衣替えの本日6月1日は、私たち夫婦の結婚記念日で、早いもので２１年目を迎えることになります。2人の子どもも高校生と中学生となり、子育ての面では、少しづつ余裕が出てきたような気がします。
時代が進み、社会の移り変わりとともに、夫婦の役割について、ひと昔前と比べ大きく変化していることを私自身、この２０年間を通し、ヒシヒシと感じる次第です。
例えば、子どもの学校等の行事ですが、十数年前、我が子が保育園に通っていたころ、行事へは夫婦で参加が当たり前で、送り迎えについても父親が担うことが普通でした。以後、小中高と可能な限り、私も行事には参加し、また、楽しんでも来ました。翻って、私の子どもの頃は、父親が学校の行事に参加するといったことは我が家のみならず殆どなく、母親の担当といった時代だったと思います。そして家事については、ひと昔前に比べ、男性が家事を手伝い、その役割を担う家庭が多くなっているのではないかと感じます。
女性の社会進出が当たり前の時代となり、女性活躍社会を更に推し進める施策の展開が国を挙げて行われております。まさに、男女共同参画社会であり、仕事でも家庭でも男女が協力し、尊重しながら、支え合える社会を作るという土壌が整いつつあると感じます。しかしながら、まだまだ家事や育児については母親・女性がその役割の多くを担っている、と思います。
長野市の平成２９年度「男女共同参画に関する市民意識と実態調査」の結果を纏めたものを見てみました。
「仕事」、「家庭生活」、「地域活動・個人の生活」の優先度について尋ねたところ、男女の合計数値ですが、理想とする生活として、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」という回答が最も多くなっていますが、いざ、現実の生活となると「『仕事』優先」が最も多い回答となり、理想と現実の乖離がみてとれます。
その中身をみると、全体では「『仕事』優先」が「『家庭』優先」より若干多くなってはおりますが、「『仕事』優先」の回答率を男女比でみると、男性は39.7％、女性が17.0％となり男女間での差が大きくなっているのが実態です。やはり、男性は仕事中心のライフサイクルとしている方が多いようです。
更に、育児に関しては、「主に自分がしている」、「自分と家族が同じ程度している」という回答割合の合計では、男性は19.4％、女性が５６.7％と差が大きくなっております。実に、男性の3倍弱、女性がその役割を多く担っている、とも読み取れます。因みに介護に関しては男性が21.5％、女性が22.3％と育児と比べ差が小さく、興味深い数字だと感じます。
共働き我が家の家事・育児について、これまでを振り返ってみると、相当妻に負担がかかっていたと思います。昨今では「イクメン」という言葉が広まり、子育てに積極的に関わる男性が増え、ＰＴＡや育成会に関わる男性も増えてきていると思いますが、まだまだ、女性への負担が大きいという事実を受け止めるべきで、これは自分自身への投げかけともなりますが、男性が更に、家事育児に参画するような意識改革を行わなければならない、と結婚記念日に感じた次第であります。
新聞、ＴＶで報じられております、飯綱高原スキー場について、市営スキー場としての運営は、長くても２０１９年度シーズン終了までとする、という方向性が示されました。過日行われた市当局からの政策説明会にて所管部局より説明を受けましたが。改めてまとめたいと思います。
今後、民間への譲渡、完全民営化に向けてサウンディング調査を経て、今年度中に譲渡先の公募等を行っていく予定で、もし、譲渡先が見つからなかった場合は、閉鎖し、施設の後利用の検討を行う、具体的には、国有林化に向けたリフトなどの工作物を撤去し、森林の再生を行っていくというものです。
飯綱スキー場といえば、私も子どもの頃からの慣れ親しんだ愛着のあるスキー場であり、今でも、近くて安くて安全であることから、スキーと言えばまずは飯綱、という意識でおります。小学生の頃、学校でのスキー教室は当然、飯綱であり学年が上がるにつれて難易度の高いゲレンデ、第5リフトで滑ることが当時で言えば、一つのスタータスのようなものでした。思い出深いスキー場であります。
