選挙戦三日目も暑い一日でした。
連日、早朝から夜遅くまで私の活動を支えていただいている皆様に感謝です。更に、連日多くの方々より激励を頂き、疲れも吹き飛びます。
今日は多くの子供たちから元気をもらいました。ある小学生から、先日私が遊説中にかけた言葉を覚えており、その内容について声を掛けていただきました。
以前、お宅へ伺った際、お行き合い出来なかった方と遊説中に話が出来たり、と色々なご縁に感謝です。
本日も活動の締め括りはミニ集会形式の個人演説会。交通渋滞対策について活発な議論ができ、倉田竜彦元県議からこれまでの経緯なども説明があり、引き締まった演説会となりました。
いづれにしましても選挙戦も中盤に入ります。とにかく最後まで全力投球です。
市議選二日目は地元丹波島橋南バス停前からスタート。
本日は、私の第二の故郷とも言える両親の出身地周辺を中心にご支援のお願いに伺い、大勢の皆様から激励をいただきました。
今晩から地元中心ですが、個人演説会を開催しております。会も最後には、ご来場いただいた方よりご意見等を伺うことができ、貴重な会となりました。
選挙戦も序盤から中盤に差し掛かります。最後まで全力投球、とにかくガンバります❗
2019年９月８日、長野市議会議員選挙が告示されました。私も二期目の挑戦、七日間の選挙戦に全力を尽くします！
早朝から出陣式の準備をしてくださった後援会役員の皆様、炎天下の中、お集まりいただいた皆様、遊説中に激励くださった多くの皆様、これまでお世話になった全ての皆様に感謝です。
大変激戦となっている今回の市議選、とにかくガンバります！
元気に、毎日、活動をしております。
さて、私は、この４年間、朝の通勤通学の時間帯に、丹波島橋南詰バス停付近、そして、長野大橋南側の綱島交差点下にて街頭市政報告を行ってまいりました。その際、目の当たりにするのが、朝の渋滞風景です。丹波島橋周辺部や長野大橋周辺部は県内で１、２を争う交通渋滞箇所であることから積年の課題となっております。
渋滞解消に向けては、これまで様々な議論が行われてきましたが、中々解消には至っていません。まず、今出来ることを、より具体的な施策を講じ、本気になって取り組まなければなりません。
私は、交通渋滞解消の一つの手段として、公共交通の利便性の向上を図ることが必要だと思います。バス利用者数の増につなげると同時に高齢者等の移動手段の確保を進めていかなければならなず、公共交通ネットワークをきめ細かく構築することが今すぐに取り組まなければならないことではないか、と考えます。
公共交通について、これまで何度か議会で取り上げてきましたが、公共交通ネットワークに関する質問の中で、平成２９年３月定例会一般質問で取り上げた内容について、渋滞解消や移動手段の確保には前向きな答弁とは受け取ることが出来ないものでありますが、ご紹介します。
鈴木洋一：本市の公共交通対策について伺います。長野市公共交通ビジョンは大変すばらしいものであると思います。
これまでの議会でもこのビジョンに基づき地域公共交通網形成計画による利便性の高い公共交通ネットワークを構築し、地域公共交通再編実施計画に基づき具体化していくべきと議論されてきております。早急に青写真を市民に公表すべきだと考えます。
ところで、会派で視察した京都の京丹後市では、200円バス、200円レール、ＥＶ乗合タクシーにささえ合い交通といった様々な公共交通施策に取り組んでおります。
200円バスでは平成18年10月に一部路線に上限200円の定額運賃制度を導入し、１年後の平成19年10月には市内全域に拡大しました。その結果、開始から５年後の平成24年には利用者数が2.3倍に増え、運賃収入は30パーセント増加したそうです。市の財政面でも路線バスへの補助金額が平成18年と比較して、平成23年では20パーセント削減するといった大きな効果をもたらしました。
つまり、定額運賃制度導入により、乗車人員を増やし、財政支出を抑えるという施策は公共交通本来の役割を果たす絶好な実例ではないかと考えます。
ただし、運賃を定額にすれば利用者が増えるといった単純なものではありません。そこに至るまでには利便性の向上を通して、行政と運行業者が共によくなる道はないのかと知恵を絞り、現場を歩きアンケートで利用者の声を聞くなどの様々な取組がありました。
