長野市における「青木島遊園地の廃止問題」が、数日のうちに あれよあれよという間に全国規模のニュースとなってしまいました。
去る日の地方紙の投稿欄に端を発し その数日後には朝のワイドショー・週末にはＮＨＫの午後７時からのニュース→８:４５からの県内ニュース→午後９時からの「ニュース９」と〝ＮＨＫ３連発〟の放送となっており、この 地域での一見ささやかに見えた案件が、列島を大きな反響と共に駆け抜けたことを実感させられました。
ネット記事などでは しばしば「炎上」という言葉(表現)が用いられるものですが、それに類する(今回の案件の)評価をするとすれば まさに火事の様相に似たりと言えるところです。
長い時間をかけて燻(くすぶ)ってきた火種が、一陣の風によって燃え上がり それ(火＝話題)は次々に延焼し、あれよあれよという間に大火となってしまった…目の前で燃え広がる火禍(かか)を前に 忸怩たる思いをいたすばかりでありました。
特に 今回のケースは、少子化傾向が伸張する中「子どもの居場所」である遊園地での子どもの行動が 高齢者の苦情によって大きく制約され、ひいては遊園地そのものが廃止に追い込まれるようになった〝出来事の構図〟が 長野市民はもとより多くの人たちの琴線(きんせん)に触れ、「世の宝でもある子どもの居場所を高齢者が奪うのは何ごとか」との当事者(特に苦情者)への反発、さらに「たった一人のクレームによって公共の施設(遊園地)が廃止に追い込まれるのはおかしい」との長野市行政への不信・不満が一気に集中したものと思われ、まさに〝世論の爆発〟ともいえる事態となってしまいました。
今回の案件からくるマスコミ報道を中心とした 事(こと)の伝わり方は「子ども関係者vs高齢の抗議者」の間の〝対立の構図〟に重心が置かれていますが、むしろ私は ことここに至るまでの「プロセス(経過)」にこそ問題があるのでは と思います。
１８年前に地元住民の要望で整備された青木島遊園地に関し、ほどなく近隣住民(Ａさん とします)から「子どもの声や起こす音がうるさい」と 関係機関への抗議がぶつけられることになります。
この「抗議」に対し 抗議を受けた側は、その度 それぞれに対策を講じることとなるのですが、それ(対策)は、いわゆる「対処療法」的な いわば傷にその都度 絆創膏(ばんそうこう)を貼るような対応に終始していたようなのです。
それも、Ａさん⇔児童センター・Ａさん⇔小学校・Ａさん⇔保育園・Ａさん⇔市(公園緑地課)との、Ａさんと相手方が個別に向き合う形での折衝 いわば「線」でしかつながっていない状態のまま それぞれがそれぞれの対応を行なっていたようなのです。
そのうえ、Ａさんから苦情を受けた側の機関(団体)は、幾度となく話し合いを行なったのですが、それは あくまでＡさんを別にした中で、いわば受け手側だけが連携するものであったようです。
今回の問題に際し、児童に関する問題に詳しい識者は 問題提起として「地域の人たちのいろんな苦情を受け止めながら、どう調整していくか(関係者を)仲介する人の不在」を挙げておられました。
すなわち 今回の案件に際しては、苦情を抱くＡさんと相対する関係者が 何らかの仲介者(コーディネーター・ファシリテーター)を挟んで〝同じ土俵〟で向き合い、忌憚の無い意見を交わしながら妥協点を探ってゆく作業を それもできるだけ早い時期(タイミング)に行なってさえいれば、こんな〝痼(しこ)り〟となるような事態には至らなかったのではないかと思わされます。
今回のような〝近隣トラブル〟に関し、アメリカでは「ＮＣＪ」なる〝紛争解決サービス機関〟があるそうです。
ＮＪＣは、近隣での紛争・消費者トラブル・ルームメート同士や学生と教師間などの個人間の争いの仲介役を担います。内容は 損害賠償問・騒音問題・ハラスメント・ペット苦情など多岐に亘っており、これらの紛争を訴訟以外で効率的かつ効果的に解決しようというものです。
そして その〝トラブル解決の肝(きも)〟は「徹底した相互の話し合い」だそうです。
紛争の当事者は同じテーブルに座し、ＮＣＪ関係者の仲介の下(もと)で 互いの口(くち)から、不平や不満・要求などを いわば洗いざらい述べてもらい、そのうえで解決の道を皆で相談・模索…譲れるところは譲り 取り決めるべきものは決め、最終的に全員が納得できる結論を導き出すそうなのです。
いわば 当事者が同じテーブルに就いたうえでの〝面的なコミュニケーション〟が徹底的に行なわれ 然るべき成果を導き出しているのでした。
・・・・・・。
今回の「青木島遊園地問題」においては、この〝面的なコミュニケーション〟が欠けていたのではないかと思います。
その点において、私自身 関係者の一人として自責の念にかられるところであります。
今回の案件において欠けていたこと…すなわち 前掲の識者の述べる「仲介役」また アメリカにおける「ＮＣＪ」的な役割を果たすべき者は、他でもない「市議会議員」ではなかったか と。
地域で活動を重ねる いずれかの市議会議員が、問題が続いていた１８年間のどこかのタイミングでこの問題を察知し 適切に仲介役を担っていれば、もしかしたら今回のような究極的な結論を招かなくても済んだのかもしれない。
かくいう私も その末席に座する者の一人であります。しかも 活動の中心は、かかる青木島地区と同じ犀川南エリアであることから この事案に触れることも、タイミングによっては可能であったことでしょう。
