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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

ライフラインを守る

　先日１３日、長野市若槻で水道管破裂事故が発生し、周辺の約４８００戸に影響が及んでしまいました。 　同地区の水道管は旧式のもので、１９６５年（昭和４０年）に設置され一般的に標準耐用年数が４０年と言われている中で、同地区の水道管は既に５０年以上経過していることになります。 　今回の事故は、１３日のＡＭ２：４２頃に発生しましたが、その後、長野市上下水道局より、給水車を出動させ、また、懸命の復旧作業により同日の夕方には破裂箇所の修繕作業が完了、との報告を頂きました。 　老朽管の更新については、度々、議会においても説明がなされているところではありましたが、今回の件を通し、長野市のみならず全県、いや、全国的にも将来に向け、老朽管の更新等の対策は大きな課題であるということを思い知らされました、市民の多くの方々も感じられたのではないかと思います。 　２０１７年度末の長野市上水道管路総延長は２４５４ｋｍで、このうち、埋設から４０年を経過している老朽管が全体の１７％にあたる４１４ｋｍ存在しています。ということは、市内の１７％の水道管が今回と同様の事故が発生する恐れがある、ということです。 　そもそも水道事業は、地方公営企業として、水道料金などの収入により運営されており、その収入を基として、水道施設の運転、水道管の維持管理、職員の給与、借入金の利息の支払い等に使われています。 浄水場や管路の整備には多額の資金が必要となり、こうした資金は、企業債（つまり借金、公営企業なので企業債）、長野市の一般会計からの繰入などによって調達されております。 　長野市水道局では、今後、概ね２０ｋｍ／年のペースで老朽管の更新を計画しており、まだまだ時間が掛かります。本当であれば、全ての管更新を早急に進めるべし！と強く望みたいところではありますが、急激な水道料金の値上げにも繋がりかねない一方で、上述のように、今回のような事案が市内のあちらこちらで起こらないとも言えません。 　長野市における様々な事業があるわけですが、ライフラインをしっかり守るという観点から、行政、議会は優先順位をしっかり見極めなければならない時代であると再認識しなければなりません。

普通救命講習を受けてきました

　昨日、市内のとある消防署分署にて普通救命講習を受けてまいりました。 普通救命講習とは、消防署にて行われる応急処置技能講習で、長野市内の消防署や分署で受けることができ、「救命講習修了証」 をいただけます。 　私も十数年前、会社員時代に講習を受け修了証をいただいたことがあるのですが、「目の前で人が倒れたら・・・まず何をするか？」を改めて学びたいと思い、講習を受けてきた次第です。 　随分前とはいえ一度講習を受けていることに加え、ここ数年、毎年参加している地域での防災訓練の際に心肺蘇生の「胸骨圧迫」からAEDによる除細動について地元消防分署隊員の方の実演をみさせていただきまし。（私は、ただ見聞きしているだけでしたが） 久しぶりに、いざ、実際にやってみる、スムーズに処置することや、声を出したり、やるべき確認をやらなかったり、ということがあり、つくづく日頃の訓練は大事だなあ、と感じました。 　人の実技を見たり、説明を聞いたり、テキストを眺めていると、頭の中で何となく知識としては吸収できたと思っても、講習とはいえ、実際に自分自身で場面を想定しながら頭で考え、体を動かし、声に出し、一連の心肺蘇生を行うことの難しさを痛感しました。 　例えば、目の前に傷病者と遭遇した場合、その方の状態(反応の有無）から、大声で周囲に応援を呼んだり、１１９番通報、AEDを依頼したり、もしかしたら、周囲に誰も居ないかもしれませんし、そうした中で、救急隊（救急車）が到着するまでの間に、現場に居合わせた人（バイスタンダー）の応急処置が有ると無いとでは救命の可能性が2倍以上異なる、とのことです。 　であるならば、より多くの方々が応急処置が出来る方がいいですし、それは知識としてだけではなく、講習や様々は訓練等の機会を通して、やってみる、やったことがある人が増えれば、助かる命もより増えていく、まさに互助といえます。 　習うより慣れろ、ではありませんが、重大な局面に遭遇した際には当然動揺するし、慌てるし、マニュアル通りにはいかないものです。だから、定期的な実技講習が大事なんだと思います。普通救命講習はそれぞれの消防署でも行われておりますので、費用も無料、機会があれば多くの方に一度受けていただければと思います。

