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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

荻原市長、初定例会　長野市議会１２月定例会が開会

　長野市議会１２月定例会が本日（１２／２）から１２／２０までの１９日間の会期で始まりました。 荻原市政初の定例会ということで、数多くの報道機関が議場に押し寄せ、関心の高さを窺わせる初日となりました。 　今定例会には、令和３年度長野市一般会計補正予算案、条例改正案等の議案４８件、承認１件、報告８件が上程されました。 本日、令和３年度一般会計補正予算のうち、３、８３６、３００千円について初日議決分として審議が行われ、採決、賛成多数（私も賛成）で可決されました。主な内容は次の通りです。 ・子育て特別給付金（国の経済対策）　２、８１５、０００千円 　１８歳以下の子どもを養育する者（年収９６０万円超世帯は除く）、子ども一人当たり５万円　市内３２、０００世帯（子ども５６、０００人） ・ながの子育て応援給付金（長野市独自支援）３３６、３００千円 　１８歳以下の子どもを養育する者で、 　①ひとり親世帯・・・児童扶養手当受給世帯２、３００世帯（子ども３、５００人） 　②ふたり親世帯・・・市民税非課税世帯等１、７００世帯（子ども３、２００人）で、子ども一人当たり５万円 ・地域応援クーポン事業　１６５、２００千円 　商店街などで利用可能なクーポン券付チラシに係るプレミアム分、事務経費の支援 　①商工団体、商店街団体、１０以上の事業者からなる任意団体 　②１、０００円以上の買い物で利用できる５００円クーポン券 　③２００枚（１店舗）×２、０００店舗（想定）で令和４年２月実施予定 　 ・生活困窮者世帯灯油購入費助成金　４８、０００千円 　市民税非課税世帯で、高齢者のみ世帯、重度要介護者世帯、重度心身障害者世帯、 　指定難病等患者世帯、生活保護世帯　に対し、購入実績に応じ１世帯あたり上限５千円 　等です。 　また、明日以降の審議となる追加補正予算として６９２、７４５千円があり、主な内容は、 ・路線バス運行支援事業　地域鉄道運行支援事業　学校教育活動感染症対策事業、現年災害道路施設復旧事業等となります。 　来週から本会議場にて各議員との論戦が始まり、更に、委員会審査等で慌ただしくなりそうですが、本日、荻原市長が所信を述べられましたので、一部ご紹介します。 　市政の安定性・継続性を大事にしつつ、必要なアップデートやバージョンアップし前進させたい。政策の柱は「守る」、「育てる」、「輝く」の３つ。 令和元年東日本台風災害での甚大な被害、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民生活に大きな影を落としている。自然災害や感染症から市民の健康と財産を守り、市民の暮らしをしっかり守りたい。 　子どもの貧困、虐待などの課題への対応を含めた子育て支援、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの支援、障害のある方の相談支援体制の整備など、支援が必要な方々を守りたい。 　子育て支援策として、公約に掲げた「子育て総合支援センター」の設置に向け、具体的な機能を含めて庁内で検討を進めている。 長野市が、希望ある未来に向かって更に発展するために、人を育て、産業を育て、まちを育てることが必要。 　長野市は１９９８年の長野冬季オリンピック・パラリンピックの開催都市であり、豊富な観光資源や優れた自然環境、農産品などを有している。オリンピック・パラリンピックムーブメントの推進と合わせ、「ナガノ」の知名度を更に向上させ、世界のナガノとして輝くよう努めていく。 　新型コロナウイルス感染症対策では、間もなく始まる３回目のワクチン接種を着実に進めていく。新たに確認されたオミクロン株に対する警戒を含め、次の感染の波に備え、万全を期すとともに、社会経済活動の再開に向けた出口戦略として、大規模イベント時などの感染対策などについて、専門的な助言ができる組織を年内に設置したい。 　来年、善光寺御開帳が行われるが、今後の感染状況を注視しながら、善光寺御開帳を日本一の門前町大縁日で盛り上げ、市内経済回復の起爆剤にしたい。 　