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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

新型コロナ、ワンナガノで難局を乗り切る

緊急事態宣言が長野県に拡大され、大型連休に入りました。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ上で一人一人の正しい知識と行動が重要となる局面を迎え、一層の注意が必要です。 長野市はこれまでに感染者１４例（4/26現在）が確認されており、また、過日、加藤市長が濃厚接触者となるなど（ＰＣＲ検査の結果で陰性）、私たちの身近に感染への危険性が及んできていると感じます。そこで、政府の専門家会議が４月２２日に公表した接触８割減への１０の具体例（提案）を私たちが出来ることとして改めて紹介します。 ①ビデオ通話でオンライン帰省　②スーパーは少人数で空いている時間に　③ジョギングは少人数で、公園は空いた場所・時間で　④急ぎでない買い物は通販で　⑤飲み会はオンラインで　⑥遠隔診療　⑦筋トレやヨガは自宅で動画活用　⑧飲食は持ち帰り、宅配も　⑨在宅勤務　⑩マスクを着けて会話 以上ですが、オンライン帰省や飲み会はスマホやインターネット等の通信環境が必要であることから現実的でない方々も居らっしゃると思いますが、大事なのは「３つの密」を避け感染しない、させないことが重要です。 現在、５月６日までとされている緊急事態宣言の延長について様々論じられており、愛知県等は県立学校の休校を５月末までとする等、全国的に未だ事態の終息が見えない状況下にあるということです。感染拡大防止と終息に向けた取り組みとともに懸念されるのが業績悪化による事業所等への打撃です。 厚生労働省は雇用調整助成金について新型コロナ特措法に基づく要請に応じ休業や営業時間の短縮に応じたことを条件に１０割に引き上げる、また、特措法に基づく要請を受けていない中小企業に対しても解雇しないことを条件に助成を上乗せし、労基法で定める６割を超える手当分（事業者が６割以上従業員に支払った分）を国が全額負担する、との報道がありました。 こうした国の対応は解雇や月額給与に対する不安の軽減につながるものであり、関連の手続きが迅速に行われることを期待したいと思います。 そして、長野県では「県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業」が予定されています（県議会並びに各市町村議会で可決された場合に実施） 内容は、①県内に施設を有し、当該施設の試用停止（休業）を行った事業者と②県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間短縮等と酒類の提供時間制限を行った事業者（終日、施設使用停止を行った事業者含む）、③県内に主として観光目的に利用する集会・展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力し、当該施設の休業を行った事業者に対し、１事業者当たり３０万円（１回限り）を原則として４月２４日から５月６日までの全期間において協力された事業者に支給するとしたものです。 長野市は５月１日に臨時議会が開催され、議論が行われるものと思いますが、この事業に関し、県ホームページにＱ＆Ａが掲載されています。 https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/covid19kyoryoku.html また、全国共通の支援策や相談窓口の整備が進んでいるとのことですが、緊急事態宣言の延長や感染拡大防止による社会経済活動への影響が長引くことが予測される中、政府も言っている通り、走りながら適宜必要な支援を行う事が重要です。 ４月２５日付け信濃毎日新聞は、佐久市の柳田市長が「特別定額給付金」（全国民を対象に一律１０万円給付）について、政治家が選挙区内に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されていることから、自身の分を北相木村に寄附したい、と述べた、と報じていました。 「特別定額給付金」は上述のとおり全国民が対象なので、私もその一人となるわけです。柳田市長の様な対応とするか（他市町村への寄附等）、また、辞退するか、決め兼ねていますが、コロナ対策として有効に活用するために何が出来るか、自分達の住む長野市が必要とする資金調達に役立つことができないか、積極的に協力する仕組みを作ることができないか、について考えてみました。 例えば、購入型クラウドファンディングはどうか、と考えます。これまで国内で行われるものの多くが購入型のようです。昨年１０月、長野市は「長野デザインウィーク～善光寺表参道イルミネーション～」事業においてクラウドファンディングで支援者を募り、５９名の方々から支援があり、返礼品として長野デザインウィーク公式オリジナルグッズ（返礼品の額によって異なるが）を用意した、といった実績があります。 