今回の、まさに時事に触れ 存外に大きな話題となってしまった案件に内在してきた〝抜本的な課題〟を再認識するとき、私たちのような存在の意義・その職責を再認識し、これからは このような轍を踏まないよう職責を果たしてゆかなければならないと 改めて思いをいたしたところでありました。
７日夜のニュースで、岸田首相が 防衛力の抜本的強化に必要な財源を確保するための「増税措置の検討」を自民・公明両党に指示、具体的には ２０２７年度の時点で年間１兆円程度の税収増に向け段階的な税率引き上げを視野に入れていることが報じられ、耳目を疑いました。
その大義は「防衛費の増額には、安定的な財源が欠かせないことから、そのための将来的な財源確保に関し、年内に一定の見通しを示すべきだと判断した(首相)」とのことです。
今回の政府方針は、２３年度から５年間の「中期防衛力整備計画」の防衛費総額を約４３兆円と これまでに比べ大幅増(１.５倍)とする方針が通底にあります。
それに向け、２３年度当初予算の防衛費を約６.５兆円(２２年度／４.６兆円)とし、５年後の２７年度には 防衛費と安全保障関連の経費を合わせ、現在の国内総生産(ＧＤＰ)比２％の１１兆円規模に引き上げる構え とのことです。
問題は その財源です。
増額分の防衛費予算は年間約４兆円にも上ることから その財源について政府は、 先ずは新たな国民負担を最大限抑えるため 歳出改革や剰余金の活用・国有資産の売却・決算剰余金の活用・新たな基金(資金)の創設 などを進めるとしているものの、２７年度以降は「年間１兆円程度は 新たな税収で手当てする必要がある」としており、いわば〝増税ありきの布石〟を既(すで)に打ってきているのです。
一連の協議を行なう与党の政調会長は「できる限りの努力をして、足りない部分は税も考えなくてはならない」と話し、このこと(増税)は もう織り込み済みであるような風であることも併せ報じられていました。
言うまでもなく、この背景には ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、さらには隣国である北朝鮮で頻発するミサイル発射問題や軍備増強を続ける中国の動きなどがあります。
ウクライナ問題においては 連日に亘る武力による他国(隣国)への侵攻の模様が、北朝鮮からは 高頻度によるミサイル発射の報が、さらには何かにつけて カネと武力を両手に持って海外進出を企てる中国の様子等々が、テレビ映像等を通じて わが国のお茶の間にもつぶさに流され、否応なしに武力(行使)に対する不安感を抱かされています。
今回の防衛費増額と その財源を巡る首相発言は、かかる社会情勢を いわば〝追い風〟にした形で一挙加勢に進めようとしており、挙句(あげく)その財源の一部を「増税」によって贖(あがな)うことを 既に決まったことのように面(おもて)に出すことを、半ば平然とやって(言って)のけるその姿勢には 強い違和感・憂慮の念を抱かされるところです。
そもそも、例えば ウクライナvsロシアの戦争について言えば、その状況(現状)を そのまま我が国の周辺状況に当てはめることには非常に無理がある。
また 例えば北朝鮮からのミサイル発射問題については、その対抗措置としてトマホークミサイルを装(そう)すれば万全の対策になるのか(→この「装備論」を進めれば進めるほどキリがなくなる)等々、予算(=将来的な増税)の議論の前に議するべき内容があるのではないか。
今回の首相判断は、いわば〝どさくさ紛れの軍備増強・どさくさ紛れの増税議論〟じゃないかと感じるのは 私だけでありましょうか。
今回のような〝軍備増強〟の考えを(国民が)受容すれば、わが国は 他の軍事国家に倣(なら)うように、限りのない武器弾薬確保のための予算措置を講じ続けなければならなくなり いわば後に引けない状況に自らを追い込むことになると懸念せざるを得ません。
それ以前に、かかる軍備増強路線の推進は「やられたらやり返す」さらに進めば「やられる前にやっつける」の いわば軍事国家の再来になるのではないか と重ねて懸念させられるところです。
まさか 国会においては、この重要課題について〝スルー〟するようなことはないでしょうが、いずれにしても 抜本的な(武力に頼るだけではない)自国防衛議論をはじめ、徹底した(国会での)議論と 国民の声の反映を求めるところです。
ところで〝どさくさ紛れ〟と言えば、長野市においても気になる動きが。
市有の体育館について 存続を求める市民運動が起こっており、それに対し市は「存続します」旨の回答を寄せており それはそれで評価したのですが、その議論の過程で〝いつの間にか〟の形で「施設利用の有料化」の話しが持ち上がっているのです。
いわば「(施設を)存続するからカネを払え」というような いわば人質外交的な論法です。
このことについては(従前にもご紹介しているとおり) スポーツ推進による健康寿命延伸と市(市民)の活性化を純粋に願う市民の無垢(むく)な活動を いわば逆手に取って料金徴収に走ろうとの〝どさくさ紛れ〟感を覚えざるを得ないところであり、何とも解(げ)せない思いにさせられるところです。
国家であれ市行政であれ、国民(市民)負担を強(し)いる際には 丁寧な事前の説明と十分な理解なしで進めることは許されるべきではありません。
波紋広がる青木島遊園地廃止問題 市内の青木島遊園地の廃止問題が信毎「声のチカラ」に掲載されたことから波紋を広げています。私自身は報道があるま...
