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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

それぞれの責務と役割

　医療非常事態宣言を発出した長野県は、独自の「病床逼迫度」を公表しました。 県が設けた病床逼迫度は、中等症、軽症者を受け入れる一般病床に対する入院患者の割合で示されています。 　まず、長野県下の病床確保数は３５０床。 そのうち一般病床の３０２床（重症者向け４８床）で、中等症・軽症者向けと精神疾患や小児などの感染者向けの専門病床に分かれているとのことで、今回、公表されたのは中等症・軽症者向けの２８７床に対し、現在、入院されている患者さんの割合である、との報道です。 　１月１５日の信濃毎日新聞は、１月１３日午後８時時点の実質的な病床使用率が５３．１％、非常事態宣言の基準の一つの５０％を４日連続で超えた、と報じ、更に、１月１７日の記事によれば、１月１５日午後８時時点で５９．１％と過去最高と報じ、３日間で６％の上昇したこととなります。この数値は、３５０床に対する入院患者のものであって、今回公表された病床逼迫度とは異なる数値である、ということです。 　その上で、長野県の病床逼迫度は７０．４％、長野市を含む北信では７４．６％、お隣の東信が７６．４％、これらの数値を踏まえ、各医療機関における現実的な逼迫状況を改めて受け止めなければならないと思います。施設の問題、そして、マンパワーの課題について様々な議論がなされていますが、やはり大事なのは、県が発令した医療非常事態宣言に伴い県民に要請した事項を踏まえ、一人ひとりの適切な行動が求められている、と考えます。 　さて、新年があけ、２週間余が過ぎました。 我が家は例年、元旦の善光寺の初詣、護摩祈願等が年初のお決まりの行事でしたが、今年は、元旦は早朝の参拝のみとしたことから、本日（１／１７）午前、護摩祈願を奉納していただき、お守りを授かりました。分散参拝も良いものでありました。 　ここのところ、分散参拝のように、「分散」という言葉がよく聞かれます。昨日（１／１６）、長野地域防災セミナーが開催され、参加してきました。 釜石の奇跡で有名な東大特任教授で、日本災害情報学会会長の片田敏孝先生、京都経済短大講師の菅野拓先生の講演がオンラインで行われました。 　これまで、私も片田先生の書籍や論文等を拝読させていただき、防災について研究してまいりましたが、台風第１９号災害を経て、改めてお聞きする講演について、印象に残った言葉を紹介します。 〇防災の実効性のカギは個人と地域である・・・個々の判断が大事であり、個々の防災意識に加え、隣近所、更に地域の中での日常からの防災への意識を養い、いざ、というときに躊躇することなく避難の判断をすること。 〇人は人として逃げられない・・・誰かを助けなければ！という他者への想いがあり、自分一人だけが助かれば良い、と考えない人が大勢いるものだ。 〇主客未分・・・主体と客体が別れていない融合している状態だが、行政が、市民住民に何かをしてあげる、ということではなく、一体となって行動することが求められる。 　以上ですが、私は、ハード・ソフトの両面に関し、行政が果たさなければならない役割は多岐にわたり存在し、着実に災害に強いまちづくりを具現化していかなければならない、」と考えます。しかし、気象状況の激変により、そればかりに依存していられる状況ではない、ことは理解しますし、だから、避難行動について、個々の判断の重要性が増してきていると思います。 　特に、「分散避難」については、在宅避難が可能なのかハザードマップで自宅の安全性を確認すること、自宅の安全性によっては親戚、知人、職場等への避難を行うこと、そうした避難先が無い場合はためらうことなく避難所への避難、といった先生の考えを更に広く市民全体で共有できるようにしなければならない、と受け止めました。 　そして、菅野先生の講演では、「社会保障のフェーズフリー化」という言葉が印象に残っています。身の回りにあるモノやサービスを日常時だけでなく非常時においても役立つものとして設計していくという考え方で、例えば、発電機や蓄電池として利用可能な電気自動車の配置等といった、平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の概念）に関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念です。私もフェーズフリー化について、防災の観点から、今後、理解を深めていかなければなりません。 　新型コロナ、自然災害等々、私たちは、いつ何が起こるか分からない世界に生きており、いつ、どういった事態に直面しても一人ひとりが向き合わなければならない課題もあります。しかし、その前に、行政や政治が果たさなければならない責務を正確に把握し、出来ることを確実に進め、信頼関係を構築していくことが前提であり、必要です。