ご報告が遅くなりましたが、９月３０日に長野市議会９月定例会が閉会しました。
過日、地元の更北有線放送において、議会報告を録音させていただいた際に作成した原稿を掲載します。
尚、更北有線での放送日は１０月７日、昼１２時２５分から、と再放送で１０月８日の朝６時３５分からとなります。
市議会議員の鈴木洋一です。
令和元年東日本台風災害から、間もなく１年の節目となります。そして、本格的な台風シーズンを前にしている中、災害に強いまちづくりと、復旧・復興を前に進めるための、具体的な対策が強く求められていると、改めて強く感じているところであります。
加えて、新型コロナウイルス感染防止対策に大変なご苦労をされ、高い意識のもと、ご努力されておりますすべての皆様に敬意と感謝を申し上げます
先日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長が、全国の感染状況について「下止まり」しているとの見解を示しましたが、各行政機関には、医療機関、商工農の関係者など、市民の皆様のご協力をいただきながら、新しい生活様式、ＷＩＴＨ ＣＯＲＯＮＡのもと感染防止対策が後手に回らないよう、効果的な施策の展開が求められております。
秋から冬にかけて流行が予想されるインフルエンザ対策とともに、新型コロナという見えない脅威に対し、いかに課題を克服し、市民の不安を払拭していくのか、長野市のみならず県や国の底力が問われていると思います。
去る、９月３０日、長野市議会９月定例会が閉会しました。９月定例会に上程された一般会計補正予算案をはじめ、条例の改正案などについて審議、採決が行われ、すべての議案に関し、原案通り可決に至りました。
歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、ＰＣＲ検査センターの運営継続、長野市保健所のＰＣＲ検査機器の増設及び新たな「かかりつけ医」でのＰＣＲ検査委託等に要する経費８，１１３万５千円と、７月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川及び廃棄物最終処分場の応急復旧等に要する経費１０億７，７００万円余り、今後の不測の事態に備え９，８００万円を予備費として補充するものであります。
歳入は、国庫支出金で５億１，６００万円余、県支出金９，６００万円余、臨時財政対策債２億３，２００万円余、そして市債４億１，９００万余となっており、今回の補正予算は歳入歳出それぞれ１３億７，０７０万８千円で、今年度予算総額は史上最大規模の歳入歳出それぞれ２，２４０億４，７３４万９千円となります。
令和２年度の今年度は、これまで、新型コロナウイルス感染症対策として、5月補正予算で９事業３９３億円１，８９０万円からはじまり、今定例会の9月補正予算の３事業９，９２３万５千円まで、合計５４事業、４７６億５，５１５万８千円が予算化されたことからも、改めて、新型コロナウイルスの脅威を感じます。
そして、令和元年東日本台風（台風第１９号）災害関連のうち、損壊家屋等の解体・撤去では、公費解体及び自費解体を併用し進めており、公費解体は８月末までに５０２件、自費解体は２１３件の申請を受付けた、とのことです。公費解体と自費解体いずれも申請受付期限を９月３０日までとされておりましたが、公費解体については申請期限を来年１月２９日まで延長することとなりました。
準半壊以上の住宅修理はこれまで１，１５８件の申込みがあり、このうち１，０２０件の修理が完了しており、修理が完了していない住宅については施行状況を聞き取るなど早期完了の支援を行っているところであります。
しかし、解体・撤去については、申請の約半数が未だ、工事に着手できていない状況であり、私が担当する福祉環境委員会の場で、住民により沿い、丁寧な、かつ、早急な対応を強く求めたところです。
以上のように、現在、長野市が直面している課題は多岐に渡っておりますが、特に、災害からの復旧・復興と、新型コロナウイルス対策が大きな柱であることは、言わずもがな、です。
そんな中、私たちは、今、あらゆる事象に対する危機管理体制が問われているのではないか、と考えます。
少し前に発売されたある月刊誌で、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が、コロナ対策再検証という観点から、危機管理、とくにリスク分析について、興味深く、大変参考となる論文を発表しておりました。
昨年、１２月に中国で新型コロナウイルスと呼ばれる未知の肺炎患者が相次いで発生しましたが、遡ること、およそ８年前の２０１２年１２月、ドイツのロベルト・ゴッホ研究所が、災害や未知のウイルスから国民の命を守る国策を推進するための「リスク分析報告書２０１２」をまとめ、連邦政府に提出しました。
このリスク分析報告書は、国民の命に深刻な危機をもたらす恐れがあるにもかかわらず、発生確率が低いことなどから、それまで国策の対象にされなかった巨大リスクについて、最先端のシミュレーションを駆使し、リスクが最悪のレベルで現実のものとなった場合に、何が起こるかをリアルに描き出したもの、です。
対象となった巨大リスクの１つは、数百年とか千年に一度という、異常な気温上昇にともなうドイツ山岳部の急激な雪解けによる大洪水で、もう一つは、死亡確率の高い新型のウイルス感染症の発生と、その爆発的な拡大です。
注目すべきは、たとえ発生確率が低くても、いったん、その事態が生じると、多くの人々が命を奪われ、甚大な被害をもたらす可能性がある点について、リスク分析を行い、被害の発生から拡大へのプロセスと拡大要因を具体的に描き出している点です。
その後、ドイツ連邦政府、医学・医療界、民間の研究機関などは、ゴッホ研究所のリスク分析報告書の提言に沿って、未知のウイルス侵入に対する体制整備を進めることとなったわけです。
今から８年前に、ドイツのロベルト・ゴッホ研究所がまとめた、リスク分析報告書２０１２が果たした役割や価値の大きな、ドイツにおける危機管理体制について、日本全体で学ばなければならないことはいうまでもありませんが、長野市が抱える危機管理を進めていく上で、必要なリスク分析を正確に行い、対応策に関して、具体的な体制整備、必要なインフラ整備を進めていかなければならないと考えます。
昨年度の決算や、先ほど述べた災害からの復旧・復興、そして、コロナ対策、特に、自然災害については、大きな被害を未然に防ぐために、今、何をしなければならないのか、令和元年東日本台風災害の被災地である長野市は、議論を重ね、具体策を講じ、着実に前に進めていかなければならないと考えます。
これからも、この点については、私の最重要テーマに据え、取り組んでまいります。
話は変わりますが、議会改革の取り組みにより、今定例会から、これまで１１月中旬から１２月末に行われていた、前年度の決算認定についての審議と認定を行う決算特別委員会が今定例会の中で行われました。
この取り組みは、前年度の決算、事業の検証・評価をする中で見えてくる課題等を踏まえ、真に必要な事業な何のか、今後、十分な予算を確保すべき事業や、また、無駄はないのか等、しっかり次年度予算に反映させるためのもので、新たな試みでありました。
詳細は割愛させていただきますが、大きな観点から、昨年度、令和元年度の決算から見えるこれからの長野市の行財政運営について、少し、ご報告させていただきます。
令和元年度の市税収入は、全体で前年度比０．２％増の５８６憶３，１００万円であった一方で、市債発行額は、東日本台風災害による災害復旧債等１７４億７７００万円、市債残高は前年度比で１．５％増の１５３３億３５００万円となりました。
また、自治体が財源不足や緊急の支出が生じた場合に備え「貯金」として積み立てている財政調整基金の取り崩し額は、当初予定していた２６億３０００万円から約３億円上回る、２９憶９００万円となり、財政調整基金の目減りが続いております。
更に、平成３０年度、２２億円であった実質収支額が、令和元年度は２億円へと激減し、また、長野市の財政の硬直化を示す経常収支比率が前年度から２％悪化し、９１．８％となり、投資的経費や新規の財政需要等に対応する余地が低くなったことが見て取れます。つまり、多くの市民の皆様から寄せられている要望等にしっかり応えられない、市民生活の利便性の向上や、質の向上に向けた事業の財源、予算確保が今後、困難となり、市民生活への影響が危惧されるところであります。