サッカーＷ杯カタール大会は 決勝トーナメントが始まり、みごと１６強に名乗りを上げた わがジャパンイレブンは、前回準Ｖのクロアチアと対戦し 全く互角の戦いを演じ、延長を経ても１-１の同点で終わり 最後はＰＫ戦にまでもつれ込むこととなりました。
その結果、惜しくもジャパンイレブンは苦杯を飲むこととなり〝違う景色〟と言われたベスト８への進出は叶いませんでした。
しかしながら この試合でもジャパンイレブンは実力をいかんなく発揮、かつて松本山雅に在籍した前田選手が先取点を蹴り込むなど大いに沸かせてくれたのでした。
四度(よたび)の決勝トーナメント１回戦敗退は悔しいところではありますが〝人は敗(ま)けからこそ学ぶものあり〟の言葉のとおり、この経験を次への糧(かて)にしてほしいと願うばかりです。
取りも敢えず、熱い戦いをありがとう！と感謝とねぎらいの言葉を チーム・スタッフ全員に贈るところです。
◆「子どもの声がうるさいから公園が廃止…それでいいの？揺れる長野市の現地で徹底取材」
信濃毎日新聞 記事〈声のチカラ〉に大きな反響が
→〝徹底取材〟では掘り下げ切れなかった 永年に亘る関係者の葛藤
２日の信濃毎日新聞の記事〈声のチカラ〉欄に「子どもの声がうるさいから公園が廃止…それでいいの？揺れる長野市の現地で徹底取材」との特集記事が掲載されました。
この記事の概略は、かつて住民要望によって造成された遊園地が その後に近隣住民からの苦情によって廃止されることになったことに疑問を抱く市民からの投書を取り上げたものです。
記事は「子どもの声がうるさいからって公園を廃止してしまって良いのでしょうか？ との市民からの疑問の声が寄せられた。都会では子どもの声を嫌って保育園などの用地が確保できない事例があると聞く。いったい何があったのか？現地を訪ね、関係者に話を聞いた」との枕文で始まり、公園が廃止された経過などについてレポートが記されていました。
※なお、今回の記事タイトルには「公園」とありますが、実際には「遊園地」です。
今回 問題となった遊園地は、長野市の青木島地区の住宅街の一角にあります。
広さは １５０坪といったところでしょうか、青木島小学校・青木島保育園・青木島児童センターに隣接しています。
（マピオン地図）
（青木島児童センターに隣接）
記事の内容は概ね下記のとおりです。
〝公園〟とされているのは、長野市青木島町大塚にある「青木島遊園地」です。小学校の体育館一つ半ぐらいの広さで閑静な住宅街にある。
フェンスの張り紙には「青木島遊園地は、令和５年３月３１日をもって廃止いたします」と市役所の張り紙があり「原状復旧工事のため今月ごろから閉鎖する」とし「長い間ご利用いただき、ありがとうございました」と結んでいた。
管理する市公園緑地課によると「多数の子どもが訪れ かなりの音が出ていたことが廃止の一因であることは事実」と説明。隣には児童センターや保育園があり 子どもたちの格好の遊び場でもあり、市(公園緑地課長)は「断腸の思い」と話した。
同課によると、青木島遊園地は２００４年４月に地元から要望を受けて開設され 放課後には児童センターで過ごす大勢の子どもたちが遊びに来たとのこと。夕方の遅い時間帯には保護者たちのお迎えの車が相次いで出入りした。
だが、まもなく一部の近隣住民から「うるさい」「子どもたちが走り回ってほこりが舞い、車が汚れる」などと苦情が出るようになったことから、市は数年をかけ 苦情を寄せた住民の家に子どもがなるべく近づかないよう園内に最大８メートル幅の帯状にツツジを植えたり、出入り口の位置も変更し、(児童センターでは)子どもを迎えにきた保護者にエンジンを止めるよう呼びかけたが、苦情は収まらなかった。
遊園地廃止は昨年３月、苦情を寄せる住民が児童センターを直接訪れ 遊園地で子どもが静かに遊ぶ方法を考えるよう求めたことが直接の決め手になったとのこと。
これに対し児童センターは「子どもが静かに遊ぶ方法などない。だが、これ以上 迷惑はかけられない」として、子どもたちに遊園地を使わせない方針を決めた。
児童センターは定員１００人に対し利用登録は１４４人。夏休みや冬休みは終日、施設内で過ごさなければならなくなる子どもも少なくないことから、職員は「何とか外で遊ばせてあげたいのだが…」と言う。
遊園地の草刈りなどは(愛護会として)児童センターの職員や保護者が担っていたが、遊園地を使えないのに維持管理だけを担えないことから作業を止(や)めた。市は地元区長会などと協議し 新たな担い手を探したが見つからなかった。やがて公園の利用者もまばらになり 地元区長会は今年１月「廃止もやむを得ない」と、市に伝えた。
市(公園緑地課)は「開設から１８年もの間、一部住民に負担を強いてきたことを重く受け止めた」と話し、地元区長会の会長も「廃止はやむを得ないと考える」と話す。
一方、昨年３月 近くに自宅を新築した３人の子を持つ女性は「遊園地の存在が(新築の)決め手の一つだったのに(公園廃止は)残念でならない」と明かし、また、遊園地の隣で暮らす男性(８５才)も「子ども好きなので声は気にならない。子どもたちのためにも存続してほしい」とし、近くのパート女性(６６才)は「子どもの声が気になることもある」としつつ、県外で暮らす孫が来た際に利用することもあり「残してほしい気持ちは強い」と話した。 とされていました
