現在、長野市議会3月定例会開催中であり、本日は、建設企業委員会において、駅周辺整備局・建設部の審査が行われました。
駅周の審査で、本年度も、国からの社会資本整備総合交付金が6割しか交付されない事態が判明し、平成30年度に手続きを含めて事業を終了する予定の長野駅東口の区画整理事業が延長せざるを得ない状況の説明がなされました。それを受けて、建設部の審査において、道路・橋梁・河川・市営住宅などの整備に対する社会資本整備総合交付金の内定率を委員が質したところ、5割前後しか交付されない状況との説明がありました。
地方創生と言っておきながら、継続して取り組んできて終了を迎える事業に対して予算を削り、市民のための（特に子ども達の安全のための）道路整備の予算を削り、効果のほどもわからない新規事業に予算を配分する安倍政権の在り方は、まさに、「地方軽視」「口だけ創生」と言わざるを得ません。必要な予算がつかないことにより、長野市の公共事業は延期を余儀なくされ、市民が望む整備が更に遅れてしまいます。
民主党政権時代にも、駅周の予算が削られたことがありましたが、その時は、市の職員が、地元選出の篠原孝衆議院議員・北澤俊美参議院議員等に要望活動をしたことにより、結果、満額の交付があり、篠原代議士の元秘書であった私に対し、当時の駅周局長から感謝の言葉をいただきました（私は何もしていませんが・・・(^^ゞ）。
「口だけ創生」の地方軽視安倍政権、やはり、退陣させなければ地方は疲弊する一方になると実感した委員会審査でした。