台風災害からの復旧・復興について、長野市災害復興計画に基づき進められてきた取組を、国、県に更に強力に働きかけながら、着実に進め、流域治水対策として、ため池等の既存施設の有効活用を進めるなど、災害に強いまちづくりを進めていく。 　長野市の財政運営について、台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響により依然として地域経済が低迷しており、今後５年間の財政推計では、社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策経費の増加等により、大幅な財源不足が生じるため、基金を取崩しての厳しい財政運営となることが見込まれる。 　令和４年度当初予算の編成に当たっては、財政推計の状況を踏まえ、政策効果の高い支出を徹底し、「健全財政の維持」を大前提としつつ、「躍進の幕開けとなる施策実現」を図ることを予算編成の基本としている。新型コロナウイルス感染症対策と防災、復興への取組みを着実に進め、善光寺御開帳を契機とした市内経済回復に繋がる事業、公約に掲げた基本政策に関する事業にも積極的に予算配分していく。 　新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種について、１１月２５日現在、市内の１２歳以上における２回目の接種率は８７．０％、６５歳以上は９２．５％。３回目の追加接種は、２回目接種から８か月経過後、出来るだけ速やかに接種することとし、県の方針を踏まえ、遅くとも１０か月経過するまでに接種することを基本とし進めていく。対象となる方に順次、接種券の発送を行っており、今月から医療従事者への接種が開始されている。 　令和元年東日本台風災害からの復旧・復興について、長野市が国と共同で整備する「長沼地区河川防災ステーション」に建設予定の長沼地区の支所・交流センター、消防団詰所などの複合施設は、地元検討組織と配置案・レイアウト等の協議を進めており、本年度中には、地元要望を取りまとめ、基本設計に反映していく予定。長沼体育館は、来年８月に復旧工事が完了する予定で、長沼児童センター、長沼保育園についても予定どおり移転・復旧を進めている。 　豊野地区では、（仮称）豊野防災交流センターを令和５年度中の完成を目指し、地元検討組織と配置案・レイアウト等について検討しており、（仮称）豊野消防分署も来年５月から消防業務を開始する予定。災害公営住宅美濃和田団地は、先月完成し、１２／１から入居が始まった。国が定める延長要件に該当する７５戸の仮設住宅入居者について、住宅再建に向け、個別に被災者に寄り添い支援を継続していく。 　千曲川の治水対策では、立ヶ花狭窄部の河道掘削による拡張工事が行われており、遊水地整備を国と連携して進めている。塩崎遊水地について、関係者と合意形成を図りながら、国の事業に積極的に協力していく。 　市民生活と地域経済を守るための施策を着実に実施し、元気な長野市を創っていきたい。希望ある未来に向かって長野市が大きく飛躍できるよう全力で取り組んでいく。 　以上です。今回、私の一般質問はありませんが、来週から始まる市長と各議員との議場での論戦を、次回以降、私自身の質問にも活かしていきたいと思います。

これからの新型コロナウイルス対策は

　本日（１１／２３）、地元丹波島の於佐加神社において、新穀感謝祭（新嘗祭）が執り行われます。午前中、境内の清掃を行い、午後、秋の稔りを神々に捧げる儀式となります。昨年もコロナ禍の中、祭事が行われましたが、今年も同様、感染対策を徹底しながらの開催となります。午前中の作業も全員マスク着用で、私も眼鏡を曇らせながらの作業となりました。 　新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にある中、既に、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に関し、２回目の接種から間隔を原則８カ月以上とする方針が国から示されています。 　長野市においても、３回目接種に向け、作業が進められている状況だと思いますが、体制を整え、速やかに、大きな混乱を生じさせることなく進めていかなければなりません。 　