今回の新聞記事をキッカケにしてか、ネットを中心にさまざまな(大きな)反響があり またメディアで活動するインフルエンサーも反応していることから、反響が反響を呼ぶことになっています。
その(反響の)大勢は「一部の〝クレーマー〟のために子どもの遊び場を無くすのはおかしい」とか「〝クレーマー(高齢者)〟の声を優先して 未来ある子どもの居場所を奪うのは間違っている」などとの反対意見で占められています。
その一方で「公園廃止の説明文を読んだら(メディアの)印象と違うんだが」とか「これ自分の家だったら耐えられるか自信ない…」また「〝クレーマーを追い出せ〟みたいなこと言ってる人は、落ち着いて思いとどまってほしい」などの声も寄せられています。
今回の事案の背景には、永年に亘る非常に難儀な課題が内在していると申せます。
この青木島遊園地(以下／遊園地)は、２００４年に地元住民(区)の要望によって設置されました(前掲のとおり、この施設は「都市公園法」に基づく「公園」ではなく、地元要望で造られた(造ることのできる)「遊園地」です)。
設置当初は 周辺の居住環境も閑静なものであったでしょうが、やがて当該エリアに いわゆる現役世代(共働き世代)の居住人口が急増したことに伴い、児童数(≒児童センター利用者数)も増加、遊園地に隣接する児童センターも 定員(１００名)を大きく越える利用者数(１４０名越え)で賑わうようになりました。
そのこと(子どもの増加)自体は喜ばしいところでありましたが、それは同時に 遊園地の利用者数の激増にもつながり、いわば想定を越える大勢の子どもが この遊園地で遊ぶこととなりました。
後の関係紙の掲載によると、この遊園地で遊ぶ児童数は(ピーク時で)約５０名とのことですが、現場を見ると、ここで５０名の子どもが遊ぶには 決して広いとはいえない面積とも受け止められます。
この限りあるスペースのなかで 世論を揺るがす案件が発生してしまったことは、まさに慚愧に堪えないと言わざるを得ないところであります。
今回の案件は いわば〝価値観の相違〟が、この 皆が不幸とも言える顛末を招いたと言えるのではないか、と。
そして その〝相違〟は、遊園地を使う側の関係者⇄苦情を寄せた住民のみならず これを論評する人たちの中にも生じていることが感じられます。
遊園地を造成したときには、(造成の)主体となった区も これほどまでに遊園地の利用者が増えて、結果 大きな音を発したり埃(ほこり)などの二次的被害が生じたりするようになるとは想像し得なかったのではないか。
そして、たとえ大きな音が生じても 子どもの出す音だから、誰もが許容(受容)してくれると思ったのではないでしょうか。
しかし現実には、それ(大きな音や埃など)は 件(くだん)の住民が受容し得るものではなかったようです。
そして このニュースに触れた人たちは、苦情を寄せた住民を「クレーマー」として断罪し、声を上げたこと(者)を〝悪〟との価値観に立って、事(こと)の良し悪しを判断することとなっています。
しかし、この住民にも ここに居住する権利があり、そのうえで 遊園地から発せられる大きな音などが日常生活を阻害するものであるならば、改善を申し入れることについても権利として認められるところでしょう。
このあたりの いわば不毛の論争ともなっている状況からも、如何(いかん)ともし難い〝価値観の相違〟を実感させられます。
(そもそも〝クレーマー〟とは、悪意ををもって相手を責め立てることを指(さ)しますが、今回のケースは いわば主張であり〝クレーマー行為〟とは主旨がやや違うのではないかとも思わされます)
この遊園地が設置されて１８年。この間 市は(苦情に対し)でき得る限りの対応に努めてきました。
しかし、この住民の心に染(しみ)ついてしまったトラウマのような被害意識は 薄まることなく現在に至っているようです。
また、やや論点はズレますが、今の論争の大勢が「子どもが最優先。年寄りは黙っとけ」との いわばポピュリズム(大衆迎合)的な風潮にも懸念させられます。
未来を担う子どもの福祉を優先することは 私も同じく思うところですが、それを突き詰める余り 他を排除するようなことは、民主社会においてどうなのか。
例えば目の前に階段があったとき、健常者は登れても 障がい者は「アンタは障害があるから登れないね」と排除するような風潮は許されるものでは無い。
事(こと)ほど左様(さよう)に、大勢がこうだから少数意見は認めないという判断は、特に地方行政においては むしろ為(な)すべきではないことは、(地方行政の)責務ともいえるところではないか、とも。
・・・・・・。
今回の一連の顛末を経て、関係者の一人は「ある意味、皆が被害者。こんな事態は早く終わらせる必要がある」と述べていたとのこと…やるせない心中(しんちゅう)を吐露したものと受け止められるものでした。
いずれにしても、子どもたちに罪はありません。
このようになったことを受け、先ずは 児童センターを利用する放課後児童の(特に屋外での)居場所の確保に向け、所管を超えて取り組むことが求められます(現実的には 小学校の校庭の利用が想定されると思います)。
今回の事案は、市民の多様性や それぞれの価値観の機微(きび)について思い致されることとなりました。