新型コロナクラウドファンディングの支援者へのリターンについては、一例として、市有施設の利用料減免等の特典を設定する等、検討の余地があるのではないか、また、「住民参加型市場公募地方債」も考えられると思います。 長野市の「クラウドファンディング」や「ミニ公募債」等で、資金使途を明確に示し、新型コロナ対策について必要な資金調達と、市民の行政参加意識を高めることにも繋がっていくのではないか、と考えます。 「特別定額給付金」は有りがたいが、今直ぐに受取らなくても良い、といった方々に資金調達の協力をお願いしていくことが出来るのではないでしょうか。制度上可能か否か、これから研究しなければなりませんが、国庫からの歳入を大いに期待しながら、柔軟に必要な支援体制を長野市として確立するために市単独事業が必要な場面がやってくると考えます。そうした場面を想定しながら、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていかなければなりません。

新型コロナ、市長に提言

今月１０日、父が他界しました。享年８４歳。約１か月入院治療を行いながら回復を願っていましたが、８３年の生涯を閉じました。父は長野県職員として私たち３人の子どもを大きく育て、ここ十数年は５人の孫の成長を見守り、また、楽しみにしておりました。この春、３人の孫（うち２人は私の子ども）が大学、高校に入学し、その報告が出来、安堵の様子が未だ脳裏に焼き付いています。実家から徒歩でも５分程度のところに住んでいる私も年に数回しか実家に立ち寄らることがありませんでしたが、特に、５０を過ぎた私の事を心配していたようです。いくつになっても親なんだ、と改めて感じ、ここまで育てていただいたことに感謝です。昨年は、２期目の市議選、そのあとの台風１９号災害、今年に入り、新型コロナウイルス、そして父の死と私にとってもこの半年間、これまで経験したことがない何とも言えない期間となりましたが、なお一層、しっかり取り組め、との激励を胸にこれからも邁進してまいります。 本題に入りますが、去る４月２０日、私が所属する会派「改革ながの市民ネット」は、市長に対し『緊急事態宣言の全国化及び警戒レベル引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関する提言』を行いました。 長野市において、これまで８例の発生が確認されており、医療従事者を含む濃厚接触者数等からも検査、医療体制の拡充が待ったなしであると考えます。 ＰＣＲ検査が十分とは言えないのではないか。また、最近は家族内感染者が増加との報道があるように、軽症者の自宅での療養や経過観察ではなく、民間宿泊施設等からの協力を得て隔離し感染拡大を防いでいくための準備が出来ているのか。医療崩壊を招く懸念かないのか等、如何なる状況になったとしても態勢が既に整っている状況を作りだすことが重要だと考えます。 私が特に強調したのは、ドライブスルー方式の検査を含めた検査の拡充、軽症感染者の隔離（民間宿泊施設を直ぐに確保する必要がある）、そして様々な情報の提供ですが、提言の内容を含め、市長より確認できたことは、 保健所の人員を１８０名体制としているが、順次増強していく。 医師会や病院と連携している。 休業補償を県と連携して行う（既に県知事より公表、報道あり）。 家賃補償を考えたい。 自ら広報車に乗り市民に呼びかけたい、等です。 以下、提言の全文です。 東日本台風災害からの復興途上における新型コロナウイルス感染防止対策に日夜を分かたぬ尽力をいただいていることに敬意を表します。 さて、４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づく外出自粛や休業要請が可能となりました。 一日も早い感染症の終息は我が国のみならず世界の願いです。そのためにも、外出自粛や休業要請は、補償と一体で展開されることが不可欠です。 本市においても、国・県の指示に基づく対応が図られているところですが、「指示待ち」ともなりかねない状況を克服し、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないよう、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策シフトを構築し、特別な施策展開を図られるよう、提言するものです。 １．ＰＣＲ検査体制及び医療体制の抜本的な拡充について （１）県が提起する「感染が疑われる人の初期診断からＰＣＲ検査の検体採取までを専門的に実施する施設」について、「感染症特別外来」と位置付け、広い待合スペースが確保できる総合運動公園体育館（駐車場を含む）や社会教育施設等を活用し、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を含め、長野医療圏及び長野市内に開設し、感染者の早期発見・早期対応を可能とすること。併せて、県と連携し、民間検査を含め、ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充すること。 （２）保健所内の「有症状者相談窓口」（帰国者・接触者相談センター）について、保健師ＯＢの臨時雇用をはじめ、専門職の医師及び保健師による十分なローテーション態勢を構築し、上記「感染者特別外来」に確実につなぐとともに、感染源及び感染ルートの解明態勢を十分に確立すること。 （３）感染症患者を受け入れる医療機関等において、人口呼吸器及び人工心肺（エクモ）の計画的配備を急ぐこと。また、院内感染による医療崩壊を招かぬよう、オンライン診療等の体制を構築すること。 （４）感染者数の動向に応じ、オーバーシュート事態をも想定した医療体制の構築に向けて、段階ごとのシミュレートを踏まえた態勢を準備するとともに、十分な情報開示を行うこと。 （５）発熱軽症者の自宅療養・経過観察を改め、陽性者の隔離と療養のため、民間宿泊施設の借上げや市有宿泊施設の利用などにより、専用療養施設を早期に開設すること。開設に伴い、施設関係者や周辺住民への説明を丁寧に行うこと。また、入所に伴い介護や育児を必要とする場合の支援策を講じること。 （６）感染症指定医療機関及び感染者を受け入れる他の医療機関において、診察室・入院病床・治療室などの感染危険個所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保すること。感染入院者の諸経費及び医療機関の経費について完全公費化を図ること。 （７）マスク・ゴーグル・手袋・防護衣の物的な拡充を行うとともに、医療従事者に危険手当等特別手当の支給、免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかること。そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師を優遇した条件で再雇用すること。 ２．感染予防としての消毒の徹底について （１）保育所・幼稚園、放課後子ども総合プラン施設、福祉介護施設（特に入所型介護施設）へのマスク・防護具・消毒薬を十分に配備すること。 （２）多くの公共施設を５月６日までの間、休止・休館としているが、公共施設における待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレーター・階段の手すり・ドア・トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒を徹底すること。また、消毒液の噴霧・拭き掃除等の消毒スタッフを臨時雇用で確保すること。 （３）長野市消防局に感染症移送専用車を配備するとともに、救急車に感染予防の万全の体制を整えること。 ３．「災害時応援協定」「災害時物資の供給・業務協定」の活用について （１）新型コロナウイルス感染災害ともいうべき事態にあたり、企業や事業組合及び協同組合等と締結している「災害時における応援協定」や「災害時における物資等の供給に関する協定」等に基づき、マスク・消毒薬・消毒機材・赤外線体温計・防護服・通信機材など、またそれらに対応できる材料など防疫上の必要な物資等について、備蓄状況を調査するとともに備蓄物資の供出への協力を求めること。 （２）また、「災害時における応援協定」等に基づき、「感染症特別外来施設」の開設及び業務、消毒活動業務等への協力を求めること。 ４．長野市独自の生活・経済支援対策、個別支援策の実施について （１）東日本台風と新型コロナウイルスの二重の影響を受けている本市の特性を十分に考慮し、事業規模の縮小、休業を余儀なくされている事業者に対し、市独自の現金給付による支援策を講じること。とくに、宿泊業者や飲食業者に対する独自支援策及び小規模事業者・個人商店主に対する家賃補助などの独自支援策を早期に講じること。 （２）雇用調整助成金の活用にあたり、さらなる拡充を国に求めるとともに、雇用調整助成金を活用した雇用の維持を周知するとともに、個別に複雑な申請事務を支援すること。 （３）国の事務連絡にある、税・社会保険料（国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険）・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたって、申請をワンストップでできる統合化・簡易化を図るとともに、猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いとすること。また、支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する「減額免除制度」を準用・適用すること。さらに、税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への行政サービスの制限を即時停止すること。 （４）国の事務連絡にある、国民健康保険の保険証がない資格証世帯には、感染症に対しては保険証扱いとすることについて徹底周知をはかること。また、国の事務連絡の趣旨を活かして、国民健康保険の短期証の「留め置き」とされている世帯への保険証郵送を今後とも維持すること。 （５）生活格差と生活困窮者の増加が危惧される中、「まいさぽ長野市」の相談機能を強め、確実な支援につなげること。また、生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、柔軟な運用を図り申請の簡易化につとめ利用の促進を図ること。