ワクチン３回目接種とともに、これから重要な対策として、抗体カクテル療法や経口治療薬の普及が挙げられると思います。コロナ禍からの脱却に向け、大いに期待したいところです。ここ数日の報道をまとめてみました。 ＜コロナ対策の４本柱＞ 　去る１１月１２日、政府対策本部は、新型コロナウイルスの「第６波」に備え、新型コロナ対策の全体像を決定しました。 全体像は、「医療提供体制の強化」、「ワクチン接種の促進」、「治療薬の確保」、「日常生活の回復」の４本柱で構成され、「第５波」のピーク時に比べて、感染力が２倍になっても対応できる体制を築くことを目的としています。 ＜経口治療薬の確保＞ 　コロナ対策の全体像の４本柱の一つとして「治療薬の確保」があります。１薬剤当たり最大約２０億円を支援し、経口薬については、年内の実用化を目指し、必要な量を順次納入できるよう企業と交渉を進めている、とのことです。塩野義製薬は、年内の承認をめざし、経口治療薬の海外治験を開始し、ファイザーは新型コロナウイルス感染症の経口薬「パクスロビド」について、米食品医薬品局に緊急使用許可を申請している、との報道ですが、期待したいところであります。 ＜抗体カクテル療法＞ 　更に、治療薬確保では、２種類の抗体を同時に点滴で投与する抗体カクテル療法について、軽症から中等症で、かつ重症化リスクがある患者を対象として本年７月に承認、発症７日以内の初期患者に有効とされており、抗体がウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質に結合し、人の細胞に侵入するのを防ぐ、との報告です。７月の段階では、流通が不十分として国が供給をコントロールしていたようですが、症状に応じ、迅速な治療に結びつき、生命が守られることを期待します。 　では、抗体カクテル療法の提供や広報など、全国の自治体における取り組みはというと、東京都保健局は抗体カクテル療法の内容をＨＰで解説し、更に、１１カ国語のコールセンターの存在や副反応の事例も紹介しているほか、神奈川県は、抗体カクテル療法の対象者に３つのパターンで療法を提供できる体制を構築し神奈川モデルと名付け、拠点病院、協力病院を設けて３４病院が稼働している、とのことです。（２０２１年１０月１５日時点） ＜長野市の治療薬確保状況は＞ 　今年に入り、ワクチン接種が急速に進展し、長野市における１１月１１日現在のワクチン接種状況をみると、対象者３２７，７５０人に対し、１回目接種完了者２８９、０６７（８８．２％）、２回目接種完了者２７８、２２１人（８４．９％）で、市内の新規感染者は、確実に減少傾向にあり、ワクチン接種の効果といえる、と思います。 　しかし、長野市として第６波対策はどのように行っているのか、また、どう進めていくのか、について明確にしていかなければなりません。 更に、国における医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保、日常生活の回復の４本柱に対するそれぞれの政策を如何に進めていくのか、そもそも、長野医療圏域内の病院で、抗体カクテル療法は導入されているか、抗体カクテル療法の効果と副反応事例の収集が行われているのか、長野市として抗体カクテル療法について如何に広報していくのか。 　そして、治療薬が供給された場合に、今後、コロナ対策全体をどのように捉え、進めていくのか等、確認すべき点が多々ありますが、速やかに公表していく必要があると考えます。国の動向を注視しながら、議論を重ね、市民の生命と健康が守れる体制を強化すべく取り組んでまいります。

地域づくりの新たな視点　～地域としてこれだけはまもりたいものは何か～