長野市＝バランスのとれた総合力を有する地方の主要都市

　２０１８年１０月に一般財団法人　森記念財団都市戦略研究所が『日本の都市特性評価２０１８』を発表しました。世界の総人口が今後も増え続けると予測される一方で、日本では少子高齢化、人口減少が見込まれ、日本全体が活力を保ち続けるためには各都市がそれぞれの特性を活かしながら都市づくりを進めていかなければならない、としております。 　そのために、人や企業を惹き付ける「磁力」と魅力や強みを継続的に発揮し続ける「発展性」を維持していかなければならず、各都市がそれぞれ持つ力を客観的に把握した上で、次世代に向けた都市戦略を立案し、実行に移していくことが求められていることから、各都市の力を定量・定性データをもとに相対的かつ多角的に分析し、強みや魅力といった都市特性を明らかにすることを目的に行われた調査であり、その結果となります。 　対象都市として国内主要７２都市と東京２３区で、７２都市は政令指定都市、県庁所在地、各都道府県で人口規模が１位～３位の都市となっております。評価手法では、都市を構成する要素として６つの分野「経済・ビジネス」、「研究・開発」、「文化・交流」、「生活・居住」、「環境」、「交通・アクセス」からなり、それぞれの分野において主要な要素を表す「指標グループ」を２６設定し、更にそれらを構成する「指標」を８３選定されております。 　では、長野市の強みや魅力といった都市特性はどうなっているのか探っていきたいと思います。（７２都市の中での順位） 　【経済・ビジネス】１７位 　【研究・開発】　　３１位以下（正確な順位が確認できず） 　【文化・交流】　　２６位 　【生活・居住】　　３位 　【環境】　　　　　２３位 　【交通・アクセス】６３位 　【合計スコア】　　　１７位 　となり、『バランスのとれた総合力を有する地方の主要都市群』として分類されております。分類別に上位に位置している【生活・居住】では、刑法犯認知件数や交通事故死亡数が少ない安全・安心な都市であること、医師や病院、診療所の多さ、平均寿命と健康長寿といった健康医療面で優れていること、合計特殊出生率、保育所の多さ等といった育児がしやすく教育環境の良さ、居住環境の良さ、生活利便性施設の充実、可処分所得や物価水準等が全国７２都市の中で３位というのは、更なる生活・居住面の質の向上を目指し、住みやすい都市、これからも住み続けたい都市とすべく、現在抱えている課題解決を進めていくことが求められます。 　 　一方で、【交通・アクセス】６３位は下位に位置しております。特に市外へのアクセスの悪さが要因とされておりますが、公共交通や市内交通の利便性や交通渋滞の状況といった課題もあるのではないかと思います。 　長野市では、平成２９年度より第５次総合計画に則り少子高齢化、人口減少社会の中で、目指すまちの将来像や目標を実現するために必要な手段や施策を展開する、としております。そのために、都市戦略研究所の調査目的でもある、人や企業を惹き付ける「磁力」と魅力や強みを継続的に発揮し続ける「発展性」を維持していくために、長野市が持つ力を客観的に把握した上で、次世代に向けた都市戦略を立案し、実行に移していくことが重要です。 　市民が真の豊かさや幸せを実感し、いきいきと生活できる長野市とすべく私も議員として全力を尽くします。

平成31年度の予算要望書を提出しました

平成31年度予算要望 058

平成31年度の予算編成・施策に対する要望書を加藤市長に提出しました。
226項目にわたる要望となりましたが、そのうち特に重点とする54項目を私から説明し、その後は時間いっぱい意見交換となりました。

平成31年度予算要望 074
実現に向け、会派一同、全力で取り組んでまいります(^^)v。（私の場合は議席ある限りですが・・・(^^ゞ。）