2020 | 改革ながの市民ネット

　日に日に寒さが増す中、新型コロナウイルスの新規感染者が増えている。日本医師会会長は、「第３波と考えてよいのではないか」との認識を示し、感染防止策の徹底を呼びかけた。　長野市においても、集団感染が起きたスナック関連で２４人の感染が報告されるなど、改めて、個々の感染予防が求められる状況となっている、と感じる。　国内では、連日１，０００人を超える新型コロナ新規感染者が報告される中、新型コロナ感染症ワクチンを国の全額負担で接種する体制を整える予防接種法改正案が審議入りした、との報道があった。総理は、来年前半までにすべての国民に提供できる量を確保する、と強調しており、早期の実現を期待したい。＜長野県・長野市の取り組み＞　しかしながら、ワクチン供給について具体的なスケジュールが示されていないことを踏まえると、ｗｉｔｈ　ｃｏｒｏｎａを前提とした様々な対策が求められている。　長野県は、新型コロナウイルス感染症の県内検査能力について、これまでに一日最大４，１００件余まで増えた、更に、今後、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、一日最大９，０００件に向け更に医療機関に協力を求めていく、また、１０月下旬に県内４９１か所を新型コロナの診療ができる診療・検査機関として指定し、そのうち約３００医療機関で検体採取、検査ができると、といったことを明らかにした。　現時点における、これまでの一日最多の検査数は４８９件であり、知事は検査能力に不安がある状況ではない、としているが、引き続き、最悪のケースを想定した努力を行い、と述べているようだ。県と長野市の１１保健所が行ってきた相談受付けについて、１１月１７日からかかりつけ医などが受付け、診療・検査医療機関を紹介する形になる、と報じられている。＜ＰＣＲ検査への助成＞　報道によれば、松本市は、高齢者や基礎疾患のある市民で、発熱やせきといった症状がない場合でも、ＰＣＲ検査等を希望された場合に費用の一部補助について検討しているようだ。現在、感染が疑われる人や濃厚接触者には行政検査として行われ、費用は全額公費負担となっており、任意の検査は全額自己負担となっている。松本市は、国の地方創生臨時交付金を充当し今冬からの開始を目指している、とのこと。　過日、私が属す市議会会派「改革ながの市民ネット」は、令和３年度の予算・施策に関する要望書を市長に提出した。その中で、新型コロナウイルスへの対応に関し、抗原検査への助成、新型コロナ対応に当たっている開業医の公開、また、開業医への経営支援、ＰＣＲ検査体制の拡充、療養施設の確保等について強く要望を行った。　松本市は国の交付金を活用し、高齢者や基礎疾患のある方を対象に一部補助を検討していることを受け止め、長野市としても検査に対する助成制度を早急に検討し、希望する市民の受診に繋がるような体制を構築していく必要がある。これが整わなければ、第３波の下、経済との両立を進めることは出来ないし、経済活動の停滞を招きかねない。改めて、長野市としての新型コロナ対策について考えなければならない。＜市内経済の活性化に向けて＞　過日、市議会経済文教委員会協議会（私が副委員長を務める）が開催され、これまで長野市が取り組んできた商工観光行政における主な新型コロナウイルス対策事業について説明を受けた。１．事業継承緊急支援金 ○売上げが２０％以上減少した事業者に３・４月分の家賃相当額（上限２０％）を交付２．新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金 ○休業要請等に応じた事業者に対し協力金等を３０万円支給（県２０万円、市１０万円）３．新型コロナウイルス感染症対策資金 ○融資限度額３，０００万円　貸付利率年０．８０％　返済期間９年以内（うち据置２年以内）４．推し店プラチナチケット事業 ○市内店舗が額面５、０００円のチケットを３，０００円で販売。プレミアム分（２，０００円分）について補助５．事業者等支援事業補助金 ○感染予防対策や消費喚起等への取り組みに係る経費について補助６．ながのビッグプレミアム商品券事業 ○市内店舗・事業所で利用できるプレミアム率５０％の商品券の発行７．宿泊施設等魅力向上事業 ○宿泊施設を営む者、旅行業を営む者に感染予防対策の強化、サービス向上事業を行うための支援金交付８．ながのエールフェスタ２０２０ ○落ち込んだ市内経済の活性化に向け、「応援」をテーマにしたイベントを９月～３月まで開催。　以上、それぞれの事業を行って（一部行っている）きたが、第３波が押し寄せている中、長野市の財政状況は、今後更に厳しさが増していく、と推計されている。財源には限りがある中で、市民の生命を守り抜き、更に、市内経済の活性化に向け、国や県の交付金等を活用しながら、支援を必要としている人たちを正確に把握し、必要な支援を迅速に行っていくことが求められてくる。　第３波に備え、また、コロナ禍において、行政のみならず議会としての役割の重要性が増してきていることを改めて認識している。