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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

コロナ禍と治水対策

新型コロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言が今月末まで延長されることになりました。 長野県は、県内の感染状況が比較的落ち着いているとし、休業要請は一部の業種を除き緩和され、感染防止策の徹底の要請に切り替え、県立学校は１６日から分散登校、２３日から授業再開との方針を示しました。 宿泊業については、県外から人を呼び込まない運営を依頼する等、まだまだ厳しい状況の下、夏を迎えようとしています。コロナ対策と影響に対する支援への取り組みとともに、夏そして秋にかけては昨年の台風第１９号、令和元年東日本台風と同規模の豪雨への対応を後回しには決してできません。 長野市は災害からの復旧と復興、そして千曲川緊急治水対策プロジェクトを最優先課題として進めていかなければならないのは言うまでもありません。 ５月４日付の信濃毎日新聞は令和元年東日本台風で中心市街地を含め広範囲に冠水した千曲市の治水対策、「霞堤」について大きく報じていました。 【「霞堤」は、堤防のある区間に開口部を設け、上流側の堤防と下流側の堤防が、二重になるようにした不連続な堤防。洪水時には開口部から水が逆流して堤内地に湛水し、下流に流れる洪水の流量を減少させる。洪水が終わると、堤内地に湛水した水を排水し、急流河川の治水方策としては、非常に合理的な機能と言われている。 国土交通省国土技術政策総合研究所ＨＰより引用】 国交省は霞堤について伝統的な治水工法と評価しており、また、台風１９号災害後、全国では治水対策として採用する動き、とのことです。国と流域市町村でまとめた緊急治水対策プロジェクトでは、栃木県から茨城県を流れる那珂川、福島県から茨城県を流れる久慈川、それぞれ１カ所、３カ所を新たに整備するとしています。 長野県内の千曲川上流部には、佐久市で１カ所、上田市５カ所、坂城町に３カ所、千曲市で５カ所ある中で、昨年の台風第１９号では千曲市以外は霞堤の開口部から水が流入することによる被害は出ていない、と報告されています。 千曲市長は千曲市中心部の冠水の要因として霞堤の開口部からの流入の可能性が高い、流域に市街地が発達した今、開口部閉鎖が一番現実的だ、との見解を示し、遊水地機能を持たせた上での閉鎖を求めている、と信濃毎日新聞は報じていました。 確かに、市街化が進み、流域に住宅地、事業所等が集中しインフラが整備されている状況であれば、そもそも霞堤が持っている役割を十分に発揮できなくなり、かえってリスクの高まりに繋がりかねません。しかし、少なくて戦後から昨年までの間、地域を水害から守ってきたともいえる霞堤の機能を活かしたまちづくりがされてきたのかの経緯や、戦後から今日に至る間、霞堤が整備されている周辺における本川堤防を含む河川整備がどのように行われてきたのか、気になるところです。 ちなみに、千曲市の霞堤は、国が１９１８年（大正７年）から１９４１年（昭和４１年）の間に整備したもので、更に、昨年の台風第１９号以前に霞堤から水が溢れ出た記録がない、とのことです。 これからの河川整備、治水対策を進めて行く上で、霞堤、遊水地の活用は必要であり、また、昨今の気候変動を考えれば、昨年以上の豪雨に見舞われることも想定していく必要があります。河川氾濫から我がまちを１００％守る対策が求められ、堤防が決壊するという事態は二度と起こしてはなりません。霞堤そのものが地域の安全に繋がらないのであれば改良が必要であるし、霞堤に代わる治水対策を講じなければなりません。 千曲川緊急治水対策プロジェクトは、千曲市に２カ所の遊水地を計画しており、その場所は霞堤と重なっていると報じられています。北陸地方整備局は、これから具体的になった時点で地元へ丁寧に説明し、協力を得たい、としていますが、先ほども述べたように対応が急がれます。 国は、千曲川、犀川の２つの大河と共生するための治水対策を市街化が進んだ今、霞堤や遊水地の役割を正確にどのような効果があるのか、具体的な数値を示しながら早急に安全安心な河川整備を進めていただきたいと考えます。

