新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い発動された『まん延防止等重点措置(まん防)』について、それぞれの自治体の状況に応じて 発動→解除が行なわれています。
例えば長野県においては、１月２７日から(まん防を)発動、当初の解除予定が延長された末に３月６日をもって解除されたことはご案内のとおりであります。
この間、飲食店においては営業時間の短縮が求められるなど さまざまな社会的制約が課せられ、住民は いわば不自由な生活を余儀なくされたところですが〝まん防〟を通じて感染が落ち着いたとして解除の運びとなりました。
その後、一部「再延長」の措置が取られていた 東京都をはじめ１７の自治体について、国(総理)は ３月２１日をもって「全面解除」するとしたうえで、当面は「平時への移行期間」と位置付けると会見を通じて表明しました。
会見の中で岸田総理は「新型コロナウイルス＝オミクロン変異株について、未だ感染リスクが高いものの、最大限の警戒をしつつ「平時への移行期間」として 可能な限り日常の生活を取り戻す」としたうえで「具体的な対応として、今後は濃厚接触者の特定を医療機関や高齢者施設、家庭内に限定し、感染防止対策がなされた一般の事業所では行わない」との考えを示したのです。
私は、この「岸田発言」を聞いた瞬間、過般 長野市保健所長が「あくまで私見」としたうえで「新型コロナ対策は〝新たなフェーズ(局面)〟に入っている。実効あるコロナ対応を行なうため、現在の体制を見直す必要がある」と述べたことを思い出しました。
長野市保健所長は、第五波(オミクロン禍)が伸張した時期に「すでに感染は全国で急拡大を続けており、従来のままの手法では(コロナ対応が)成り立っていない。今後は「新型コロナウイルス感染症対応の見直し＝重症化防止への変容」が必要である。」としたうえで、下記の提案をしておられました。
①感染者の全数届出の中止、重症者・集団発生の監視・見守りの強化
②感染者は、保健所を介さず、一般の医療の中で対応
③重症者が迅速に入院治療を受けられるための診療ネットワークの強化
④ハイリスク者施設における集団的な感染事例への支援
このうち ①の内容が、今回の〝岸田発言〟に符合すると見られるのです。
感染者数が高止まりにある中、今後 特に保健所は「本来業務」に注力すべきではないか。
保健所の本来業務とは「感染者の拡大防止」ですが、残念ながら 今の状況下で(保健所)は、今まで発生した感染者の追跡に労を割(さ)かれ、本来行なうべき感染拡大防止作業に手を回すことができないでいるのです。
これは オミクロン感染者の急拡大に伴い、いわば想定を超えた中で取り組まざるを得ないものでありますが、こと ここに至っては、旧来の手法のまま感染者・濃厚接触者の追跡業務に追われているだけでは、真の感染拡大防止が行なえないことが懸念されています。
そんな中での「岸田発言」は やや類は異なれど、感染者の監視・見守りを見直すという点では 長野市保健所長発言と同義のものであり、行政関係者においても(コロナ対応を)〝新たなフェーズ〟として取り組むべきことが示唆されていると評されるものでありました。
例えば 長野市においては、連日に亘り １００人超えの感染者数が報告されていますが、これは 市保健所が 非常に高いレベルで感染者～濃厚接触者の追跡業務を行なっている証左でもあります。
しかし、保健所の「本来業務」に照らせば このまま感染者の追跡に追われているだけでは 今後の感染拡大防止に注力できず、感染者数の高止まり状態を看過することになってしまう。
かかる〝手詰まり状態〟から脱却するためにも、今回の岸田発言を契機に 現下のコロナ対応が適切に見直されることを期待するばかりです。
なお 長野市保健所長は、以下をもって 私見を締めておられました。
「こうした見直し議論が、国・行政関係者・地方自治体・住民の間で活発に行なわれ、そのうえで適切な対応の実現することが望まれる。」
国民一人ひとりを含む 全ての人たちの理解と協力がなければ、コロナ禍からの脱却は無し。
現場の者だから発せられる言葉でありました。
◆ 長野市コロナ報告
３月１９日(土)・２０日(日)、長野市内で新たなのコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１９(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１５４例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743772.pdf
３／２０(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１３４例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743783.pdf
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ここのところ、生きとし生けるものの生命(いのち)を軽んじ その行動が〝自己都合〟によって興(おこ)されてるとしか思えない事象が相次ぎ、嘆息するばかりであります。