解雇や転職等で住居を失った市民に対し、公営住宅の優先提供を図ること。さらに、市社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請の簡易化を図るとともに、支所での申請を可能とすること。 （６）生活困窮世帯、ひとり親家庭、要援護児童世帯への経済的支援を独自に上乗せするとともに、食事等の提供について「配食サービス」を無償で斡旋すること。 （７）ＤＶ、児童虐待の増加が懸念される中、児童相談所への通報をはじめ、市「子ども相談室」の活用など広く市民に周知するとともに、事案発生に対し的確・迅速な対応を図ること。 ５．子どもの教育を受ける権利の保障について （１）小・中学校の休校措置が取られる中、ＩＣＴを活用した家庭学習、学校における時間割に基づく家庭での学習計画の採用など、最大限に可能なメニューを用意し、学校教育を補完しうる家庭学習態勢を整え、よって子どもの教育を受ける権利の保障に努めること。 （２）休校措置の延長も見据え、中長期的な学習の保障についての基本的な考え方を早期にまとめ、保護者及び児童生徒の不安に応えられるよう準備すること。 （３）生活困窮世帯・生活保護世帯、ひとり親家庭の児童生徒に対し、学校を通じた健康及び学習のケアに特段の留意を図ること。 （４）放課後子ども総合プラン（児童センター・子どもプラザ）の継続にあたり、「三密」回避のため、学校施設や近隣の市有施設の利用を図ること。また、支援員の確保について、感染リスクに対する特別手当の支給を図ること。 ６．市役所における事業継続及び人材の確保について （１）緊急事態宣言のもと、感染防止の観点から市役所においても事業継続計画（ＢＣＰ）の確立が急がれる。職員の健康管理、長時間労働の是正に特段に留意するとともに、市職員の業務実態に応じたテレワーク化を進めるとともに、課ごとに班体制によるシフト・ローテーション勤務体制の確立を急ぐこと。その際、職務専念義務免除による特別休暇扱いとすること。 （２）休止・休館となっている指定管理者による公共施設の管理運営においても、市のＢＣＰに準じた態勢を共有・構築するとともに、従業員等の休業・生活補償に万全を期すこと。 （３）職員及び会計年度任用職員について、小中学校の休校等に伴う休業補償を徹底すること。 （４）離職者・休職者の生活確保のため、市の臨時雇用を拡大すること。 （５）保育園や放課後子ども総合プランの継続開設・運用にあたり、臨時保育士、支援員の拡充を図ること。 ７．国の支援策等の市民周知の徹底と総合相談窓口の開設等について （１）国・県・市の経済支援策などについて、わかりやすい市民への周知を徹底すること。 （２）新型コロナウイルス感染防止に関するワンストップの総合相談窓口を開設し、生活相談（税・保険料・使用料など）や生活困窮内容への対応、ＮＰＯなどと連携した労働相談（休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定）の充実、消費生活センター（便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など）における対応、ハラスメント・家庭内ＤＶ・妊産婦・外国人などの相談態勢を充実すること。 （３）ワンストップ相談窓口の開設が困難な場合は、コロナ対策特別相談窓口回線を開設し、代表回線から必要とされる担当課に迅速・的確につなげる態勢を構築すること。また、大型連休中においても市民が安心して相談できる体制を確立すること。 （４）相談窓口では面談方式を取りやめ、電話相談となっていることに鑑み、障がい者、高齢者、外国人等が相談しにくくならないよう配慮すること。 （５）感染状況や医療体制等について、市民に対し迅速で丁寧な情報提供に努めること。そのために、広報車による情報提供や、市長や保健所長の記者会見等のＬＩＶＥ配信、災害情報に準じたプッシュ型情報発信、臨時ＦＭ局の開設、新聞広告を活用した市の取り組みの周知等に着手すること。 （６）感染者及びその家族、医療従事者や交通従事者に対する不当な差別、偏見、流言飛語が横行する中、差別や偏見、いじめ等に対する人権啓発の取り組みを強化すること。 （７）緊急事態宣言の解除後を見据え、解除後の急激な人の移動による感染の再拡大を防止するため、国・県と連携し、専門家の助言を受けつつ、解除前後の行動変容と課題をシミュレーションし、予め必要な対策をまとめた計画づくりを進めること。 （８）国・県における生活・経済支援策が「自粛と補償が一体」となるよう、積極的に提言・要望を進めること。 ８．大型連休中の市職員体制の確立について （１）新型コロナウイルス感染症に対応するＢＣＰの確立、市職員の感染防止策を前提に、災害対応に準じ、大型連休中における本市の相談・対応体制を継続的に構築し、相談等のたらい回しにならないよう特段の体制をとること。 以　　上 いずれにしても、一日も早い終息に向け今出来ることを最大限やれているのか、危機管理の観点から欠けているところがないのか、市民の生活支援や事業者への経済的な支援等、私たちも長野市の対策を検証しながら、更なる提言等を行っていきます。