５月1日、令和２年５月長野市議会臨時会が招集されました。
４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づき、外出自粛や休業要請が出されている中、本日の臨時会で歳入歳出３９３億１千万円余の補正予算案が提出され、結果、私は原案通り賛成し、また、全会一致での可決となりました。
一日も早い感染症の終息は長野市のみならず、全世界の願いであり、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないように、更なる施策の展開が求められていると考えます。
４月２０日、私たち改革ながの市民ネットは、加藤市長に８項目にわたる「緊急事態宣言の全国化及び警戒レベルの引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を提出しましたが、補正予算案の中に、多くの提言の内容が盛り込まれたものとなりました。
我々の提言事項の詳細は、すでにご紹介させていただいておりますが、
ＰＣＲ検査体制及び医療体制の抜本的な拡充として、「感染が疑われる人の初期診断からＰＣＲ検査の検体採取までを専門的に実施する施設」について、「感染症特別外来」と位置付け、広い待合スペースが確保できる総合運動公園体育館（駐車場を含む）や社会教育施設等を活用し、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を含め、長野医療圏及び長野市内に開設し、感染者の早期発見・早期対応を可能とし、併せて、県と連携し、民間検査を含め、ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充すること。
また、感染予防としての消毒の徹底で、保育所等へのマスク・防護具・消毒薬を十分な配備を、更に、長野市消防局に感染症移送専用車を配備するとともに、救急車に感染予防の万全の体制を整えること。
加えて、「長野市独自の生活・経済支援対策、個別支援策の実施について、事業規模の縮小、休業を余儀なくされている事業者に対し、市独自の現金給付による支援策、とくに、宿泊業者や飲食業者に対する独自支援策及び小規模事業者・個人商店主に対する家賃補助などの独自支援策を早期に講じること」等です。
補正予算にはＰＣＲ検査体制強化事業で１億５７１万８千円が計上され、市内の検査数は一日６５件可能となり、これまでよりＰＣＲ権者体制の抜本的な拡充に繋がると期待するところであります。
また、市内保育園等におけるマスク・消毒液の購入に要する経費４千８百５０万円、生活困窮世帯への経済的支援を独自に上乗せする「生活困窮者住宅確保給付金」2百８２万、長野市消防局に感染症移送専用車を配備し、救急車に感染予防の万全の体制を整えるための「救急感染防止資機材整備事業」に3百97万８千円、加えて、「長野市事業継続緊急支援金」として6億６、３３５万４千円が盛り込まれました。
医療体制や休業を迫られた企業や店舗への支援として十分とは言えない部分もありますが、今は、可及的速やかな執行と、事態宣言が延長された場合に必ず必要となってくる第2、第3の支援を早急に考え、更に、長野市として、何が必要で、市民生活の維持、安定のために何をすべきか、私たちも一緒になって必要かつ迅速に対応していかなければなりません。
４月中頃の報道では、東京都や大阪府等の８都府県では、新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、空きが２０％未満となっており、既に都市部では救急患者の受け入れ拒否といった医療崩壊の兆候が出始めている、とのことでした。
一方、長野県内は４月１９日の段階で、感染者が入院、療養できる病床数は最大２２７床あり、空きは８１％で、県は病床数を３００床に増やす目標を掲げ、更に、宿泊施設等の借り上げの仕組みづくりを進め、４月中に約５００人が入院・療養できる体制整備を目指すとしておりました。
長野市内でも、１００人を超える濃厚接触者が特定される事例も起きました。現在、長野市を含む２広域圏へ、県による警戒宣言が発令されており、新たなクラスターが発生してもおかしくない状況が続いております。
つまり、長野県、及び長野市は、まだ新型コロナの感染拡大のリスクがいまだ高いのだと理解すべきであります。
改めて、市民一人一人が身近にある感染リスクを我が事として捉え、補正予算の執行を通し、行政として十分なＰＣＲ検査や医療体制等の確立と感染拡大に備えるため感染者を早期に判別する検査と、症状別に治療や療養に振り分ける受け入れ態勢づくりが欠かせません。
政府は緊急事態宣言を1か月程度延長する方針とのことです。まだまだ多くの市民が長野市の医療体制、検査体制の拡充を求めており、また、休業要請と経済の停滞により、中小企業などの資金繰りの悪化により経済的支援を必要としています。日常生活に支障が出ている人も少なくない状況が続いていくのだと思います。
そうしたことを踏まえ、長野市はこれから補正予算で可決したそれぞれの事業メニューについて、市民に対し丁寧かつ迅速に対応し（市職員及び関係各位には連日連夜ご苦労をいただいており感謝です）、市民の不安解消と、より安全な暮らしに繋げていかなければなりません。
市民の命と健康、そして生活を守るために行政、議員、そしてすべての人が協力しあい、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていく時です。
緊急事態宣言が長野県に拡大され、大型連休に入りました。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ上で一人一人の正しい知識と行動が重要となる局面を迎え、一層の注意が必要です。
長野市はこれまでに感染者１４例（4/26現在）が確認されており、また、過日、加藤市長が濃厚接触者となるなど（ＰＣＲ検査の結果で陰性）、私たちの身近に感染への危険性が及んできていると感じます。そこで、政府の専門家会議が４月２２日に公表した接触８割減への１０の具体例（提案）を私たちが出来ることとして改めて紹介します。
①ビデオ通話でオンライン帰省 ②スーパーは少人数で空いている時間に ③ジョギングは少人数で、公園は空いた場所・時間で ④急ぎでない買い物は通販で ⑤飲み会はオンラインで ⑥遠隔診療 ⑦筋トレやヨガは自宅で動画活用 ⑧飲食は持ち帰り、宅配も ⑨在宅勤務 ⑩マスクを着けて会話
以上ですが、オンライン帰省や飲み会はスマホやインターネット等の通信環境が必要であることから現実的でない方々も居らっしゃると思いますが、大事なのは「３つの密」を避け感染しない、させないことが重要です。
現在、５月６日までとされている緊急事態宣言の延長について様々論じられており、愛知県等は県立学校の休校を５月末までとする等、全国的に未だ事態の終息が見えない状況下にあるということです。感染拡大防止と終息に向けた取り組みとともに懸念されるのが業績悪化による事業所等への打撃です。
厚生労働省は雇用調整助成金について新型コロナ特措法に基づく要請に応じ休業や営業時間の短縮に応じたことを条件に１０割に引き上げる、また、特措法に基づく要請を受けていない中小企業に対しても解雇しないことを条件に助成を上乗せし、労基法で定める６割を超える手当分（事業者が６割以上従業員に支払った分）を国が全額負担する、との報道がありました。
こうした国の対応は解雇や月額給与に対する不安の軽減につながるものであり、関連の手続きが迅速に行われることを期待したいと思います。
そして、長野県では「県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業」が予定されています（県議会並びに各市町村議会で可決された場合に実施）