その筆頭は、やはり ロシア(プーチン)によるウクライナへの軍事侵攻でしょう。
その大義名分には さまざまな事由(じゆ)があることが言われておりますが、いずれにしても現在 プーチン以下ロシア軍の行なっている行動・行為は 社会的・人道的な許容範囲を著しく逸脱しており、とてもじゃないが看過できるものではありません。
自己都合によって 人命をたやすく奪う蛮行の数々は直ちに止めるべき。
世界中の心ある人々の思い(怒り)に意を同じくするところです。
また…われわれ人間と同じく生きとし生ける生命の尊厳を踏みにじる蛮行が ごく身近なところで行なわれ、やはり怒りと嘆きを強く感じました。
昨年１１月、長野県松本市内で「ペット繁殖場」を経営する男らが、劣悪な環境下で犬を繁殖目的で虐待飼育し逮捕されたことが報じられています。
この者どもは、そもそも異業種であったものの そこからペット産業に手を出し、まさに拝金主義の下で 動物を動物とも思わず、劣悪な環境に留め置いたうえに 残虐ともいえる手口で繁殖を行なっていたもので、その詳細が報じられるに接し ただただ怒りを覚えたところでありました。
さきに行なわれた初公判で 被告は罪状を認めていたとのことですが、動物愛護団体などの心ある方々は、その蛮行を断罪したうえで 現行法制下での最高刑の処罰を求めておられていることが 併せ伝えられていました。
このことについては、行政(保健所)の監督不行き届きも指摘されています。
当時 松本管内は、県(松本保健所)の管轄下にあり、この業者の悪評を知って指導に向かうも のらりくらりと煙に巻かれて時間ばかりが経過し、ついに最悪の結果を招くことになってしまいました。
このことについて 当時の県松本保健所関係者は「もっと強い措置を検討すべきだった」と報告していたことが報じられましたが、この連中の蛮行によって弄(もてあそ)ばれることになったワンちゃん達の生命と健康は戻ることはないことから、被告はもとより 行政関係者にも猛省を促したいところであります。
(なお、長野市保健所においては ペットの適正飼育を進めると同時に「殺処分ゼロ」を期して「長野市保健所動物愛護センター」を設置し、他自治体に秀でて真摯な活動に挺身しています)
[参考]長野市保健所に猫舎オープン／ブログ記事
↓
https://blog.goo.ne.jp/kz2df777/e/77c3495532006ae1ba133438d85c25ee
社会の中で、それぞれに生(せい)を受け 精一杯生きるものたち。
その行く末を 邪(よこしま)な〝自己都合〟によって歪曲し、究極的にはそれ(生命)を奪うような蛮行は 決して許されるものではありません。
そんな蛮行に走る輩(やから)は、人間界からのみ出現する現実を思うとき、やるせなさが募るばかりであります。
とある朝、クルマで生活道路を走行中 ペットと散歩する御仁とすれ違いました。
見るともなしに見た私、通り過ぎてから「ん？」となってバックミラーを凝視、慌ててクルマを止めて〝突撃取材〟に走りました。
何と リードに繋がれていたのは、ワンではなく「ニャン」だったのです。
訊けば、普段このコは宅内で飼っているのですが 自宅が車両の行き来の多い道路に面していることから、万一こちらのニャンが道路に飛び出しでもすれば取り返しのつかないことになることから 外に出るときにはリードでつなぎ、いわば〝犬待遇〟でお散歩しているとのことです。
私は、これは非常に賢明な判断だと思います。
残念ながら 道路を走行中には、図らずも交通事故に遭ったネコを目撃することが少なからずあり、それが明らかに飼い猫であろうときには 飼い主さんの悲嘆ぶりが思いやられます。
自分の愛猫(あいびょう)は そんな目に遭わせたくない。
こちらの御仁は、ニャンを可愛がるが故に リードでつないでの外出を選択、もって 不測の交通事故を未然に防いでおられました。
愛猫(動物)の生命(いのち)を大切に考える、飼い主さんの愛情の表(あらわ)れでありました。
◆ 長野市コロナ報告
３月１８(金)、長野市内で新たに１６５例(市８４０２～８５６６例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１８(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１６５例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743718.pdf
長野市域が、またも高止まり傾向に。要 警戒であります。
時節の移ろいは早く、ニュースで「桜の開花宣言」の報が伝えられました。
九州は福岡で１７日、全国に先駆けて 今年初めてのソメイヨシノの開花が現認されたそうです。
福岡にある観測木が ５輪以上の花をつけ(咲かせ)たことから、この日の開花宣言に至ったとのことです。
今年の開花は、昨年より５日遅く 平年より５日早いとのこと。
いずれにしても、長かった冬を経て 春の足音が着実に近づいていることが伝えられていました。
