長野県小川村「土尻川」氾濫の被害 =公共工事(災害復旧工事)が〝災害誘発工事〟になってしまった=
さきの大雨の影響で 北信地域の中山間地域を流れる河川が氾濫し、複数の家屋に浸水被害が及ぼされた件で、どうやら それが〝人災〟である可能性が高くなっていることが報じられ、公共工事・とりわけ災害復旧工事について考えさせられたところです。
先週末から今週初めにかけ、列島は活発な前線の影響を受け、九州(熊本)エリアをはじめ広範囲に「線状降水帯」が発生するなどして、同じ場所で非常に激しい雨が降り続くことによる水害が発生しました。
九州では未明から雨が激しく降り、熊本では午前6時半ごろに線状降水帯が確認され 各地でこの時期としては過去最大となる雨が降りました。
この異常ともいえる降雨量の影響で、域内の河川が警戒水位を越えて氾濫し 建屋や農地に大きな被害が出たことが報じられています。
そんな中 長野県内においては、長野市にも近接する小川村の域内を流れる「土尻川(どじりがわ)」が氾濫し 複数の家屋に浸水被害が及ぼされたことが報じられ、それを聞いた私は「小川村エリア(土尻川上流域)にも線状降水帯が発生したのか?」などと思ったもですが、当時 その手の報道が無かったことから、やや訝(いぶか)しく感じていたものでした。
ところが後日になって、この水害について 長野県長野建設事務所が「今回の水害は、長野県が発注した災害復旧工事が原因と考えられる」と発表したことを知り、驚きを禁じ得ないと同時に その経過を知る中で〝現場対応の甘さ〟を指摘せざるを得ませんでした。
現場は、上水内郡小川村鴨之尾(かものお)地区を流れる土尻川流域です。山部を蛇行しながら流れる土尻川のカーブ内側で河川が氾濫しました。その左岸にある住宅6軒が浸水被害を受けたものです。
で、その被災地の直下で「公共工事(災害復旧工事)」が行なわれていたというのです。
県は 今年1月から10月までの予定で、昨年に発生した水害(災害)の復旧工事に取り組んでいました。
今回は、対岸(右岸)に重機を渡すため 河床に川の水を通すためのパイプを11本設置し、その上に盛り土をしていました。そこに(1日になって)パイプの処理能力を超える流水が押し寄せたため (盛り土の)上流側で河川水がせき止められ、カーブの内側にあたる左岸付近に(河川水が)溢(あふ)れた可能性があるとのことです。そこ(盛り土)には流木も堆積し それも河川水を溢れさせる要因の一つにもなったようです。
なお、この盛り土やパイプは 氾濫で押し流されたとのことです。
今回の不測の氾濫で自宅が浸水被害を受けた男性は「なぜ梅雨の時季に川をせき止めるような工事をしたのか。県もなぜこの時季に発注したのか。川の水量や雨量をどの程度想定していたのか」と憤りを隠せないでいる様子が伝えられていました。
(盛り土工事の模様)
長野建設事務所は「河川工事は、原則 冬季の渇水期に行なうべきだということは重々承知しています。が、できれば梅雨の時期までに終わらせたいと考え 工事を継続していました。」とのこと。
また 河川内の盛り土については、県と施行業者の間で、河川が増水した場合は(盛り土を)撤去する必要があることについては認識が一致していたとする一方で、実際に撤去に取りかかる水量などに関する取り決め等がどうなっていたかは「調査中」とのことでありました。
さらに、現場にいた施行業者は「このような急激な増水は想定していませんでした。当日は1人で 排水パイプに詰まった枝や草を取り除こうとしましたが、増水の勢いが強まり 危険を感じて退避を余儀なくされました。」とのことでした。
そのうえで県建設事務所は、浸水被害を受けた6軒を戸別訪問し「今後の原因究明などの結果を踏まえ、再発防止策を策定し安全管理を徹底していきます。」と説明した としのことです。
前掲のとおり、今回は大雨ではあったものの 土尻川の流域内に何もなければ、流量は多くとも 氾濫などすることなく(河川水は)流下していったところでありましょう。
ところが実際には (上の写真のとおり)河川を ほぼ塞(ふさ)ぐ恰好で盛り土がされていました。
こんな「ダム」があれば、河川水はそこに溜(た)まり 限界を超えた時点で氾濫することは必定でありましょう。
今回の氾濫被害は、復旧工事を梅雨までに終わらせたかった(でも既に梅雨に入ってはいるが)県の思惑と、予想を超えた大雨(による河川増水) さらに盛り土の撤去が間に合わなかった(撤去作業の)ちぐはくさなど、さまざまなマイナス要因が重なりあって起きてしまったものと思われます。
非常にレアなケースではありますが、いわば何でもアリの現下の天候に基づけば 最悪の事態を想定して早めに動かなかった行政責任は問われても仕方の無いところでありましょう。
そのような中で 県は、自ら「工事が氾濫の原因」と認めたうえで 被災世帯に対してどのような補償をしてゆくつもりでしょうか。
他県の事例でいえば、例えば 2021年7土石流災害が起きた静岡県(熱海市伊豆山地区)においては、上限1,000万円(被災者1割負担)の補償を示るなどの事例(これもモメているようですが)もありますが、今回は どのような成り行きとなるのでしょうか(なお小川村は、1世帯に5万円~2万円を支給とのこと)
今回の水害は、ほぼ〝人災〟の様相となっています。
地域住民のために 良かれと思って行なった(行なっている)公共工事が、逆に住民生活に大きな被害を及ぼすことになったことは大きな皮肉と言わざるを得ないところではありますが、いずれにしても 行政サイド(関係者)が常套(じょうとう)に使う「想定外」が もはや通じなくなっていることを改めて思わされると同時に、長野市としても〝他山の石〟とすべきことを再認識したところです。