例えば、利用者ニーズに沿ったダイヤの改正、バス停留所の増設や改善、病院、ショッピングセンターなどの玄関への車両の乗り入れ、フリー乗降区間の拡大、バス路線の見直し等のアイデアを高校生、老人会、自治会団体等との対話を積み重ね、具体化したのであります。
つまり、行政が主体となり市民、事業者との協働によってみんなで乗る公共財、地域資源としての公共交通をみんなで支えるという意識を醸成させていたということであります。
そこで、本市の現状について伺いますが、昨年９月に開催された「みんなでトーク更北」の場において、公共交通利便性に向けたデマンドタクシー導入の要望に対し、若里更北線の運用方法と路線見直し等に言及されましたが、今後の取組はどのようになっているのでしょうか。
真島地域では区長さんが中心となって乗合タクシー等について住民アンケートに取り組んでいるとのことです。
地域内での乗合タクシー停留所の新たな設置運行経路の修正を柔軟にできるよう、また京丹後市での取組を参考に、公共交通が持つ機能が十分に発揮できるような体制にすべきと考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：真島地区から高齢者や障害者が買い物、通院に利用できるデマンド交通など交通手段の確保について要望いただきました。
現在、真島地区には長野松代間を結ぶ平日で15便の金井山線が運行されております。この金井山線はバス会社が撤退した路線ですが、沿線地域の生活に欠かせない路線のため、廃止代替路線バスとして市が運行に伴う赤字を補助しながら運行を維持しているものでございます。
真島地区を初め沿線の皆様には、まずは金井山線を将来にわたり維持していくため、積極的な御活用をお願いしたいというふうに考えております。
更北地区を運行します乗合タクシーの若里更北線でございますが、路線の延長につきましては、現在１周45分の長時間運行である現状よりも、更に時間がかかる路線となってしまうことで、路線全体の利便性が低下することや、先ほどの金井山線と経路が重複するなどの課題がございます。
市としましては、まずは実際に御不便をお感じになられている方々の人数ですとか、必要としている目的地、時間、曜日などのニーズを先ほど区長さんの方でまとめていらっしゃるというお話でしたが、地域の御意見としてまとめていただいて、その御意見を基に、地域の皆様と利便性向上に向けた対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、乗合タクシーの停留所新設、運行経路の変更を柔軟に行う体制ということでございます。
市が運行するバスや乗合タクシーにつきましては、地域要望などに応え、道路運送法に基づく許可等を受けつつ、停留所の新設や運行経路の変更を行うようにしております。
今年度はこれまでに停留所の新設、移動を９件、運行経路の変更を５件実施しておりまして柔軟な対応をしているというふうに考えております。
なお、路線全体に影響するような大幅な運行路線の変更等を行う場合には、先ほど申し上げたとおり利用者のニーズ、路線全体の利便性の向上、費用対効果などを考慮して、沿線地域や関係機関との協議によって合意形成を図りながら進めております。
鈴木洋一：京丹後市のちょっとお話をさせていただきましたけれども、京丹後市の方は本当に行政がリーダーシップを発揮して、利便性の向上を事業者や市民の皆さんと一緒になって汗をかきながら、みんなでできることから取り組むということが行っているということでございました。こういったことも参考にしていただければと思います。
地域内にある老人福祉センター等への移動が困難な高齢者が増えており、参加を断念するといった悲痛な叫びを聞いております。
また、高齢者による交通事故増加が社会問題化しているのは周知のとおりでありますが、さきの議会において免許自主返納について対策すべきといった提案に対し、具体的な内容に欠ける答弁であったと受け止めております。
免許自主返納した際のデメリットを上回るメリットを示し、安心して免許を返納できる施策、例えばタクシーチケット配布等、返納しても移動手段が保てるような施策を示す必要があると考えます。