その〝長かった冬のツケ払い〟とでも申しましょうか、開会中の長野市議会の最終日に「除雪費」の増額分が追加上程されることとなっています。
これは、当初見込んだ除雪費に対し 今冬の降雪量が多かったことなどから予算(執行金額)が嵩(かさ)み、増額を余儀なくされたものです。
当初予算では 約６億７千万円ほどを計上していましたが、最終的に２億６,８００万円の不足が生じ 議会最終日の補正額計上となりました。
これまでのブログ記事でも触れていますが、長野市のような いわば〝降雪自治体〟においては、除雪作業は 社会インフラを守る意味で欠かせない公共事業と申せます。
とりわけ 今冬は雪が降る日が多かったため、自(おの)ずと除雪車や塩カル散布車の出動機会が多く そのための経費も増額を余儀なくされたものです。
その多くの作業は 社会が動き出す前に行なわれなければならず、オペレーターの方々は 気象状況によっては夜を徹して作業にあたってくださいました。
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この冬は、いわゆる〝冬らしい冬〟となり、除雪費も相当額の上乗せを余儀なくされたところですが、そんな厳しい時節を経て、列島にも春がやってきたようです。
ちなみに、今年の 長野エリアの開花予想は、４月５日頃となっています。
コロナ禍が引きも切らない中、桜花の下で大宴会というワケには とてもゆかないところではありますが、せめて桜回廊の下を散策しながら いずれ春気分だけでも味わいたいところですよね。
(城山公園の歩道)
◆ 長野市コロナ報告
３月１７(木)、長野市内で新たに１２０例(市８２８２～８４０１例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１７(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１２０例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743627.pdf
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１６日の深夜 ２３時４０分頃、ときならぬ横揺れを感じました。
その時間 私は、間借りしている事務所の机に向かって執務していたのですが、その時刻 何ともいえな 空気が動くような気配があって、直後にガタガタッと横揺れが発生しました。
それはハッキリとした体感で、明らかに地震と判るものでした。
思わず身構えた私でしたが、それ以降は揺れを感じることはありませんでした。
が…その後の報道で、この地震が宮城県沖で発生し その規模が震度６強であったこと、その揺れの影響で各地に被害が及ぼされたことを知ったのでした。
報道によると、今回の地震は さきの『東日本大地震』の余震にあたる可能性があり、震源地も さきの３・１１に近い箇所となっているようです。
これは、大陸プレートと太平洋プレートが交わる日本海溝での〝プレートの歪(ひず)み〟によるもので、もし この夜の地震が(３・１１と)同じメカニズムであるとするならば、状況によっては ３・１１のような甚大な被害が再び発生してもおかしくない状況であったことでしょう。
時間経過と共に、建物内での家財等の転倒・落下、塀の倒壊、また 東北新幹線車両の脱線などの被害が報じられ、また 東京都内では都心で停電が発生するなどの地震にまつわる社会トラブルが続々と伝えられていました。
未曾有の被害を及ぼした『東日本大震災』から１１年が経過するも、地球は未だ冷めやらず、またも彼(か)のときと同列の地震を発生させるに至っています。
わずか震度３でも感じた不安と恐怖…東北現地の方々の状況はいかばかりかと拝察するところです。
新幹線車両の脱線をはじめ、今回の地震被害の早期復旧を願うばかりであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１６(水)、長野市内で新たに１６７例(市８１１５～８２８２例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１６(水) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１６７例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743584.pdf
「まん防」が解除されてから２週間が経過しようとしていますが、ここのところ長野市においては ５０人を下限に感染者数が推移していましたが、この日(１６日)は また一気に１６０人超えの感染者数が報告されるに至っています。
その殆(ほとん)どが「接触感染」であることは ご案内のとおりであり、家庭・職場・学校(施設)などの集団の場で 止(と)めどなく感染の連鎖が続いているのは由々しき限りであります。
この状況は、もはや感染はやむ無し・但し中等症～重症化は何としても回避すべし との〝新たなフェーズ〟における適切対応へのシフトが余儀なくなっているのでは…と思わざるを得ないところです。