コロナ禍と治水対策

新型コロナ感染拡大防止のための緊急事態宣言が今月末まで延長されることになりました。 長野県は、県内の感染状況が比較的落ち着いているとし、休業要請は一部の業種を除き緩和され、感染防止策の徹底の要請に切り替え、県立学校は１６日から分散登校、２３日から授業再開との方針を示しました。 宿泊業については、県外から人を呼び込まない運営を依頼する等、まだまだ厳しい状況の下、夏を迎えようとしています。コロナ対策と影響に対する支援への取り組みとともに、夏そして秋にかけては昨年の台風第１９号、令和元年東日本台風と同規模の豪雨への対応を後回しには決してできません。 長野市は災害からの復旧と復興、そして千曲川緊急治水対策プロジェクトを最優先課題として進めていかなければならないのは言うまでもありません。 ５月４日付の信濃毎日新聞は令和元年東日本台風で中心市街地を含め広範囲に冠水した千曲市の治水対策、「霞堤」について大きく報じていました。 【「霞堤」は、堤防のある区間に開口部を設け、上流側の堤防と下流側の堤防が、二重になるようにした不連続な堤防。洪水時には開口部から水が逆流して堤内地に湛水し、下流に流れる洪水の流量を減少させる。洪水が終わると、堤内地に湛水した水を排水し、急流河川の治水方策としては、非常に合理的な機能と言われている。 国土交通省国土技術政策総合研究所ＨＰより引用】 国交省は霞堤について伝統的な治水工法と評価しており、また、台風１９号災害後、全国では治水対策として採用する動き、とのことです。国と流域市町村でまとめた緊急治水対策プロジェクトでは、栃木県から茨城県を流れる那珂川、福島県から茨城県を流れる久慈川、それぞれ１カ所、３カ所を新たに整備するとしています。 長野県内の千曲川上流部には、佐久市で１カ所、上田市５カ所、坂城町に３カ所、千曲市で５カ所ある中で、昨年の台風第１９号では千曲市以外は霞堤の開口部から水が流入することによる被害は出ていない、と報告されています。 千曲市長は千曲市中心部の冠水の要因として霞堤の開口部からの流入の可能性が高い、流域に市街地が発達した今、開口部閉鎖が一番現実的だ、との見解を示し、遊水地機能を持たせた上での閉鎖を求めている、と信濃毎日新聞は報じていました。 確かに、市街化が進み、流域に住宅地、事業所等が集中しインフラが整備されている状況であれば、そもそも霞堤が持っている役割を十分に発揮できなくなり、かえってリスクの高まりに繋がりかねません。しかし、少なくて戦後から昨年までの間、地域を水害から守ってきたともいえる霞堤の機能を活かしたまちづくりがされてきたのかの経緯や、戦後から今日に至る間、霞堤が整備されている周辺における本川堤防を含む河川整備がどのように行われてきたのか、気になるところです。 ちなみに、千曲市の霞堤は、国が１９１８年（大正７年）から１９４１年（昭和４１年）の間に整備したもので、更に、昨年の台風第１９号以前に霞堤から水が溢れ出た記録がない、とのことです。 これからの河川整備、治水対策を進めて行く上で、霞堤、遊水地の活用は必要であり、また、昨今の気候変動を考えれば、昨年以上の豪雨に見舞われることも想定していく必要があります。河川氾濫から我がまちを１００％守る対策が求められ、堤防が決壊するという事態は二度と起こしてはなりません。霞堤そのものが地域の安全に繋がらないのであれば改良が必要であるし、霞堤に代わる治水対策を講じなければなりません。 千曲川緊急治水対策プロジェクトは、千曲市に２カ所の遊水地を計画しており、その場所は霞堤と重なっていると報じられています。北陸地方整備局は、これから具体的になった時点で地元へ丁寧に説明し、協力を得たい、としていますが、先ほども述べたように対応が急がれます。 国は、千曲川、犀川の２つの大河と共生するための治水対策を市街化が進んだ今、霞堤や遊水地の役割を正確にどのような効果があるのか、具体的な数値を示しながら早急に安全安心な河川整備を進めていただきたいと考えます。

