組織の支援として、あくまで住民主導で行うが行政として側面的に支えることはもちろんのこと、自主防災組織活動資機材費の補助、地区防災計画策定支援、そして、平成３０年度から各学区２名選出で「防災指導員」制度を設ける、といった幅広い。指導員は市が委嘱し岡崎市の非常勤特別職で任期は３年。報酬年額６万円、と地域で防災を専門的に指導する人材育成を本気になって行おうとしている。防災指導員が中心となり各区で異なる防災体制の構築、啓発活動、防災マップ、防災計画策定等、より地域に根差した防災体制の強化を図っていく市の姿勢を強く感じたところである。
私も、平成２７年の初当選以来、防災を大きなテーマに掲げ、議会で質問を繰り返してきた。岡崎市は平成２０年の大きな災害を経験し、教訓として防災への取り組みを方向転換し今日に至っているが、昨今の全国各地で発生している大きな災害を長野市としても教訓としながら、災害に強いまちづくりを行っていかなければならない。私も昨年、「防災士」資格を取得した。議会での取り組みはこれまで以上に行っていくが、長野市の各地区の特徴等をしっかり勉強させていただきながら、真の防災対策に取り組む所存です。
行政視察２日目は、兵庫県川西市の取り組みで性的少数者の相談事業「セクマイ相談・学習会」について。
数ある人権課題の中で、最も取り組みが遅れていると言われているのが、セクシャルマイノリティー、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)に関する事ですが、川西市では平成21年9月から毎月1回、相談・学習会を開き、先進的な取り組みをしている。
川西市がセクシャルマイノリティー問題に取り組んだ経緯は、平成15年7月に市の広報誌に性同一性障害のAさんの父が手記を載せたことから始まり、その後も、レズビアンを自認するBさんからのセクシャルマイノリティー問題を積極的に取り上げるべき、といった行動が大きなきっかけとなった。
平成21年9月から川西市総合センターで「セクマイ相談・学習会」を開催することとなり、現在も、上述のBさんが相談員として活動されており、市が行う様々な研修会、学習会、広報活動でもセクシャルマイノリティー問題を取り上げている。学校等に向けた教職員、また、市民への研修会、学習会も始まっている。
平成22年以降、昨年度までで8年7ヶ月、100回の「セクマイ相談・学習会」が開催された。最初の1年間は当事者の参加はなく、参加者もいない時があったが、継続することで、当事者に寄り添った「居場所」が有る、ことを発信し続けた。
そうした成果が少しづつ出てきており、平成28年度以降は、当事者の参加が増えてきている。
Bさんによると、まだまだ理解が進んでいるとは言えない。大事なのは継続をしながら、いかに当事者に寄り添った活動が出来るか。
小中学校での教育において、教員の意識のハードルを下げることが出来るか。教員は難しく考えすぎで、わからなくても一緒に学びながら理解を深めていくことが大切ではないか、ということであった。
長野市では、昨年9月の市議会定例会でLGBTの請願全会一致で賛成し、同月に市民アンケートを実施したところで、人権課題の一つとしてやっと市として取り組みが始まったところ。多様性を認め合い、人権が尊重される都市とすべく市民一人一人の理解が進み、深まるように、更なる取り組みを進めなければならない。
５月15日〜17日の3日間、長野市議会総務委員会による行政視察を行っています。
1日目の本日は、福井県越前市の女性活躍施策についてです。
越前市は、製造品出荷額等が福井県内1位の「ものづくり都市」として発展してきており、人口82、754人で共働き率が59.2%と全国平均の53.7%、福井県58.6%を上回っている。
女性活躍施策では、男女共同参画センターを拠点とし、市長から任命された2名の非常勤の特別職である「男女平等オンブット」が平成19年から市内事業所を200社訪問した。
女性活躍推進法は、女性の活躍推進状況の把握と行動計画の策定・周知・公表を現在、101名以上の事業所に義務付けているが、越前市では100以下の事業所がほとんどである。
こうしたことから、昨年8月に内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性のリーダーの会」行動宣言に賛同し、様々な女性の意欲を高め、能力を最大限発揮できるよう取り組むことを表明した。
越前市内の企業の課題として、ワーク・ライフ・バランスの確保と女性活躍推進法に基づく女性活躍支援計画がない、ことが挙げられ、「越前市輝く女性活躍応援団を設立した。