そんな飯綱高原の年別来訪者数の推移をみてみると、平成１８年72万人、平成28年には１０４万人と、ここ10年間の平均で約９０万人が訪れる長野市にとっても重要な観光拠点であると言えます。更に、過去10年間の月別来訪者の状況で言えば、5月が１９万人弱、8月が最も多い24万人弱で、ＧＷやお盆休み等の長期休暇を利用し、多くの方々の足が飯綱に向かっております。特に、4月～１０月のグリーンシーズンでは、年間来訪者の８５％を占めている状況である一方、ウインターシーズンの来訪者は、過去１０年間で年間でいえば全体の１５％と、スキー人口の減少や温暖化による雪不足等から年々客足が伸び悩んでいるのが実態です。こうした数字を改めて眺めてみると、飯綱高原はグリーンシーズンの観光スポットとして認識され、位置付けられていると改めて感じます。
飯綱スキー場の財政について、長野市では飯綱高原スキー場事業特別会計という公営事業会計としております。簡単に言えば、長野市が経営する会社のようなもので、会社であれば利益が出なければ倒産、こうした仕組みに当てはまります。
飯綱高原スキー場は、長野市が長野市開発公社（以下、公社）を指定管理者としており、公社によって管理運営が行われております。平成２９年度は、長野市一般会計からスキー場の特別会計へ約１億円が繰り出され、ほぼそのまま、公社への指定管理料となるわけです。
スキー場経営自体が大変厳しい状況にあり、更に、人口減の中にあって更に、スキー人口減、雪不足といった面から、これから毎年、一般会計から繰り出し続けていいのか、といった議論を私が所属している会派においても行ってきた経緯があり、平成30年度の予算要望でも取り上げております。
私自身、思い入れのあるスキー場でありますが、現実を受け止め、更に、将来の長野市における財政推計、人口動態などを踏まえれば、今回示された方向性を私は評価しますし、サウンディング調査等に期待をしております。ただ、懸念する部分は、譲渡先が見つからなかった場合のことです。国有林として工作物の撤去等の森林整備を行うわけですが、その場合にかかる多額の費用についての議論はまだまだ深まっておりません。譲渡先が見つかるか、後利用における財政負担はどうするのか、方向性は理解するものの、解決すべき課題は残っておりますので、私自身勉強を重ね、しっかり議論を深めていきます。
「思いやり 乗せて信濃路 咲く笑顔」は、今年度の交通安全年間スローガンです。本日、長野南交通安全協会の平成30年度総会に出席させていただきました。
平成２９年中の長野南警察所管内の交通事故発生状況は、４２８件で前年より３２件（７％）減少で、安協の皆様方の日頃からの活動のお蔭ではないかと思います。幼稚園、保育園から高校まで各所における安全指導、街頭での活動、パトロール等、安全への意識が多くの市民お中に醸成されているのではないでしょうか。
しかし、管内の死傷者数は減少傾向にある中でも、高齢者交通事故を課題として捉えられている、とのことです。運転免許人口からみると、免許保有率で長野県は群馬、山梨に続き全国３位の７１．６％ですが、県人口に対する高齢者免許保有率では富山県と並び全国１位（１９．９％）で、高齢者による交通事故についてはしっかり向き合わなくてはなりません。
私も以前、市議会個人質問で、特に免許返納した高齢ドライバーが移動の手段を失うことがないように公共交通網をきめ細かく設けるべきで、更に、タクシー利用も含め検討を進めるべき、と取り上げました。安協でも課題として遡上に乗せているのであることを踏まえながら長野市として更に真摯に受け止め、施策の展開を図っていくよう、これからも取り組みます。
管内の交通事故発生に伴う死傷者数が減少していることと併せて、一昨年から今年4月中旬まで死亡事故ゼロが５７０日間続いた（4月中旬に管内で1件死亡事故発生）、とのことです。この数字は凄い数字のようで、管内のみならず確率で言えば最もリスクの高いのが交通事故ですのでドライバーのみならず全員が意識を高めていかなければなりません。