内容は、①県内に施設を有し、当該施設の試用停止（休業）を行った事業者と②県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間短縮等と酒類の提供時間制限を行った事業者（終日、施設使用停止を行った事業者含む）、③県内に主として観光目的に利用する集会・展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力し、当該施設の休業を行った事業者に対し、１事業者当たり３０万円（１回限り）を原則として４月２４日から５月６日までの全期間において協力された事業者に支給するとしたものです。
長野市は５月１日に臨時議会が開催され、議論が行われるものと思いますが、この事業に関し、県ホームページにＱ＆Ａが掲載されています。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/covid19kyoryoku.html
また、全国共通の支援策や相談窓口の整備が進んでいるとのことですが、緊急事態宣言の延長や感染拡大防止による社会経済活動への影響が長引くことが予測される中、政府も言っている通り、走りながら適宜必要な支援を行う事が重要です。
４月２５日付け信濃毎日新聞は、佐久市の柳田市長が「特別定額給付金」（全国民を対象に一律１０万円給付）について、政治家が選挙区内に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されていることから、自身の分を北相木村に寄附したい、と述べた、と報じていました。
「特別定額給付金」は上述のとおり全国民が対象なので、私もその一人となるわけです。柳田市長の様な対応とするか（他市町村への寄附等）、また、辞退するか、決め兼ねていますが、コロナ対策として有効に活用するために何が出来るか、自分達の住む長野市が必要とする資金調達に役立つことができないか、積極的に協力する仕組みを作ることができないか、について考えてみました。
例えば、購入型クラウドファンディングはどうか、と考えます。これまで国内で行われるものの多くが購入型のようです。昨年１０月、長野市は「長野デザインウィーク～善光寺表参道イルミネーション～」事業においてクラウドファンディングで支援者を募り、５９名の方々から支援があり、返礼品として長野デザインウィーク公式オリジナルグッズ（返礼品の額によって異なるが）を用意した、といった実績があります。
新型コロナクラウドファンディングの支援者へのリターンについては、一例として、市有施設の利用料減免等の特典を設定する等、検討の余地があるのではないか、また、「住民参加型市場公募地方債」も考えられると思います。
長野市の「クラウドファンディング」や「ミニ公募債」等で、資金使途を明確に示し、新型コロナ対策について必要な資金調達と、市民の行政参加意識を高めることにも繋がっていくのではないか、と考えます。
「特別定額給付金」は有りがたいが、今直ぐに受取らなくても良い、といった方々に資金調達の協力をお願いしていくことが出来るのではないでしょうか。制度上可能か否か、これから研究しなければなりませんが、国庫からの歳入を大いに期待しながら、柔軟に必要な支援体制を長野市として確立するために市単独事業が必要な場面がやってくると考えます。そうした場面を想定しながら、まさにワンナガノでこの難局を乗り越えていかなければなりません。
今月１０日、父が他界しました。享年８４歳。約１か月入院治療を行いながら回復を願っていましたが、８３年の生涯を閉じました。父は長野県職員として私たち３人の子どもを大きく育て、ここ十数年は５人の孫の成長を見守り、また、楽しみにしておりました。この春、３人の孫（うち２人は私の子ども）が大学、高校に入学し、その報告が出来、安堵の様子が未だ脳裏に焼き付いています。実家から徒歩でも５分程度のところに住んでいる私も年に数回しか実家に立ち寄らることがありませんでしたが、特に、５０を過ぎた私の事を心配していたようです。いくつになっても親なんだ、と改めて感じ、ここまで育てていただいたことに感謝です。昨年は、２期目の市議選、そのあとの台風１９号災害、今年に入り、新型コロナウイルス、そして父の死と私にとってもこの半年間、これまで経験したことがない何とも言えない期間となりましたが、なお一層、しっかり取り組め、との激励を胸にこれからも邁進してまいります。
本題に入りますが、去る４月２０日、私が所属する会派「改革ながの市民ネット」は、市長に対し『緊急事態宣言の全国化及び警戒レベル引き上げに伴う新型コロナウイルス感染症対策に関する提言』を行いました。
長野市において、これまで８例の発生が確認されており、医療従事者を含む濃厚接触者数等からも検査、医療体制の拡充が待ったなしであると考えます。
ＰＣＲ検査が十分とは言えないのではないか。また、最近は家族内感染者が増加との報道があるように、軽症者の自宅での療養や経過観察ではなく、民間宿泊施設等からの協力を得て隔離し感染拡大を防いでいくための準備が出来ているのか。医療崩壊を招く懸念かないのか等、如何なる状況になったとしても態勢が既に整っている状況を作りだすことが重要だと考えます。
私が特に強調したのは、ドライブスルー方式の検査を含めた検査の拡充、軽症感染者の隔離（民間宿泊施設を直ぐに確保する必要がある）、そして様々な情報の提供ですが、提言の内容を含め、市長より確認できたことは、
保健所の人員を１８０名体制としているが、順次増強していく。
医師会や病院と連携している。
休業補償を県と連携して行う（既に県知事より公表、報道あり）。
家賃補償を考えたい。
自ら広報車に乗り市民に呼びかけたい、等です。
以下、提言の全文です。
東日本台風災害からの復興途上における新型コロナウイルス感染防止対策に日夜を分かたぬ尽力をいただいていることに敬意を表します。
さて、４月１６日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国に拡大され、長野県においても法に基づく外出自粛や休業要請が可能となりました。
一日も早い感染症の終息は我が国のみならず世界の願いです。そのためにも、外出自粛や休業要請は、補償と一体で展開されることが不可欠です。
本市においても、国・県の指示に基づく対応が図られているところですが、「指示待ち」ともなりかねない状況を克服し、感染防止、生活の維持確保が後手に回らないよう、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策シフトを構築し、特別な施策展開を図られるよう、提言するものです。
１．ＰＣＲ検査体制及び医療体制の抜本的な拡充について
（１）県が提起する「感染が疑われる人の初期診断からＰＣＲ検査の検体採取までを専門的に実施する施設」について、「感染症特別外来」と位置付け、広い待合スペースが確保できる総合運動公園体育館（駐車場を含む）や社会教育施設等を活用し、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を含め、長野医療圏及び長野市内に開設し、感染者の早期発見・早期対応を可能とすること。併せて、県と連携し、民間検査を含め、ＰＣＲ検査体制を抜本的に拡充すること。
（２）保健所内の「有症状者相談窓口」（帰国者・接触者相談センター）について、保健師ＯＢの臨時雇用をはじめ、専門職の医師及び保健師による十分なローテーション態勢を構築し、上記「感染者特別外来」に確実につなぐとともに、感染源及び感染ルートの解明態勢を十分に確立すること。
（３）感染症患者を受け入れる医療機関等において、人口呼吸器及び人工心肺（エクモ）の計画的配備を急ぐこと。また、院内感染による医療崩壊を招かぬよう、オンライン診療等の体制を構築すること。