そこで、策定したのが「女性の活躍支援計画」で16の取り組みを提示し、そのうち5つを選び、それぞれの企業が計画を策定し取り組むことを進めている。現在、127社が賛同し、越前市の働く女性の活躍を推進している。
学卒後の女性のUターン率が低いことが市としての課題である、とのこと。企業の情報発信が求められるが、その際に女性活躍支援等が企業のイメージアップにも繋がる事にも期待されている。
オンブットはオンブズマンのことであり、様々な場面で女性活躍に向けた取り組みを様々な意見、状況等を踏まえ、取り組みが進められるのではないか。ただ、まだまだ、広く市民に浸透しているわけではなく、更に多くの企業に越前市女性活躍支援計画への賛同が必要となってくるのではないか。
支援計画への取り組みも始まったばかりだが、今後、各企業の取り組みが公表され、企業間同士での情報交換等を行うことで、より現実的で、女性に寄り添った計画となるのではないか。
女性活躍推進は長野市でも積極的に取り組まなければならない。オンブットが積極的に取り組んでいること、100人以下の企業へのアプローチ等、長野市の取り組みを検証し、ワーク・ライフ・バランスの確保を図っていかなければならない。
＜真摯に受け止めなければならない投票率＞
地域社会が直面する、人口減少や大規模な自然災害の発生、地方財政の硬直化等、喫緊の課題に対応するためには、行政と議会、議員が果たす役割は益々高まっております。しかしながら、先の県議会議員選挙の投票率は、長野市で４０．３６％（上水内含めても４１．３９％）と過去最低となったことは、大変残念なことでありました。それぞれの候補者の主張を有権者に十分に届けることが出来たのか、関心を高める取り組みが出来たのか等、私自身も真摯に受け止め、考えなければならないと思います。
＜人口減少と社会減（転出人口増）の長野市＞
日本の地方都市はいずれも、少子超高齢化や人口減少、東京圏への一極集中という大きな課題に直面しておりますが、長野市も同様であり、国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在の約3７万人の人口が、２０３０年に約３３万人、２０４０年で約３０万人に減少するとの予測が出されております。しかし、いかなる時代であっても、長野市は、住みやすい、住みたい、住み続けたい、と感じてもらえる都市であり続けなければなりません。そして、そうした方向に向けてまちづくりを進めていくことが、行政及び議会、議員の責務であると思います。
長野県が1月末に公表した昨年末の県内の人口は、2,061,053人と前年度と比べ12,116人減少しましたが、社会増減（転入から転出の差）では2年連続して、わずかですが、転入者が転出者を上回る社会増（転入超過230人）となりました。一方、長野市の人口は、前年度から2,475人減少し、371,020人となり、更に、直近９年間の社会増減についてみてみると、平成２７年を除いて、ほぼ毎年、転出者が転入者を上回る社会減（転出超過）が続いています。昨年は６０４人の転出超過となりました。そこで、社会増減の推移を年齢（5歳階級）別に見てみると、１５歳から２４歳の階級で平成２８年が４５９人、平成２９年は３５３人、平成３０年では３０１人の社会減（転出超過）となっており、この階級では、大学等への進学や就職による移動が多いことから、今後もこの傾向が続くのではないかと思います。
一方、平成３０年４月には長野県立大学開学、平成３１年4月に長野保健医療大学と清泉女学院大学にそれぞれ看護学部が開設されたことにより、長野市の１８歳人口に対する大学の収容率は２８％から３９．７％に上昇しました。看護師や保健師といった国家資格や専門知識の習得の場が広がったことは、将来に向けて長野市の強みになるのではないかと思います。しかしながら、進学を目指す方々のニーズに１００％応えることは出来ませんから、１５歳から２４歳の階級における東京圏への転出は、今後も続くものと考えなければなりません。
＜『カムバックtoながの』事業の充実が必要＞
長野市は『カムバックtoながの』を合言葉に、「長野市に戻って働きたい」、「長野市に住みたい」、「やっぱり長野市に帰ってきて良かった」、と思っていただけるよう、Ｕターンを支援する「呼ぼう事業（魅力ある人と地域を育み、誘い、ふるさとへの回帰を促す）」を展開しております。これまでの、移住者起業支援、移住者空き家改修等補助、長野地域ＵＪＩターン就職促進（就職情報サイト管理運営や「ナガノのシゴト博」開催）、農業次世代人材投資事業や親元就農者支援事業などの施策に加え、新たに、２０１９年度は、移住支援金の支給、ふるさとワーキングホリデー事業、移住促進住宅開設事業、Ｕターン促進キャンペーン等を事業化することで「呼ぼう事業」を強化することにしております。