ちなみに交通事故発生状況のデータから、月別では4月と9月が高く、１０月が比較的低く、曜日別では、火曜日と木曜日、次いで水曜日が発生件数が高くなっております。更に、時間別では朝の7時代と8時代、１３時代、１７時代と１８時代です。
こうした曜日、時間以外でも相当な注意が必要ではありますが、多発傾向の高い曜日や時間を少し意識してみることも大事なのかな、と思います。
とにもかくにも、交通事故のない安全で快適な交通社会の実現を目指し、私も取り組んでいきたいと思います。
働き方改革関連法案が審議不十分の状況下で衆院厚生労働委員会で強行採決され可決しました。私も１6年半をサラリーマンとして過ごし、後半は人事部門の責任者を務めておりましたので、従業員の労働時間管理から職場環境の整備等、今でも相当な関心を寄せており、働くことでもたらされる恩恵、幸福感を増していくことができるような社会の実現を目指しております。
5月２６日の午後、連合長野さん主催による２０１８地域フォーラム㏌長野が開催され、法政大学の藤村博之教授より「働き方改革」は何をもたらすのか、と題した基調講演をお聞きしてきました。
働き方改革の議論は、今から２５年前の１９９０年代半ばの成果主義の議論に似ているとのこと。199０年代半ばといえば、私自身も会社員として仕事をしていた時期ですので、当時、成果主義が人事面に影響を与えるものとなる、との認識を持ち始めた時期であったと思います。
仕事で成果をあげれば給与は上がり、逆に、成果をあげられなければ現状維持で、厳しい社会情勢下で、中々仕事へのモチベーションを高めることが難しかった側面もあったのではないかと思います。同時に、従来の年功序列主義に代わる成果主義の導入、更に、採用抑制等から個々の従業員への負担が増え始めた時期でもあると思います。それが長時間労働時代への本格的な突入に繋がってきているのではないかと思います。
政府の働き方改革の目的はいくつかありますが、藤村先生の講演では、いずれの目的も少子化が問題の根源にあるとのことでした。
人口減少に直面する日本社会→労働力の確保策→女性・高齢者・外国人、特に、一億総活躍社会は女性と高齢者に期待を寄せている→少子化を止めることが大きな課題→若年層の所得向上と長時間労働の是正が有効である、という流れの論理です。
日本では、結婚することが子供を持つことの前提とされており、３０～３４歳女性の未婚率は１９８０に年９．１％だったものが、２０１５年には３４．６％へと大幅に上昇。なぜ結婚しないのか、結婚観の変化もあるが、所得の低下が大きな要因となっている。厚労省の成年者継続調査によれば、男女とも初職が正規の方が、非正規よりも結婚経験の割合が高い、また、所得が高ければ高いほど結婚の割合が高くなる、という結果が出ているようです。つまり、所得の向上が婚姻率を上げる、また、少子化対策に繋がる、というものです。
更に、長時間労働と出生率の関係をみると、社人研の出生動向調査では、バブル崩壊後の不況により新卒採用控え、現状の人員で様々な仕事をこなすという職場環境から長時間労働が常態化することとなり、２００５年以降から完結出生児数が２．００を割り、２０１５年は１．９４という結果となっております。また、夫の休日の家事・育児時間別にみた出生状況では、家事育児の時間が少ないほど「出生なし」の割合が高く、つまり、夫の家事育児の時間が多くなれば「出生あり」の割合が高まる、という結果も出ているようです。平日の仕事が大変で、長時間労働からくる疲労回復のために土日が休みであっても家事の時間をほぼ持てない、休息の時間に充てざるを得ない、という社会状況では少子化の問題解決にはつながらない、ということです。よって、長時間労働が与える影響は、身体のみならず、少子化対策を考えても、根の深いものであるといえるのではないでしょうか。