（４）感染者数の動向に応じ、オーバーシュート事態をも想定した医療体制の構築に向けて、段階ごとのシミュレートを踏まえた態勢を準備するとともに、十分な情報開示を行うこと。
（５）発熱軽症者の自宅療養・経過観察を改め、陽性者の隔離と療養のため、民間宿泊施設の借上げや市有宿泊施設の利用などにより、専用療養施設を早期に開設すること。開設に伴い、施設関係者や周辺住民への説明を丁寧に行うこと。また、入所に伴い介護や育児を必要とする場合の支援策を講じること。
（６）感染症指定医療機関及び感染者を受け入れる他の医療機関において、診察室・入院病床・治療室などの感染危険個所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保すること。感染入院者の諸経費及び医療機関の経費について完全公費化を図ること。
（７）マスク・ゴーグル・手袋・防護衣の物的な拡充を行うとともに、医療従事者に危険手当等特別手当の支給、免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかること。そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師を優遇した条件で再雇用すること。
２．感染予防としての消毒の徹底について
（１）保育所・幼稚園、放課後子ども総合プラン施設、福祉介護施設（特に入所型介護施設）へのマスク・防護具・消毒薬を十分に配備すること。
（２）多くの公共施設を５月６日までの間、休止・休館としているが、公共施設における待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレーター・階段の手すり・ドア・トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒を徹底すること。また、消毒液の噴霧・拭き掃除等の消毒スタッフを臨時雇用で確保すること。
（３）長野市消防局に感染症移送専用車を配備するとともに、救急車に感染予防の万全の体制を整えること。
３．「災害時応援協定」「災害時物資の供給・業務協定」の活用について
（１）新型コロナウイルス感染災害ともいうべき事態にあたり、企業や事業組合及び協同組合等と締結している「災害時における応援協定」や「災害時における物資等の供給に関する協定」等に基づき、マスク・消毒薬・消毒機材・赤外線体温計・防護服・通信機材など、またそれらに対応できる材料など防疫上の必要な物資等について、備蓄状況を調査するとともに備蓄物資の供出への協力を求めること。
（２）また、「災害時における応援協定」等に基づき、「感染症特別外来施設」の開設及び業務、消毒活動業務等への協力を求めること。
４．長野市独自の生活・経済支援対策、個別支援策の実施について
（１）東日本台風と新型コロナウイルスの二重の影響を受けている本市の特性を十分に考慮し、事業規模の縮小、休業を余儀なくされている事業者に対し、市独自の現金給付による支援策を講じること。とくに、宿泊業者や飲食業者に対する独自支援策及び小規模事業者・個人商店主に対する家賃補助などの独自支援策を早期に講じること。
（２）雇用調整助成金の活用にあたり、さらなる拡充を国に求めるとともに、雇用調整助成金を活用した雇用の維持を周知するとともに、個別に複雑な申請事務を支援すること。
（３）国の事務連絡にある、税・社会保険料（国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険）・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたって、申請をワンストップでできる統合化・簡易化を図るとともに、猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いとすること。また、支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する「減額免除制度」を準用・適用すること。さらに、税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への行政サービスの制限を即時停止すること。
（４）国の事務連絡にある、国民健康保険の保険証がない資格証世帯には、感染症に対しては保険証扱いとすることについて徹底周知をはかること。また、国の事務連絡の趣旨を活かして、国民健康保険の短期証の「留め置き」とされている世帯への保険証郵送を今後とも維持すること。
（５）生活格差と生活困窮者の増加が危惧される中、「まいさぽ長野市」の相談機能を強め、確実な支援につなげること。また、生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、柔軟な運用を図り申請の簡易化につとめ利用の促進を図ること。解雇や転職等で住居を失った市民に対し、公営住宅の優先提供を図ること。さらに、市社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請の簡易化を図るとともに、支所での申請を可能とすること。
（６）生活困窮世帯、ひとり親家庭、要援護児童世帯への経済的支援を独自に上乗せするとともに、食事等の提供について「配食サービス」を無償で斡旋すること。
（７）ＤＶ、児童虐待の増加が懸念される中、児童相談所への通報をはじめ、市「子ども相談室」の活用など広く市民に周知するとともに、事案発生に対し的確・迅速な対応を図ること。
５．子どもの教育を受ける権利の保障について
（１）小・中学校の休校措置が取られる中、ＩＣＴを活用した家庭学習、学校における時間割に基づく家庭での学習計画の採用など、最大限に可能なメニューを用意し、学校教育を補完しうる家庭学習態勢を整え、よって子どもの教育を受ける権利の保障に努めること。
（２）休校措置の延長も見据え、中長期的な学習の保障についての基本的な考え方を早期にまとめ、保護者及び児童生徒の不安に応えられるよう準備すること。
（３）生活困窮世帯・生活保護世帯、ひとり親家庭の児童生徒に対し、学校を通じた健康及び学習のケアに特段の留意を図ること。
（４）放課後子ども総合プラン（児童センター・子どもプラザ）の継続にあたり、「三密」回避のため、学校施設や近隣の市有施設の利用を図ること。また、支援員の確保について、感染リスクに対する特別手当の支給を図ること。
６．市役所における事業継続及び人材の確保について
（１）緊急事態宣言のもと、感染防止の観点から市役所においても事業継続計画（ＢＣＰ）の確立が急がれる。職員の健康管理、長時間労働の是正に特段に留意するとともに、市職員の業務実態に応じたテレワーク化を進めるとともに、課ごとに班体制によるシフト・ローテーション勤務体制の確立を急ぐこと。その際、職務専念義務免除による特別休暇扱いとすること。
（２）休止・休館となっている指定管理者による公共施設の管理運営においても、市のＢＣＰに準じた態勢を共有・構築するとともに、従業員等の休業・生活補償に万全を期すこと。
（３）職員及び会計年度任用職員について、小中学校の休校等に伴う休業補償を徹底すること。
（４）離職者・休職者の生活確保のため、市の臨時雇用を拡大すること。
（５）保育園や放課後子ども総合プランの継続開設・運用にあたり、臨時保育士、支援員の拡充を図ること。
７．国の支援策等の市民周知の徹底と総合相談窓口の開設等について
（１）国・県・市の経済支援策などについて、わかりやすい市民への周知を徹底すること。
（２）新型コロナウイルス感染防止に関するワンストップの総合相談窓口を開設し、生活相談（税・保険料・使用料など）や生活困窮内容への対応、ＮＰＯなどと連携した労働相談（休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定）の充実、消費生活センター（便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など）における対応、ハラスメント・家庭内ＤＶ・妊産婦・外国人などの相談態勢を充実すること。