　１１月１６日、長野県農業委員会大会が開催され、出席してまいりました。 大会で、金沢大学准教授の林直樹先生による「地域としてこれだけは守りたいという戦略」と題した講演をお聴きし、これからの地域づくりに大変参考となる内容でしたので、私なりに整理してみました。 ＜中山間地域の現実とこれから＞ 　一般論として、高齢者に限定した場合、住民の当面の悩みは、買い物、通院・介護、除雪、草刈り、獣害、空き家、耕作放棄地等であるが、それなりに健康で自家用車利用も可能であることから、特段不便ではなく、農水省の平成３０年経営形態別統計地域別の総所得では中山間農業地域が４，６３２千円、山間地農業地域は４、６０８千円となっており、極端な貧しさはないのではないか。 　しかし、数十年の長期スケールで考えてみると、集落の生き残りの形や時代の変化への備えの議論が必要となってきている。 これまでは人口減少等の状況下でも「恵まれた過疎」であったといえるが、更に、人口減少が進むと経済全体が縮小し、お金が回ってこなかったり、「厳しい過疎」へと変貌していく。これからは、縮小を受け入れながら、「よい縮小と悪い縮小」（※）という新たな視点と複線的な地域づくり、複数の状況（最適化）を想定することが肝要である。 　（※）「よい縮小」＝容認できる縮小、「悪い縮小」＝容認できない縮小 ＜よい縮小＞ 　これまでは「縮小は論外」である、という戦後から続く人口増加時代の基本的な発想が根本にあったが、これからは縮小を基本とし拡大が例外的である、という国レベルでの人口減少時代、との基本的認識が必要。その上で、諦めるものを間違わなければ、地域は生き残ることができる。これからは、個々人や集落がもつ「時代への適応力」の限界が見えてきているが、適応力に収まっているものは「よい縮小」といえる。 　適応力に収まっているとは、複数の状況（最適化）を想定することが可能かどうかであり、、つまり、複数の目標（集落の形に関する目標）を設定した集落づくりのパッケージが必要となってくる。 国交省・総務省の平成２８年度過疎地域等条件不利地域における集落の現状把握調査報告書によると、平成２２年以降、山間地で無居住化した集落数は７９で、そのうち６１が自然消滅であったが、廃墟だらけの絵に描いたような廃村はむしろ珍しく、深いやぶが生い茂り森林化したところもあるが、旧住民がまめに通いながら丁寧に管理を続けられ、ふつうの集落と見分けがつかないところもある。また、パン屋が経営されていたり、キャンプ場となった無住集落もある。 　「よい無住集落を目指すべき」ということではないが、特に、世代交代困難集落では、最悪の場合でも「よい無住集落」で踏む留まるための仕組みが必要。 ＜石川県小松市西俣町のケース＞ 　石川県小松市西俣町は、通年居住が８戸、１３人、うち６５歳以上１１人（２０２０年１月時点）で、町内には、耕作放棄地も目立つが、西俣キャンプ場、宿泊可能な西俣自然教室などがあり、通年居住の人口と釣り合わない「不思議な活気」にあふれ、むらおこしの一環として、ドジョウの養殖、ドジョウ料理のレシピ開発も行われている。 　西俣町の大きな活力の源は何か。通年居住の住民の不断の努力が大きいことはいうまでもないが、町外在住の西俣町出身者とその縁者が住民共同活動（草刈り・水路掃除・お祭り）の貴重な戦力、主力級の戦力になっており、町外からの参加については、「自分たちの集落や財産を守る」といった責任感のようなものがあるという。数十年先の西俣町については全くの未知数である。通年居住の世代交代が進み、町全体が若返る可能性もあれば、そのまま無住化する可能性もある。しかし、無住化したとしても、西俣町は、町外在住の西俣町出身者やその縁者によってある程度形が維持される、と考えている。決して容易なことではないが、その状態であれば再興も可能である。現在の西俣町の活動は、万が一、無住になっても再興の可能性は残る「無住化保険付き」の集落づくり、ということになる。 （講演に加え、WEB　OPINIONS「時間を味方につけた戦略的な集落づくり」林直樹より一部引用） （※）無住化保険＝外部旧住民が近くに（概ね３０分以内）居住し、集落の活動に参加すること。 ＜数十年スケールで考える＞ 　私の周囲にも、市内中山間地域ご出身の方が多く居らっしゃいますが、定期的に旧住民として集落に通い、責任ある地域住民として様々な活動に取り組んでおられます。そうした外部旧住民と定住住民（新・旧）が、常に一歩二歩先をよみ、生き残りの形をイメージし、そもそも集落が生き残る、とはどういうことか、地域としてこれだけは守りたいものは何か等を、人口減少、少子超高齢社会が進展している今、複数の目標（集落の形に関する目標）を設定し、縮小、とりわけ「よい縮小」を受け入れ、数十年スケールで、これからの地域づくりを考えていかなければならない時代ではないか、と感じております。