いずれにしても「自己防衛」と「重症化阻止」この一念で日々に臨むところです。
コロナ禍で「分散登校」が行なわれている最中(さなか)に足を運んだお宅の「声」と、前後して報道された特集に、長野市の学校給食の〝位置づけ〟のようなものが感じ取られました。
過般 足を運んだお宅、平日にも拘わらず小学生の子供(Ａくん)が家に居ました。
分散登校により、Ａくんは この日が休みだったのでした。
話しの接ぎ穂に「学校、行きたい？」と水を向けると「うん！」と大きく頷(うなず)くＡくんは、私が訊くより先にこう応じてくれました。
「だって、(登校しないと)給食が食べられないんだもん。」
そんなＡくんに「学校の給食は おいしい？」とさらに訊くと「うん！」と さらに大きく頷いてくれました。
コロナ禍に伴う 学校の分散登校は、子ども達の「学びの機会」を低下させると同時に 子ども達の〝楽しみ〟をも奪うこととなってしまったようです。
小学校における「学校給食」についは、育ち盛りの児童の栄養摂取の場として大切な機会です。ややもすると 授業などの学習面に隠れてしまいがちなものですが、充実した学校生活のために欠かせぬ要件と言えるでしょう。
そんな中、ローカル局の特集で「なぜ給食費が高い？ 全国主要都市で長野市が最高額」との特集があり、一聞(いちぶん)すると〝給食批判〟とも取れましたが タイトルの末尾には「(給食費が)高い理由は、地産地消と安心安全」とあり、その実は 長野市の学校給食を好(高)評価している内容だったのでした。
この報道によると、国の調査で 全国の主要都市の中で小学生の給食費が最も高ったのは長野市だったことが判ったとのこと。
そこで なぜ(給食費が)高いのか？を調べてみたところ、それには それなりの理由があり、自治体のこだわりや工夫も見えてきたそうです。
長野市内の小学校の給食費は１食あたり２９６円・年額５万９,０８２円で、これは 全国の都道府県所在地・人口１５万人以上の都市の中で最も高額でした。
その理由を市(教育委員会 保健給食課)に訊いてみると「地元産の野菜をできるだけ使うとか、本当にいい食材を使っています。安心安全な給食のために ひと手間かけて作っておりますので、給食費に見合った給食を自信をもって提供できていると感じています。」との答えが返ってきました。
実際に長野市は、給食の「質」にこだわって業務にあたっています。
こだわり①「丁寧な野菜の下処理」
ジャガイモやニンジンは機械で皮をむいてから。キャベツなどの葉物野菜は、葉を1枚ずつはいでから水で３回洗うなど、下処理に充分な手間をかけています。
こだわり②「金属探知機も使用して異物混入を防ぐ」
機械でカットした野菜は 特に飲み込み時のケガにつながる金属が混入しないよう「金属探知機」にかけ、混入を未然に防いでいます。
こだわり③「“地元産品”を積極的に使用」
長野市産・県内産の野菜や食材(味噌など)を積極的に使用し〝地産地消〟に努めています。
また、料理の食材に 耕作放棄地を活用した作物(ソルガムなど)を使用するなどし、給食を通じて学習の機会する取り組みも行なっているとのこと。
給食を「教材」として活用する一面もあるとのことです。
この給食費が高いことについては、長野市を含む長野県自体が 夏休みなどの長期休暇が少ないため、学校給食は回数そのものが多いことも副要因としてあるようですが、いずれにしても 長野市においては、関係者が創意工夫を重ね 未来ある子ども達に美味しい給食を提供するべく努力を重ねていること、そのため 給食費は、そのために必要なコストとして受け止められていることが伝えられていました。
(参考／中信)
前掲のＡくんのように、学校生活における「給食」は 児童の〝楽しみの時間〟であると同時に 成長期の身体を育む〝パワーの源(みなもと)〟でもあり、(繰り返せば)非常に〝大切な分野〟であるところです。
そういう視点(価値観)において、長野市の学校給食は 他に秀でていると申せ、自賛をもって評価するところです。
自治体によっては「こ、これが給食？」と言いたくなるようなレベルのものもあり、(そこは何とも言えませんが)給食の位置づけに再考を促したいところですね。
(他の とある自治体の給食)
やや類(たぐい)は違いますが、ウチのオフクロは 齢(よわい)９３才・長寿の秘訣は「いろんなものを口(くち)から摂(と)っていること」と 自分でも申しており、いかに食生活が大切であるかを裏付けています。
そのうえでの「学校給食」これからも、将来ある子ども達に さまざまな面で〝栄養〟を与えてくれる存在であり続けることを期待したいところです。
不測の〝コロナ禍〟の中、改めて「学校給食の価値」が再認識される機会となりました。
◆ 長野市コロナ報告
３月１５(火)、長野市内で新たに９１例(市８０２４～８１１４例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１５(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９１例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743491.pdf