（３）ワンストップ相談窓口の開設が困難な場合は、コロナ対策特別相談窓口回線を開設し、代表回線から必要とされる担当課に迅速・的確につなげる態勢を構築すること。また、大型連休中においても市民が安心して相談できる体制を確立すること。
（４）相談窓口では面談方式を取りやめ、電話相談となっていることに鑑み、障がい者、高齢者、外国人等が相談しにくくならないよう配慮すること。
（５）感染状況や医療体制等について、市民に対し迅速で丁寧な情報提供に努めること。そのために、広報車による情報提供や、市長や保健所長の記者会見等のＬＩＶＥ配信、災害情報に準じたプッシュ型情報発信、臨時ＦＭ局の開設、新聞広告を活用した市の取り組みの周知等に着手すること。
（６）感染者及びその家族、医療従事者や交通従事者に対する不当な差別、偏見、流言飛語が横行する中、差別や偏見、いじめ等に対する人権啓発の取り組みを強化すること。
（７）緊急事態宣言の解除後を見据え、解除後の急激な人の移動による感染の再拡大を防止するため、国・県と連携し、専門家の助言を受けつつ、解除前後の行動変容と課題をシミュレーションし、予め必要な対策をまとめた計画づくりを進めること。
（８）国・県における生活・経済支援策が「自粛と補償が一体」となるよう、積極的に提言・要望を進めること。
８．大型連休中の市職員体制の確立について
（１）新型コロナウイルス感染症に対応するＢＣＰの確立、市職員の感染防止策を前提に、災害対応に準じ、大型連休中における本市の相談・対応体制を継続的に構築し、相談等のたらい回しにならないよう特段の体制をとること。
以 上
いずれにしても、一日も早い終息に向け今出来ることを最大限やれているのか、危機管理の観点から欠けているところがないのか、市民の生活支援や事業者への経済的な支援等、私たちも長野市の対策を検証しながら、更なる提言等を行っていきます。
去る４月７日、「緊急事態宣言」が発令されましたが、ここ数日の東京都と政府の調整等には違和感を抱いてしまいます。
そもそも、特措法では、対象区域となった知事が「多数の者が利用する施設の使用制限を要請できる」と定めているのではないでしょうか。小池百合子知事は百貨店やホームセンター、理髪店、居酒屋など幅広い業種に宣言期間中の休業を求める予定との見解を示していたものが、厳しすぎる等とのことから、国は、外出自粛要請の効果を見極めた上で等、都の方針に待ったを掛けたことに対し、特措法で定められたことに反するのではないか、と考えます。
ネット配信の中で、株式会社全国新聞ネット「４７ＮＥＷＳ」でジャーナリストの尾中香尚里氏の記事を読み、私の考えに大変近いので一部引用します。
『感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だというなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛や休業を要請しなければならなかった。
これで国民の行動変容を促せるわけがない。宣言発令の最大の意義は、感染拡大を食い止めるため「全ての責任を持つ」と、首相が国民に誓うことだ。
痛みを伴う協力を国民に求めなければならない。しかし、その痛みを可能な限り和らげる責任は、自らが引き受ける。
痛みを和らげるために最低限必要なのが「補償」である。補償によって将来への安心感が得られれば、さまざまな私権制限に対する国民の協力が得やすくなり、感染拡大の防止につながるはずだ。
ところが、安倍首相は宣言発令に先立つ７日の衆参の議院運営委員会の質疑で、「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と答弁した。むしろ「補償を行わない」メッセージを強く打ち出してしまった。
ここで問題にしたいのは、補償を否定したこと自体ではない。その「理由」である。答弁で首相はこう言っていた。
「直接の自粛要請の対象となっていない分野においても、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じていることも勘案すると、政府としてさまざまな事業活動のなかで発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でない」
この答弁からうかがえるのは、首相は「休業補償」を「経済への悪影響を防ぐための対策」と考えており、「感染症対策」として見ていない、ということだ。
首相は感染拡大の防止に向け「人と人との接触を８割削減する」必要があることを訴えた。そんなことを国民の努力だけに求めても無理だ。まず国として「人と人とが接触する場をできるだけ作らせない」ことに全力を挙げなければならない。例えば国民に「飲み会を避けてほしい」のなら、国民に「飲み会はやめて」と言うだけでなく、国として「飲み会を行う場所をふさぐ」ために、居酒屋に一時休業を求めるべきなのだ。
居酒屋への休業補償が「経済対策」ではなく「感染症対策」であること、すなわち「人と人との接触の場をふさぎ、感染拡大を防ぐ」という目的を達成するために補償が必要なのだ、ということを明確に理解していれば、「（居酒屋の）関連業界に補償しないこととの不公平さ」を気にした答弁は出てこないだろう。
もちろん、苦境に立つ関連業界を救うための経済対策は、別途行うべきだ。首相は結局、今回のコロナ問題を経済問題としか考えていない気がしてならない。発想の起点がいちいち「国民の生命と健康を守る」ことではなく「景気の悪化を防ぐ」ことにあるのだ。
西村康稔経済再生担当相は８日、緊急事態宣言の対象７都府県知事とのテレビ会議で「休業要請の２週間程度見送り」を打診したとの報道も流れた。こうした報道が流れること自体、政権がコロナ対策を「景気対策」と考えていることの証左と言えるし、政府の発信の混乱は「政権の意思決定過程がどうなっているのか」という別の不安を抱かせる。ただでさえ不安な多くの業者を、さらに混乱に陥れている。
こんなことで、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることが、本当にできるのか。極めて心許ない。
今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注ぐべき時だ。緊急事態宣言を含め、現行法で政権が現在手にしている「道具」を十分に使い切って、あらゆる対策を行うべき時だ。』
以上ですが、３つの密を避けるとともに、ここは政府の言う「人との接触の機会を８割減らす」ことで感染拡大を抑え、事態の収束に近づいていくと思います。その為の補償を十分に講じることが国の経済対策で最も重視することではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い収束を願います。
4月7日、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に備える新型コロナ特措法に基づき、緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に発出しました。
首都圏を中心に感染が拡大する中で、医療崩壊が懸念され、更なる感染者数の増加や長期化を食い止めるためには必要だと思いますし、その効果に期待します。
4月9日現在、長野県及び長野市の感染者数は、県内で１９例、市内においては、海外からの帰国者１名の感染が確認されています。
今日に至るまでに長野市は令和２年２月２６日に「長野市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、同日、対策本部会議を開き、その場において、主に次の事項についての確認が成されています。