それぞれが、医療非常事態宣言を発出した長野県は、独自の「病床逼迫度」を公表しました。 県が設けた病床逼迫度は、中等症、軽症者を受け入れる一般病床に対する入院患者の割合で示されています。 まず、長野県下の病床確保数は３５０床。 そのうち一般病床の３０２床（重症者向け４８床）で、中等症・軽症者向けと精神疾患や小児などの感染者向けの専門病床に分かれているとのことで、今回、公表されたのは中等症・軽症者向けの２８７床に対し、現在、入院されている患者さんの割合である、との報道です。 １月１５日の信濃毎日新聞は、１月１３日午後８時時点の実質的な病床使用率が５３．１％、非常事態宣言の基準の一つの５０％を４日連続で超えた、と報じ、更に、１月１７日の記事によれば、１月１５日午後８時時点で５９．１％と過去最高と報じ、３日間で６％の上昇したこととなります。この数値は、３５０床に対する入院患者のものであって、今回公表された病床逼迫度とは異なる数値である、ということです。 その上で、長野県の病床逼迫度は７０．４％、長野市を含む北信では７４．６％、お隣の東信が７６．４％、これらの数値を踏まえ、各医療機関における現実的な逼迫状況を改めて受け止めなければならないと思います。施設の問題、そして、マンパワーの課題について様々な議論がなされていますが、やはり大事なのは、県が発令した医療非常事態宣言に伴い県民に要請した事項を踏まえ、一人ひとりの適切な行動が求められている、と考えます。 さて、新年があけ、２週間余が過ぎました。 我が家は例年、元旦の善光寺の初詣、護摩祈願等が年初のお決まりの行事でしたが、今年は、元旦は早朝の参拝のみとしたことから、本日（１／１７）午前、護摩祈願を奉納していただき、お守りを授かりました。分散参拝も良いものでありました。 ここのところ、分散参拝のように、「分散」という言葉がよく聞かれます。昨日（１／１６）、長野地域防災セミナーが開催され、参加してきました。 釜石の奇跡で有名な東大特任教授で、日本災害情報学会会長の片田敏孝先生、京都経済短大講師の菅野拓先生の講演がオンラインで行われました。 これまで、私も片田先生の書籍や論文等を拝読させていただき、防災について研究してまいりましたが、台風第１９号災害を経て、改めてお聞きする講演について、印象に残った言葉を紹介します。 ○防災の実効性のカギは個人と地域である・・・個々の判断が大事であり、個々の防災意識に加え、隣近所、更に地域の中での日常からの防災への意識を養い、いざ、というときに躊躇することなく避難の判断をすること。 ○人は人として逃げられない・・・誰かを助けなければ！という他者への想いがあり、自分一人だけが助かれば良い、と考えない人が大勢いるものだ。 ○主客未分・・・主体と客体が別れていない融合している状態だが、行政が、市民住民に何かをしてあげる、ということではなく、一体となって行動することが求められる。 以上ですが、私は、ハード・ソフトの両面に関し、行政が果たさなければならない役割は多岐にわたり存在し、着実に災害に強いまちづくりを具現化していかなければならない、」と考えます。しかし、気象状況の激変により、そればかりに依存していられる状況ではない、ことは理解しますし、だから、避難行動について、個々の判断の重要性が増してきていると思います。 特に、「分散避難」については、在宅避難が可能なのかハザードマップで自宅の安全性を確認すること、自宅の安全性によっては親戚、知人、職場等への避難を行うこと、そうした避難先が無い場合はためらうことなく避難所への避難、といった先生の考えを更に広く市民全体で共有できるようにしなければならない、と受け止めました。 そして、菅野先生の講演では、「社会保障のフェーズフリー化」という言葉が印象に残っています。身の回りにあるモノやサービスを日常時だけでなく非常時においても役立つものとして設計していくという考え方で、例えば、発電機や蓄電池として利用可能な電気自動車の配置等といった、平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の概念）に関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念です。私もフェーズフリー化について、防災の観点から、今後、理解を深めていかなければなりません。 新型コロナ、自然災害等々、私たちは、いつ何が起こるか分からない世界に生きており、いつ、どういった事態に直面しても一人ひとりが向き合わなければならない課題もあります。しかし、その前に、行政や政治が果たさなければならない責務を正確に把握し、出来ることを確実に進めていくことが必要です。それぞれが、それぞれの責務、役割を果たすことにより、防災力の更なる強化に繋がり、安全安心に繋がっていくのだと思います。 を果たすことにより、防災力、危機管理意識の更なる強化に繋がり、安全安心に繋がっていくのだと思います。