高齢者の交通安全を図りながら、第５次総合計画にある高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という目標を達成するという観点から、高齢者の足の確保は喫緊の課題であると考えますが御所見を伺います。
企画政策部長：高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。本市では中山間地域等で市バスや乗合タクシーを運営するなど、交通不便地域をできるだけ解消するように取り組んできた結果、公共交通のカバー圏域率が84.4パーセントとなっておりますけれども、全ての市民が公共交通を利用できるまでには至っていないため、本年度中山間地域の交通再編モデル事業においては、本当に公共交通を必要としている方から直接意見をお聞きすることに努め、より便利な地域の移動手段となることを目指しております。
このような取組は利用者を限定されている中山間地域で有効な手段と考える一方、利用者の多い地域では実現が困難であるため、それぞれの地域の皆様と問題を共有しながら解決を提示するなど、多くの市民にとって使いやすい公共交通となるような改善を続けることで、高齢者の方にも御利用いただける環境につなげたいというふうに考えております。
高齢者の方が免許を返納できるための施策としましては、現在、免許、運転免許の自主返納をされた方にくるるカードで利用できる1,000ポイント券を交付する仕組みをとっております。70歳以上の方を対象に発行しておりますおでかけパスポートは他市町村で実施されている一時的なタクシー券やバス乗車券の発行と違って、継続して安価にバスを利用できる制度でありますので、今後も地域で開催される交通安全運動、交通安全教室等でこれについてはＰＲをしてまいりたいと思います。
それから、市役所ではございませんが、このほかにタクシー事業者独自の取組として、運転経歴証明書を提示することでタクシー料金が１割引きになる制度もございますので、この制度の御利用もいただけるものだというふうに考えております。
鈴木洋一：高齢者の社会参加と生きがい作りの促進という高齢者福祉の観点から、保健福祉部長の所見を伺いたいと思います。
保健福祉部長：例に出された老人福祉センターとデマンドバスも含めましたバス路線図で最寄りのバス停を確認してみました。老人福祉センター13館ございますが、そのうち湯福老人福祉センターと中条老人福祉センター、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの11館は近くにございました。
また、老人憩の家10館中、大豆島の老人憩の家と新橋の老人憩の家、この２つは近くにバス停がございませんが、あとの８館は近くにございました。
公共交通機関の利便という面でいいますと、大方よろしいんではないかというふうに改めて確認したところであります。
ただ、全部が便利もいいというわけじゃございませんので、今後も高齢者にとってより利用しやすくなるように関係部局を協議しながら、交通手段の確保に努めてまいります。
以上ですが、これからも粘り強く全世代が利用しやすい公共交通ネットワークの構築の実現に向け、取り組んでまいります。
8月も終わりに近づき、暑さも和らぐ、そんな日々が続いています。私も元気に毎日活動しておりますが、中々思うようにいかないことも多く、反省材料の多い毎日を過ごしております。
私の市議会議員としての任期もあと僅かとなりますが、皆様から多くのご支援を賜り、2015年9月の選挙で初当選させていただき、今日まで1期４年間、元気に活動することができました。私が目指す『おおらかで、ぬくもりのあるまち』づくり！の実現と、地域の発展、そこに暮らす皆様の幸福度向上に向け、これからも全力を尽くしていかなければならない、と改めて決意を強くしているところです。
＜丹波島に居を構え１３年＞
２００６年に、それまで住んでいた三本柳東（約６年在）から、私の実家（稲里１丁目）に近い（歩いて５分程）、丹波島２丁目に居を構えました。当時の丹波島は丹波島宿開設４００年祭を迎えようとしていた歴史のある地区であるとともに、長野市中心市街地に近く、公共交通網が整っており、大型の商業施設、金融機関、医療機関等も充実しているなど、長野市の中では、若い人に人気のある素晴らしいエリアでありました。そんな丹波島に居を構え、今日までこの地で安心して暮らすことができました。