１．２月１７日付で厚労省発信の「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」に基づき、「新型コロナウイルス感染症に関する受診の流れ」を策定。
２．医療提供体制（相談センターは長野市保健所）について
（１）相談センターは２４時間対応を行う。
（２）感染の疑いのある場合は、帰国者・接触者外来へ誘導する。
（３）帰国者・接触者外来で感染の疑いがある場合、ＰＣＲ検査、必要に応じ入院措置する。
（４）今後の患者数の増加等を見据え、病床、人工呼吸器等の確保を進める。
３．地域で患者数が増えた場合
一般の医療機関で診療時間、動線を区分する等の幹線対策を講じた上で、感染が疑われる患者を受け入れる。風邪の症状が軽度である場合、自宅での安静、療養を原則とし、状態の変化により、相談センター又はかかりつけ医と相談した上で受診する。
また、更なる患者数の増加や感染症の疑いの特徴を踏まえた上で、病床の確保等、地域の医療機関の役割分担など適切な入院医療の提供体制を整備する。
４．市主催のイベント、行事の開催について
新型コロナウイルスの感染例が日本国内でも多数報告され、県内でも感染例が発生した状況を踏まえ、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が３月１９ 日に示した状況分析・提言等に基づき、市内における感染拡大防止を図るとともに、過度な自粛は、社会・経済活動に悪影響を及ぼすことも考慮する。
＜延期または中止の考え方＞
（１） 不特定多数の者が集まるイベント・行事は、原則として、延期または中止する。
（２） （１）以外のイベント・行事については、次の事項が実施できるか確認する。
ア） 換気が励行できるか、人と人の距離がある程度空けられるか、近距離での会話や発声が避けられるか、物品の共用が避けられるか
イ） 会場の入口で手洗いや消毒の徹底ができるか
ウ） 発熱や咳等の症状がある場合に参加しないことが徹底できるか
（３） （２）の事項がいずれも実施できない場合には、原則として、延期または中止する。
＜開催する場合の感染防止対策＞
（１） 参加者数及び開催時間は、必要最小限とする。
（２） 換気を励行し、人と人の距離をある程度空け、近距離での会話や発声、物品の共用を避ける。
（３） 会場の入口において手洗いや消毒を徹底する。
（４） 事前に、または、入口において発熱や咳等の症状があるかどうかを確認し、症状がある場合には参加しないことを徹底する。
＜適用期間等＞
期間は、３月２４ 日から当面の間とし、感染者の発生状況や国及び長野県の対応等を踏まえ、適宜、内容や期間等を見直す。
主に、以上の内容に関して、４月１日までの間、計４回の対策本部会議で議論され、新型コロナウイルス感染症対策が行われてきました。第２回（３月１３日開催）の会議では、国及び県の対応等を踏まえ、長野市としての対策を適宜見直していくことが確認されていますが、４月６日付けの信濃毎日新聞社説は、「イタリアなど海外の感染地を見ると、患者の爆発的増加が起きてから医療体制を整備するのは困難。患者が治療を受けられない医療崩壊を招かないよう、すぐにも体制を整えねばならない」とし、更に、「政府の対策本部は２月２５日の段階で既に軽症者の自宅療養方針を示しています。ただ、地域で患者数が大幅に増えた状況では、と留保が付いたため、主体的に動く自治体はほとんどなかった。」とも指摘しています。
医療機関の体制整備、イベントや行事の開催に関し、国や県の対応を踏まえ進めてきたが、これまでの長野市の対策や対応を尊重しつつ、感染者数が増加した場合、迅速かつ適切な対応が可能な環境下にあるのか、私自身を改めて確認し、また、今後、長野市がどのような対策を講じていくのか等、必要な情報提供を更に求めていかなければなりません。
４月７日、政府が緊急事態宣言を発出したことを踏まえ、長野市は新型インフルエンザ特別措置法第３４条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症長野市対策本部を再設置した。また、市長メッセージを発出しました。以下、全文掲載。
政府は４月７日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、７都府県を対象に新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出しました。
長野市といたしましては、感染拡大防止対策のさらなる強化に努めますので、市民の皆さまにもなお一層のご協力をお願いするとともに、地域の発生状況を踏まえた冷静な対応をお願いいたします。
１．感染拡大防止対策の徹底をお願いします。
（１）「３密」をできるだけ避けてください。
「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」が重なる機会、場所は、集団感染が発生しやすくなりますので、これらの機会をできるだけ避けてください。
（２）手洗い、マスク着用の徹底をお願いします。
外出する場合には手洗いを徹底し、やむを得ず人混みに入る場合にはマスクを着用してください。
（３）風邪や発熱等の症状が見られたら、自宅にとどまって様子を見てください。
毎日の体調に注意し、風邪や発熱等の症状が見られたら、自宅にとどまり、他者との接触を避けてください。
これらの症状が４日程度続く場合（高齢者等は２日程度）、または、強いだるさやけんたい感が見られる場合には、保健所の「有症者相談窓口」に相談してください。
２．緊急事態宣言の対象地域（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）との往来を自粛してください。
（１）長野市にお住いの皆さまは、対象地域への移動を自粛してください。
仕事等によりやむを得ず移動する場合には 、人との接触時間と滞在時間を最小限とし、手洗い、マスクの着用を徹底してください。また、長野市に戻ってから２週間は、 風邪 や発熱等の症状に注意するとともに、人と接触する場合にはマスクを着用してください。
（２）対象地域にお住いの皆さまは、長野市を含む対象地域外への移動を自粛してください。
すでに、長野市に移動している場合には、対象地域を出てから２週間は、家族との接触を最小 限とし、受診や 生活必需品の買い物等以外の外出を控え自宅待機するとともに、風邪 や発熱等の症状に注意してください。
３．事業所の皆さまは、従事者の健康状態に十分に注意してください。
事業所の皆さまは、従事者に対して風邪や発熱等の症状が見られないか毎日確認し、
何らかの症状があれば、従事せずに自宅にとどまるよう徹底してください。
以上です。
４月９日、長野市より新型コロナウイルスに対する長野市の今後の対応について説明がありました。
上述と重なりますが、一部をご紹介します。
１．症状がある方からの相談への対応
新型コロナウイルス感染症有症乗者相談窓口（帰国者・接触者相談センター）にて２４時間体制で対応。
健康課感染症担当職員に加え、保健所内及び保健センターの保健師等を動員して対応している。
４月７日現在、２，７２１件の相談あり。
２．専門の外来医療機関への受診勧奨
感染症の疑いの可能性のある場合、市内５医療機関にお願いしている「帰国者・接触者外来」を受診していただくよう勧奨し、検査に必要な検体を採取。
３．ＰＣＲ検査
市環境衛生試験所で実施。現在、２０検体検査／日の体制。実施可能数を上回る場合、県環境保全研究所に依頼する。
４．感染が確認された方への対応
医師からの届出の受理、感染者への入院勧告、行動聞き取り調査、入院延長の可否に関する審査協議会の開催、医療費公費負担等を実施。
５．医療体制の整備