長野市議会５月臨時会招集

５月1日、令和２年５月長野市議会臨時会が招集されました。 ４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づき、外出自粛や休業要請が出されている中、本日の臨時会で歳入歳出３９３億１千万円余の補正予算案が提出され、結果、私は原案通り賛成し、また、全会一致での可決となりました。 一日も早い感染症の終息は長野市のみならず、全世界の願いであり、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないように、更なる施策の展開が求められていると考えます。 ４月２０日、私たち改革ながの市民ネットは、加藤市長に８項目にわたる「緊急事態宣言の全国化及び警戒レベルの引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を提出しましたが、補正予算案の中に、多くの提言の内容が盛り込まれたものとなりました。 我々の提言事項の詳細は、すでにご紹介させていただいておりますが、 ＰＣＲ検査体制及び医療体制の抜本的な拡充として、「感染が疑われる人の初期診断からＰＣＲ検査の検体採取までを専門的に実施する施設」について、「感染症特別外来」と位置付け、広い待合スペースが確保できる総合運動公園体育館（駐車場を含む）や社会教育施設等を活用し、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を含め、長野医療圏及び長野市内に開設し、感染者の早期発見・早期対応を可能とし、併せて、県と連携し、民間検査を含め、ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充すること。 また、感染予防としての消毒の徹底で、保育所等へのマスク・防護具・消毒薬を十分な配備を、更に、長野市消防局に感染症移送専用車を配備するとともに、救急車に感染予防の万全の体制を整えること。 加えて、「長野市独自の生活・経済支援対策、個別支援策の実施について、事業規模の縮小、休業を余儀なくされている事業者に対し、市独自の現金給付による支援策、とくに、宿泊業者や飲食業者に対する独自支援策及び小規模事業者・個人商店主に対する家賃補助などの独自支援策を早期に講じること」等です。 補正予算にはＰＣＲ検査体制強化事業で１億５７１万８千円が計上され、市内の検査数は一日６５件可能となり、これまでよりＰＣＲ権者体制の抜本的な拡充に繋がると期待するところであります。 また、市内保育園等におけるマスク・消毒液の購入に要する経費４千８百５０万円、生活困窮世帯への経済的支援を独自に上乗せする「生活困窮者住宅確保給付金」2百８２万、長野市消防局に感染症移送専用車を配備し、救急車に感染予防の万全の体制を整えるための「救急感染防止資機材整備事業」に3百97万８千円、加えて、「長野市事業継続緊急支援金」として6億６、３３５万４千円が盛り込まれました。 医療体制や休業を迫られた企業や店舗への支援として十分とは言えない部分もありますが、今は、可及的速やかな執行と、事態宣言が延長された場合に必ず必要となってくる第2、第3の支援を早急に考え、更に、長野市として、何が必要で、市民生活の維持、安定のために何をすべきか、私たちも一緒になって必要かつ迅速に対応していかなければなりません。 ４月中頃の報道では、東京都や大阪府等の８都府県では、新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、空きが２０％未満となっており、既に都市部では救急患者の受け入れ拒否といった医療崩壊の兆候が出始めている、とのことでした。 一方、長野県内は４月１９日の段階で、感染者が入院、療養できる病床数は最大２２７床あり、空きは８１％で、県は病床数を３００床に増やす目標を掲げ、更に、宿泊施設等の借り上げの仕組みづくりを進め、４月中に約５００人が入院・療養できる体制整備を目指すとしておりました。 長野市内でも、１００人を超える濃厚接触者が特定される事例も起きました。現在、長野市を含む２広域圏へ、県による警戒宣言が発令されており、新たなクラスターが発生してもおかしくない状況が続いております。 つまり、長野県、及び長野市は、まだ新型コロナの感染拡大のリスクがいまだ高いのだと理解すべきであります。 改めて、市民一人一人が身近にある感染リスクを我が事として捉え、補正予算の執行を通し、行政として十分なＰＣＲ検査や医療体制等の確立と感染拡大に備えるため感染者を早期に判別する検査と、症状別に治療や療養に振り分ける受け入れ態勢づくりが欠かせません。 政府は緊急事態宣言を1か月程度延長する方針とのことです。まだまだ多くの市民が長野市の医療体制、検査体制の拡充を求めており、また、休業要請と経済の停滞により、中小企業などの資金繰りの悪化により経済的支援を必要としています。日常生活に支障が出ている人も少なくない状況が続いていくのだと思います。 そうしたことを踏まえ、長野市はこれから補正予算で可決したそれぞれの事業メニューについて、市民に対し丁寧かつ迅速に対応し（市職員及び関係各位には連日連夜ご苦労をいただいており感謝です）、市民の不安解消と、より安全な暮らしに繋げていかなければなりません。 市民の命と健康、そして生活を守るために行政、議員、そしてすべての人が協力しあい、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていく時です。