また、市や地区の行なう事業等における対応の大切さと難しさ、時(とき)に応じて早期対応が求められることなど、私としても学ぶこと多い案件でありました。
せめても、早期のうちに 私たちのような立場の者が関(かか)わっていれば また違った展開があったかも…返すがえすも 忸怩たる思いがいたすところであります。
静岡県裾野市の認可保育園の３名の保育士が、複数の園児に対し さまざまな虐待行為を行なっていた事件について、裾野警察署は４日 当該の３名を傷害の疑いで逮捕(検挙)したことが報じられました。
裾野署によると、１１／２９の報道で事件を認知し 即日捜査を開始。その後の関係者からの証言などから僅(わず)か５日でのスピード逮捕となりました。
先ずは、この 警察の初動の早さを評価すると共に、これまで曖昧(あいまい)であった これまでの蛮行の「経緯」と「動機」について、司法の手で厳しく調べが行なわれることを期待したいところです。
これらの事案に際し、被疑者は往々にして「しつけのつもりだった」と申し開きをするところですが、実際には それぞれの行為は社会通念上の常識を大きく逸脱しており、(先日も触れましたが)かかる異常な行為が「施設内の常識」としてまかり通っていたこと、そして それらがいかに非道(ひど)いものであったかを 捜査を通じて炙(あぶ)り出してほしいと願う者の一人です。
このこと(逮捕)によって、おそらく行政の内部調査のようなものでは緩(ゆる)くなりがちな(調査の)内容が、事件として扱われるようになったことから一気に具体的かつ厳正なものへと転化します。
そういう点では、(繰り返せば)警察が行政任せにせず 現場に踏み込んでくれたことは英断であり(それも報道で事実を知ってから警察判断での行動喚起)、異例ともいえる今回の摘発は「虐待かしつけか」との曖昧な部分に(これは虐待＝犯罪だ)と(司直が)シッカリ線を引いたという面からも、イイ意味での事例となったと(重ねて)評価するところです。
また、重ねての報道で 裾野市(行政サイド)が、当該保育園の園長が「この問題を口外しないよう求める誓約書」を全職員に書かせたとして 犯人隠避の疑いで(園長を)刑事告発をする方針を示し、さらに 施設運営の管理責任があるとして、所管の管理者(裾野市職員)はもとより、裾野市長についても(自ら)処罰を検討していることが報じられ、こちらの対応についても評価されるところです。
ややもすると 処罰の対象は犯罪行為を行なった当事者に止(とど)まる…いわば〝トカゲの尻尾切り〟に終始するところですが、裾野市(市長)においては これを連帯責任と捉え、厳正に対処することを表明していることは、いわば「常識」として 他の規範となるべきところでありましょう。
これまでの報道によると、当該の園長は〝(前掲の)口外しない誓約書〟の他にも、内部告発した職員に対し 土下座をしてこれ以上の口外をしないよう乞うたとのこと…これは全く〝逆を向いた行為〟と言わざるを得ません。
本来 管理職であれば、万一 職員に不適切な行為があれば、それを指摘し 改めさせるのが職責というものでありましょう。
それが、園長自らが〝もみ消し〟に走り、あげく土下座や誓約書まで書かせて事実を隠蔽しようとしていたとは…。
もしかしたら、一番の悪は この園長(の行為)なのかもしれません。
そのこと(隠蔽工作)によって、被告となる３名は「守られている」と勘違いし、タカをくくって過ごしていたのかもしれません。
さらに言えば 事件発覚後に行なわれた保護者説明会では、当該の園長は「申し訳ありません」とか「全て私の責任です」のオウム返しで「どのような経過か」とか「ではどうする」などの具体的説明が無いままに終始し、さらには 本来まっ先に謝罪ざせるべき当事者を同席させないなどの〝中途半端説明会〟となったことが、かえって保護者の反発を招くことになったことが報じられており、ここにも何ともいえない隠蔽体質が現れることになっています。
これら全てに共通していえることは「向いている方が逆」ということではないか と。
保育所でありながら、保育をせずに(保育士の気の向くままに)あげく虐待に走る。
事実が露呈しても、真実を語ろうとせずに隠そうとする。
管理する立場でありながら、当該職員に改めさせること無く、他の職員の口を塞(ふさ)ごうとする。
利用者(保護者)に対し、事実(経過)や具体的対応を述べること無く「全て私の責任」で片付けようとする。
今回の事件は、素早い警察の介入により 一気に場面は司直の手に委ねられることになりました。
今回の事件→適切対応を好事例とし、ややもすると曖昧のままに終始する福祉行政に厳しいメスが入ることを期待し、ここ(裾野市)に止(とど)まらず 各地で適切対応の輪が広がることを期待して止まないところであります。
また、私の立場においても「福祉」というもの(事業の実態)を 改めて見つめ直す機会としたところでありました。
12月市議会定例会に先立つ11月22日、R5年度予算編成にあたり、改革ながの市民ネットとして重点施策の実現に向け予算要望しました。496項目...
久々のブログ更新です。 12月市議会定例会が12月1日から始まりました。19日までの会期です。 初日には、約20億3,900万円を追加する一...