感染が確認された場合、指定医療機関への入院となる。長野市を含む長野医療圏に第１種感染症指定医療機関１か所２床、第２種２か所６床ある。しかし、国が最悪の流行シナリオを想定し、各都道府県に確保を求めている病床数は長野県の場合、４０００床。患者数が増加した場合の入院医療機関の調整を行う組織として、長野県が４月１日、調整本部を設置、各医療圏における病床数の確保に向け調整を開始している。長野医療圏では、県長野保健福祉事務所と長野市保健所が共同し、受入れ可能病床数の確保に取り組んでいる。
６．市役所内の感染拡大防止対策
職員に感染者が出た場合、所属部署、フロア全体を閉鎖せざるを得ない事態が想定される。
時差出勤 ①７：３０ ②８：３０ ③９：３０ の３パターンヵら選択。咳エチケット等の基本対策、健康チェック等
７．市立学校の一斉休業と放課後子ども総合プラン
４月１３日から２４日の間。それに伴い、放課後こども総合プランは、午前８時３０分から午後６時までで、延長の対応もお願いしている。３つの密を避けるように活動スペースの提供や小学校教職員による支援等、小学校との連携を図っていく。
８．市内保育所等は通常どおり開所
原則として開所いただくようにお願いしている。私立幼稚園については、施設の指導監督をしている県と調整のうえ対応する。
以上、概略ですが、「今、コロナウイルスについて企業の８割が業績にマイナスの影響がある」、「東京都で外出自粛要請が１ヶ月続くと、経済損失は５．１兆円である」、「ｇｏｏｇｌｅのビッグデータによれば東京都の余暇移動は６割減っていた」、「東京都は休業要請に応じた事業者に協力金を検討している」、「中小企業庁は債務の猶予やつなぎ融資など中小企業と金融機関の交渉を支援する」等々言われてように、大変な状況です。
緊急事態宣言の発令により、これまで以上に個々の危機管理が強まると思いますが、決して完璧ではありません。まずは自分が感染しないこと、そして、決して人に感染させない、という一人ひとりの意識が更に求められ、必要なことなのではないか、と思います。
長野市議会３月定例会も中盤戦、本日から議論の場が本会議場から委員会室へと移り、各常任委員会で今議会に上程された議案について審議、採決が行われます。今日は３月１１日、長野市が被災地となり初めて迎える３．１１です。当時のことを思い出さざるを得ません。
２０１１年３月１１日、午後２時４６分、マグニチュード９．０の日本周辺における観測史上最大の地震が発生しました。
この年は統一地方選挙、長野県議会議員選挙を目前に控え、私は、地元の大先輩である倉田竜彦先生の事務所で選挙に向けた活動をしておりました。地震が発生した午後３時頃、倉田夫人とともに地域の挨拶回りを終え、事務所に戻ろうと車中に居たと記憶しています。同時刻前後に長野地域においても地震が発生したと後で知ることとなりましたが、それにも全く気付くことなく倉田事務所に戻った、ことを思い出します。
事務所の中に入ると、テレビを大勢の後援会役員さんが囲んでおり、私は何事か、と尋ねると、さっき地震があったが分からなかったのか、今、大変なことが起こっている、との言葉と同時に私の目にもテレビ画面から発災直後の映像が飛び込んできました。
あれから９年が経ち、今朝の信濃毎日新聞では２面を使い大きな特集を組んでいました。唯一全町避難が続いていた双葉町では、３月４日の一部解除により住民の帰還への道が開いたとする一方で、今も人が住めない土地が残り、地域再生には明るい兆しが見えているとは言えない状況とのこと。更に、既に避難指示が解除されている他市町村でも住民帰還の動きが鈍く、帰りたいと望む人の割合が減っている状況のようです。
やっぱり時間は重要です。避難指示解除時期が遅くなるほど、居住率が低く留まる傾向が強いとしており、双葉町に人が住めるようになるまであと２年の年月が必要と、まだまだ時間が掛かってしまいます。
また、災害公営住宅の入居者の希薄な人間関係の中で孤立しがちな被災者の厳しい状況について、入居者の３割が６５歳以上の一人暮らしであり、孤独死に一律の定義はないものの、岩手県４９人、宮城県１６２人、福島県３１人、年度別では１３年度の２人から１８年度７８人と増加していると報じています。単身高齢者の孤立防止が急務としています。
生活再建に課題を抱える世帯が多く、今後も被災者の見守りや相談事業を国として最前線に立つ自治体への財政面からの充実等、国への支援の必要性を論じております。
社説では、復興がハード面に偏り、被災者の生活に寄り添う視点について問題提起しています。更に、時間の経過に伴い、被災者個々が抱える問題、自治体が置かれている状等が多様化し、複雑化しているとし、それぞれの自治体が住民の意見を聴き、将来へと繋がる施策の展開の必要性を論じています。
長野市は、今、復旧・復興に向け復興計画を策定途中にあり、本格的な生活再建に向けた取り組みが始まります。東日本大震災から学び、そして、得た教訓をしっかり受け止め、一日も早く、復旧・復興を市民が共有でき、感じることができる段階に引き上げるべく取り組んでいかなければなりません。
去る３月２日、長野市農業委員会委員を拝命（３年間の任期）いたしました。
長野市農業委員は現在２５名で構成されておりますが、その内１名以上を利害関係を有しない者が含まれていなければならず、長野市農業委員は市議会から２名の議員を以って、市長に任命されております。
私たち２５名の農業委員と、４２名の農地利用最適化推進委員が協力しながら、
主に、
１．有休農地の発生防止・解消
２．担い手へ農地利用の集積・集約化
３．新規参入の促進
等に取り組んでいきます。
具体的には、
農地法に基づく許可、遊休農地所有者に対する意向調査、農地台帳による情報の一元化、農地等の利用の最適化を進めるための関係行政機関への意見書の提出など、農地利用最適化を進めるために、担当エリア内での調査、毎月の農家相談会開催、地区調査会の会議、そして全体の総会にて審議、採決を行っていく活動となります。
長野市農業の概要ですが、（以下、２０１５年農林業センサスより）
◇総農家戸数１１，７８２戸
平成７年と比べ、５，３７８戸減
◇経営耕作面積４，７８０ｈａ
◇耕作放棄地面積１，４２５ｈａ
平成７年と比べ、経営面積は３８％減少し、耕作放棄地面積は２３％上昇
◇販売農家の農業就業人口と平均年齢
平成７年と比べ、人口で５３％減少し、平均年齢は６１．４歳から６９．７歳へと上昇
このような数字を見ると、長野市農業の今後が心配になります。私は、これまで議会の中で、特に、新規就農に対する取り組みについて、また、産業としての農業をいかに確立していくか、という観点から取り上げてきました。
これからは、議員活動の取り組みに加え、３年間、農業委員として現場にて仕事させていただき、これからの長野市農業に貢献していきたいと思います。
２月２７日から３月２４日まで２７日間の会期で、令和2年3月長野市議会定例会が開かれています。
改選後、初議会となった昨年１２月定例会は、災害対応を優先し、短縮定例会となりました。そのため、一般質問が１会派３０分（無所属は５分／人）で、私の質問機会がありませんでしたが、過日、３月５日、８か月振りとなる一般質問で登壇させていただきました。
今回、これまで私の主要テーマとして取り組んできた「災害に強いまちづくり」について、昨年の台風第19号災害を踏まえ、次の項目に関し、市長はじめ関係部長と議論を行いました。私の持ち時間は１８分（答弁含まず）で、本来であれば複数のテーマについて取り上げるべきですが、すべての時間を河川整備に関する内容といたしました。
１．「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト」について
問１：遊水池等の洪水調整施設の整備について