＜行政や政治との向き合い方＞
長野市全体では、人口減少や少子高齢化などの大きな課題に直面しておりますが、更北地区に眼を転じてみると、人口は増加傾向にあります。そのため、丹波島区、鍛冶沼区、三本柳西区等では、新しく居を構える多くの若い世帯と古くから居を構え、今日までその家を守り続けている世帯が暮らす都市型の街となっております。
しかし、人口増や都市化に伴い社会インフラの整備が進むと、市民の行政や政治への向き合い方が変わってくるのではないか、と考えます。東京や埼玉等の首都圏では、生活の利便性が高く、普段の生活を送る上で特段の不自由さを感じることも少ないことから、行政や政治との関わり方が希薄となり、昨今、首都圏における知事・市長選挙や地方議会議員選挙で、投票率が３０％前後ということも少なくありません。こうした首都圏にみられる状況が、更北や川中島といった都市化が進む中心市街地周辺地区にあらわれているのではないでしょうか。
社会インフラの整備が進み、豊富な社会的ストックにより、特段、不自由さを感じることが少ない社会で暮らすありがたさがありますが、しかし他方で、所得格差の拡大、いじめや引きこもり、待機児童などの子育て問題等といった時代の変化に伴う新たな政治・行政課題が生じています。それらの課題解決には、市民の皆様の参政権の行使・投票行動が必要ではないか、と思います。
＜普通選挙制度の時代＞
今日の普通選挙制度となるまでを振り返ってみると、明治元年～大正13年＝制限選挙の時代、大正14年～昭和19年＝男子普通選挙の時代、そして、昭和20年～現在＝完全普通選挙の時代へと変遷をたどってきました。
普通選挙が実現する大正１４年以前は、男子のみに選挙権が与えられ、また、納税の縛りがあり、決められた高額な納税額を納めている国民のほんの数％しか有権者は存在しない時代でした。大正１４年に、納税額によって制限される制限選挙から満25歳以上全ての男子に選挙権が与えられ、初めて普通選挙が実現しました。
更に、女性の選挙権は、大正13年、婦人の政治活動団体が団結し、婦人参政権獲得期成同盟会結成を経て、昭和20年、ようやく婦人の参政権が認められた歴史があります。
まさに、完全普通選挙権獲得までの困難な課題を乗り越え、今日に至っていることを忘れてはならないと思います。現在、投票年齢が１８歳と引き下げられ、更に参政権が拡大したものの、低投票率と言われている現状を、私自身も当事者として受け止め、考えなければなりません。
＜私の行動基準＞
投票率の低下が問題視される中、私は、以前より、国・県・市町村議員が、低投票率を跳ね返すだけの能動的かつ積極的な活動が十分行われているのか、いささか疑問に感じておりました。このことについて私は、常に、自問自答を繰り返し、戒めとしております。投票率の向上や市民の行政・政治との向き合い方等に対しては、当事者としての各々の議員に、大きな責任があると思います。
そのため、その第一歩として、地域の皆様の最も身近である市議会議員が、市民と議会・議員や行政との距離感をグッと近づけ、真に身近だ、と感じて頂ける活動の展開が重要である、と考えます。
私の行動基準は、｢歩く 聴く 届ける｣です。１期目の４年間、地域を歩きながら、多くの方からお聴きした声を、議会や行政に届けていくとともに、私からは、現状等を報告させていただく等、地道な活動に取り組んでまいりました。
これからの行政や議会に期待感を持っていただけるよう更に努力を重ね、信頼関係を築いていくことが私の使命であります。地域の生活環境向上に、より関心をお寄せいただき、何かあれば鈴木洋一に話してみよう！と思っていただけるよう、これからも、努力を惜しむことなく、何事にも全力を尽くしてまいります。
本日（7/31）より長野市議会9月定例会が始まりました。
早いもので、今年は改選の年ということで、例年より概ね1か月前倒しでの開会となっております。
本定例会に提出された案件は、令和元年度一般会計補正予算や条例の改正案など議案３３件、認定１件、報告１０件で、来週から議場、委員会室で議論が交わされます。