令和元年度決算から見えてきたのは、長野市は災害からの復旧・復興、そして、新型コロナウイルス対策、加えて、今、直面している人口減少、少子超高齢化社会への対応等、多くの課題を抱えながら、長野市が目指す「幸せ実感都市ながの」のまちづくりを、大変厳しい財政状況下において、進めていかなければならない、ということです。
そうした状況を踏まえ、行政はもちろん、議員として、長野市の現状を、市民の皆様にお伝えしていかなければならない、と思います。しかし、どんな状況であっても、市議会として課題解決に向け、持続可能な、幸せが実感できる長野市とすべく、更に汗をかいていかなければならない、と受け止め、これからも、市議会議員として重責を担いながら必死で努めてまいります。
最後に、今年もあと３か月となりました。時節柄、体調管理には十分に気を付けていただきますことと、台風シーズンを前に、今一度、ご自身の避難行動などをご確認いただき、これまで以上に、命を守る行動につなげていただくことをお願い申し上げますとともに、引き続き、ご指導、ご鞭撻、賜りますよう、よろしくお願いします。
以上です。
昨今の激甚化する自然災害の発生から日本のみならず世界各国で地球温暖化防止対策に関心が高まっていると思います。我が国は２０１６年５月に地球温暖化対策推進法で、役所や公共施設など自治体自身の計画策定が義務化され、各々様々な対策が講じられてきました。
長野県は２０１９年１２月、「気候非常事態宣言」を発出し、また、県有施設の屋根をまとめて地域の太陽光発電事業者に貸し出したり、屋根台帳を公開する等の取り組みを行っているようです。
すっかり秋めいてきた９月のシルバーウイークですが、つい先ごろまでの強烈な暑さの中、私もさすがに堪えました。
気温上昇の原因は温室効果ガスといわれ二酸化炭素排出に関し上述のような対策が講じられております。エコとう言葉が一般的になり久しいと感じますが、地球温暖化、温室効果ガス排出削減について真剣に考えなければならないと思います。ここ数年の長野市が地球温暖化とどう向き合ってきたのか、まとめてみました。
１．これまでの地球温暖化対策における長野市の取り組みについて
（１）２００９年１２月 長野市地球温暖化対策地域推進計画策定
地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出量削減に取り組むために、「地球温暖化対策推進法」に基づき、長期的な目標と施策を定めた。 （当初、平成29年度～平成６２年度）
◇削減目標
①基準年２００５年度 ２、３７７、７２２ｔ–CO2
②短期目標 ２０２１年度 基準年比△２１％ １，８７８，４００ｔ–ＣＯ２
③中期目標 ２０３０年度 基準年比△３０％ １，６６４，４０５ｔ–ＣＯ２
④長期目標 ２０５０年度 基準年比△８０％ ４７５，５４４ｔ–ＣＯ２
（２）２０１４年４月 当面目標において、事業ごとの指標・目標を設定するなどの目標年度と削減目標の見直しを行った。
（３）２０１７年４月 新たな方針・施策と削減目標を設定し、計画の一部改定を行った。
＜改定理由＞
①２０１４年に見直した当面目標である２０１６年度に到達したこと。
②「パリ協定」（2016年11月発行）により、温暖化対策について新たな国際的目標や方向性が定められたこと。
③国の「地球温暖化対策計画」（2016年5月閣議決定）が策定され、新たな目標、目指すべき方向性が定められたこと。
④地球温暖化の影響が拡大してきたことにより、それまでの「緩和策」に加え、「適応策」についての記述が必要になったこと。
（４）長野市は２０１７年度改定「長野市地球温暖化対策地域推進計画」で当面目標としている２０２１年の前年度となる２０２０年度に計画改定に着手することとなる。
２．昨今の情勢
（１）２０１５年「パリ協定」採択。気候変動枠組条約に加盟する全１９６カ国全てが参加する枠組みとして史上初。
①日本の目標は、２０３０年までに２０１３年比で温室効果ガス排出量２６％削減。
②パリ協定を達成するには、市域の温室効果ガス排出量を２０３０年に、２０１３年比で４０％削減しなければならない。２０５０年には、２０１３年比で温室効果ガス排出量８０％削減が必要。
（２）２０１９年９月 国連気候行動サミット
①７７カ国が２０５０年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすると宣言。
②７０カ国は、２０２０年までに自国の行動計画を強化予定、若しくは、すでに強化していることを発表。
③世界の１００を超える都市が、気候危機と闘うための新しい重要かつ具体的な措置を発表。
④グレタ・トゥンベリさんがスピーチ。
（３）２０１９年１０月 令和元年東日本台風
世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が頻発している。ＷＭＯ（世界気象機関）は、これらの異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致していると発表している。
２０１５年９月 関東・東北豪雨
２０１７年７月 九州北部豪雨
２０１８年７月 西日本豪雨
２０１８年９月 台風２１号
２０１９年 令和元年東日本台風
過去５年間に発生した集中豪雨、巨大化した台風により、長野市を含め多くの地域で甚大な被害に見舞われた。日本で頻発している気象災害の要因は気候変動にあると言われている。
（４）長野県の取り組み「気候非常事態宣言」（２０１９年１２月）
地球温暖化対策に取り組んできた長野県は、２０１９年主要２０カ国持続可能な成長のためのエネルギー変換と地球温暖化に関する関係閣僚会合の開催地となった。合わせて「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」を世界に向けて発信した。気候変動に対する役割の重要性等、長野県は国際社会から先導役となることが期待されている認識のもと、２０１９年12月「気候非常自体宣言」～２０５０ゼロカーボンへの決意～ を行った。
３．これからの長野市の取り組みは
（１）「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定に向けて
①長野市は県の「気候非常事態宣言」に賛同し、共に実現を目指していく。
長野市独自の「気候非常事態宣言」はせず、「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定を２０２０（令和２年）度、進めていく。
②今日まで、２０１４（平成２６）年度改定時に掲げた５つの方針と３３施策５７事業により取り組んできた。
方針１：再生可能エネルギーの有効活用
方針２：省エネルギーの推進
方針３：歩きやすい・暮らしやすい環境の整備
方針４：緑化の推進と熱環境の改善
方針５：環境教育・環境学習の推進
③３３施策のうち１０施策を「先導・重点施策」として推進してきた。計画の進捗状況管理・評価は、「長野市環境審議会」に設けられた「地球 温暖化対策専門部会」において毎年行われている。
◇長野市環境審議会地球温暖化対策専門部会 ２０１９年９月１３日 議事録より一部抜粋
●事業費に対し、どの程度ＣＯ２削減できたのか、削減量を示すべきではないか。例えば、奥裾花自然園再生可能エネルギー活用事業は７，５００ｋｗの電力使用量の削減であり、家庭用２件分しか削減できていない。
●長野市が温暖化対策に本格的な取り組みを始め１５～２０年になる。中期目標２０３０年まであと１０年、長期目標２０５０年まで３０年しかない。方向性を考えていく必要がある。
◇長野市環境審議会 ２０２０年２月１７日 議事録より一部抜粋
●２０１６年の長野市域の温室効果ガス排出量は２００５年比で若干減ったが、２０２１年２１％削減、２０３０年３０％削減、そして２０５０年８０％削減について、現段階では達成できない。更に、世界情勢を見れば、２０５０年８０％削減では笑われてしまう。今の検討の在り方ではダメだという見解が出てきている。
４．グレタ・トゥンベリの演説を踏まえ
（１）グレタさんの主張
①３０年以上にわたり科学が示す事実は極めて明確だったが、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに「十分にやってきた」と言えるのか。