（１）篠ノ井塩崎が遊水池の候補に挙がっていると報じられているが、流域全体における遊水池やため池等による貯水量の総量は計算されたのか、また、どの程度、本川の水位を下げようとしているのか、今日までに具体的な数値による議論があったのか。
→市長が答弁、「総量は、今後示される予定であり、効果も示していく」
（２）篠ノ井塩崎の遊水池候補に関し、市長は、地元に相談し協力を求める旨のコメントをされているが、例えば、水田を遊水池として活用した場合、収穫物に対する補償が必要になることから、流域全体を含めた負担の在り方を考えなければならない。協力を求めていくのであれば、補償するためのきめ細やかな仕組みが必要だが。
→市長が答弁、「補償は難しいが、堆積土砂は撤去する。要望を十分に聞きながら進めていく」
（３）本年１／２５付け信濃毎日新聞で、市長は「企業の敷地、各家庭、道路などでも水をためていくことが必要」と述べているが、本市での具体的な取り組みは。
→建設部長が答弁、「学校のグランドや、新規に作る道路等に雨水貯留施設を設けるように依頼していく。公共施設における貯留施設を検討していく」
（４）流域全体に所在する遊水池やため池などによる洪水調節施設を有効に機能させなければならない。そのためには、「遊水池ため池等タイムライン」といったものを策定し、指揮命令系統などを明確にしなければならないが。
→建設部長が答弁、「今、千曲川流域に遊水地はない。ため池は有効に活用したいが改修が必要等、課題はあるが、洪水調節施設として有効に機能させるため、指揮命令系統を明確にしていく」
問２：河道掘削による洪水流下断面の拡大について
（１）抜本的な掘削により洪水リスクを限りなくゼロにしなければならない。そこで、立ヶ花の現行流下能力と掘削により、どの程度、流下能力が強化、改善されるのか、数字で示して欲しい。
→建設部長が答弁、「数字は、今、測量を実施中、注視していく。その結果を踏まえ、強化・改善していく。」
（２）２か所の掘削は確実に５年以内に行われる、と理解していいのか。
→建設部長が答弁、「現段階では、5年間で実施と認識している」
問３：堤防の復旧について
決壊までの時間を引き延ばすというのではなく、決壊しないものを作って欲しい、というのが住民の率直な願いなのである。最新の技術をすべて投入した破堤しない堤防を、国に、流域全体に整備することを強く求めていくことが必要ではないか。
→市長が答弁「絶対に破堤しないものは技術的に確立されていない、とのことだが、現在、更なる強化対策としての技術的な検討がされており、国へ要望をしていく」
問４：既存施設を活用した洪水被害軽減対策「ダムの事前放流」について
（１）千曲川、犀川流域の代表的なダム（大町ダム、浅川ダム、裾花ダム、そして東京電力の小田切ダム、水内ダム等）には、事前放流できる設備が整っているのか。
→建設部長が答弁、「大町、裾花は整っており、小田切、水内も整っている（浅川は穴あきなのでない）」
（２）今回の洪水の際、それらのダムでは、治水の観点からどんな対応があったのか。
→建設部長が答弁、「大町は1時間３０分、洪水調整した。裾花、浅川は流入量が基準に達しなかったのでしていない。小田切、水内は台風上陸前の１０／１１夕方から放流を徐々に行い、１２日の夕方ゲートを全開した。犀川流域での降水量が少なかったので、大町を除き、特に治水の観点からの対応はしなかった」
（３）国交省は国内河川９８水系の発電用や農業用の利水ダムを有効活用し、事前放流に関する協定を電力会社や地方自治体と個別に結び、２０２０年６月ごろから運用を始める、と報じられている。大量の雨量が予測される場合等は、民間を含めたすべての既存ダムは治水を優先するべきであり、事前放流などの完璧な準備をしなければならない。そのため、例えば、ダム用タイムラインを設けるなど、事前放流の際の細かな要件の策定、指揮命令系統の明確化を早急に確立するべきだと考えるが。
→危機管理防災監が答弁、「国の方針について、緊急時連絡体制、情報共有の在り方について再構築するなど体制強化を図る。ダム管理者が洪水調整要領を定め運用している。裾花川系ダム、浅川ダムと安全確保のための情報伝達体制を構築し、対応マニュアルがある。また、情報伝達訓練を行っている。」
２．重要水防箇所について
平成２８年３月定例会の個人質問で「重要水防箇所の安全対策」について取り上げたが、台風第19号を踏まえ、長野市南部に多数ある重要水防箇所、法崩れ・すべり、堤防高、漏水の重要度A及びBに対して、今後、長野市はどう対応していくのか。これまでのような国への要望活動レベルでは不十分であるため、再度質問。
（１）緊急治水対策プロジェクトでおおむね１０年間で本流の越水・溢水（いっすい）による住宅への浸水を防ぐとの目標に基づき、早期に南部地区の重要水防箇所解消に向けた計画を示すべきだ。
→建設部長が答弁、「信濃川水系河川整備計画、緊急治水対策プロジェクトにより、河道掘削や堤防整備がされた時点で重要水防箇所の見直しが行われる予定。計画を示すことは難しいが、今後、河道掘削のスケジュールが示され、方向性が見えてくることから動向を注視していく。」
（２）合流地点（犀川と千曲川）から上流に重要水防箇所が多数残っている長野市南部の堤防は、いつの時点の計画高水流量から算出された計画高水位に基づいて、いつ整備されたものなのか。また、現在の堤防は、どの程度の危険性があると認識されているのか。
→建設部長が答弁、「基礎作りとなったのは大正７年。戦後、第２期工事が着手され、現在も改修が行われている。長野市南部の堤防は平成２０年の河川整備基本方針に基づいて整備されている（千曲川が毎秒５５００ｔ、犀川は毎秒４０００ｔ）。危険性がある箇所は早急に対策工事を行い、個々の点検を行い、安全性が不足している箇所について計画的に堤防強化をしていくが、更に、加速させるように取り組む」
（３）平成２５年６月定例会で、（前議員から）信濃川水系河川整備計画についての質問に対し、当時の建設部長は「村山橋から下流は完成堤防である」との答弁があった。完成堤防（計画断面堤防）とは、計画高水位プラス余裕高１．５ｍと定義されているが、堤防高の重要度Ａとは、「計画としている規模の洪水が流れた場合、水位が堤防を超える箇所」である。重要水防箇所一覧表をみると、台風第19号で破堤した長沼地先を含む５２．５ｋ地点から５９．５ｋ地点の間が、堤防高で重要度Ａとなっている。この箇所は完成堤防であったという理解で良いのか。
→建設部長が答弁、「完成堤防は計画高水位に対し、必要な高さ、断面積を有し、必要に応じ護岸が施されたものだが、村山橋から下流、立ヶ花までは完成堤防だ。」
（３）村山橋から下流の完成堤防は、立ヶ花地点で、信濃川水系河川整備計画で示されている計画高水流量は毎秒７３００ｔ、平成２０年に示された整備計画基本方針では毎秒９０００ｔだが、どちらの流量で整備されたものなのか。
→建設部長が答弁、「毎秒９０００ｔで整備されたものだ」
以上が質問の要旨で、それぞれ答弁をいただきましたが、議事録で改めて確認し、引き続き、河川整備について取り上げていきたいと思います。私の想いはただ一つ「二度と同じような大災害」につながることがないよう、災害に強いまちづくり、を着実に進め、市民の生命と財産を守るためのハード対策をしっかり行うことです。
莫大な予算や時間を必要とすることは分かっていますが、だから、やらない、出来ない、では通りません。首都圏では環七下の貯水施設、荒川と江戸川の放水路、渋谷駅地下の雨水貯留槽、昨年の台風１９号の際、鶴見川の水位を３０ｃｍほど下げる効果があったと言われている鶴見川多目的遊水地など、巨額な投資が行われています。国民の生命と財産を守ることについては、首都圏と地方は公平であるべきで、地方にもっと目を向けてもらわなければなりません。対策が急がれる今、地方は地方の特色を活かした遊水地、貯水施設などの対策を含めた信濃川水系緊急治水対策プロジェクトは、一般質問でも取り上げた様に、堤防整備では更なる検討が必要ではありますが、概ね妥当だと思います。