開催中の『サッカーＷ杯２０２２年カタール大会』予選リーグで、わがジャパンイレブンは快進撃を重ね、名門ドイツと無敵艦隊スペインを相次いで破り 予選リーグ１位で決勝トーナメントへの進出を決めました。この快挙については今さら申し上げることもありませんが、特にスペイン戦において(私もライブで見守る中)決勝の２点目につながる三苫選手のアシストプレーでのＶＡＲ判定について、その結果待ちの時間が何と長かったことか…と、全国のサッカーファンと意識を共有したところでありました。
このうえは イレブンをして〝違う視界〟と言わしめたベスト８をめざして悔いのない戦いに臨んでもらいたいと願うばかりです。
ただ…〝勝てば官軍 負ければ賊軍〟の諺(ことわざ)どおり、一部の心無い俄(にわか)ファンが 例えばドイツ戦に勝てば褒(ほ)め、次のコスタリカに負ければ貶(おとし)めるような言いたい放題のコメントを発(はっ)していることに心を痛めるところであります。
結果が全てとも言えるプロスポーツの世界ですが、この際は そこに至るまでのプロセスにも心をいたし、温かく そして力強く(決勝トーナメントを)応援してゆきたいものです。
◆これほど 職責をはき違えた業務があるか ＝保育園での虐待事件＝
子ども保育の聖地であるハズの保育園で 常人では考えられない事件が起こされ、にわかに信じられない思いがすると同時に 一連の非道な行為について、この施設の(当該の)職員たちが、本来 為(な)すべき職責をはき違えて業務に向き合っていたこと、そして そんな非道が〝自分たちの常識〟としてこの施設でまかり通っていた事実に、怒りをとおり越して強い憂慮の念を抱かされました。
報道によると、静岡県裾野市の認可保育園の３名の保育士(３０～４０才代)が 複数の１才園児に対し、さまざまな虐待行為を行なっていたそうです。
園児の頭をバインダーで叩く・給食を食べない園児の脚(あし)をつかんで宙づりにする・「ブス」などと暴言を吐く・園児にカッターナイフを見せて脅す・就寝中の園児に対し「ご臨終です」と言う などの信じ難い行為の数々です。
これらの蛮行が明らかになった後 保育園は保護者説明会など釈明の場を設けましたが、その説明内容は曖昧(あいまい)なものに終始し、何より 本来であれば(まだ訴訟等に発展していないのだから)虐待をした当事者(保育士)が出てきて謝罪すべきところ、それも無しということで、不信が不信を招く事態へと まさに泥沼化の様相を呈しているようです。
・・・・・・。
今回、なぜにこのような虐待行為が行なわれたのか？
そこには、この保育園や 他にも高齢者福祉施設や障がい者支援施設など、総じて「福祉施設」とされる施設にありがちな〝職員が陥(おちい)る勘違い〟を指摘する向きがあります(以降 保育園であれば「園児」高齢者福祉施設では「高齢者」・障がい者支援施設であれば「障がい者」を、総じて「利用者」と称します)。
本来 各施設の職員は 利用者の福祉向上のため、もっと言えば 利用者に不利益が生じないようにに努(勤)めることが職責であるハズであります。
もっと言えば (従前にも触れましたが)利用者を「顧客」と捉え、然るべくサービスに徹しなければならない立場でもあったハズです(但し この場合の「然るべきサービス」とは、単に盲従するのではなく 例えば保育園であれば「親代わり」として責任ある行動(保育)に努めるという意味です)。
ところが、例えば この保育園の悪職員は、利用者の福祉向上に努めるどころか 職場(業務)が自分のテリトリーであると勘違いし(すり替え)、自分が上⇔利用者が下 である・自分(職員)が利用者を〝管理〟する立場であると決めつけたことで、かかる蛮行に走るようになったのではないか、と。これが第一の悪。
そして 第二の悪は、そんな〝勘違い〟が「施設内の常識」としてまかり通ることで、同じ職場に居る者たちの感覚もマヒし、その施設内では蛮行が蛮行でなくなり 行動がますますエスカレートしてしまったことでありましょう。
さらに言えば そこには第三の悪も。
今回の保育園の事件は 内部告発によって明らかになり、この事件について 管理する立場である裾野市の市長も「刑事告発を検討」としていいることから、その〝常識ある判断〟には一定の評価がされるところですが、往々にしてありがちなのが、本来 施設運営の過ちを正す(質す)ハズの、先ずは職場の上司 そこから施設長～関係団体の長～所管する行政職員 など順を追っての管理者らが実態を正しく把握せず・または把握していても敢えて改善しようとしない怠慢(馴れ合い)姿勢が、かかる蛮行を助長する〝陰(かげ)の要因〟となっているところであります。
今回の保育園の事案(事件)は、決して対岸の火事ではありません。
事(こと)ほど左様(さよう)に、人々が暮らす地域社会においても「福祉」の皮をかぶった勘違い行為が横行しているのが実態であることが伝えられており、そこに強い憂慮の念を禁じ得ないところです。
今回の信じらでないニュースに接し、私の立場でも 社会に遍在する福祉現場における問題を把握し改善に努めなければならない…職責を強く意識したところであります。
本日、長野市議会１２月定例会が開会し、１２月１９日までの１９日間、本会議場及び委員会室にて論戦が交わされます。今定例会に上程された主な議案は、補正額を２、０３９、１９９千円とした令和４年度長野市一般会計等補正予算、条例改正等となります。