②この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば邪悪そのものだ。
③今後１０年間で温室効果ガス排出量を半分にしようという考えがあるが、世界の気温上昇を１．５度以内に抑えられる可能性は５０％しかない。
④５０％のリスクは決して受け入れられない。ＩＰＣＣが出した最も良い試算は、気温上昇１．５度以内に抑えられる可能性は６７％。
（２）長野市は十分にやってきたのか、今後、本気になって取り組むのか。
環境審議会の議事録にある通り、これまでの延長線ではダメ。現計画の検証と評価をしつつ、長野県の気候非常事態宣言にある２０５０年ゼロカーボンの実現に向け、今年度から進める「長野市地球温暖化対策地域推進計画」改定は事実から目を背けることなく、これまでの施策が十分であったのかどうか、という認識に立ち、取り組まなければならない。
①改定する推進計画と「パリ協定」や「長野県非常事態宣言」の整合性はどうなるのか。
②第５次総合計画に、地球温暖化対策をどう盛り込んでいくのか。
③推進計画の施策と実施事業への部局横断的な取り組みが必要だが、環境部担当課の責任で推進するのか。
◇防犯灯ＬＥＤ設置（施策２－３）
◇市役所温暖化防止実行計画によるCO2排出量（施策２－４）
◇市有施設へのデマンド監視装置の設置と運用 （ 〃 ）
◇市営自転車駐車場の収容台数（施策３－２）
◇自転車道などの整備園長 （ 〃 ）
◇バスＩＣカード年間利用件数（施策３－４）
◇市民一人当たりの公共交通利用回数（ 〃 ）
◇地域材（素材）生産量 （施策４－３）
④部局間連携の実績はあったのか。
⑤平成２９年度から令和元年度までの温室効果ガス排出削減の目標に対する実績は。
⑥グレタさんの演説をどう受け止め、推進計画に反映させるのか。
令和元年東日本台風で大きな被害を受けた長野市は、これから本気で地球温暖化対策に取り組んでいくのかが問われていると思います。
連日暑い日が続いております。８月は本ブログへの投稿ができませんでしたが元気に活動しております。この１か月間、私の活動報告の配布、農業委員としての農地パトロール等、屋外での活動が多く、まさに暑さとの闘いでありました。体力には自信を持っておりますが、いささか夏バテ気味です。
新型コロナ対策に加え、熱中症対策をも求められる中、激甚化する自然災害の対策、環境調和を進める上で、温室効果ガス排出削減、地球温暖化対策の必要性を改めて感じます。
さて、本日（９月３日）、令和２年長野市議会９月定例会が９月３０日までの２８日間の会期で始まりました。今定例会には、令和２年度長野市一般会計補正予算など議案１９件、認定２件、報告６件が上程され、来週から本格的な議論、審議が行われます。
今回の補正予算は歳入歳出それぞれ１３億７，０７０万８千円で今年度予算総額は歳入歳出それぞれ２，２４０億４，７３４万９千円となります。
歳出の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、ＰＣＲ検査センターの運営継続、長野市保健所のＰＣＲ検査機器の増設及び新たな「かかりつけ医」でのＰＣＲ検査委託等に要する経費８，１１３万５千円と７月に発生した集中豪雨等により被災した道路、河川及び廃棄物最終処分場の応急復旧等に要する経費１０億７，７００万円余り、今後の不測の事態に備え９，８００万円を予備費として補充するものです。
歳入は、国庫支出金で５億１，６００万円余、県支出金９，６００万円余、臨時財政対策債２億３，２００万円余、そして市債４億１，９００万余をもって充当されます。
初日を迎え、市長より議案説明がありましたので概要についてご報告します。
＜長野市の動向＞
我が国の景気は新型コロナ感染拡大を受け、令和２年４－６月の実質ＧＤＰが年率換算でマイナス２７．８％の戦後最大の減少幅となる中、長野市においても医療・検査体制の整備により市民の生命と健康を守るための施策と、市民生活や地域経済活動の正常化に向けた施策を車の両輪として国の補正予算等を活用しつつ、これまで新型コロナ対策として４７５億円余りの予算編成をするなど対策を講じてきた。
＜新型コロナ対策＞
長野県は新型コロナ感染患者を受け入れるための医療体制整備について、これまで県内感染者数５００人と推計し進めてきたが、最大療養者数を６００人に見直した。内訳は、入院患者（重症者４８人）を含む３５０人、宿泊療養者２５０人とされており県が中心となって受け入れ体制の整備を進めている。
長野市は、感染者の早期発見につなげるため、これまでの検査体制に加え、かかりつけ医等の市内医療機関でも検査できるよう医師会や医療機関と調整を進めている。また、市保健所に追加導入するＰＣＲ検査機器の購入に要する経費を本定例会に提出した。
収入や売上が大幅に減少したことなどにより市税の納付が困難となっている市民、事業者については、新型コロナウイルス感染症対策における納税猶予の特例措置により対応しており、８月３１日現在で３５２件の申請があった。
また、ひとり親世帯の支援として、市独自の児童扶養手当受給者に１世帯あたり１万円支給するとともに、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給した。今後さらに収入が大きく減少した児童扶養手当受給者等への追加給付を行うなど、子育て世帯に対する支援を進めていく。
新型コロナの影響により落ち込んだ市内経済回復に向けた取り組みである「推し店プラチナチケット」は好評をいただいており、当初予定の１３万冊に加え、追加分７万冊を増刷し、市内約１，４００店舗で利用されている。
更に、８月臨時議会で補正予算の決定をいただいた「ながのビッグプレミアム商品券」について１２月利用開始に向け、９月中頃から取扱登録店の募集を開始することとしており、切れ目のない経済対策により市内経済の回復につなげていきたい。
＜令和元年東日本台風（台風第１９号）災害関連＞
損壊家屋等の解体、撤去は公費解体及び自費解体を併用し進めている。公費解体は８月末までに５０２件、自費解体は２１３件の申請を受付けた。公費解体と自費解体いずれも申請受付期限を９月３０日までとしていたが、公費解体については申請期限を来年１月２９日まで延長することとした。
準半壊以上の住宅修理はこれまで１，１５８件の申込みがあり、このうち１，０２０件の修理が完了している。修理が完了していない住宅については施行状況を聞き取るなど早期完了の支援を行っているところ。
＜７月豪雨について＞
本年７月６日から９日にかけて犀川上流域を中心として豪雨に見舞われ、千曲川では立ヶ花観測所で氾濫注意水位５メートルを超え、７．３１ｍに達した。
浅川では、台風第１９号災害により被災した浅川第一排水機場の運転ができないことから国、県の排水ポンプ車を要請し、支援をいただいた。
また、本年５月２９日に締結した「千曲川流域内におけるダム事前放流の協定」に基づき、裾花ダム及び奥裾花ダムなど４つのダムにおいて下流域に流れる水量を減らす対策が行われた。今後も、更なる治水安全度の向上につながるハード対策を国や県に対し強く要望していく。
「児童・生徒に１人１台端末」
昨年１２月に国が示した児童・生徒１人１台端末を配備することを柱とした「ＧＩＧＡスクール構想」により校内ネットワーク整備や端末の配備などの準備を進めてきたが、当初の令和５年度までとしていたものを令和３年度に前倒しし早期実現を図っていく。
等々であります。
現在、長野市が直面している課題が多岐に渡っておりますが、新型コロナと災害からの復旧と復興が大きな柱であることが言わずもがなです。
来週は各議員が一般質問で登壇し、本会議場で論戦が繰り広げられます。私は今回の定例会では質問の機会がありませんが、担当する福祉環境員会の場において、新型コロナ対策等について議論していきたいと思います。
この度の災害に際し、被害に遭われた皆様に対しまして、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。