市長より議案説明等がありましたので、一部ご報告します。
１、平成３０年度一般会計決算について
歳入＝基幹収入である市税が増加、地方消費税交付金や地方交付税交付金などは前年を上回ったが、市債が減少したことにより歳入全体では前年度比で４６億９千万円減の１，４８４億１千万円。
歳出＝私立大学学部整備補助事業費、豪雨災害等の復旧費が増加、普通建設単独事業の減で、前年度比６５億３千万円の１，４３６億円余りとなった。
実質収支について、前年度比で４億４千万円増の２２億２千万円確保することができた。財政の健全化指標では、国の警戒ラインとなる早期健全化基準を大きく下回っており、長野市の財政状況は健全性が保たれていると判断している。
２、長野地域経済成長けん引プロジェクトチームについて
２０４０年問題に対処する長野市及び長野圏域の経済基盤底上げにつながる長期ビジョンの検討を始めている。本年１０月より、高度な専門性とネットワークをもつ「戦略マネージャー」３名程度任用する予定で、一体となって新たな施策の立案、推進等に取り組む。
３、まち・ひと・しごと創生総合戦略について
東京圏への一極集中に歯止めがかかっていない。長野市でも転出超過が続いている。このため、長野市は本年４月に設立された「長野地域若者就職促進協議会」を中心に、商工団体と行政等が一体となり若者のUターン就職の促進を図っている。
４、防災体制の整備について
国及び県が公表した１０００年に一度の大雨を想定し、新たな「洪水ハザードマップ」を策定した。広報ながの８月号とともに該当地区に全戸配布する。ハザードマップを活用し、安全かつ迅速な避難ができるよう日頃から準備をしていただきたい。また、市民が早め早めの避難行動が起こせるよう、長野市として適切な情報発信を行うなど、被害を最小限に食い止める体制づくりに努める。
５、「欧州連合国際都市間協力プロジェクト」
ＥＵと世界各国の都市が、取組分野や課題を定め、それに取り組むために、相互訪問や会議等を通し、共に学び、アクションプランを作成するプロジェクトに長野市、小布施町とフィンランドのトゥルク市の３自治体で取り組む。トゥルク市は、廃棄物を出さない運動であるゼロエミッションを目指している環境先進都市であり、木質バイオマス等の先進事例を学ぶ有効な機会と捉えている。２年間のプロジェクトで、循環型社会の構築に繋げていく。
６．移住・定住の促進について
移住セミナーや無料相談会を開催し、７月２０日現在で４６組、５６名の方々から相談を受けた。また、就職情報サイト「おしごとながの」を充実させ、本年１０月に東京で長野地域の企業と若者をつなげるための社会人を対象とした「ナガノのシゴト博」を開催する。
７．スパイラルについて
２０３０年冬季オリンピック誘致を目指している札幌市からスパイラル活用検討について協力依頼がある予定。札幌市の招致状況等を聴きながら、諸条件を整理し対応していきたい。
８．小中学校普通教室への冷房整備について
小学校３０校の工事が完了、稼働開始している。他の学校への冷房整備やトイレ洋式化など、引き続き取り組んでいく。
９．待機児童対策について
保育士確保が喫緊の課題。長野市保育職員の採用試験を９月から７月に前倒し実施。更に、９月に受験年齢の上限を２９歳に引き上げるとともに都内にも受験会場を設け、Iターン、Uターン希望者等へ広く募集する。保護者が希望する保育所等で子ども全員の受け入れができるよう、保育士確保に努める。
１０．市民の健康づくりについて
健診見受診の方を中心に、「簡易ヘモグロビンエーワンシー測定」や血管年齢測定、骨密度測定などを行い、健康に対する意識向上を図っていく。
一部ではありますが、以上、ご報告いたします。
ここのところ、ブログ更新が滞っておりましたが、毎日、元気に活動しております。
冒頭のとおり、改選を控えた定例会で、私が初当選させていただき、４年が経過することになります。
参院選終了したら一気に市議選モードに空気が変わってきたな、と感じます。私も、更にギアを上げ、これまで以上に活動を強化しながら、決して悔いの残らなぬよう日々邁進して参ります！
５月３０日、令和最初の定例会となる「長野市議会６月定例会」が開会しました。
今定例会には、今年度一般会計補正予算（２７億８６３万９千円）などの議案２１件、承認４件、報告１３件が提出されております。
補正予算２７億円強について額の大きなものは、消費税率改定に伴い実施する低所得者・子育て（３歳未満）世帯主向けの「プレミアム商品券」の発行・販売に要する経費１８億４，８９０万円、４月に発生した資源再生センターの火災によるプラント設備とゴミクレーンの復旧、不燃ごみの民間への委託等に要する経費４億円、道路防災事業で１億１，０００万等であります。
定例会冒頭に、市長より議案説明がありましたので、一部ご紹介します。
長野市第５次総合計画前期基本計画（平成２９年から令和３年までの５年間）の３年目であり中間年となる。本格的な高齢化、人口減少の時代を見据えた政策立案を行っていく。
平成３０年度の決算見込みは、歳入について、市税は法人市民税が企業収益の増により４億円余りの増加となり、平成２９年度を若干上回る５８５億円程となる見通し。市債は、前年度比３６億円程減少、将来負担の軽減を図った。
歳出については、効率的な予算執行や創意工夫により経費節減に努め、約２１億円を積立や補正財源として繰越すことが出来そう。
ふるさと納税に関し、年度当初の目標であった１億円を大きく上回る４億４，７００万円の寄付を集め、歳入の確保に繋がった。
本年度の施策・事業の動向について、地域から要望の多い生活道路などの維持補修や改良について前年度比３４％増の予算を充て、安全安心を確保していく。
「パークアンドライド」の試験的実施に関連して、５月１３日に「エコ通勤」普及のためのＰＲ活動を丹波島橋周辺で行った。更に「エコ通勤」普及、促進に向け、自家用車から公共交通機関への転換を促す働き掛けを行う旨の説明があった。（この件については、私が本年３月定例会において取り上げたが、渋滞解消と公共交通利用促進に向けて本気で進めたいならば、更に、汗を掻くべきである。このことは、今定例会の一般質問で取り上げたい、と考えている。）
小中学校普通教室等への冷房設備整備について、本年夏前に整備完了予定の小学校３０校分について順調に進んでいる。
待機児童対策について、４月から県内外の保育士養成校への訪問を開始、５月からは保育士の職場復帰のための研修会等を開催し、保育士確保に努めている。（保育士確保については、今定例会の一般質問では取り上げないが、５月２６日のブログでも紹介した大阪府箕面市の取り組みも参考としながら、効果のある保育士確保に向けた具体策を研究していくべきだと考える）
公共施設マネジメントについて、それぞれの地域毎にＷＳ等を開催し、住民の声を聞きながら、来年度策定する「個別施設計画」の参考としていく。
等でありますが、最後、市長は「人口減少・少子高齢化をはじめとした諸課題に対し、前例踏襲でなく、スピード感を持って、何事もプラス思考で、市民とともに魅力溢れるまちづくりを進めたい」と纏められました。
今後、長野市として、前例踏襲の殻をどこまで破る決意で施策の展開を行うのか、魅力が溢れるまちづくりに向け、財政面やリスクを恐れることなく、どこまでプラス思考で検討していくことが出来るのか等、私の一般質問に対する前向きな答弁、期待したいと思います。
5月23日、24日の２日間、会派 改革ながの市民ネット、5名の議員で管外視察に行ってまいりました。
石川県かほく市「子育て支援事業 」について
かほく市は、平成16年3月に、高松町、七塚町、宇ノ気町が合併し誕生した。
合併した平成16年の人口は35400人強、平成30年では35439人、出生数については、平成16年度末が過去最高の290人であったが、平成30年に、その数字を上回る313人となった。この数字からも、各地で人口減少が進展している中で、ガンバっている自治体で有ると言える。更に、東洋経済新報社の「住みよさランキング2018」で、17位(前年4位)となっており、同社のランキングにおいては全国トップクラスの住みよい都市と評価されている。
そうした高評価であるかほく市の子育て支援は定住促進支援と上手く連動しながら進められてきたのでは、と感じる。そのキッカケになったのが、平成20にイオンモールのオープンによる交流人口の増加が、定住人口増加に繋がった、という味方を市ではしているようだ。
また、平成16年合併時以降に行った、まず、平成19年に取り掛かった、新生児誕生にあたって贈呈される3万円分のかほく市共通商品券(今も行なっている)、平成23年には、不妊治療・不育治療費・子ども医療費等の助成開始、平成24年〜30年にかけて、宅地造成に伴う小学生のスクールバスエリアの拡充、保育施設やサービスの充実、子ども総合センター「おひさま」の開園等を行い、同時に平成22年に若者マイホーム取得奨励金制度、平成23年には、新婚さん住まい応援事業補助金制度等に取り組み、といった子育て世代等への経済支援を積極的に行うことで、住み続けるまちとして選んでもらえる施策を展開した。子育てしやすいま環境整備に様々な支援メニューを揃えたことによる成果、効果が少しづつ表れてきているとの評価をかほく市自身もしている、とのこと。
今年度は、平成27〜31年(令和元年)を計画期間とした「第1期かほく市子ども・子育て事業計画」の最終年度とのことだが、更に、子育て世代のニーズの把握に力を入れていくに違いない、と感じる。大都市である金沢市のベッドタウンでもあるので、更なる発展に向け可能性を秘めた都市となるのではないか。
大阪府箕面市「子育て支援事業」について
箕面市は、大阪市内から電車で３０分、緑豊かな住宅都市として、平成３１年４月段階で人口１３，８０００人強、６０，９９８世帯が暮らす都市である。市長の公約の一つが「子育てしやすさ日本一」であり、在宅で子育てしている家庭も、就労家庭も、地域、育て仲間、子育てサークル、子育て支援事業と施設などで繋がりをもち、孤立感なく「楽しく子育てできるまち」を目指している。
子育て支援を行う部署は教育委員会に属している（長野市は「こども未来部」という単独の部署を設けている）。今回、特に更なる調査研究を感じた取り組みは、就労家庭への子育てサポートで、①保育園の待機児童対策、②民間保育園の保育士確保策、③子育て応援幼稚園制度である。
まず、①は、箕面市第3次子どもプランに基づき、平成２８年～今年度までの間に４８５人分の保育施設を整備する。これについては、１３施設、６４４人分を既に決定しており、一時、１００人を超える待機児童を生んだが、今年度４／１時点ではゼロを達成した。②は、①の効果と相反し、保育士確保策に取り組んだ。平成２８年度から保育士養成大学等で学ぶ学生に卒業後５年間箕面市内保育園で勤務することを条件に、在学中に月２万円を補助し、市内民間保育園で新たに就労する市内在住の保育士（潜在保育士等）に対し、最長で３年間、毎月２万円の補助を行っている。③公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の差額を市が補助する。といった具合に、子育てしやすさ日本一を目指すための現実的な施策が展開されている。
特に、保育士不足解消に向けた補助制度では、学生さんは２０名程度とのことですが、潜在保育士さん向け助成では８０名程が利用されているということであり、本年、長野市においても１１人の待機児童が生まれ、保育士確保に向け努力しておりますが、箕面市の取り組みは大変参考となるのではないかと感じる。
更に、箕面市では、子ども医療費助成を高校卒業まで行っており、市内通学路に７８６台の防犯カメラを設置、各自治会が設置した防犯カメラには最大９割補助するなど、子育て世帯や、これから結婚や出産を控えた若い人たちが住みたい！と思えるまちづくりを行っている。
両市に共通しているのは、チルドレンファースト、子育て世帯ファーストの施策展開を、人口減少、少子高齢化対策に向けた大きな柱として位置づけていること。長野市とそれぞれの市における環境や条件等の違いはあるが、長野市として、今何が必要であるのか、しっかり見極めながら子育て支援事業を行うために議論を深めていきたいと思います。
行政視察３日目は、愛知県岡崎市の「自主防災組織の支援施策」について。
視察冒頭、岡崎市作成の地震対策、特に耐震対策の重要性を取り上げたＤＶＤを拝聴させていただいた。南海トラフ地震の発生リスク等から対策出来ることはしっかり対策をしていく必要性が理解できる内容であった。
岡崎市は、昭和５２年から毎年９月１日に大規模な防災訓練を行っていたが、平成２０年８月末に発生した豪雨災害で、２名の死者と床上浸水等の大きな被害を受けたことから、それまでのイベント型訓練を大幅に見直し、地域住民主体の訓練へと転換を図っていった。
