menu

長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

『ワン　ナガノ』を合言葉に

　台風１９号災害の発災後、私は、今日までボランティアとして被災地へ１９日間、現地視察では４日間入る他、災害に関した要望への対応等を中心に活動してまいりました。日々の活動を随時お伝えしなければ、と思いながらもブログの更新が滞っており、申し訳ありませんでした。 　そんな中ではありますが、本日（１１／２８）、長野市議会１２月定例会が開会となりました。今定例会はまさに災害対策議会ともいえ、本日上程された令和元年度補正予算案については即日で採決され、また、長野市議会として、災害からの復興に関する決議（案）が提出され全会一致で採択されるなど、一日も早い復旧、復興に向け議会においても取り組んでおります。 　定例会初日、市長より議案説明がありましたが、台風１９号災害に関して、改めて、報告がありましたので、ご紹介します。 　令和元年台風１９号災害については、本市においても初めてとなる大雨特別警報が発表され、長沼地区穂保地先の千曲川の堤防が決壊したほか、市内各地で越水や内水氾濫が発生し大規模な浸水被害が発生した。 　この災害によりお二人の尊い命が失われ、１，５００ｈａ、３８００戸を超える住宅が浸水した他、広く市民生活に影響が及び、災害救助法の適用や激甚災害の指定を受ける甚大な被害を受けた。 　発災直後から国、県の他、中核市や県内外の自治体、企業・団体、更に、４９，０００人（１１月２５日現在）を超えるボランティアの方々に支援を頂いている。また、１１月２５日現在で全国から１億２，７００万円を超える義援金、返礼品なしのふるさと納税９，２００万円をお寄せ頂いている。 　長野市では、台風接近に伴い、１０月１１日１６時に「災害警戒本部」を設置し、１２日は全職員を自宅待機とし警戒にあたった。１２日１６時２０分には災害の危険が高まったことから「災害対策本部」を設置し、避難勧告や避難指示などの避難情報を発令し、避難所を設置し、市民の安全確保に努めた。 　消防団については、地域住民の生命を第一に避難誘導に当たられた活動は誠に尊く、地域の防災の要であると再認識した。 　発災直後から毎日、災害対策本部会議を開催し、庁内外の情報共有を図り、支援の実行にあたってはスピード感を持って取り組んだ。 　避難所に避難された方々に対し、避難所開設当初はご不便をかけたが、生活環境の改善に努めるとともに、インフルエンザの無料予防接種、医師会の方等により結成された「こころのケアチーム」による相談を受けるなど、被災者に寄り添う対応を心掛けた。 　ご自宅で避難生活を送られている方々に対しても、保健師の訪問による健康状態の確認、生活再建に向けた情報提供を図った。 　各種支援制度等の申請に必要な罹災証明書の迅速な発行や、税金、納付金等の減免を国等が実施するものの他に、長野市独自に実施している。 　被災者生活再建支援金などの各種支援金や生活必需品の支給など被災された方の生活再建に向けた取り組みを進めている。 今後、仮設住宅等に入居された方であっても避難生活が長期となることが見込まれることから、相談窓口のほか、戸別訪問による見守りや生活相談等の対応を行っていく。 　公営住宅には１１月２日から入居を始めていただいている。借り上げ型仮設住宅は１１月２５日時点で４４３件の入居が決定し、応急仮設住宅は１２月１日から入居を開始する予定。 　被災住宅の対応として、浸水した住宅の応急復旧に必要な情報を市ＨＰでお知らせし、希望者には市職員が応急的な点検を実施し、二次災害防止に努めている。 　災害相談窓口では、災害救助法に基づく住宅の応急修理、住宅敷地内の支障物の除去に係る相談と受付を行っており、１１月２５日現在、７２１件の応急修理の申し込みを受け付けた。 　災害廃棄物の撤去は、市内４箇所に仮置き場を設置し、市民やボランティアの方々に搬入していただいた。１０月、１１月の週末には、大勢のボランティアの方々、自衛隊や関係機関が連携し、長沼地区外に災害廃棄物の搬出するオペレーション「ワン・ナガノ」に取り組んだ。 　今後、宅内から搬出される土砂、がれき等の回収、処理を進めるとともに、全壊、大規模半壊、半壊家屋の公費解体を進めていく。 災害廃棄物の処理について、ながの環境エネルギーセンターの処理能力を超えていることから、富山県、三重県の事業者による広域処理を進めている。 　市内小中学校、保育所では、床上浸水５か所、床下浸水３か所の被害を受けたが、１１月６日には授業、保育を再開することができた。 