九州地方での大雨に続き、去る、７月８日、長野県にも大雨特別警報が出された。犀川は長野市から上流の安曇野市明科の陸郷地点、長野市信州新町の弘崎地点、そして小市で水位が上昇、更に、千曲川では杭瀬下、立ヶ花それぞれの地点においても水位が上昇していった。私の地元中の地元は犀川を背にしており、早朝から地元消防団の方々が警戒の任に就かれていた。
この日、私は早朝６時から流域を巡回。川の流れの速さに絶句した。犀川の流速（陸郷と小市地点）について調べてみると、洪水時は平常時の４倍から８倍と非常に早くなる、と千曲川河川事務所発行の「千曲川・犀川の河道特性」に書かれている。
時間の経過とともに、水位の上昇の脅威に直面した。私の自宅近くにあり、私も定期的に利用している「犀川南マレットゴルフ場」の半分が川と化していたのだ。更に下流を巡視してみると、犀川と千曲川の合流地点である落合橋付近は高水敷まで水が上がっていた。
地球温暖化、気候変動を踏まえた抜本的な治水対策を早急に確立させ、必要な事業を進めていかなければならない、と改めて感じている。
その上で、ここ数日の新聞報道から気になった事項を取り上げる。
＜ダム事前放流、木曽川水量減（７月９日、信濃毎日新聞より）＞
梅雨前線の影響による今月上旬の大雨で、県や関西電力などが管理する県内１３のダムは、降雨のピーク前に放流し、水位をあらかじめ下げる事前放流を行った。
５月２９日、長野県、関係市町村、電力会社が大雨に備えた治水協定を結んだ。これにより、県内千曲川水系の２６ダム、木曽川水系は９ダム、天竜川水系２ダムで事前放流などの洪水調節が可能となった。
協定締結後、初となった今回の事前放流は、木曽川水系の８カ所のダムで約４２００万トンの容量を確保し、氾濫の危険があった木曽川の水量を２割ほど減らす効果があった、とされている。今回、木曽川水系の他に、千曲川水系４ダム、天竜川水系１ダムで実施された、とのこと。
➡ダムの事前放流は、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに盛り込まれている「既存施設を活用した洪水被害軽減対策」の一つだ。今般の検証は、今後行われると思うが、結果を待ちたい。
国交省関東地方整備局は、昨年の台風第１９号時、利根川上流の７つのダム群は１億４，５００万トンを貯留し７ダムが無ければ利根川水位が約１ｍ上昇した、とダムの効果を評価している。
この評価については、専門家の間で幾つかの見解があるようだが、長野県内にあるダムを治水対策として活用することは、事前放流による危険性を排除する方策をきめ細かく定めた上で治水効果を高めていくことが必要だ、と考える。
＜堤防の被覆型工法は最も優れた工法（７月８日、信濃毎日新聞より＞
国交省北陸地方整備局は７月７日、千曲川堤防調査委員会に台風１９号災害による長沼穂保の千曲川堤防決壊について、復旧方法や決壊原因をまとめた報告書案を提示し、了承を得た。
決壊箇所を含む前後１４０ｍ区間で住宅側と川側（表裏法面）をコンクリートブロックで覆う工法を明記した上で、越水などでブロックが壊れないよう法面の勾配を緩やかにすることなど、工事をする際に留意点が盛り込まれた。
同委員会の大塚悟委員長（長岡技術科学大学大学院教授）は「絶対に大丈夫とは言えないが、現在考えられるものでは最も優れた補強だ」とした。報告書案は７月末までに同整備局がホームページ上で公表する、としている。
➡私も報告書が出来次第、確認したいが、今回損壊した堤防（破堤には至っていない）については、被覆型工法ではなく、危機管理型ハード対策（法面全体を覆う工法でない）が採用されている。大塚委員長が認めているように、現在考えられる最も優れた補強であるのならば、堤防復旧では原則、すべての箇所で被覆型を採用すべきだと、考える。更に、国が示している重要水防箇所で裏法面補強が必要とされている箇所への採用も検討すべきだ。
＜長野市長、国に要望（７月８日、信濃毎日新聞より＞
７月１０日、長野市長は千曲川改修期成同盟会として、国土交通省北陸地方整備局に対し、災害防止のための遊水池などの洪水調節施設の整備、河道掘削による河川整備の進捗を強く要望する。
➡市議会の３月及び６月定例会で取り上げた内容であることから、要望内容等について確認したいと考える。私は、特に遊水池に洪水調節機能としての大きな期待を寄せている一人である。ダムの事前放流と遊水池はセットで、総合治水対策を進める上で重要な事業である。しかし、利根川水系の３つの遊水池を調査してみると、遊水池設置は、その道のりは平たんでなく、予算や用地の確保等の難題が待ち受けている。いかに進めていくのか、議会で議論を深めていく。
＜台風第１９号対応、長野市が報告書公表（７月９日、信濃毎日新聞より＞
長野市は、台風第１９号災害をめぐる市の対応について課題や対応策をまとめた「検証報告書」を公表した。
その中で、災害廃棄物処理について、仮置き場の開設を想定し、普段から候補地を調整する、とまとめている。
➡報告書公表に関し、７月７日に議会への報告があり、その後、危機管理防災課と議論。
仮置き場の調整は大事なことである。肝心なことは、発災直後の仮置き場、その周辺の交通渋滞等で復旧作業の第一段階である家財等の搬出で混乱を招かないことだ。私は昨年、発災直後から、連日、各被災現場で家財の搬出、運搬作業を行ったが、天候により仮置き場に車両が入れない、仮置き場まで距離があり時間がかかる、車の渋滞等の課題を感じた。そうしたことから各地で仮置き場が住民主体で設置され、復旧作業を前進させた、と受け止めている。いかにスムーズに荷物を運び出せるかが、その後の復旧作業を大きく左右させると思う。その上で、被災状況や被災地のインフラ含めた環境等を考えると、現場から上がってくるニーズを的確かつ迅速に捉え、柔軟に対応できる体制を整えることがより重要な視点ではないか、と主張させていただいた。
今回の大雨で被害を受けた熊本県の様子を見ると、仮置き場は大混雑、数時間待ちだけでなく、時間内に荷物を降ろすことができず、そのまま帰路に就く、といった報道もある。想定するのは大事であるが、こうした状況を作らないことを大きな課題として捉えることが大事なのではないか、と考える。
九州屈指の１級河川である球磨川氾濫の報道が飛び込んできました。球磨川は、その源を熊本県球磨郡銚子笠に発し、人吉・球磨盆地を貫流し、山間の狭窄部を流下し、八代平野に出て八代海に注ぐ、流路延長１１５ｋｍ、流域面積１，８８０ｋｍ2の河川です。
速報（時事通信）によると、７人死亡、１４人心肺停止、重体１人、行方不明者が４人との報道であり、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。
７月５日付け信濃毎日新聞は、球磨川は上流から下流にわたり氾濫し、広範囲で冠水。人吉市内では約２０ｍ区間で堤防が決壊した、また、狭い川幅と水があふれやすい地形であった、と報じています。
国土交通省河川局は、平成１９年５月に「球磨川水系河川整備基本方針」を策定していますが、私がインターネットで河川整備を進めていく上で策定する「河川整備計画」を探したところ、見つけることができませんでした。（探し方が甘かった可能性もあり、策定され公表されているかもしれません。河川法第１６条の２は、河川整備基本方針に沿って計画的に河川の整備を実施すべき区間について、当該河川の整備に関する計画を定めておかなければならない、としていることから策定されているはず、ただ、熊本県河川課HP上から策定された記録が示されていない）
取り急ぎ、球磨川水系河川整備基本方針（以下、基本方針）を確認してみました。
＜河川の概要＞
上流部は、人吉・球磨盆地の田園地帯を蛇行しながら流下し、人吉市街部を貫流する。
中流部は、山間狭窄部で急流となっており、川岸は巨岩や奇岩が連なり瀬と淵が連続して交互に出現している。
下流部は、八代市街部を貫流する。
以上を見ると、報道であるように、上流から中流部に所在する山間狭窄部が治水対策上の課題だった、と解します。
＜これでの治水事業＞
本格的な治水事業は、昭和１２年に下流の八代地区（荻原地点）の計画高水流量を毎秒５，０００ｔと定め、更に、昭和２２年、上流の人吉地区（人吉地点）の計画高水流量、毎秒４，０００ｔとし河道拡幅、築堤、掘削などの改修が行われたのが最初であった。
その後、昭和２９年８月及び９月の出水を契機とし、昭和３１年に計画を見直し、（今般、緊急放流について報道にあった）市房ダムで毎秒５００ｔの調節を行うことで、基本高水流量を荻原地点、毎秒５，０００ｔに人吉地点で毎秒４，０００ｔとした。（市原ダムは昭和３５年完成）