これから、プロジェクトの進捗をしっかり把握し、検証を行いながら、議会の場において更に、議論を深め、市民の安全・安心に繋げてまいります。
今朝（２／１８）の信濃毎日新聞にも掲載されておりましたが、長野市の令和２年度一般会計当初予算の概要についてご報告します。
まず予算規模は、過去最大となる１、７４５．２億円で前年度対比２４０．２億円増（１６％増）です。
気になる台風第１９号災害関連予算は、２５５．３億円が確保されました。
応急仮設住宅提供、長沼交流センター機能の復旧、被災した地域公民館の改築・補修等に係る補助等からなる「被災者支援・地域コミュニティー支援」に１２．８億円、被災農業用機械・施設等の復旧、農地・農業用施設の復旧（堆積土砂撤去、排水機場の復旧等）、被災中小企業者支援事業補助金、借入に対する利子補給等からなる「農業者支援、中小企業支援等」に１０７．３億円、道路・河川・公園・水道・下水道の復旧、保育所、児童館等、小中学校の復旧の「インフラ・公共施設の復旧」で３７．４億円、国土強靭化計画の策定、消防団装備の充実等「災害に備える」予算で１２．９億円、災害廃棄物処理、公費解体で１０８．４億円が主なる災害関連となります。
この中で、消防団装備の充実について、一昨年の一般質問で取り上げた消防団員の新基準活動服の配備が５年前倒しで新年度中に全団員へ貸与されることとなりました。
また、自主防災組織強化事業で防災資機材等購入費補助金が前年度対比３９７万円増の１，０６０万の予算が確保されております。
過去最大の予算規模となりますが、歳入については、市税が前年度比２５，８億円減となり、市債発行額で前年度比５１，３億円増の２００．７億円、来年度末の資材残高がプラス２．９％の１，６７５．６億円に増加、財政調整基金を前年度比２７．２億円増の５３．５億円を取り崩す厳しい状況であります。
そんな中でも、普段から多くの市民の皆様からいただく要望等にも出来る限りお応えしながら、日常生活における利便性の向上に向けた事業を展開していく必要もあります。
２月２７日より長野市議会３月定例会が始まり、新年度予算についても議論がなされます。やはり、台風第１９号災害からの復旧・復興が大きな柱となる年度となると思います。まさに、復興元年に相応しい新年度とすべく取り組んでまいります。
そして、連日大きく報道されている新型コロナウイルスですが、長野市は次のような体制にあります。
長野市保健所にて、「新型コロナウイルス感染症有症状者相談窓口」を設け、感染症対策担当が２４時間体制で相談を受けます。
平日の日中：０２６－２２６－９９６４、夜間・休日：０２６－２２６－４９１１ です。
相談を受け、診療体制が整った医療機関で診察を受けていただくために、受診について保健所が医療機関と調整を行っております。これまで１００件ほどの相談が寄せられているようです。感染が拡大している中ですので、何か気になった際には相談していただければと思います。
そして、一日も早く収束に向かうことを願っております。皆様、お気を付けください。
去る２月９日（日）、朝から降雪があり天候が心配されましたが、後援会主催で「鈴木洋一後援会２０２０年新春の集い」を開催することができました。その際、毎年、市政報告をさせていただいており、今年は、以下の内容についてお話しさせていただきました。
１．令和元年9月15日執行の市議選について
（１）５２名の立候補者で大苦戦、前回選より６３１票減らすも２，５９５票をいただき、２４位で2期目当選。
（２）現職が大きく票を減らす。平均６２０票の減、私を含め現職には厳しい選挙であった。
２．台風１９号を受けて
（１）令和元年１０月１２日００時～１０月１３日２４時の降水量
・上流に位置する佐久市（アメダス佐久）で１０月１２日０時頃から連続的に降雨。
・１２日１３時から２０時にかけて２０ｍｍ／ｈを超える強い雨が８時間降り続けた。
・佐久市の１２日の降水量は、平成１１年８月１４日の２０５ｍｍを大きく上回る３０３ｍｍを記録。佐久市の南に位置する北相木で観測史上1 位の３９５ｍｍの記録的降雨となった。
・10/12、21時に佐久市下越（しもごえ）の水位上昇、最高水位４．７７ｍに到達、立ヶ花で13日４時に最高水位１２．４６ｍ（史上最高）に到達。
・下越（しもごえ）と立ヶ花では約７時間の時間差があるが、長野市から上流部でより多くの雨が大規模な氾濫となった。
（２）課題と対策
①異常気象が常態化していることの共有
・１時間降水量が増加している実態、海水温上昇の実態、長野地域でも気温上昇。
・洪水災害の増加(鬼怒川・常総市以降、毎年)
②今回の雨量と千曲川流量などのデータを共有/
・地域別雨量実績と千曲川の流量実績を確認し、平成２６年策定の「信濃川水系河川整備計画」の前提条件を見直す。
→国土交通省北陸地方整備局（新潟市）は1月１０日、台風１９号豪雨災害を受け、２０２０年度中に信濃川（千曲川）水系の河川整備計画を変更する方針を明らかにした。長野、新潟両県の流域自治体と検討を進めている「緊急治水対策プロジェクト」の内容を整備計画に反映させる方針。1/11信毎記事より
③洪水の原因究明と根本的な対策
・決壊の原因は越水によるもの（千曲川堤防調査委員会報告）、鬼怒川、小田川も。
・決壊箇所（穂保）は完成堤防だった。
河道断面の不足、必要な流化断面が確保されていたのか、現状を正確に把握する必要有。
④遊水地・調節池の規模が重要。
・今回の流量の正確な分析に基づき、必要な洪水調節能力を測定しなければならない。
⑤脆弱な堤防が続く村山橋から上流部、長野市南部の河川整備が遅々としている。
更にいえば、現状の堤防であれば、越水による破堤につながりかねない。越水しても内側が崩れない対策など、最新の技術を取り入れるべき。
（３）信濃川水系緊急治水対策プロジェクト
国・県・市町村で構成する「信濃川水系緊急治水対策会議（千曲川）」は、2027年度までに取り組む内容として「緊急治水対策プロジェクト」を打ち出したが、住民が抱える不安を解消できるか？ 内容の検証と進捗管理が必要。
以下、主な内容
１．被害の軽減に向けた治水対策（河川における対策）
＜河川水位を低下させるための取り組み＞遊水地等の洪水調整施設の整備、河道掘削等
＜浸食対策＞護岸・根固工等
＜危機管理型ハード対策＞堤防決壊までの時間を延ばすための堤防（決壊箇所の現状復旧）
＜堤防の強化＞浸透対策（鋼矢板など）
＜ダム、排水機場の活用＞ダムの事前放流
２．地域が連携した浸水被害軽減対策の推進（流域における対策）
＜流出抑制＞ため池の活用、校庭、水田、公園などでの雨水貯留施設の整備
＜内水被害軽減対策＞排水機場の整備と耐水化
＜復旧支援＞防災拠点等の整備
３．減災に向けた更なる取り組みの推進（まちづくり、ソフト対策）
＜防災教育や防災知識の普及＞避難確保計画、避難訓練、ハザードマップ
４．令和元年度長野市の予算は史上最高、そして3月定例会に臨む
（１）災害関連にかかわる令和元年度補正予算
・令和2年1月31日付けで市長専決 ５９億５７００万円
・令和元年１２月定例会で議決 ２１２億８千万円
・令和元年１０月、市長専決 ４７億７千万円
※合計３２０億円強となり、一般会計は過去最高となる１，８６４億３８、８５１千円
（令和２年2月６日現在）
（２）長野市議会３月定例会（2/27～3/24）
・通算１２回目の登壇（2期目では初登壇）
・これまで取り組んできた「災害に強いまちづくり」の実現に向け、河川整備、特にハード対策を中心に行う予定。
・長野市が主体的に県、国と連携して災害に強いまちづくりに取り組むことが重要。
大勢の皆様に足を運んでいただき、感謝の気持ちでいっぱいでした。皆様のご期待にお応えすべく、これからも地道に活動してまいります。長野市は復旧・復興の途上にあります。とにかく精一杯取り組んでまいります。
