TPP（環太平洋連携協定）に関して、山場を迎えそうです。この11月18日、東アジア首脳会議がカンボジアで開催されますが、その場において、アメリカ大統領選後初の日米会談の場面で、野田首相がアメリカに配慮する姿勢を見せるとともに日本経済界に選挙前の「実績」をアピールするために、TPP交渉への参加を表明するのではないかとの懸念が民主党・自民党の心ある議員の間で共有され、期せずして11月1日に民主・自民両党の農林関係議員が、それぞれ「TPP参加を全力で阻止すること」を確認しました。
TPPは農業問題に過ぎないように矮小化して伝えられていますが、国民の食（農業・食糧自給率・安全性・表示）がないがしろにされることはもちろんのこと、医療制度・郵便事業・雇用・環境問題・地方公共団体の公共事業のあり方にまで影響を与え、外資が「問題あり」と言いがかりをつければ国際的な（アメリカ主導の機関）により裁定され、多額の賠償金を国家（日本）が支払うはめになる、とんでもない協定です。（その分、日本の企業も進出先の相手国に対して、その国の国情・環境・労働者の幸せを無視して、やりたい放題できる協定でもありますが・・・。）
私としては、自由貿易自体を否定するものではありませんが、昨今の「行き過ぎた新自由主義」的風潮には本当に危機感を覚えます。貿易は、自国にとって最大の利益を得られるよう考え抜き・交渉して、国家・国民の利益を図るべきなのに、考えることをやめて自国の不利益になる協定に入ろうとするなど、理解に苦しむ以前の話です。（TPPに参加することによる経済的な利益はGDPが年0.54％向上することのみと、内閣府が認めています。それに対して、関税0になれば、国内の農村は間違いなく壊滅し、食糧自給率は農水省の試算である13％どころではなく下がることは必至です。）
現在、輸出産業が苦しいのは、異常な円高が原因であり、円高対策こそが一番の輸出促進策です！
私は、一地方自治体の議員に過ぎませんが、出来ることは全て行い、全力でTPPを阻止し、故郷（ふるさと）守っていきたいと思います。
我が恩師である、篠原孝衆議院議員の反TPP本をご紹介します ↓
ぜひ、ご覧ください(^-^)。
―その後の展開（2012年11月26日追記）―
東アジア首脳会議において、野田首相は、オバマ大統領にＴＰＰ参加に前向きなメッセージを送りましたが、アメリカ側としては、ＴＰＰを争点にして民主党が惨敗した時に日本の民意がＴＰＰ反対だと捉えられては困るとの判断から、野田首相に自重を求めたそうです。マニフェスト作成の会合に篠原孝代議士が積極的に参加しＴＰＰ反対を唱えたことと相まって、マニフェストの表現は「多少」穏健になる予定です。