誰のための働き方改革なのか、長時間労働の本当の原因はどこにあり、どう解決すれば良いのか、長時間労働の先に何があるのか、表面的な現象のみに捉われるのではなく、本当の原因を解明しながら、働くことで更なる幸福感を高めていくために行政のみならず、労使ともに考えていく必要があるのではないか、と感じた次第です。
働き方改革関連法案が審議不十分の状況下で衆院厚生労働委員会で強行採決され可決しました。私も１6年半をサラリーマンとして過ごし、後半は人事部門の責任者を務めておりましたので、従業員の労働時間管理から職場環境の整備等、今でも相当な関心を寄せており、働くことでもたらされる恩恵、幸福感を増していくことができるような社会の実現を目指しております。
5月２６日の午後、連合長野さん主催による２０１８地域フォーラム㏌長野が開催され、法政大学の藤村博之教授より「働き方改革」は何をもたらすのか、と題した基調講演をお聞きしてきました。
働き方改革の議論は、今から２５年前の１９９０年代半ばの成果主義の議論に似ているとのこと。199０年代半ばといえば、私自身も会社員として仕事をしていた時期ですので、当時、成果主義が人事面に影響を与えるものとなる、との認識を持ち始めた時期であったと思います。
仕事で成果をあげれば給与は上がり、逆に、成果をあげられなければ現状維持で、厳しい社会情勢下で、中々仕事へのモチベーションを高めることが難しかった側面もあったのではないかと思います。同時に、従来の年功序列主義に代わる成果主義の導入、更に、採用抑制等から個々の従業員への負担が増え始めた時期でもあると思います。それが長時間労働時代への本格的な突入に繋がってきているのではないかと思います。
政府の働き方改革の目的はいくつかありますが、藤村先生の講演では、いずれの目的も少子化が問題の根源にあるとのことでした。
人口減少に直面する日本社会→労働力の確保策→女性・高齢者・外国人、特に、一億総活躍社会は女性と高齢者に期待を寄せている→少子化を止めることが大きな課題→若年層の所得向上と長時間労働の是正が有効である、という流れの論理です。
日本では、結婚することが子供を持つことの前提とされており、３０～３４歳女性の未婚率は１９８０に年９．１％だったものが、２０１５年には３４．６％へと大幅に上昇。なぜ結婚しないのか、結婚観の変化もあるが、所得の低下が大きな要因となっている。厚労省の成年者継続調査によれば、男女とも初職が正規の方が、非正規よりも結婚経験の割合が高い、また、所得が高ければ高いほど結婚の割合が高くなる、という結果が出ているようです。つまり、所得の向上が婚姻率を上げる、また、少子化対策に繋がる、というものです。
更に、長時間労働と出生率の関係をみると、社人研の出生動向調査では、バブル崩壊後の不況により新卒採用控え、現状の人員で様々な仕事をこなすという職場環境から長時間労働が常態化することとなり、２００５年以降から完結出生児数が２．００を割り、２０１５年は１．９４という結果となっております。また、夫の休日の家事・育児時間別にみた出生状況では、家事育児の時間が少ないほど「出生なし」の割合が高く、つまり、夫の家事育児の時間が多くなれば「出生あり」の割合が高まる、という結果も出ているようです。平日の仕事が大変で、長時間労働からくる疲労回復のために土日が休みであっても家事の時間をほぼ持てない、休息の時間に充てざるを得ない、という社会状況では少子化の問題解決にはつながらない、ということです。よって、長時間労働が与える影響は、身体のみならず、少子化対策を考えても、根の深いものであるといえるのではないでしょうか。
誰のための働き方改革なのか、長時間労働の本当の原因はどこにあり、どう解決すれば良いのか、長時間労働の先に何があるのか、表面的な現象のみに捉われるのではなく、本当の原因を解明しながら、働くことで更なる幸福感を高めていくために行政のみならず、労使ともに考えていく必要があるのではないか、と感じた次第です。
行政視察3日目は、香川県高松市の「市立公民館のコミュニティセンター化について」を調査しました。