被災した自宅の片づけ等で、保護者による保育が困難なお子さんを預かるため、無料の臨時託児所を豊野ひがし保育園及び中央保育園に設置。小中学校の授業再開にあたり、避難所等と学校をつなぐスクールバスやタクシーを運行しており、引き続き、すべての子どもたちが安全に登下校できるよう、ニーズを把握し、柔軟に対応していく。被害が大きかった長沼小学校については、柳原小学校の教室を借りて授業を再開した。 　また、子どもたちの心のケアについて、スクールカウンセラー等を派遣する等し、丁寧に対応していく。放課後子ども総合プラン施設では、長沼児童センター、松代花の丸児童センターが被害を受けた。各小学校区では、それぞれの放課後総合プランを再開するとともに、民間団体による子どもの居場所づくりのサポートをしていただいている。長沼保育園、長沼小学校、豊野中学校の敷地内に仮設校舎等を整備し、一日でも早く安心して学校、保育園生活が送れるよう取り組む。 　千曲川の破堤箇所では、１０月３０日に鋼矢板仮締切堤防が完成した。排水機場については、被災直後、７施設が稼働できない状態であったが、応急復旧により２施設は仮稼働できる状況となった。内水が湛水する恐れがあるため、緊急対策として国交省、長野県の排水ポンプ車を配備している。被害を受けた５００か所近くの市道や河川、農・林業施設の復旧もできる限り、再度の被害を防止するため、改良復旧等の対応を行っていく。 　 商工業について、被災された事業所を個別訪問し、被害状況の確認と復旧に向けた相談や支援制度の周知を実施中。現在、国・県が補助制度等をまとめたところで、今後、被災された中小企業者等の建物、設備等の復旧、事業の早期復興に向け、商工団体等支援機関と連携し、制度内容の周知や補助申請の支援等を行う。 　農作物の被害では、現時点で、リンゴの冠水、流失、落下、リンゴ、桃の樹体被害、長芋の冠水などを中心に８億強の被害があった。災害復旧事業により泥や瓦礫の撤去の他、営農再開に向け助成などの支援を行っていく。 　長沼支所・交流センターでは堤防決壊による水流の直撃を受け、平屋建物の屋根下まで水没し、豊野支所も３階建て建物の１階が水没したため、現在は両施設とも業務停止中。豊野支所は水没を免れた３階部分に機能を仮移転し、１２月２日から業務再開予定。長沼支所については、現在、全て使用できない状態。年内には仮施設を用意する。この他にも篠ノ井、松代地区など市内全域で合計７８の市有施設が床下浸水以上の被害を受けた。既に機能回復した施設もあるが、重大な被害を受けた施設については、被害調査や国、県、地元との調整が進み、事業着手が可能になったものを中心に復旧に取り組んでいく。 　発災以来、災害対策本部を中心として様々な角度から災害対応、復旧及び被災者支援に取り組んできたが、今後は、これに加え、生活再建、地域経済の再生、まちづくりなど、長野市の復興に向け取り組んでいくことが重要である。 　１２月１日に「復興局」を設置し、長野市災害復興本部を立ち上げる。 　財政運営では、発災後、ただちに被災者の受け入れを行うために避難所運営に係る経費について予備費を充用し、１０月３０日には、応急仮設住宅や支援金などの生活支援、小中学校仮設校舎などの公共施設の応急復旧、内水氾濫を防止するための排水機場の復旧に要する経費など総額４７億７０００万円の補正予算を専決した。１２月定例会では、災害廃棄物の処理費用、農業施設や農地、道路、河川等に堆積した土砂の撤去、機能回復のための費用、被災した学校、保育所、河川等の復旧に要する費用などを計上した補正予算案（台風１９号災害関連で２１２．８億円）を提出した。 　災害からの復旧・復興には莫大な経費を要することから、国では地方負担軽減のため国庫補助率のかさ上げ、特別交付税による措置など財政措置を講じている、国及び県の支援制度を最大限に活用しするとともに、長野市の財政調整基金の大幅な取崩しなどで市民生活への影響を最小限に抑えていきたい。 　現在、作業を進めている新年度（令和２年度）予算編成では、これまでになく厳しい状況が予想されるが、災害からの復旧、復興への予算配分を最優先にしながらも、将来にわたり安心して暮らせる長野市とするために創意工夫を図り、健全財政を堅持していきたい。 　以上、概略です。 冒頭でも記しましたが、私も多くの要望や質問、提案をいただいております。復興、復旧の途上にある中でも、『ワン　ナガノ』を合言葉にし、少しでも希望を見い出していただけるような支援を確立していかなければなりません。