私も、１２月９日（金）１５：３５頃から、個人質問で登壇を予定しており、現在、質問に向け準備をしています。本日、市長より、議案提出の説明がありましたので、一部ですが紹介します。
＜子育て支援について＞
本年５月にオープンした「こども総合支援センターあのえっと」は、 １１月２５ 日現在で８４９ 件の相談をいただいた。そのうち ２３６ 件は他機関との情報共有や連携支援など支援の横展開につながっている。しかし、相談のしやすさを感じていただいていると思う一方で、保護者や子どもたちが様々な悩みや困りごとを抱えていることの表れでもあることから、引き続き、子育て支援に重点的に取り組む。
＜市内経済の活性化について＞
本年４月からおよそ３か月間にわたり行われた善光寺御開帳では、「日本一の門前町大縁日」を開催して、まちのにぎわいを創出した。イベント主催者に感染対策を講じていただき、市民や来訪者の協力の下、感染拡大を招くことなく、御開帳期間を終えることができた。
御開帳の期間がおよそ１か月延長されたこともあり、６３６ 万人の参拝者と１、０９５ 億円の経済効果を生んだことで、市内経済の回復の足掛かりになったと受け止めている。
御開帳後も切れ目のない経済対策を継続し、現在、発行総額 72 億円の「ながのビッグプレミアム商品券事業」により消費を喚起し、市内経済の下支えを図っている。
また、コロナ禍に加え、原油・物価高が市内経済のリスクとなっていることから、本定例会に補正予算案として、建設業、製造業、運送業を営む市内中小事業者の事業継続を支援するための経費などを計上した。
一例ですが、「建設・製造・運送業対象原油価格高騰対策特別支援事業」６４０、０００千円は、財源を全額、国交付金とし、原油価格高騰等の影響を大きく受ける建設、製造、運送業に対し、経費増大の負担軽減と事業継続の支援に要する経費です。
給付要件：市内で経営の店舗、事業所を有する建設、製造、運送業の中小法人と個人事業主（２，３００件を想定）
給付金額：本店所在地（法人）または住民票（個人）が市内にある事業者に、前事業年度の売上高に応じて給付
３億円以上・・５０万円
１億円以上、３億円未満・・４０万円
３千万円以上、１億円未満・・３０万円
３千万円未満・・２０万円
※市内に事業所のみ有する事業者及び新規開業者には一律１０万円給付
＜財政運営について＞
１０ 月に公表した今後５年間の財政推計では、引き続きの社会保障関係経費の増加に加え、公共施設の長寿命化対策、河川防災ステーション等の東日本台風災害復興関連事業の本格化や国民スポーツ大会に向けた施設整備などの普通建設事業費の増加を見込んでいる。これらの財源は、市債の発行と財政調整基金の繰入により対応することとなるため、令和３年度決算で減少させた市債残高は、令和５年度を底に再び上昇し、令和３年度決算で蓄えた財政調整基金は、令和８年度には４割が減少する厳しい財政運営が見込まれている。健全財政の維持に加え、新たな産業の育成など経済基盤の強化を通じた税収の確保が本市財政運営の最重要課題だと認識している。
＜令和５年度当初予算について＞
令和５年度当初予算は、「ウイズコロナ、アフターコロナ」に有効な事業、台風災害からの復興、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策も加えた「喫緊の課題解決」に対応する事業、公共施設長寿命化対策事業に予算を優先配分し、健全財政を損なうことのないよう予算編成を進めていく。
＜コロナウイルス感染症対策について＞
１０ 月中旬以降、新規感染者数が再度増加し、現在、第８波の状況となっている。ワクチン接種は、９月末からオミクロン株対応ワクチンの接種が開始されているが、接種間隔が３か月間へ短縮されたことに加え、季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、接種を促進する必要がある。南長野運動公園への臨時接種会場の設置や、ワクチンバスの運用などを追加し、本年中に全ての対象者が接種可能な体制を構築している。多くの市民の皆様になるべく早期に接種していただけるよう、更なるＰＲに努めていく。
＜自治体新電力について＞
エネルギーの地産地消を推進し、CO2 排出削減、市外に流出するお金の地域循環化、電力販売収益の再投資によるゼロカーボン事業の推進は、効果が期待できる一方で、電力市場の価格高騰を受け、電力の供給停止や撤退といったケースも報道されている。詳細調査を通じ、事業性やリスク対応をしっかり検証した上で、設立の適否を判断していく。
＜農業振興について＞
新たな取組では、「ワイン特区」の名称を「長野市ワイン・シードル特区」として１０ 月２１ 日に内閣総理大臣に申請した。今後も、ワイナリー開設を目指す事業者の支援を行い、原料果樹の生産拡大につながる事業の実施により、農業振興につなげていく。
＜園児送迎バスの安全確認について＞
他の自治体で、保育園児が車内に置き去りにされ亡くなる事案が昨年に続き発生した。本市は、送迎バスを運行している市内の保育施設を対象に、緊急点検を行うとともに実地調査を行い、安全確認した。全国では繰り返し同様の事案が発生していることから、国の第二次補正予算案に盛り込まれた「送迎用バスへの安全装置の導入支援」等の補助制度について、活用を積極的に検討していきたい。
以上です。今日から始まった１２月定例会、緊張感を持って臨んで参ります。