３月２４日の信濃毎日新聞社説によると、２００２年に退職を迎える団塊の世代の帰郷を後押しする目的で設立された東京有楽町にある認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰センターへの相談件数は年々増えるとともに、年代別では、１０年前には５０歳代から７０歳代が7割を占めていたものが、近年では２０歳代から４０歳代が7割を占めている、と記されておりました。また、同センターの理事長は、満員電車に揺られて通勤し、激しい競争にさらされて・・・、お金に換算できない価値観で生きたい、という移住志向の若者の数はまだまだ伸びる、と述べるとともに、住居と仕事、支援体制の３つの受け皿を自治体側が準備できていない、との課題を指摘しておりました。このことを踏まえ、改めて、長野市の「カムバックｔｏながの」を合言葉に展開している事業の効果等を検証しなければなりません。
一つの事例をご紹介します。平成２８年８月から長野市は、東京圏で建設業に従事している５０歳未満の技能労働者や施工管理者が長野市建設業協会会員企業に就職した場合に引っ越し費用の一部を補助する「建設労働者就業支援補助金」を設けました。事業開始から２年余り経過しましたが、東京五輪特需等の中で人手不足が全国的に広がっていることからか、これまで利用した人はおりませんでした。しかし、働き盛りの若者世代を長野市に呼び込む「カムバックｔｏながの」の一つの目玉施策として、対象を幅広い業種に拡大し、第二新卒や中途採用の雇用施策といった支援体制を更に充実させていくことが有効なのではないかと考えます。
＜２０代半ばから３０代半ばの転入、移住に期待＞
もう一つ、長野市が『カムバックtoながの』事業の中心として捉えている働き盛り世代である２５歳から３４歳の階級についてみてみると、平成２８年１８４人、平成２９年１１９人、平成３０年では１３６人の社会増（転入超過）となっています。これは大変頼もしく、期待できることだと思いますが、同時に、そうした年代のニーズに応えられるようなきめ細かな対策を更に充実させる必要があります。例えば、幼児教育分野における課題の解決や、求人求職におけるマッチング等の就職支援や市内及び長野圏域にある事業所に対する良質な雇用環境の促進等、子育て世代や若い世代が安心して暮らしたい思えるまちづくりへの対策を講じていくことが必要だと考えます。
人口減少に直面する地域社会を長野市や市議会、議員がどう対応していくのか、課題を見極め、解決を図っていくため、議論を深めていかなければなりません。私も他市の事例等を勉強しながら新たな発想を持って取り組んでまいります。
本日（3/5）、長野市議会3月定例会の一般質問が始まりました。
今日一日と明日の午前中は各会派代表質問、そして、明日の午後から3/11（月）午前中にかけて個人質問で本会議場で論戦が繰り広げられます。私も明日（3/6）、個人質問で登壇し、次の事項について取り上げます。
（１）新年度予算と地方財政計画について
（２）災害に強いまちづくりについて
（３）公共交通と渋滞解消について
（４）保育施設等利用調整基準について
（５）新規就農支援について
（６）健康増進への取り組みについて
今回の質問時間は、個人質問の持ち時間では最長の２１分（答弁含め概ね１時間弱）で、これまでに経験したことのない長丁場となります。
貴重な時間なので、前向きな答弁を引き出せるよう、頑張ります。
さて、本日の代表質問でも取り上げられましたが、長野市は、私の地元にある「ホワイトリング」をバスケットボール「信州ブレイブウォリアーズ」のホームアリーナとし、ホームタウンとなることを受け入れました。
来年まで土日祝日については、ほぼ予約済みで有ったホワイトリングですが、各種団体にもご理解をいただき、千曲市の「ことぶきアリーナ」との調整が出来た、とのことでした。
ブレイブウォリアーズ（以下ＢＷ）がＢ１、もしくはＢ２であったとしても、来季からはホワイトリングがホームアリーナに、長野市が千曲市とともにホームタウンとなるわけです。シーズンゲームのうち、２４試合はホワイトリングで開催されることとなりますが、過去２年間、長野市開催ゲームでの平均入場者数が３，０００人前後だった、とのことです。ＢＷがＢ１に昇格した場合、Ｂ１各チームの日本代表選手ら人気選手が来る、また、相手チームの応援団など県内外からの来場者の増加で、経済波及効果（長野市では４億円と試算）、地域活性化などにも大きく貢献するのでは、と思います。
これを機に、より一層、ブレイブウォリアーズを私も応援していきたいと思います。