まず、市立公民館とコミュニティセンターの違いですが、
「市立公民館」は、社会教育法を根拠として、住民のために、教育・学術・文化に関する各種の事業を行う教育機関として、市町村その他一定区域内の住民のために、生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、生涯学習の拠点施設として住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが目的とされております。
一方、「コミュニティセンター」は、 地域住民がふれあい、活動する場として、また、生涯学習を実践する場として設置され、地域のコミュニティの地域の各種団体の代表者からなる運営委員会が指定管理者となり、地域住民が気軽に利用できるよう地域に密着した管理・運営を行っていくものです。
簡単にまとめると、公民館=生涯学習の拠点、コミュニティセンター＝地域コミュニティー活動の拠点となり営利目的や入場料を徴収するといった活動も可能となるものです。
＜高松市のコミュニティーセンター移行への経緯＞
地域コミュニティー組織化の面で、平成15年より地域コミュニティー協議会が組織化され、平成２０年には市内全地区（４４地区）で体制が整ったとのことです。ほぼ並行し、公民館からコミュニティセンターへ平成18年から指定管理の試行がなされ、初年度に４１センター、平成22年度に５１センター、平成２５年度に５２センターと全館コミュニティーセンター化が完了するといった非常にスムーズに移行が進められらものでした。
高松市は驚くことに自治会への加入率が平成29年で５９．０４％で、協議会が組織化された平成１５年段階でも、７４％と決して高いものではありません。ちなみに、長野市は９６％と高い状態であります。
地域での連帯感の希薄化、地域課題の多様化、国の施策でもあった地方分権の概念から住民自治の推進から、平成２２年に自治基本条例を施行し、地域コミュニティー協議会がまちづくりを行うために、一つの地域に一つに限り市長が認定する組織として位置づけられ、コミュニティーの必要性を重んじる体制づくりと取り組みがなされてきました。
そのための中心的な役割を担うのがまさに「地域コミュニティーセンター」であります。市長部局（地域政策課）の管轄として、それまでの生涯学習の拠点という性質をしっかり残しながら、コミュニティーの活動拠点の施設としてそれぞれの協議会が指定管理者となり住民主体で運営されております。
＜管理・運営の体制＞
上述のとおり、協議会が指定管理者となり管理・運営がされておりますが、まず、センター長、主任は、協議会による公募（18歳以上、他、パソコン、地域の実情に応じた条件が付加される場合がある）で行われているとのことで、50代の方が多いようです。施設管理運営の係る経費では平成30年度概算で、1千万／館で、人件費７２０万、物件費で280万となっております。施設修繕で1万超のものは市で対応するなど経費分担を明確にするなど、民主的な運営と透明性の確保が図られるべくと取り組みがなされております。
＜コミュニティセンターにおける生涯学習機能は＞
センター移行後も生涯学習の拠点であるという位置づけは変わっておらず、これまで公民館が果たしてきた役割の維持、向上を図りながら、高松市から協議会に対し、生涯学習を推進するための事業を委託し、各種講座が開催されているとのことです。公募で採用したセンター長または、主任、スタッフに対し、生涯学習推進委員として、地域の生涯学習をコーディネートするキーパーソンとして委嘱し機能充実に向けた取り組みがなされております。
推進委員研修なども概ね月1回行われるなど積極的な姿勢が見て取ることができます。
＜センター移行による利点と課題は＞
