安倍総理が参議院議員選挙において憲法96条改正を争点にすると明言されているため、自身の考えを述べさせていただきます(^-^)。論点が様々あるため、わかりやすくＱ＆Ａの形式にしました。ご興味のあるところだけでもご覧ください(^-^)。

Ｑ：日本国憲法の改正規定は厳し過ぎるのでは？
Ａ：世界では硬性憲法が普通です。何故なら、そもそも憲法は国家権力の暴走から国民の権利・自由を守るために制定したものですから、あえて改正しづらくしてあるのです。発議を国会議員の2/3から1/2に緩和しようとの案を自民・維新・みんなが主張していますが、普通の状態では、与党は各議院の1/2の議席を有していますので、1/2に緩和することになれば、政権政党は常に憲法改正の発議が出来ることになってしまいます。
国民の権利・自由を守るために存在する憲法を変えやすくしたいという政権は、論理的に考えると「人権侵害をしたい」、と言っているに等しいと思います。

Ｑ：憲法制定から年月が過ぎ、時代に即していない部分もあるのでは？
Ａ：確かに、環境権など現代的人権は明文化されていませんので、憲法を時代に即した形で改正することは当然のことと考えます。しかしながら、護憲派を含めて誰も反対しない案件を追加するために改正手続きを緩和する必要性は全くありません。また、それらの権利については、解釈によって憲法上の権利やそれに準ずるものとして扱われていますので、どうしても改憲しなければ認められないわけではありません。
世界的に、硬性憲法の国でも、憲法改正は何度も行われてきました。改正のハードルが高くても、必要であれば当たり前に憲法改正がなされるのが世界の常識です。それに対し、我が国において一度も改正されなかったのは、改憲論者が9条を改正して「侵略戦争が出来る国」にしようとすることに固執していたためであり、不幸なことでした。時代に即した改正は、現状でも2/3以上の賛成を得られる状況ですから、そのために96条を改正する必要性は全くありませんし、にもかかわらず、それを理由に96条改正を主張する方・政党は、侵略戦争推進派以外の理由が思い当たりません。（連立与党の公明党は、環境権を加えるという「加憲」を主張していますが（すなわち改憲を主張していますが）、96条改正には慎重（実質反対）の立場です。「改正」なら出来るのに、「改悪」が出来ないから改正手続きを緩和しようというのは姑息な手段以外の何物でもありません。年来の9条改正論者である小林節慶応大学教授ですら、激怒して「赤旗日曜版で」反対しておられます。

Ｑ：現憲法はアメリカからの押し付け憲法なのだから、日本国民自身で自主憲法を制定すべきでは？
Ａ：確かに、GHQ占領下において、アメリカの進歩的知識人を中心に検討され草案が策定され、日本の国会において喧々諤々の議論がなされた上で制定された憲法ではありますが、英文を日本語訳にしたような条文も見受けられます(^^ゞ。その意味では、日本人が自ら制定し直すことも必要だとは思いますが、国民の権利・自由を守る憲法、今より悪くなっては話になりません。自民党の憲法草案は、戦前・戦時中の大日本帝国憲法のように「法律の留保」という、実質、国民の権利・自由を認めないことになる「公益及び公の秩序」に反しない限り権利を認めるという、トンデモな前時代的人権侵害草案です。それにより言論の自由を侵害されることがわかりきっているマスコミ人が反対の論調を余り書かない現状に、ジャーナリズムの敗北と、またぞろ戦前のように、国家・マスコミ、それに煽られた国民大多数の大賛成の下、破滅の道に突き進む事態を危惧しております。

他にも問題点は山積みですので、言い足りないことが多々あります。日頃の公務をこなしつつも時間をつくり、今後も、正確な情報や私の考えをお伝えしてまいります(^-^)。