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この日(１４日)のニュースで、信州大学が設置を検討している「情報系の新学部」について、長野市周辺の自治体と経済団体などが 誘致をめざす「協議会」を設立することになったことが報じられました。
で…それに前後して 地域の識者から、学部を誘致する長野圏域関係者の〝姿勢〟についてご意見をいただき、襟を正す思いがいたしたところです。
報道によると、この協議会は 長野商工会議所Ｋ会頭などが発起人となり、９つの市町村・経済団体などが参加を予定しているとのこと。４月に(協議会を)立ち上げ 信大が検討している情報系の新学部誘致を目指すことを確認したとのことです。
一連の新学部誘致については、長野市の荻原市長と北村会頭が ２月に長野市内への設置を求める要望書を信大に提出しています。一方、南信エリアの飯田市周辺の地域も 今年１月に新学部の誘致を目指して協議会を設置しており、県の南北同士の誘致合戦が熱を帯びています。
長野市商工会議所のＫ会頭は「長野で学んで東京に行ってしまうのではなくて、学生には卒業後も長野市で活躍してもらいたい。そして その(活躍の)場が、長野圏域には(飯田と比較すると)かなり多くある。」と話していたとのことで、人口減少傾向の中 将来有為な若者世代の獲得に向け、その礎(いしずえ)となる新学部の誘致は 地域の将来の成否をも左右する要件と言っても過言では無い情勢となっていることが伝えられていました。
この報に前後して 地域の識者(Ｉさん)が、基本的には誘致に賛成しつつも 協議会をはじめ周囲の〝姿勢〟によっては、本来 崇高な目的であるハズの「学びの場」の誘致が歪曲(わいきょく)されたものになってしまうのではないか、と警鐘を鳴らす電話をくださり、意を同じくしました。
Ｉさんは「本来の新学部誘致は 先ずは学生たちが(新学部で)シッカリと学べるの場でなければならないのではないか。そのうえで 誘致する圏域関係者においては、かかる学生の将来に資するための環境を整えなけれならないのではないか。」と言われます。
ところが、今 伝えられる誘致のスタンスは、圏域の発展のために新学部が欠かせない とか、若者を呼び込めば圏域が活性化する とかの〝圏域のための新学部誘致〟の姿勢が強く感じ取られ「学生のための新学部誘致」との〝純粋度〟が低いような気がしてならないとのご意見でありました。
さらに曰(いわ)く「情報系の新学部を誘致する以上は、学生たちが(新学部で)学びながら さらにキャリア体験やインターンシップを活発に行なえる環境を整えてこそ、初めて誘致に向けて手を挙げることができるのではないか。単に県庁所在地だから とか、新幹線で利便性がイイなどという理由で優位性を強調してみても、それは〝論外〟という誹(そし)りを免れない。」とされ、新学部を誘致する以上は、それ相当の〝若者への責任〟を背負ったうえで(招致活動に)取り組むべきとの辛口意見でありました。
Ｉさんのおっしゃるとおり、今の長野圏域の誘致には「・・・の故(ゆえ)をもって誘致します！」との 明確なエビデンスが見えないままに「とにかく誘致を！」との〝場当たり感〟が垣間見えるところであり、このままの調子では いくら幟(のぼり)を掲げても、信大が食指を動かすに足りる要件を満たすとは言い難いでありましょう。
そのためにも、今後の協議会の場で「それなら安心して学生を任せられる」との実効ある誘致の根拠を示すことが求められるところであり、話しを戻せば「あくまで学生のため」を念頭にした環境整備を進めることができるかどうかが成否を分けることになるでしょう。
少子化・縮小傾向の社会状況下、であるからこそ 本当に若者のことを考えたうえでのプレゼンが求められていると申せ、Ｉさんと共に その実効性を注視してゆくことで一致したところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１４(月)、長野市内で新たに８５例(市７９３９～８０２３例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１４(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８５例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743432.pdf
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この日(１４日)のニュースで、信州大学が設置を検討している「情報系の新学部」について、長野市周辺の自治体と経済団体などが 誘致をめざす「協議会」を設立することになったことが報じられました。
で…それに前後して 地域の識者から、学部を誘致する長野圏域関係者の〝姿勢〟についてご意見をいただき、襟を正す思いがいたしたところです。
報道によると、この協議会は 長野商工会議所Ｋ会頭などが発起人となり、９つの市町村・経済団体などが参加を予定しているとのこと。４月に(協議会を)立ち上げ 信大が検討している情報系の新学部誘致を目指すことを確認したとのことです。
一連の新学部誘致については、長野市の荻原市長と北村会頭が ２月に長野市内への設置を求める要望書を信大に提出しています。一方、南信エリアの飯田市周辺の地域も 今年１月に新学部の誘致を目指して協議会を設置しており、県の南北同士の誘致合戦が熱を帯びています。
長野市商工会議所のＫ会頭は「長野で学んで東京に行ってしまうのではなくて、学生には卒業後も長野市で活躍してもらいたい。そして その(活躍の)場が、長野圏域には(飯田と比較すると)かなり多くある。」と話していたとのことで、人口減少傾向の中 将来有為な若者世代の獲得に向け、その礎(いしずえ)となる新学部の誘致は 地域の将来の成否をも左右する要件と言っても過言では無い情勢となっていることが伝えられていました。
この報に前後して 地域の識者(Ｉさん)が、基本的には誘致に賛成しつつも 協議会をはじめ周囲の〝姿勢〟によっては、本来 崇高な目的であるハズの「学びの場」の誘致が歪曲(わいきょく)されたものになってしまうのではないか、と警鐘を鳴らす電話をくださり、意を同じくしました。
Ｉさんは「本来の新学部誘致は 先ずは学生たちが(新学部で)シッカリと学べるの場でなければならないのではないか。そのうえで 誘致する圏域関係者においては、かかる学生の将来に資するための環境を整えなけれならないのではないか。」と言われます。
ところが、今 伝えられる誘致のスタンスは、圏域の発展のために新学部が欠かせない とか、若者を呼び込めば圏域が活性化する とかの〝圏域のための新学部誘致〟の姿勢が強く感じ取られ「学生のための新学部誘致」との〝純粋度〟が低いような気がしてならないとのご意見でありました。
さらに曰(いわ)く「情報系の新学部を誘致する以上は、学生たちが(新学部で)学びながら さらにキャリア体験やインターンシップを活発に行なえる環境を整えてこそ、初めて誘致に向けて手を挙げることができるのではないか。単に県庁所在地だから とか、新幹線で利便性がイイなどという理由で優位性を強調してみても、それは〝論外〟という誹(そし)りを免れない。」とされ、新学部を誘致する以上は、それ相当の〝若者への責任〟を背負ったうえで(招致活動に)取り組むべきとの辛口意見でありました。
Ｉさんのおっしゃるとおり、今の長野圏域の誘致には「・・・の故(ゆえ)をもって誘致します！」との 明確なエビデンスが見えないままに「とにかく誘致を！」との〝場当たり感〟が垣間見えるところであり、このままの調子では いくら幟(のぼり)を掲げても、信大が食指を動かすに足りる要件を満たすとは言い難いでありましょう。
そのためにも、今後の協議会の場で「それなら安心して学生を任せられる」との実効ある誘致の根拠を示すことが求められるところであり、話しを戻せば「あくまで学生のため」を念頭にした環境整備を進めることができるかどうかが成否を分けることになるでしょう。
少子化・縮小傾向の社会状況下、であるからこそ 本当に若者のことを考えたうえでのプレゼンが求められていると申せ、Ｉさんと共に その実効性を注視してゆくことで一致したところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１４(月)、長野市内で新たに８５例(市７９３９～８０２３例)のコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１４(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８５例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743432.pdf
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「１３日」は、さきの『令和元年東日本台風』が発生した日(２０１９年１０月１３日)であり、あれから３年目を迎えたところです。
とりわけ「３月」は『東日本大震災』の発生月であり、片や 地震・津波の海洋災害、片や 河川氾濫の内水被害と、災害の類(たぐ)いは異なれど、共に甚大な被害を招いた事象として 共通の思いを抱かずにおれないところです。
いわゆる ３.１１…『東日本大震災』から１１年が経過した日には、かの大災害を回顧すると同時に、復興事業は進捗する中においても 未だハード・ソフト両面において 被災の爪跡が残る様子がレポートされ「未だ道半ば」の印象を受けたところですが、片やの『令和元年東日本台風』についても こちらは被災から僅か数年ということもあり、復旧・復興は 未だ序の口といえるところです。
千曲川が決壊した長沼地区に足を運ぶと、堤防の法面(のりめん)について、決壊した地点以外の法面の強靱化が行なわれている様子が見て取れました。
決壊箇所の強靱化は完了しましたが、その前後(上下流)についても同様の施工(強靱化)を為(な)さなければなりません。
決壊箇所から上下流 数キロに亘って堤防が強靱化され、堤内を守る砦(とりで)の役割を果たすことになります。
堤防道路の上面は、今後 約３,１kmに亘って「緊急用道路」の名目で 堤防上面の強靱化が行なわれることになっています。
千曲川〝最大のネック〟である立ヶ花狭窄部の影響による堤防(堤内)への影響を最小限に止(とど)めるため、河川管理道路(５m)に加え 緊急用道路(３m)を敷設し、その内側の「桜つづみ」に併せて 水害(主に越水)を防ぐための工事が行なわれます。
堤内においては、建設が予定されている「河川防災ステーション」に向け、埋蔵文化財調査が 引き続き行なわれています。
当地には「長沼城」の遺構があったことから、慎重かつ迅速な調査作業が求められています。
さきの『東日本大震災』では 被災地の定住人口の低下が課題とされていましたが、ここ長沼地区も多分に洩れず。
長沼地区全体では 約３割の住民が区外に流出したとのこと、区内の津野地区においても かつての集落には空き地が遍在することとなっています。
なお 津野地区は、いわゆる〝復興道路〟として「長沼東西線」が縦貫することになっています。
ハード面の復興に併せ、いや それ以上に、定住人口維持・増加・地域活性化などの ソフト面での復興が求められています。
千曲川下流に車首を向けると、主に篠ノ井エリアにおいて 復興が緒に就いています。
水門閉鎖に伴うバックウオーター(逆流)により いわば〝台風(水害)の二次被害〟を招いた「橫田水門」の水渠改修が始まっていました。
本流からの越水に耐えきれなくなったために水門を閉じたことで、行き場の無くなった支川の流水が逆流し、集落を いわば背後から襲うこととなってしまいました。
災害は連鎖していることを実感させられ、今後の多面的対応が求められています。
大規模な越水のあった塩崎エリアについても、堤防の復旧・強靱化が果たされています。
当地においては、今後 急激に流下する河川水を一時的に呑み込む「遊水池」の設置が求められており、地権者への説明が始まっています。
このことについては、遊水池ありきではなく その前提には、河川改修(河道掘削)が適切に行なわれなければならないところですが、いずれも重要な被害拡大防止策であることから いわば〝両刀〟としての進捗が求められているところです。
あれから２年余…時間ばかりは刻々と経過していますが、真の復旧・復興は道半ば、今後もたゆまぬ取り組みが期されているところです。
◆ 長野市コロナ報告
３月１３(日)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１３(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(８６例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743404.pdf
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開会中の長野市議会は「常任委員会」が行なわれました。
３月１１日(金)は「総務委員会／地域市民生活部所管」の審査が行なわれ、委員の立場で出席しました。
委員会の中で私は、今後の長野市政 なかんずく市民生活の今後の成否は、この「地域市民生活部」が握っていると言っても過言ではないと申し上げました。
地域市民生活部は、住民生活のさまざまな事務手続きを受け付ける「市民窓口課」また 都市内分権や地域活動を所管する「地域活動支援課」また市内３２に及ぶ「支所」さらに男女共同参画・ジェンダー(多様)支援を行なう「男女共同参画課」によって構成されています。
とりわけ「地域活動支援課」については、今後の地域自治の維持・発展のため重要な役割を担っていると思います。
住民主体の地域自治を維持・発展させるためには、地域活動支援課が進める都市内分権の「基本方針」が より地域の実情や真にめざすべきところに則した形で整備されること、さらに 都市内分権の〝主役〟である市民活動を補完する行政側の窓口でもある「支所＝支所職員」の役割が大きいと申せます。
このことについては これまでの取り組み、また さきの本会議でも触れましたが、例えば「地域福祉」について、市(行政)は 住民主体の取組みに期待を寄せていながら、その区における行政担当を明確化しないままにしていることから、福祉に臨む住民は 自分の地区で どの職員を頼っていいか判然としないままに取り組みを余儀なくされ、結果 重い荷物を自ら背負って歩んでゆかなければなりません。
また例えば 住民自治協議会活動の推進にあたり、住民主体の名の下(もと)に行政の関わりが薄くなればなるほど、結果 住自協活動の停滞を招き、さらにそれ(住自協の停滞)は 結果として市行政の停滞を招く要因にもなってしまうのではないか。
住民自治協議会が発足してから１０年が経過し、今になって市は 住自協活動における住民負担の大きさを認識し、いわば〝軌道修正〟を行なうに至っています。
そのうえで私は、今後の住民自治推進の〝ワンストップ窓口係〟として、支所長補佐が機能すべきことを提案(提言)しました。