去る１１月１４日～１５日にかけて行なわれた、所属する長野市議会会派「改革ながの市民ネット」の行政視察について 順次ご報告させていただいています。
１１月１４日に 愛知県新城市が取り組む「若者議会」の状況を調査しました。
昨今の政治(行政)に対する〝若者離れ〟の状況は顕著になっています。
そんな状況下において 新城市は「若者議会」を設置し、若者の政治(行政)参加について先進的な取り組みを展開しています。
少子高齢化が進み 時代が多様化する中、であるからこそ 将来の社会がいかにあるべきかなどについて、本来は次代を担う若者こそが(政治行政に)関心をもってもらいたいところでありますが、実際には(若者の政治参加は)儘(まま)ならないところであり、そのことは 地方議会においても大きな課題となっています。
そんな中、新城市 は『若者議会』の設置に向けた「新城市若者条例・新城市若者議会条例」を定め、それに基づき 平成２７年４月に(若者議会を)設置しました。
その趣旨を見れば「若者が活躍できるまちにするため、若者を取り巻くさまざまな問題を考え 話し合うと共に、若者の力を活かすまちづくり政策を検討」となっています。
何より特徴的なのは 市(新城市)は『若者議会』には 予算提案権を付与し、予算の使い道を若者自らが考え 政策立案したうえでそれを市長に答申し、市議会の承認を得たうえで 市の事業として実施していることです。
かかる若者議会の「議員」は 例年 年度末に公募(概ね１９才～２９才)され、年度初(４～７月)にかけて ワークショップなどを通じて「政策」を立案し、中間報告や再検討を経て１１月には市長へ「答申」を行なうとのこと。
行政の事務事業とほぼ同じスケジュールを辿っています。
このような 若者が主体となった政策立案～市長答答申～議会議決～実施 との一連の仕組が条例化されたうえで実施されているのは日本初の取り組みです。
さらに『若者議会』が特徴的なのは、新城市議会との関わりでありましょう。
このことについては、視察の場に新城市議会議員(担当委員会委員長)が説明に立ってくださり 取り組み状況を説明してくださいました。
それによると、若者議会議員の人たちの政策立案～事業化までの間 ワークショップなどに現職新城市議会議員が積極的に関わり、あくまで若者議員の意向を最大限に汲み取ったうえで 実際に事業化する際の課題や問題点をアドバイス・さらに(実現に向けた)修正点などを指南し、そのうえで議会での審査に付することとなっているとのこと。
そこには、若者議会に「予算権」を付与したことがあります。
例えば 若者議員が荒唐無稽な提案をしたとしても、そこに予算が伴わなければ「言いっ放し・聞きっ放し」で完結してしまうところですが、たとえ若者の意見でも それが事業化されるとなれば、そこには市民が納めた「税金」が支弁されることになるので、言う方(若者議員)も 聞く方(新城市議会議員)も いわばガチンコ・真剣に(事業化の是非と内容を)考える〝相乗効果〟が芽生え、今やその意識は定着しているそうなのです。
そのうえで 若者議員の提案(政策)は、現職新城市議に無い斬新な〝若者目線〟であり いわば「目からウロコ」的な魅力ある提言が寄せられるようです。
で、そんな〝異年齢のやり取り〟が、結果として新庄市民の市民益向上に資する面があるとのことでありました。
そして昨期、かかる若者議会から巣立った君(きみ)が 史上最年少で新城市議会議員に当選し、まさに若者議会が現職議員として市政に参画することとなった〝人的成果〟も収めることとなったとのことでありました(前掲の写真で起立説明するＴ議員がその人)。
長野市においては「こども議会」の取り組みがありますが、これは教育委員会が所管し 主に「子どもに議会での発言を経験させる」ことが目的になっており、そこには予算権も無ければ 政策実現の是非・可否を突き詰めることもありません。
そこには やはり「予算権の付与」の〝具体性の有る無し〟の違いが大きく、それだけに新城市の「本気度」に敬意が表されるところであります。
質疑の中で 私はこの点に触れ、新城市の取り組みを評価すると同時に 事業化の是非・可否について新城市議会の「向き合い方」について伺いました。
それに対し 新城市は「若者議会に予算権は付与するものの、出された政策を全て丸呑みし 事業化しているワケではありません。」とのこと。
さらに 説明に同席してくださったＳ議員は「若者の提案にの中には 実際には事業化が厳しい内容もありますが、それに対しても いわば門前払いするのではなく、提案の問題点などについて(議員側も)真剣に向き合い意見を交わしています。そのような積み上げの中で 最初は(事業化が)無理と思えたものも採用されるようになるなど、若者議員⇔現職市議の相互が本気になって議論することで、先ずは税金の使い道が修練され そのうえで 参画した若者議員の市に対する関心が高まるとの相乗効果がみられ、そういう点でも この事業は大きな意味を持っていると思います。」と述べておられました。
新城市の『若者議会』は〝若者の政治離れ〟について、それを嘆くだけではなく 名実の「実(じつ)」を設けて若者の市政参加の道を開く 思い切ったともいえる具体的方策であり、大いに参考になるものでありました。
リーフレットの中にあった「新城に対するさまざまな意見・想いを持つ若者同士、新城について語り合いながら「新城のこれから」について若者の視点で考えます。若者が活躍できるまちを目指して、新城市では若者の一歩を応援します。」のフレーズが印象的でありました。