更に、昭和４０年７月、当時の計画高水流量を上回る洪水に見舞われたことから、計画高水流量を荻原地点で毎秒７、０００ｔ、人吉地点では昭和２２年と同じ毎秒４、０００ｔとする工事実施基本計画を昭和４１年４月に策定した。
この計画に基づき、上流の人吉では中心市街地の対岸において引堤※を実施。中流から一気に流下し、大きく湾曲した八代市街部で大規模な引堤、築堤、掘削、護岸整備等が実施された。（※川の流下能力を大きくするため、川の幅を拡大し既設の堤防を堤内地側に移動させること）
しかし、昭和５７年７月、人吉地点で計画高水流量を大きく上回る洪水が発生、家屋損壊４７戸、床上浸水１、１３３戸に及ぶ甚大な被害が生じ、更に、平成５年、７年、１６年、１７年の洪水時、人吉地点では計画高水流量と同程度の流量が発生し、中流部を中心に浸水被害が発生した。
ここまで、平成１９年策定の基本方針から氾濫と治水工事についての概略です。その上で、私が確認したいことは、洪水調節機能を設けた上で計画高水流量が定められた、と受け止めますが、人吉地点での計画高水流量は、昭和２２年は毎秒４、０００ｔ、昭和３１年に毎秒４、０００ｔ、昭和４０が年毎秒４、０００ｔと、計画高水流量の改定がなされていないことです。
基本方針で定めた洪水調節機能の整備がどこまで行われていたのか、どこまで実効性が高まっていたのか、重要な確認事項だと思います。
＜基本方針で定めた災害発生防止又は軽減について＞
平成１９年５月策定の基本方針は、河道や沿川の状況等を踏まえ、地域の特性にあった治水対策を講じ、具体的には堤防の新設、拡堤、河道掘削、護岸整備を実施する、としております。また、計画規模を上回る洪水及び整備途上段階での施設能力以上の洪水が発生し氾濫した場合においても、被害をできるだけ軽減させるために河道や沿川の状態、氾濫形態等を踏まえ必要な対策を実施する、とあります。
先にも記したように、球磨川の整備の基本となるべき事項において、洪水調節施設により流量を調節することで河道への配分流量を少なくする、とされていることから、過去の水害を考慮しながら計画高水流量の見直しや適宜対策工事を行ってきたとすれば、基本方針また整備計画に基づく基準そのものの妥当性（例えば、人吉地点の計画高水流量が据え置かれてきた点、計画高水流量の改定がなければ、計画高水位の見直しも無い可能性が高い）が疑われても仕方がない、と感じます。
そもそも、人吉地点では、何もしなければピーク時に毎秒７、０００ｔの流量があり、基本方針で定めた毎秒４、０００ｔを安全に流下させるために洪水調節施設で毎秒３、０００ｔの調節が必要です。素人の机上の計算ですが、毎秒３，０００ｔなので、仮に、１時間分を貯留させようとすれば１８０万トン規模の調節が必要となるのではないでしょうか。
今から１０年以上前に策定された方針に基づき、どこまで実現されたのか、ここまでどんな進捗管理、検証、議論がなされてきたのか、その内容によっては行政や政治の責は大きいと感じます。
＜各水害を教訓とし、流域市町村の役割が求められる時代＞
私は、これまで市議会において１級河川である千曲川及び犀川に関する河川整備について、再三取り上げてきました。１級河川は国管理河川であることから、整備や管理の面で長野市は、直接的な事業展開は原則できません。（河川法第９条により都道府県知事、指定都市の長が行うことができる管理もある）
しかしながら、特に昨年に台風第１９号により大きな被害を受けた長野市はもちろんのこと、１級河川を擁する地方自治体は、国だとか県だとか言っていられないはずです。流域住民である長野市民の生命と財産を守るために、積極的かつ主体的に関与し、市民の安全と安心につなげるための働きをしなければならないと考えます。
そうしたことから、私は引き続き、国管理河川でありますが、議会で取り上げ続けていくことが私の役割だと考えます。
球磨川の氾濫に関して、これから様々な専門家による検証がなされると思います。私もそれらの報告について自分なりに検証し、国の果たしてきた役割、県及び流域市町村におけるこれまでの取り組み、更に昨今の気候変動等を踏まえ、今、必要な河川整備とは何のか、捉えていけるように努力します。
長野市長は６月３０日、新型コロナウイルス感染症対応のための令和２年度長野市一般会計補正予算２１億３千９２万６千円を専決処分しました。国の第二次補正予算を活用し各種事業に着手することとなります。
まず、市長専決処分とは、本来、議会の議決や決定を経なければならない予算等の事柄について、地方公共団体の長（市長）が地方自治法の規定に基づき議会の議決や決定を待たずに自ら処理（決定）することをいいます。
しかし、いつでも、何でもできる訳ではなく地方自治法１７９条１項は、
１、地方公共団体の議会が成立しないとき。
２、議長又は議員が親族の従事する業務に直接の利害関係があるため等（113条ただし書）の除斥事項に該当する場合においてなお会 議を開くことができないとき。
３、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らか であると認めるとき。
４、議会において議決すべき事件を議決しないとき。
と定めており、１７９条３項は、「この処置については、地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない」としています。
そもそも、地方議会の役割とは何でしょうか。
知事や市長そして議員は、それぞれ住民からの直接選挙によって選出されます。市長は執行機関の長として行財政運営を進め、執行機関の監視機能の役割を担うである議員によって構成された議会とともに二元代表制のもとで運営にあたるとされています。
そして、市長が予算や決算、条例の制定、改定などの事柄について議会に上程した議案について、議会において審議し可否を決めていくのが本来の議会の姿であり、果たすべき役割であります。
地方自治法のもとで運営されている議会における審議や可否を問うことなく、市長専決で粛々と予算化、事業化が進められていくことは二元代表制の機能を果たしているとは言えないと考えます。
また、６月３０日に専決処分された補正予算額は、２１億３千万円余りと規模が大きく、更に、市内経済回復に向けた支援事業が主なものとされていることから、議会における議論が必要ではなかったのか、と思います。
しかし、今般の補正予算は、６月２４日、国が第２次補正予算に盛り込んだ２兆円の地方創生臨時交付金を財源として新型コロナ対策を進めていくこととなり、国が示す受付から交付決定までのスケジュールは、７月末が先行受付、９月末が最終受付の期限とのことであることから、長野市としての早急な対応が求められるものであると考えます。
長野市はこれまで新型コロナウイルス感染症関連補正予算として、国の第一次補正予算での地方創生臨時交付金を財源の一部とした５月補正（臨時会で議決）で３９３億円余り、６月補正（定例会で議決）で３億９千万円余りを議会において可決され、現在、様々な事業が展開しております。
更に、６月専決補正２１億３千万円余りにおいて、国の第二次補正予算の地方創生臨時交付金を活用しての事業化を図ることとなる等、これまで以上に、様々な対策を講じていくことになります。
長野市は、この難局を乗り越えるために、国の財政支援をいかに活用できるか、底力が問われます。
今後、●医療提供体制の整備 ●感染機会の削減と行動変容 ●地域経済の維持と発展 ●住民生活の維持と学習機会の確保等を早急に図る上で、上述の地方自治法第１７９条第１項の３のとおり、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない場合としての対応だと、専決処分を受け止めております。
長野市議会は７月７日、専決補正予算の内容について説明を受ける予定です。行政サイドによる各種支援事業の内容や予算執行の妥当性等、調査そして論議してまいります。
長野市長は６月３０日、新型コロナウイルス感染症対応のための令和２年度長野市一般会計補正予算２１億３千９２万６千円を専決処分しました。国の第二次補正予算を活用し各種事業に着手することとなります。