新型コロナ、ワンナガノで難局を乗り切る

緊急事態宣言が長野県に拡大され、大型連休に入りました。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ上で一人一人の正しい知識と行動が重要となる局面を迎え、一層の注意が必要です。 長野市はこれまでに感染者１４例（4/26現在）が確認されており、また、過日、加藤市長が濃厚接触者となるなど（ＰＣＲ検査の結果で陰性）、私たちの身近に感染への危険性が及んできていると感じます。そこで、政府の専門家会議が４月２２日に公表した接触８割減への１０の具体例（提案）を私たちが出来ることとして改めて紹介します。 ①ビデオ通話でオンライン帰省　②スーパーは少人数で空いている時間に　③ジョギングは少人数で、公園は空いた場所・時間で　④急ぎでない買い物は通販で　⑤飲み会はオンラインで　⑥遠隔診療　⑦筋トレやヨガは自宅で動画活用　⑧飲食は持ち帰り、宅配も　⑨在宅勤務　⑩マスクを着けて会話 以上ですが、オンライン帰省や飲み会はスマホやインターネット等の通信環境が必要であることから現実的でない方々も居らっしゃると思いますが、大事なのは「３つの密」を避け感染しない、させないことが重要です。 現在、５月６日までとされている緊急事態宣言の延長について様々論じられており、愛知県等は県立学校の休校を５月末までとする等、全国的に未だ事態の終息が見えない状況下にあるということです。感染拡大防止と終息に向けた取り組みとともに懸念されるのが業績悪化による事業所等への打撃です。 厚生労働省は雇用調整助成金について新型コロナ特措法に基づく要請に応じ休業や営業時間の短縮に応じたことを条件に１０割に引き上げる、また、特措法に基づく要請を受けていない中小企業に対しても解雇しないことを条件に助成を上乗せし、労基法で定める６割を超える手当分（事業者が６割以上従業員に支払った分）を国が全額負担する、との報道がありました。 こうした国の対応は解雇や月額給与に対する不安の軽減につながるものであり、関連の手続きが迅速に行われることを期待したいと思います。 そして、長野県では「県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業」が予定されています（県議会並びに各市町村議会で可決された場合に実施） 内容は、①県内に施設を有し、当該施設の試用停止（休業）を行った事業者と②県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間短縮等と酒類の提供時間制限を行った事業者（終日、施設使用停止を行った事業者含む）、③県内に主として観光目的に利用する集会・展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力し、当該施設の休業を行った事業者に対し、１事業者当たり３０万円（１回限り）を原則として４月２４日から５月６日までの全期間において協力された事業者に支給するとしたものです。 長野市は５月１日に臨時議会が開催され、議論が行われるものと思いますが、この事業に関し、県ホームページにＱ＆Ａが掲載されています。 https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/covid19kyoryoku.html また、全国共通の支援策や相談窓口の整備が進んでいるとのことですが、緊急事態宣言の延長や感染拡大防止による社会経済活動への影響が長引くことが予測される中、政府も言っている通り、走りながら適宜必要な支援を行う事が重要です。 ４月２５日付け信濃毎日新聞は、佐久市の柳田市長が「特別定額給付金」（全国民を対象に一律１０万円給付）について、政治家が選挙区内に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されていることから、自身の分を北相木村に寄附したい、と述べた、と報じていました。 「特別定額給付金」は上述のとおり全国民が対象なので、私もその一人となるわけです。柳田市長の様な対応とするか（他市町村への寄附等）、また、辞退するか、決め兼ねていますが、コロナ対策として有効に活用するために何が出来るか、自分達の住む長野市が必要とする資金調達に役立つことができないか、積極的に協力する仕組みを作ることができないか、について考えてみました。 例えば、購入型クラウドファンディングはどうか、と考えます。これまで国内で行われるものの多くが購入型のようです。昨年１０月、長野市は「長野デザインウィーク～善光寺表参道イルミネーション～」事業においてクラウドファンディングで支援者を募り、５９名の方々から支援があり、返礼品として長野デザインウィーク公式オリジナルグッズ（返礼品の額によって異なるが）を用意した、といった実績があります。 新型コロナクラウドファンディングの支援者へのリターンについては、一例として、市有施設の利用料減免等の特典を設定する等、検討の余地があるのではないか、また、「住民参加型市場公募地方債」も考えられると思います。 長野市の「クラウドファンディング」や「ミニ公募債」等で、資金使途を明確に示し、新型コロナ対策について必要な資金調達と、市民の行政参加意識を高めることにも繋がっていくのではないか、と考えます。 「特別定額給付金」は有りがたいが、今直ぐに受取らなくても良い、といった方々に資金調達の協力をお願いしていくことが出来るのではないでしょうか。制度上可能か否か、これから研究しなければなりませんが、国庫からの歳入を大いに期待しながら、柔軟に必要な支援体制を長野市として確立するために市単独事業が必要な場面がやってくると考えます。そうした場面を想定しながら、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていかなければなりません。