menu

長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

市民に分かりやすい情報発信を

　政府は、東京、大阪、京都、兵庫の１都３県に３回目となる緊急事態宣言を発令し、２度目となるコロナ禍でのＧＷに入りました。 　現在、県が示す感染警戒レベル４の長野市にとっても他人事ではありません。長野市での感染者数は昨年３月２９日以降、これまで９７２例（４月２８日公表分まで）が確認され、本年３月の１か月の感染者数は２５５例と過去最多の１か月となり、更に、４月は（４月２８日公表分まで）更に増加し、２７４例となっています。 　更に、県内では、４月２５日までの１週間に検査した検体のうち５割が変異株に感染していたと明らかにし、従来株から変異株への置き換わりが進みつつある状況にあることを示しました。県内での変異株感染者は、累計１８８例が確認されています。 　緊急事態宣言が発令された大阪府では既に変異株が主流となっており、報道は、「変異株の特性ともいえる働き世代である５０代以下の重症者が昨年冬から２倍近くまで増加し、全体の３割余を占めている」と報じています。 　長野市の変異株対策について、３月定例会代表質問で私と保健所長との議論において、保健所長から「長野市では陽性者すべての検体についてスクリーニング検査を実施する」との答弁がありましたが、比較的若い世代や基礎疾患のない人でも重症化しやすいことから、長野市として更に警戒感を強め、従来株から変異株の急拡大に備えた対策について改めて議論を進めていく必要があります。 　そうした状況下でありますが、ワクチン接種への期待が高まっています。長野市における高齢者向けワクチン接種の予約が５月１２日から始まりますが、接種にあたり未だ具体的なスケジュールが示されておらず、更なる混乱を招く可能性があります。 　現段階で、長野市が示しているスケジュールは、 ①５月１２日から、高齢者の基礎疾患のある人を優先して予約を始める。 ②基礎疾患のある高齢者の接種終了後、７月ごろをめどに基礎疾患のない高齢者の受付を開始。 ③基礎疾患のない高齢者は、土・日に開設する集団接種会場も利用でき、５月２１日から予約をはじめる。 であります。 　菅総理は、７月末を目途に高齢者の接種を終えたい、と時期を明言しています。医療関係者への１回目の接種も未だ見通しが不明確であることや、人員確保等の接種体制への課題もありますが、長野市においては、医療関係者や基礎疾患のある高齢者への接種が６月末までに完了し、基礎疾患のない高齢者への接種が８月初旬に完了するように、これから状況をしっかり把握しながら、議会でも行政側と議論を重ねていくことになります。 　大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏は、４月２４日信毎紙面で、政府は当面、感染拡大防止に力点を置くことの重要性を説きつつ、最も注力すべきは、ワクチンの供給も含めた接種体制の強化だ、と述べ、接種率の高い海外の例を参考に柔軟な運用と、財政面からの手厚い支援の必要を強調しておりました。 　国のワクチン確保の動向に大きく左右されますが、混乱を最小限に抑えるために、どの段階で、誰が、どれだけ接種可能となるのか等、市民に分かりやすい情報発信を今まで以上に求めて参ります。

市民に分かりやすい情報発信を

　政府は、東京、大阪、京都、兵庫の１都３県に３回目となる緊急事態宣言を発令し、２度目となるコロナ禍でのＧＷに入りました。 　現在、県が示す感染警戒レベル４の長野市にとっても他人事ではありません。長野市での感染者数は昨年３月２９日以降、これまで９７２例（４月２８日公表分まで）が確認され、本年３月の１か月の感染者数は２５５例と過去最多の１か月となり、更に、４月は（４月２８日公表分まで）更に増加し、２７４例となっています。 　更に、県内では、４月２５日までの１週間に検査した検体のうち５割が変異株に感染していたと明らかにし、従来株から変異株への置き換わりが進みつつある状況にあることを示しました。県内での変異株感染者は、累計１８８例が確認されています。 　緊急事態宣言が発令された大阪府では既に変異株が主流となっており、報道は、「変異株の特性ともいえる働き世代である５０代以下の重症者が昨年冬から２倍近くまで増加し、全体の３割余を占めている」と報じています。 　長野市の変異株対策について、３月定例会代表質問で私と保健所長との議論において、保健所長から「長野市では陽性者すべての検体についてスクリーニング検査を実施する」との答弁がありましたが、比較的若い世代や基礎疾患のない人でも重症化しやすいことから、長野市として更に警戒感を強め、従来株から変異株の急拡大に備えた対策について改めて議論を進めていく必要があります。 　そうした状況下でありますが、ワクチン接種への期待が高まっています。長野市における高齢者向けワクチン接種の予約が５月１２日から始まりますが、接種にあたり未だ具体的なスケジュールが示されておらず、更なる混乱を招く可能性があります。 　現段階で、長野市が示しているスケジュールは、 ①５月１２日から、高齢者の基礎疾患のある人を優先して予約を始める。 ②基礎疾患のある高齢者の接種終了後、７月ごろをめどに基礎疾患のない高齢者の受付を開始。 ③基礎疾患のない高齢者は、土・日に開設する集団接種会場も利用でき、５月２１日から予約をはじめる。 であります。 　菅総理は、７月末を目途に高齢者の接種を終えたい、と時期を明言しています。医療関係者への１回目の接種も未だ見通しが不明確であることや、人員確保等の接種体制への課題もありますが、長野市においては、医療関係者や基礎疾患のある高齢者への接種が６月末までに完了し、基礎疾患のない高齢者への接種が８月初旬に完了するように、これから状況をしっかり把握しながら、議会でも行政側と議論を重ねていくことになります。 　大和総研シニアエコノミストの神田慶司氏は、４月２４日信毎紙面で、政府は当面、感染拡大防止に力点を置くことの重要性を説きつつ、最も注力すべきは、ワクチンの供給も含めた接種体制の強化だ、と述べ、接種率の高い海外の例を参考に柔軟な運用と、財政面からの手厚い支援の必要を強調しておりました。 　国のワクチン確保の動向に大きく左右されますが、混乱を最小限に抑えるために、どの段階で、誰が、どれだけ接種可能となるのか等、市民に分かりやすい情報発信を今まで以上に求めて参ります。