平成23年12月8日に行われた、「改革ながの」望月よしひさによる一般質問の概要です。

望月よしひさ 農家の子弟が親の引退前に勤めを辞め就農する決断ができるよう、新規就農者支援事業の対象年齢を50歳まで引き上げるよう提案する
市長 運用の面で40歳過ぎの方も支給対象にしているが、国の制度に合わせて45歳にせざるを得ないと思っている。50歳については検討する

望月よしひさ 現在三種類ある空き店舗活用事業を使い勝手の良い形に再編するとともに、賃借料の補助期間延長、補助率引き上げを提案する。また、毎年同率の補助ではなく、最初は十分の八の補助、中間は十分の五、最後は十分の二というように、チャレンジしやすく、独り立ちまでの計画が立てやすい制度にするよう提案する
産業振興部長 三つの補助制度のうち二つは、ほとんど利用されておらず、総合的な見直しが必要。補助率についての提案は大変理にかなった考え方で、中核市の中でもそうした補助率の設定をしている都市もある。チャレンジしやすくするという点では有効な手段。提案の補助期間や補助率の引き上げと併せ、今後空き店舗対策会議において、補助制度見直しの際の参考にする