現在 長野市においては、支所長補佐を「地域きらめき隊員」として 住自協の窓口として任用していますが、その活動について 単なる繋(つな)ぎの役割に止(とど)まらず、例えば地域福祉についても 市社協と連携しながら積極的かつ具体的に関与し、本庁(保健福祉部)との調整役を担うなど 住民が求める「誰に相談すれば…」の「誰」の役割を担うべきではないか。
住民自治には「継続性」と「具体性」さらに「実効性」が求められています。
そのことは 行政だけでは成し得ず、逆に言えば住民だけでも成し得ません。
そこには、まさに「官民協働」の取り組みが不可欠であり、そのために 行政の〝出城〟として配置されている「支所」の役割が大きい、と、改めて意見したところでありました。
この日 今年の３月１１日は、まさに未曾有の大規模自然災害となった「東日本大震災」発生から、そして その自然災害に伴い発生した(これには〝人災〟も加味されるところですが)「東京電力福島第一原子力発電所事故」の発生から１１年が経過した日となりました。
この日は〝鎮魂の日〟となり 各地で多くの方々が、犠牲者を悼(いた)み 被災地・被災者に思いを寄せられたことが伝えられていました。
私たち長野市議会(議員)も、開会中の議会(委員会)の冒頭 黙祷(もくとう)を捧げたところであります。
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顧(かえり)みれば １１年前の３月１１日の午後２時４６分、日本列島の東北沖で間組チュード９,０の巨大地震が発生、激しい揺れをもたらすと同時に 東北や関東の沿岸に 高さ１０ｍを超える大津波を発生させました。
その後の 人智を遙かに凌駕(りょうが)した被害の発生については 既にご案内のとおりであります。
警察庁などによると これまでに確認された死者と行方不明者は１万８,４２３人、さらに被災後の長引く避難生活で体調が悪化して死亡する いわゆる「震災関連死」に認定された人は３,７８６人に上り 合計すると２万２千人を超えた方々が犠牲になったことが報告されています。
また、被災後に未だ避難生活を余儀なくされている人は ３万８,１３９人を数え、１１年経った今でも震災は終わっていないことを実感させられます。
そんな中、宮城・岩手・福島の「災害公営住宅」で、誰にも看取(みと)られずに亡くなる いわゆる「孤立死」の人は、去年１年間で７２人もおられたとのこと。
時間経過と共に、被災者の高齢化と孤立化が伸張していることが 併せ伝えられています。
東日本大震災の被害状況・被害内容は あまりに大きく複雑なものとなり、そのことが 図らずも人口流出を招くこととなってしまいました。
津波や地震で家や家族を失い、また 併せて起きてしまった原発事故のせいで、故郷(自宅)に戻りたくとも立ち入り制限でそれも叶わない方々が。
調査によると、震災と原発事故で大きな被害を受けた 岩手・宮城・福島の３県４０自治体のうち、震災前と比べて人口が１０％以上減った自治体は 全体の半数以上の２８自治体に上(のぼ)っているとのこと。
そんな中、原発事故に伴い 全住民に避難指示が出続けていた福島県双葉町では、今年６月に一部の区域の避難指示が解除される予定で 住民の帰還の開始を目指しています。
が…あれから時間が経ち過ぎているうえに 家や町の劣化が進んだ状況の中、いかほどの住民が再び故郷に足を向けるのか 懐疑的な面は否めないところです。
あれから１１年…被災地での見守り活動などを行なう各市町村の社会福祉協議会等は 財源や人員が減り、さらにコロナ禍が追い打ちをかけ 相互交流の機会も少なくなっているとのこと。
ある調査によると、去年と今とを比べ 震災を話題にすることについて、約５割の関係者が「減った」と回答しているそうです。
当事者の間でも 震災のことが話題に上らなくなってきている。まさにこれは〝風化〟の傾向を如実に表(あらわ)していると言えるでしょう。
時間というものは、ときに無情ともいえるほど 過去の事実を過去のものとして置き去りにし、そしてまた 忘れた頃に同じような災害や事案が発生、人はその都度に その(過去の)事実を呼び起こされるものでありましょう。
例えば 長野市においては、令和元年に「東日本台風」による甚大な被害を被り、また 今後に及んでも「千島海溝」や「日本海溝」などの海溝のひずみにより 死者が１０万人から２０万人に及ぶという予想がされることにもなっています。
それら さまざまな事象を踏まえ、私たちは いま一度１１年前の「あの日」に立ち返り、震災の記録(記憶)を基に、教訓とする機会とすべきことを思いやるところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１１(金)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１１(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１０１例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743312.pdf
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