現在、市内の４７小学校区のうち、２２消防団管区毎に１学区選定し、２２の小学校で訓練を実施しており、①市民が災害時に迅速かつ的確な対応がとれること、②地域及び避難所を住民自らの手により運営し、守っていく意識を根付かせる、ことを目的に行われている。
平成２０年８月末の大きな被害が、岡崎市の自助・共助の土台となっており、市民向けの出前講座も年間２００件を超え、防災訓練も各区で５００人～１０００人規模とのこと。因みに、長野市の市民向け出前講座の開催は年間４０件程である。長野市が少ないというよりは、年間２００件実施されていることからも市民の意識の高さがうかがえる。住民の意識が高くなければこうした件数は難しい、と考える。
自主防災組織の支援として、あくまで住民主導で行うが行政として側面的に支えることはもちろんのこと、自主防災組織活動資機材費の補助、地区防災計画策定支援、そして、平成３０年度から各学区２名選出で「防災指導員」制度を設ける、といった幅広い。指導員は市が委嘱し岡崎市の非常勤特別職で任期は３年。報酬年額６万円、と地域で防災を専門的に指導する人材育成を本気になって行おうとしている。防災指導員が中心となり各区で異なる防災体制の構築、啓発活動、防災マップ、防災計画策定等、より地域に根差した防災体制の強化を図っていく市の姿勢を強く感じたところである。
私も、平成２７年の初当選以来、防災を大きなテーマに掲げ、議会で質問を繰り返してきた。岡崎市は平成２０年の大きな災害を経験し、教訓として防災への取り組みを方向転換し今日に至っているが、昨今の全国各地で発生している大きな災害を長野市としても教訓としながら、災害に強いまちづくりを行っていかなければならない。私も昨年、「防災士」資格を取得した。議会での取り組みはこれまで以上に行っていくが、長野市の各地区の特徴等をしっかり勉強させていただきながら、真の防災対策に取り組む所存です。
行政視察２日目は、兵庫県川西市の取り組みで性的少数者の相談事業「セクマイ相談・学習会」について。
数ある人権課題の中で、最も取り組みが遅れていると言われているのが、セクシャルマイノリティー、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)に関する事ですが、川西市では平成21年9月から毎月1回、相談・学習会を開き、先進的な取り組みをしている。
川西市がセクシャルマイノリティー問題に取り組んだ経緯は、平成15年7月に市の広報誌に性同一性障害のAさんの父が手記を載せたことから始まり、その後も、レズビアンを自認するBさんからのセクシャルマイノリティー問題を積極的に取り上げるべき、といった行動が大きなきっかけとなった。
平成21年9月から川西市総合センターで「セクマイ相談・学習会」を開催することとなり、現在も、上述のBさんが相談員として活動されており、市が行う様々な研修会、学習会、広報活動でもセクシャルマイノリティー問題を取り上げている。学校等に向けた教職員、また、市民への研修会、学習会も始まっている。
平成22年以降、昨年度までで8年7ヶ月、100回の「セクマイ相談・学習会」が開催された。最初の1年間は当事者の参加はなく、参加者もいない時があったが、継続することで、当事者に寄り添った「居場所」が有る、ことを発信し続けた。
そうした成果が少しづつ出てきており、平成28年度以降は、当事者の参加が増えてきている。
Bさんによると、まだまだ理解が進んでいるとは言えない。大事なのは継続をしながら、いかに当事者に寄り添った活動が出来るか。
小中学校での教育において、教員の意識のハードルを下げることが出来るか。教員は難しく考えすぎで、わからなくても一緒に学びながら理解を深めていくことが大切ではないか、ということであった。
長野市では、昨年9月の市議会定例会でLGBTの請願全会一致で賛成し、同月に市民アンケートを実施したところで、人権課題の一つとしてやっと市として取り組みが始まったところ。多様性を認め合い、人権が尊重される都市とすべく市民一人一人の理解が進み、深まるように、更なる取り組みを進めなければならない。