センター移行時の市民の反応ですが、ほぼ全市民の理解を得ることができ、スムーズに移行できた、とのことで市民における抵抗感は無いようです。教育委員会とコミュニティー推進課などが部局横断的に定期的なミーティングを重ね、また、現地を巡回し、見える形を持ちながら、時には同じテーブルでの議論を通し、円滑な運営が行われているようです。そうしたことで、地域コミュニティーの質の向上、生涯教育の充実に繋がりセンター移行による利点を見いだせているのではないかと感じます。
今後の課題とすれば、運営主体である協議会として共通するもののようですが、問題解決に向けての中長期展望のある事業の立案、経理上の混乱を避けるための交付金統合など地域にとって必要な施設であり続けるとともに、より一層の機能の充実をどう図っていくのかではないかと思います。
＜長野市では＞
長野市では、すでに住民自治協議会設立から10年、これまでの検証、課題の見極め、今後の取り組みなど、発展途上の段階なのかもしれません。また、市立公民館については、現在、本館２９（分館は３０）のうち、9館が指定管理者制度に移行し運営がされております。
所管する長野市教育委員会は、現在の公民館施設利用における制限緩和が必要で、社会教育法に基づく利用から地方自治法の範囲に拡大することにより、生涯学習が推進される施設としての機能を維持し、更に住民にとってより有効な活用が図られるという方向性を示しております。それがコミュニティーセンター化への移行に繋がっていくものだと私なりに認識しておりますが、人件費を含んだ経費面、人材の確保、事務負担増などの懸念も各地区から寄せられているようです。そうしたことを踏まえ、前向きに、かつ、具体的に検討していく段階ではないか思います。それぞれの地域における課題、利用上における地域住民がうけるメリットとデメリットを想定しながら、長野市らしい公民館またはコミュニティーセンターとして役割を発揮できる施設としていかなければなりません。今回の高松市の取り組みをしっかり参考としながら、これから委員会の中で議論を深めてまいります。
行政視察2日目は、兵庫県姫路市の取り組み「スポーツ振興を通じたまちづくり」について調査を行いました。
姫路市は、世界文化遺産の姫路城を中心として年間約３０万人の外国人観光客が訪れるまちであります。
＜組織の概要は＞
平成２７年7月、組織改編を行い、観光交流局を設け、その中に、観光文化部、姫路城総合管理室、そして、スポーツ推進室を置き、観光＋スポーツ、スポーツツーリズムの推進を図っているところです。スポーツコミッションについては、姫路市まちづくり振興機構が主体となり、スポーツイベントの開催支援、誘致、よろず相談を主な事業としております。そもそもスポーツ振興については、当初は教育委員会が、その後、市民局、そして、現在の観光交流局へと移り変わっていることから、観光＋スポーツ、スポーツツーリズムを軸にスポーツ振興を図ることを目指されているのとのことでした。
＜スポーツツーリズムの推進＞
姫路市では、平成26年から「世界遺産姫路城マラソン」を開催し、約７，０００人が参加されているスポーツツーリズムの柱と位置付けられております。沿道からの応援体制、外国人の参加枠を設けたり、特徴のある取り組みがなされ、このイベントがまさに、「スポーツ＋観光＋文化」として位置づけられており、スポーツツーリズムの中心として更なる取り組みが期待されております。姫路駅周辺ホテルでは、現在３５００室のキャパですが、観光客、インバウンドといった需要もあり、ホテル建設が進められており、５０００室規模となることがっ見込まれているとのことです。
他に、大規模大会の誘致に向けた取り組みを行っているところではあるとのことですが、現在はまだ体制が十分なものでなく、検討をかさねているようでもありました。
＜東京オリンピック・パラリンピック姫路プロジェクトの推進によるスポーツ、文化、観光を連動させた取り組み＞
長野市もそうですが、２０２０東京オリ・パラに向けて、インバウンドに力を注いでいる自治体は多いと思いますが、姫路市においても、文化プログラム、ホストタウン、事前合宿誘致、そしてインバウンドの施策を融合し、各分野が持つ強みを他分野の施策の連動で活かしていく体制を整え、観光交流局が中心となり進めているところです。ホストタウン事業では、フランス柔道の事前合宿受け入れが決定、インバウンド事業においては、姫路城を中心に外国人観光客の増加、姫路城を広告塔とした海外でのプロモーション活動に効果が表れはじめている、とのことです。