まず、市長専決処分とは、本来、議会の議決や決定を経なければならない予算等の事柄について、地方公共団体の長（市長）が地方自治法の規定に基づき議会の議決や決定を待たずに自ら処理（決定）することをいいます。
しかし、いつでも、何でもできる訳ではなく地方自治法１７９条１項は、
１、地方公共団体の議会が成立しないとき。
２、議長又は議員が親族の従事する業務に直接の利害関係があるため等（113条ただし書）の除斥事項に該当する場合においてなお会 議を開くことができないとき。
３、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らか であると認めるとき。
４、議会において議決すべき事件を議決しないとき。
と定めており、１７９条３項は、「この処置については、地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない」としています。
そもそも、地方議会の役割とは何でしょうか。
知事や市長そして議員は、それぞれ住民からの直接選挙によって選出されます。市長は執行機関の長として行財政運営を進め、執行機関の監視機能の役割を担うである議員によって構成された議会とともに二元代表制のもとで運営にあたるとされています。
そして、市長が予算や決算、条例の制定、改定などの事柄について議会に上程した議案について、議会において審議し可否を決めていくのが本来の議会の姿であり、果たすべき役割であります。
地方自治法のもとで運営されている議会における審議や可否を問うことなく、市長専決で粛々と予算化、事業化が進められていくことは二元代表制の機能を果たしているとは言えないと考えます。
また、６月３０日に専決処分された補正予算額は、２１億３千万円余りと規模が大きく、更に、市内経済回復に向けた支援事業が主なものとされていることから、議会における議論が必要ではなかったのか、と思います。
しかし、今般の補正予算は、６月２４日、国が第２次補正予算に盛り込んだ２兆円の地方創生臨時交付金を財源として新型コロナ対策を進めていくこととなり、国が示す受付から交付決定までのスケジュールは、７月末が先行受付、９月末が最終受付の期限とのことであることから、長野市としての早急な対応が求められるものであると考えます。
長野市はこれまで新型コロナウイルス感染症関連補正予算として、国の第一次補正予算での地方創生臨時交付金を財源の一部とした５月補正（臨時会で議決）で３９３億円余り、６月補正（定例会で議決）で３億９千万円余りを議会において可決され、現在、様々な事業が展開しております。
更に、６月専決補正２１億３千万円余りにおいて、国の第二次補正予算の地方創生臨時交付金を活用しての事業化を図ることとなる等、これまで以上に、様々な対策を講じていくことになります。
長野市は、この難局を乗り越えるために、国の財政支援をいかに活用できるか、底力が問われます。
今後、●医療提供体制の整備 ●感染機会の削減と行動変容 ●地域経済の維持と発展 ●住民生活の維持と学習機会の確保等を早急に図る上で、上述の地方自治法第１７９条第１項の３のとおり、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない場合としての対応だと、専決処分を受け止めております。
長野市議会は７月７日、専決補正予算の内容について説明を受ける予定です。行政サイドによる各種支援事業の内容や予算執行の妥当性等、調査そして論議してまいります。
令和元年東日本台風災害からの復旧・復興途上における新型コロナウイルス感染防止対策に日夜を分かたぬ、私たちの生活を支えていただき、高まる感染リスクの下で、懸命に私たちの生活を支えていただきました医療従事者の皆様、保健所を始めとした関係者の皆様、経済の停滞に伴い日々ご苦労されている事業主の皆様、そこで働かれている従業員の皆様、緊急事態宣言下で自粛要請にご協力いただいたすべて市民の皆様に敬意と感謝を申し上げます
４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づく外出自粛や休業要請がなされ、先月の解除に至ってもなお、世界を見回してみると、終息の気配を感じるに至らない中、改めて、一日も早い感染症の終息を願うばかりであります。長野市を含む各行政機関、医療機関、関係者、そして市民の皆様のご協力のもと、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないよう、特別な施策の展開が求められております。
新型コロナウイルス感染症に対し、現在、これから起こり得るだろう第２波、第３波への準備段階にあると思います。新型コロナという見えない脅威に対し、いかに課題を克服し、市民の不安を払拭していくのか、長野市のみならず県や国の底力が問われていると思います。
去る、６月１９日、長野市議会６月定例会が閉会しました。６月定例会に上程された一般会計補正予算案をはじめ、条例の改正案などについて審議、採決が行われ、すべての議案に関して原案通り可決に至りました。今回、大きく分けて２つのこと、１つ目は議案について、そして、２つ目は、私の一般質問について、ご報告させていただきます。
まず、私は、補正予算案に賛成いたしました。その理由は、今回の補正予算額９億７千１２６万５千円の主な内訳は、新型コロナウイルス症関連で３億９千５４７千円と東日本台風災害復旧・復興関連５億７千１３４．２千円であり、いずれの事業においても可及的速やかな予算執行が求められると考えます。
長野市は昨年の台風第１９号で甚大な被害を受け、更に、今般の新型コロナウイルスの影響下にあって、今日まで築き上げたインフラの整備、そして復旧・復興、経済社会活動の回復への歩みを進めていかなければなりません。一方で、私たちの暮らしの良き伝統を守りつつも新たな時代への変革が求められている、試練を与えられたのではないか、と受け止めております。
日本を含む世界の歴史を振り返ってみますと、ペスト、コレラ、スペイン風邪、昨今ではＳＡＲＳやＭＡＲＳ、更に、狂牛病、鳥インフルエンザ、豚コレラ等、私たちの生活の傍らには常に感染症がつきまとい、感染症との闘いを繰り返し今日の発展に至っている、と言っても過言ではないと思います。
今月発売のある月刊誌で、昭和史研究家の保坂正康氏は、日本は開国時、海外から流れ込んだ疫病に苛まれた。１８６７年に誕生した明治新政府にとって最も厄介な伝染病はコレラだった。それまで鎖国政策を続けてきた日本では国民に不安が広がり、江戸の死者数は数十万人との記録があるほどだった、とのことです。更に、１８７７年、西南戦争の折には、海を隔てた清国でコレラの流行が始まり、大久保利通らが率いる新政府は内務省衛生局を使って、石炭酸による消毒やトイレ、下水溝の清掃などの予防対策、患者発生の届出、避病院の設置、清潔方法・消毒方法の施行などが記載されたコレラ病予防心得という通達を府県に発し、その第１３条では、病者ある家族で看護に当たる者以外は、他家に避難させて、みだりに往来することを許さず、とあった、と記しております。
今、コロナ渦で日本のみならず世界各国で行っているコロナ対策とほぼ同様の対策を、江戸から明治へと改元となった明治維新後の時代に既に行われていた、ことになります。現代社会における感染症対策のはじまりともいえるのではないでしょうか。
御承知のとおり、明治時代は、地租改正による安定した財源の確保、管制や身分制度などの改革、殖産興業、円(えん)・銭(せん)・厘(りん)の三つの単位を採用した新貨幣制度の制定、国立銀行条例が発布され、第一国立銀行の建立、他にも通信・交通・文化の発達等、大きな変革が伴った時代であります。
その過程において、感染症をはじめとした大きな困難を克服し、社会に大きな変革をもたらし、発展し、今を生きる私たちの生活の礎を築き上げた時代であり、国民と政治の底力の賜物だったのでは、と思います。
今定例会で可決した補正予算、そして５月に開催された臨時会で可決された補正予算、そして、これからも適宜、補正予算等について熟議を重ねながら、長野市が目指す、幸せ実感都市ながの、の実現に向け、想いを共有しながら、速やかな予算執行により、新たな時代を作り上げていく上で必要な予算であるとの考えから、賛成いたしました。
次に、通算１３回目の登壇となった一般質問についてご報告いたします。