持続化給付金と家賃支援給付金の申請

　本日、持続化給付金と家賃支援給付金の申請が締め切られます。 立憲民主党は、持続化給付金の申請期限延長、再給付を求めています。 　持続化給付金と家賃支援給付金の申請が原則本日１月１５日で締め切られ、支給も春までに終わる見通しです。事情がある場合、２月１５日まで受け付け可能ですが、この対応だけでは厳しい。事業者に寄り添った支援が本当に必要です。 一律で申請の延長を！再給付を！強く求めます。 https://twitter.com/CDP2017/status/1349905360803401728 　持続化給付金の申請期限は本日１月１５日までですが、必要書類の準備に時間を要するなど申請期限に間に合わない特段の事情がある方の提出期限は、１月３１日から２月１５日まで延長されています！ご確認ください。 https://twitter.com/CDP2017/status/1349893509365469186

長野県の医療非常事態宣言と長野市長の言動

　昨日、１月１４日、長野県は、１月８日に運用を始めた医療アラートで最も重い「医療非常事態宣言」を発令しました。 医療アラートは、昨年の６月２日、東京都が初めて発令しましたが、感染状況が悪化し、警戒すべき状況だと判断した場合に発令されます。 　県内では、年明けに感染者が増加し、県内の新型コロナ患者向けに確保可能とされているとしている３５０床に対する入院患者の割合が、非常事態宣言の基準とされる５０％を４日連続で超えている状況にあり、また、阿部長野県知事は会見で、感染の急拡大で地元広域圏の病院に入院できない感染者、中等症や高齢者の患者増により医療機関の負担、医療従事者の感染により地域医療の弱体に繋がっている、との認識を示しました。 　長野県の医療非常事態宣言発出で県民に対し、次のような要請がなされました。 １．人との接触を極力減らす。 　高齢者や基礎疾患のある人は不要不急の外出を控える（通院、食料の買い物、出勤、健康維持の散歩などは除く） ２．感染拡大地域への訪問は極力控える（受験、遠隔では難しい仕事は除く） ３．大人数、長時間（概ね２時間超）など感染の恐れが高い会食（自宅、職場も含む）は控える　　　 　以上が内容です。そして、長野県は、今後、新型コロナ患者向けに臨時に５０床を確保（合計で４００床となる）し、医療機関の負担軽減のため、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設、自宅での療養を推進するとしています。 　昨年１１月以降、長野市をはじめとする長野医療圏域で感染者が急拡大して以降、現在の実質的な病床使用率が５０％を超えている状況を踏まえると、私は、今回は発出された「医療非常事態宣言」を重く受け止めなければならないと考えます。問題は、長野県の状況はもちろん、１都３県、近畿の３府県、愛知、岐阜、福岡、栃木に国が発出した緊急事態宣言の再発出等を市民、県民が我が事として捉えていただくために、正しい情報と、危機感を正確かつ確実に伝えることが行政の大きな責務であり、果たさなければならない役割ではないでしょうか。 　そうした中、加藤長野市長の言動に関する報道がありました。 １月９日、市内のホテルで２００人規模で行われた親族が経営する企業の新年会、更に会食に出席した、とのことです。 このことについて市長は会見で「６００人くらいが入る会場で、マスクを外すのは飲食の時だけだった。出入り口にはサーキュレーター（送風機）も置かれていた」、と説明。更に、「感染対策をしているところは積極的に出るようにしたいと考えている」と述べ、問題無し、との認識を示した、とのことです。 　更に、記者からの「新年会や会食を自粛する企業もあり、市民が混乱する」との指摘に対し、市長は「トップの方針があり会社のそれぞれで対応している」としたうえで、「本当にこのままで飲食店がやっていけるのか。感染防止対策と反対の面も考えなくてはいけない。家族との会食は是非していただきたい」と強調した、と報道されています。 　政府の新型コロナ対策分科会は「５人以上の飲食では飛沫（ひまつ）が飛びやすくなる」と注意を呼びかけ、県も新年会などでの感染拡大を防ぐため、普段一緒にいない人との会食や話などをする際は慎重に対応するよう注意を呼びかけていることや、それより、市民県民それぞれが様々な思いで感染しない、させない行動を徹底している中（相当な感染対策を行っていたと推察するが、感染拡大防止のため、多くの企業団体が新年会を自粛している現実がある）、そうした行動に水を差すような言動であり、私は疑問を感じざるを得ませんし、私のもとに何人かの方から、市長が持つ危機管理意識への不信感についてご意見をいただいております。 　感染状況は県内でも地域により異なっておりますが、病床確保は市町村や圏域ではなく、県全体で調整しています。長野市の感染者数が３日間居なかった、という問題ではないはずです。感染者の増、感染予防や医療現場のひっ迫度など、現状に対する認識を市民、県民で共有することが最も重要な感染対策ではないかと考えます。まさに、リスクコミュニケーションの共有で、市民が直面する不安等にしっかり応えられる態勢の整備も更に進めなければなりません。市民が首を傾げてしまうことなく、市長がリーダーシップを発揮し感染収束に向けた適切な舵取りを多くの市民が求めている、と思います。