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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

小規模だからこそ得られるメリット

　昨年度より、人口減少社会、更に、少子化による児童数・生徒数の減少の中で、これからの子ども達にとって望ましい教育環境とは、を問いかけられた「長野市活力ある学校づくり検討委員会」が開催されております。本日開催された第6回検討委員会を傍聴させていただきました。 　今回は特に小規模校についての議論が交わされておりましたが、過日、委員さんが市内小学校２校、中学校１校を視察した際の感想、そして連携推進ディレクターと呼ばれる校長経験者の非常勤嘱託指導主事が見た小規模校の学習面、生活面、学校運営・財政面からのメリットとデメリットについて様々な所感が明示されました。 　例えば学習面から見たメリットでは「児童・生徒の一人ひとりに目がとどきやすく、きめ細かな指導が行いやすい」といった内容のものがあげられる一方で、デメリットとしては「集団の中で、多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい」といったものがありました。 　色々な意見があるのは当然ですが、私は、小規模校におけるデメリットが本当にダメージを受けるようなデメリットなのか、却って、そのデメリットはメリットとまではいかなくてもメリットに近づけることができるのではないか、と個人的には考えてしまう節もあります。 　例えば、学級という枠組みではなく、学年を超えた繋がりの中であったり、地域の大人、就学前の子供たち等との関係性から多様な考え方に触れる機会や学びあいの機会、切磋琢磨する機会を得ることもできるのではないか等、まさに地域の特性から得られるものも多々あるはずです。つまりデメリットを上回るメリットが子どもたちの成長により必要なことなのでは、と思います。 　検討委員会の委員を務める私も昨年度お世話になったＴ先生より小規模故の利点として発達段階で、きめ細かく指導を行うことができる環境は大事な視点である、といった発言もありました。 　 　少し話しが変わりますが、先日、某県立高校の校長先生と話す機会がありました。最近は心の弱い生徒が多くなってきた、とのことです。効率や横並びの考え方がすべてではないのではないか、高校生であっても個々の生徒で指導方法が大きく異なったり、難しい時代です。ましてや発達段階である小学生では余計個々の子どもたちをきめ細かく指導することが求められるのではないでしょうか。大規模校が故のデミリットを大きく上回るメリットではないかと思います。 　 　適正規模がすべてではなく、自分が生まれ育った地で近所の人たちに見守られながら、地域も一緒になって子供たちを育てていけるような、それぞれの子供たちにあった教育環境を整えることが大事なのではないか、と思います。人口減少社会の中で、長野市も公共施設縮減に向けた施策を加速化させていくはずです。そんな中、特に小学校については、少人数、小規模だからこそ得られるメリットを最大限生かすことを改めて検証していくことが大事ではないかと考えます。

しっかり学ぶ

　先日、東京で行われた多摩住民自治研究所主催「よくわかる市町村財政講座」を受講して参りました。 行政を運営していく上で最も重要なのは財政でありますが、私も議員となって１年半、中身について概略は把握していたつもりでも、詳細までじっくり理解するに至っていなかったことから受講をしてきたわけであります。 ＜主な研修内容＞ （１）資料があれば自治体の財政がわかるのか。 総務省版決算カードを用いて予算・決算状況を読み取る。経年的な視点が必要であり、演習では「決算額の推移」、「歳入決算額の構成比の推移」、「歳入の体系」を経年で手書きで記入。 （２）どのようにすれば自治体の財政がわかるのか。 類似団体、都市化、地域特性との比較。総務省版「財政状況類似団体比較カード」を用いて本市の財政状況を比べてみる。これについても細かな数字を手書きで記入することで用語に慣れ親しむとともに各々の関連性を探ることに繋がる。 （３）決算カード、財政状況資料集 （１）と同様に、決算カードを使って「決算収支」、「財政指標」、「歳入、歳出」といった分野を実際に分析表へ書き込むことで理解を深める。手書きすることで「習うより慣れろ」である。また、財政状況資料集では一般会計、公営企業、一部事務組合等の財政状況、実質公債費比率、将来負担比率の財政当局の分析欄をしっかり経年で比較する。 （４）財政の健全化の手掛かりに類似団体比較カードを使う。 類似団体との比較。一例ですが、平成26年度は歳入合計　長野市443,983円に対し、類似団体では394,627円で112.5%。歳出は430,826円に対し383,682円で112.3%。民生費では類似団体と比較すると125,059円に対し151,972円と82.3％。歳出歳入では類似団体を上回るものの民生費は下回っている等、長野市として取り組み等を読み取ることが出来る。つまり、本市の政策との比較が容易となる。 等、人口減少が進む中で一般会計での主な自主財源となる市税への影響、地方交付税の減少傾向、平成27年に公債費発行のピークであったこと、長野市の予測では、平成3４年度には収支が逆転と見込まれている、ことなど、今、しっかり財政の中身を見つめなおさなければないと考えます。 　本市のみならず自治体財政を取り巻く情勢はめまぐるしく変化しており、財政危機の中でこれまで通り存続していけるのかが大きな課題です。そうした時代だからこそ、予算議決権を持つ議会は自治体財政に精通していなければなりません。単純に「高い、低い」、「多い、少ない」で数字を見ていくのではなく、「なぜ、こういう数字なのか。なぜこうした違いが出てくるのか」を数字から読み取る力が求められるのではないか。そこから改善に向けた努力を促すこと、例示することで議会としての役割を果たしていく必要があります。