令和元年東日本台風から７か月が経過し、甚大な被害を経験した長野市は、今の世代はもとより子や孫の世代に対し、水害から地域の生命と財産を守るため、堤防を初めとする河川の現状について正確に把握することで、今何をすべきかを明確にした上で、やれることを着実に進めてく責務があると思います。そのため、千曲川・犀川に囲まれている更北地区を含め、国が定める堤防の基準に対する現状と国が重要水防箇所として示している堤防高の不足、水衝部の洗堀等の課題に関し取り上げました。
詳細については、割愛させていただきますが、今回、議場での議論を通して確認できた点、その上で判明した課題についてご報告します。
１つ目は堤防高のあるべき姿（基準）と実態についてです。
犀川と千曲川合流地点から上流域の堤防の高さは、国が示している堤防高と乖離があるのか、です。河川法に基づく河川管理施設等構造令第20条で、国はあるべき堤防の高さ、いわゆる完成堤防の基準を定めていますが、質疑を通して、更北地区の千曲川堤防では、千曲川左岸、小島田町の70.6キロから71.3キロにおいて堤防拡幅、築堤区間として位置付けられており、暫定堤防とのことでありました。このほかの堤防は、堤防高、堤防幅ともに計画堤防断面が確保された完成堤防である、との明確な答弁をいただきました。
しかし、議論の中で、住民の不安を解消できる状態には至っていないこと、更なる課題が明確となりました。
そこで、重要な課題を二つ挙げさせていただきたいと思います。
一つ目は、台風第19号時における流量です。過日、信濃毎日新聞にて報道されていたとおり、千曲市杭瀬下での流量が、国が平成２０年に策定した河川整備基本方針、平成２６年に策定した河川整備計画で示していた流量を大きく上回った、ということです。その結果、篠ノ井、松代、若穂、長沼、豊野各所で大規模の洪水が発生に至ったと推察します。このことを市民一人ひとり我が事として受け止めなければならず、つまり、これまから河川整備を進めるうえで、国が定めていた基準が既に基準とはなりえていない、という現実を認識し、長野市は市民の生命と財産を守りぬく強い意識のもと、主体的に必要な整備に関わっていく必要があると考えます。
もう一つは、現在の堤防高が、完成堤防の基準を満たしているとはいいながらも、国の重要水防箇所一覧では、更北地区内千曲川及び犀川堤防において、堤防高不足と評価されている箇所が何か所も存在している、ということです。更に、重要水防箇所解消に向けた整備が遅々として進んでいないのではないか、という疑念であります。現在、国土交通省に対し、過去の河川整備状況に関する資料を請求中ですが、今日に至るまで、我がふるさとの堤防整備がいつ、どのような、どんな目的で行われてきたのか、検証していく必要があります。
今後の市議会定例会等の場で、長野市は当事者意識を更に高めながら、地域住民はもとより市民の安全な暮らしの形成に向けて歩みを加速させ、努力を重ねていかなければならない、ことを主張し議論を重ねていくことが私の責務であると、改めて、捉えることができた６月定例会となりました。
今年度、そしてこれからの長野市は、災害からの復旧・復興、そして、新型コロナウイルス対策、加えて、今、直面している諸課題の解決に向け、長野市の底力が問われていると考えます。
明治維新を経て、様々な課題を克服し、近代社会の形成を図った大変革期であった明治時代のように、現代を生きる私たちは、数十年、数百年後の長野市民が、心豊かに安全で安心した生活を営むことができる社会の礎を築きあげる更なる一歩となる大きな変革期であった、と後世に胸を張って繋げていくことが市議会議員としての重い責務であります。私自身、長野市が抱える課題や問題点の本質を見極め、解決に向けて更に邁進していきます。
長野市議会6月定例会が本日開会し、一般会計補正予算含む議案１３件、承認５件、報告１６件が上程されました。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ9億7,126万５千円が追加され、その財源は国庫支出金1億７，４７４万９千円、県支出金４億２，３３５７万４千円、財政調整基金からの繰入金４億５，２０１万２千円、市債８５０万円が充当されます。
補正予算の他の主な議案では条例改正があります。その中の長野市市税条例については、新型コロナウイルス感染症等の影響から厳しい経営環境にある中小企業者の納税負担を軽減するため、資本金１億円以下の法人を対象に法人市民税均等割の税率を２年間に限り引下げる、内容のコロナ対策のための条例の一部改正があります。
これから各常任委員会での議論が行われますが、私が属する福祉環境委員会においても付託された議案がありますので、しっかり審議してまいります。
本日冒頭、市長、副市長から議案説明等がありましたの、一部ご紹介します。
長野市は県の要請と協調し、市民に対し外出自粛やイベント自粛等を呼び掛けた。
5月14日に長野県を含む３９県について緊急事態宣言が解除され、長野市は感染症の第一の山は、大規模な感染拡大を招くことなく越えられた。
市民の外出自粛要請とそれに伴う経済活動の大幅な停滞により、広範囲にわたる計り知れない大きな影響を及ぼしている。6月定例会は、5月臨時会での補正予算に基づく事業を早急に進めるとともに、第2弾の補正予算を提出した。
＜新型コロナ、長野市としての主な対策＞
・ＰＣＲ検査センター２か所の設置と保健所を通さず、かかりつけ医やクリニック等の医師が検査を必要と判断した方についてはすべて検査を実施している。
・医療体制の整備は、県全体で重症患者用病床３３、中等症・軽症患者用病床２１７、そのうち長野市を含む長野医療圏は３９床が確保されている。（県全体で更に５０床の受け入れを増やすことが可能としているが、長野医療圏の３９床は少なすぎるのではと考える。）
・特別定額給付金は、申請書を５月末までにすべての世帯に発送した（我が家には6/3に到着）6月5日までの給付見込みは１万８，４１２世帯（4万１，９１８人）、全体の約１１．３％となっている。
・子育て世帯への臨時特別給付金について、令和２年3月分（今年３月に中学を卒業した生徒も当てはまる）、4月分の児童手当受給世帯に対し、6月中頃給付に向け準備中。
・学校給食は、感染拡大防止の観点から個別に封装した簡易な給食を提供することから始め、徐々に品数を増やすなどし、工夫した給食を提供していく。
＜令和元年度決算見込み＞
・市税では、個人市民税は前年度を上回ったが、法人市民税は減収。固定資産税及び都市計画税は、台風19号災害等の影響があるものの、家屋の新増築の増加により概ね前年度並みとなり、市税全体では前年度を若干上回る５８６億円を見通している。
国・県支出金は災害復旧・復興事業に係るものや幼児教育・保育無償化などに伴い７８億円の増加、地方交付税は２８億円増加。
・災害関連事業の財源の一部について、不足する一般財源を補うために財政調整基金２９億円を切り崩し、市債１７５億円発行する。この結果、実質収支はこれまで２０億円前後で推移してきたが、収支が拮抗し２億円程度まで縮小する。
＜令和元年東日本台風災害からの復旧・復興＞
・千曲川堤防決壊、越水が発生した箇所の復旧はすべて完了した。長沼及び篠ノ井地区の箇所は※(1)改良復旧工事により堤防強化が図られた。また、堤防のかさ上げにつながる堤防道路の※(2)県道化を進める等、国、県と連携し安全安心の向上に努めていく。（個人質問で若干、この部分について取り上げる予定です）
※夕方、担当課に確認したところ、※(1)長沼と篠ノ井の改良復旧の工法は異なっている。※(2)村山橋から下流の左岸、小布施橋付近までを検討している。
・災害防止するための河道掘削、堤防強化整備、狭窄部の掘削、遊水池設置等は信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに基づき進めていく。（この部分も個人質問で取り上げたいと考えております）
＜善光寺御開帳延期＞
・台風第19号災害、新型コロナウイルス感染症拡大による市内経済の本格的回復の機会と捉えていただけに延期は残念。今後、善光寺の決定を尊重し、来年の御開帳に向け計画していた事業の再構築を図り、賑わいを創出するためのイベント実施を検討するなど、再来年の御開帳に繋げたい。