＜長野市のスポーツツーリズム＞
平成30年４月14日（土）に長野市芸術館メインホールにて「ウインドシン フォニーオーケストラ meets オリンピックコンサート」が開催され、アスリート・トークコーナー に本市関係のオリンピアンが参加したイベントとなり、オリンピック精神 を多くの方に伝えていく活動“オリンピック・ムーブメント”の推進が行われております。1998年の長野オリンピック・パラリン ピックから20周年という節目を迎えた長野市では、様々な取り組みが実施、計画されており、更に、２０２０に向けた取り組みも強化されております。観光面と連携が図られ、まさにスポーツツーリズムが長野市が持つ強みを活かしていく土壌が出来上がっている恵まれた都市の一つであると再認識しました。経済波及はもちろん、地域が活性化し、市民一人ひとりが長野市に誇りが持てるまちづくりに更に取り組まなければなりません。
本日5/21より市議会市議会経済文教委員会による管外視察をしております。
今日は、東京都日野市の「発達・教育支援センターの取り組み」について視察しました。
＜取り組みの概要＞
訪れたのは平成26年4月に開設された「エール(日野市発達・教育支援センター」。それまでの障害通所施設の老朽化で再編の検討が始まり、平成24年に福祉と教育の連携体制を検討する会議が設置され、福祉と教育が一体となった支援ができる施設設置することが決定、とのことでした。
福祉と教育の連携、0歳～１８歳までの発達面、行動面、学校生活面において支援を必要とする子供、子供の育ちについて不安のある保護者、関係機関に対し、切れ目のない支援、総合的な相談や支援を実施しております。
＜福祉と教育が一体となった相談・支援体制＞
実際の支援体制については、健康福祉部発達支援課と教育委員会教育支援課が設置され、両課の調整のためにセンター長が置き、両部署併任辞令により福祉と教育の調整を行う、といった行政にありがちの縦割りの枠を超え、横ぐしによる切れ目のない、総合相談支援体制を強化し、支援を可能としているものであります。
個人情報保護が厳しい現状において、併任辞令がなされることにより、情報が共有され、適格かつ必要な支援が実施されている部分は非常に重要な取り組みであると思います。また、それまでの紙ベースでの管理から電子カルテを導入することで必要な情報が迅速に把握できるように、まさに必要性を重視した体制が築いてこられ、長野市においても必要性があればより効率よく効果的な手法を取り入れるための参考となる取り組みではないか、と考えます。
＜「かしの木シート」を活用＞
日野市の取り組みで特徴的なのが、切れ目のなくつなぐシステムであり、そのために「かしの木シート」を作成しております。「かしの木シート」とは、０～18歳までの支援を必要とする子供たちの成長や記録、受けたサポート内容を次の機関につなぐためのもので、一貫した切れ目のない支援を実現するものです。毎年シートに記されることで成長の様子が分かり、まさに育ちのサポート体制を、保護者と共有しながら構築され、個別支援計画により被支援者、保護者にとって安全、安心につながっていくのだと思います。
＜「ひのスタンダード」によるインクルーシブ教育を推進＞
子供を包み込むモデル、発達障害のある子にとって参加しやすい学校、分かりやすい授業は、他のすべての子にとっても、参加しやすい学校であり、分かりやすい授業という、教育におけるユニバーサルデザインの視点での実践が行われている。
こうした体制を構築していくには、教育と福祉が一体となった環境、学校内での支援委員会、学級内の環境がそれぞれの環境を整えていくことで、互いの違いを認め合い、教師が子供の実態把握と理解を深め、困り感に寄り添い、良さを認める、といった方策を講じている。