以上、概略ですが、一部上述しましたが、今定例会において、昨年の台風被害を踏まえ、信濃川水系、特に今回は千曲川の堤防整備等を中心に質問する予定です。質問要旨について現在、最終段階でまとめておりますが、安全安心に繋げるべく、議論していきます。
５月２５日、全国すべての都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動の再生へと一歩踏み出しました。
長野市内の感染は１８例で、当初心配された感染の拡大に繋がらず、長野市並びに関係者の方々のこれまでの取り組みに対し、敬意を表するとともに感謝申し上げます。
しかしながら、北九州市で発生した病院や学校内でのクラスター等を見ると、長野市は第2波、３波への備えを十分に進めなければならないと考えます。
令和２年5月１４日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の『新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言』は、「新型コロナウイルス感染症は、残念ながら、再度の感染拡大が予想される。このため、今後の新規感染者数の増大に十分対応することができるよう、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めておく必要がある」と提言し、また、5月15日、信濃毎日新聞で信州大学の金井信一郎感染制御室副室長は「長野県民のほとんどは新型コロナの免疫がないため、流行の第2波は来る」と断言しています。
全国で唯一、感染未確認状態である岩手県の達増知事は、「安全な医療体制の確保は喫緊の課題としており、第1波では全国的にみると、ＰＣＲ検査を含めた医療提供体制と人員確保等が整わず、相談から医療開始までスムーズに結び付かない目詰まりが起こった」と指摘しておりました。
この数か月、様々なＴＶ番組に専門家の先生方が出演し、新聞等でも大きく報道される中、百家争鳴ではありますが、私自身として長野市のこれまでの取り組みと今後確認すべき点を、次のようにまとめました。
１．ＰＣＲ検査前後の安全対策に関して
（１）長野市は現在、市環境衛生試験所で２４件、北部検査センターで２０件、南部検査センター２０件、更に市内の検査数は一日最大90件を目指している。
①市内で発生した１６例目～１８例目の３名を基に確認したい。３名の濃厚接触者が３８名、そのうち、それぞれの同居者８名と無症状者１９人の計２７人はＰＣＲ検査していない。感染を拡大させないために濃厚接触者すべてにＰＣＲ検査を実施すべきではないか。
②現在、ＰＣＲ検査に加え、抗原検査や検体検査実施の議論がされている。検査の充実が感染拡大のみならず、経済社会活動を進める上で、安心につながるのではないか。長野市の今後の展開はどうか。
（２）5月１１日に長野市が作成した「新型コロナウイルス感染症に関する相談・受診の流れ」をみると、症状がある場合、一般医療機関、又はかかりつけ医に電話で相談し、マスク着用の上で受診するとしている。これまで以上にコロナに罹患している可能性のある患者の受診機会が増えることとなる一般医療機関、かかりつけ医における診療室及び待合室の隔離や動線確保等の感染対策、医師や看護師、事務担当者など医療従事者の個人防護具等、感染症対策は万全なのかどうか。
石川県かほく市のクラスターが発生した病院ではゾーニング後も感染が拡大した可能性が否定できない、との報道がある。命を救う現場だ。
医療現場の状況について専門家等による巡視により、常に検証を行いながら、院内感染、クラスターを発生させない対策が必要だ。
（３）診察の結果、医師がＰＣＲ検査を必要と診断した場合、医師は市医師会に連絡、医師会が調整し、検査センターに繋ぐ、と理解するが、医療機関とセンターとの調整は医師会がコントロールするのか。また、この流れ、経過は保健所にタイムリーに報告されるのか。
（４）症状や年齢、妊産婦等の状態によって、自力で検査センターへの移動が困難な場合、医師の判断で救急車を手配するのか。また、検査終了後、自宅に戻る際の移動手段はどうなるのか。
（５）環境衛生試験所は検体採取と検査が可能で、検体採取から検査結果がでるまで３～６時間と言われているが現状はどうなのか。また、検査センターで採取した検体は民間の検査会社で検査だ。検査時間に加え、検体の持込みに時間がかかる。検体採取、検体搬送等を含んだ効率の良い検査システムが求められる。更に効率の良い検査システムを構築するために、民間検査機関の方に検査センターに常駐していただき、検査センターにおける検体採取のための人材と資機材の確保に結び付けられないか、また、センター内に「簡易ラボ」を設置する等、検討すべきではないか。
（６）ＰＣＲ検査センターで検体採取後、数時間後の検査判明し、陽性だった場合の流れについて、
①患者はセンターで検体採取後、いったん帰宅で良いのか。
②検査結果は誰がどう患者に伝えるのか。
③陽性が判明した場合、医療機関へいったん全員入院となっているが、入院先の決定は誰が（医師会、保健所）がするのか、自宅から入院先、若しくは、宿泊施設への移動（搬送）の手段は。鶴賀、篠ノ井消防署に置かれた専属隊が担うのか、その調整は誰がするのか。
④①～③を踏まえ、検体採取から入院に至るまでの統括は誰が責任を持って行うのか。全国的には、保健所は、クラスターの追跡調査、ＰＣＲ検査、医療体制への支援等が重なり、目詰まりが起こった、と言われている。例えば、検査センターを充実させ、入院までの統括を医師会（センター）が一貫して行う、といった役割を明確にし、医療にスムーズに結び付ける体制を構築すべきだ。
２．医療機関における資機材確保と医療提供体制について
4月21日付けNEWS WEEK日本版「日本で医療崩壊は起こるのか？欧米の事例とデータに基づき緊急提言」の中で、医療崩壊を「新型コロナ感染拡大により患者が急増し病院が機能不全を起こした状態」、更に、「保健医療サービスの需要が急増し、供給できる能力を超えたために、本来提供できるサービスや成果を生むことができなくなること」と定義し、保健医療サービスの供給能力を測る必要性を上げている。その重要な要素が、病院や病床、救急車、検査施設、宿泊施設等の「ハコ」、そして医療従事者や救急隊員、保健所職員等の「ヒト」、更に、防護具や人工呼吸器、ECMO、検査機器等の「モノ」としている。
（１）「ハコ」・・肝心なのは医療提供体制。県内医療機関５１病院に計３００床、宿泊施設約２００人分確保に目途が付いた、とされている。5月１５日以降は相談件数、ＰＣＲ検査件数ともに減少傾向にあるが、検査体制はもとより、病床数、宿泊施設の確保と拡充は必要だ、今後の見通しは。緊急事態宣言解除に伴い、規模縮小とならないか、特に宿泊施設（ここまでで利用者ゼロ？）はどうなのか。
（２）「ヒト」・・医療従事者の確保は大きな課題だと認識しているが、新型コロナの集中治療、人工呼吸器やECMO等の操作ができる医療従事者は限られている、と言われている。更に、通常、重症患者2人を看護師１人で見るところ、新型コロナ重傷者の管理では個人防護具が必要で、様々な制約が伴うため、重傷者１人に看護師２人が必要とのこと。感染爆発、第2波を想定し、医療従事者の人材確保と適正配置が求められているが今後の見通しや、医療従事者用の宿泊施設の準備等は万全なのか。
（３）「モノ」・・世界全体では、約８８万台の人工呼吸器が、また、医療用マスク、ゴーグル、フェイスシールドなどの個人防護具等の不足、更に、一部の治療薬、診断キット、検査機器などが途上国に届けられないほど逼迫している状況にあるという。
かかりつけ医を含めた全ての医療従事者の感染防止に必要なサージカルマスク、Ｎ９５マスク、フェイスシールド、医療用手袋、防護服、防護服用足カバー等の個人防護具の確保、人口呼吸器、ＥＣＭＯの保有と稼働状況、感染爆発への十分な備えが必要だが、今後の見通しはどうなのか。
長野市の今後における対策は、県や国の動向等に沿って進めていくと思います。長野県は、医療受入体制と資材・人材の確保等の医療・検査体制の整備など第２波への備えを進める、としています。
これ以上、市民の生活が脅かされることがない、心から安心して生活できるよう国、県、市、医療機関等が世界の例を含め検証し、これまで以上に協力体制を構築し、適切な対応が求められていることを改めて共有しなければなりません。