授業以外の個別的な配慮として、都教育委員会との連携で巡回教員が自立・教科の補充を行う「ステップ教室」に加え、日野市独自事業として「リソースルーム」で、授業の補充・基礎を指導するといった学習の保健室を設けている。
こうした環境を整えることで、通常学級に戻って、更に、全員理解の授業を目指した取り組みが行われている。
＜長野市における質の向上に向けて＞
現在、長野市の発達・教育支援体制がどうなのか。発達相談については、健康課が担当し、運動発達が遅い、言葉が遅い、落ち着きがない、視線が合いにくい、友達と遊ぶことができない等さまざまな発達に関する心配ごとの相談に発達相談員が応じております。まず、福祉と教育が一体となった支援が出来ているのか。一人ひとりのニーズを把握し、持てる力を高め、それぞれの困難を改善、克服する適切な体制が整っているのか、また、適切な指導が行われているのか、保護者が真に望む支援が出来ているのか等、更なる検証が必要である。
目的を明確にし、その目的を果たしていくことを考えれば、部局横断した体制、更に、責任の所在を明確にし、切れ目なく支援の充実を図っていかなければならない。
３月定例会に、『労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める請願』が経済文教委員会にて採択か否かについて審議されました。結果的に継続審査となった訳ですが、この請願が出された当初は「裁量労働制」が除外される前でしたガ、その際に、私なりの考えをまとめたので、ラフな原稿ですが、掲載します。
そもそも法律とは、ある程度は私たちの生活を縛る面がある一方で、誰もが自分なりの人生や幸せを追いかける権利がある。また、基本的人権を社会で守り合うために最低限のルールを定めたものではないか。
私たちを守る法律の中身について、現在、働き方改革関連法案の審議で、大きな柱の一つである「長時間労働の是正」について、働き方改革関連法案に関わった労働政策審議会に、１１７件もの不自然なデータを含む調査資料が出され、なかったはずの調査の「原票」も、厚労省の地下倉庫に眠っていた等、裁量労働制を巡り厚生労働省が不適切なデータの作成等、大きな問題となっている。それでも政府は、今国会での法案成立にこだわり続けている。
今回の法案は、残業時間の上限規制などに労働時間規制の緩和を抱き合わせて一本化したもの。早くから経済界や野党の支持団体である連合などを巻き込み、議論が展開されてきたが、不適切なデータ等も問題について、経団連の榊原定征会長は２２日、記者会見で「あってはならないミスだが、法改正の趣旨とは別問題」と述べ、改めて法案の早期成立を求めている。一方で、連合の神津里季生（りきお）会長は１６日の会見で「裁量労働制の運用実態は極めて問題ありと主張してきた。徹底的に世の中に見える形で究明を求めたい」と訴えている。
政府は、残業時間の上限規制の実施時期について、大企業は2019年4月としているのに対し、中小企業は1年遅らせて2020年4月にする方針を定めている。中小企業に1年間の猶予を与えたとしても、その間、大企業のコスト削減のしわ寄せをもろにかぶる中小企業の労働者は残業をしても仕方ない、というすべての労働者の健康と安全を確保という原則を揺るがすことにつながるのでは、と危惧する。
日本企業のうち、大企業の占める割合は0.3％、中小企業は99.7％。従業員数ベースでは約70％が中小企業に属している。つまり、会社で働く多くの市民にしわ寄せが及ぶ可能性があるということ。中小企業の社員には働き方改革どころではないことにもなりかねない。
働き方改革が打ち出されてから、約1年。大企業は改革を進めているという。しかし、働く人たちは本当に働きがいを感じているのでしょうか。そして、中小企業は、大企業からのコスト削減圧力の中、人手不足もあり、生産性の向上と長時間労働の是正をどのように実現したらいいのか、苦慮しているところが多いのではないでしょうか。
裁量労働制は年収要件がないことで若い人たちがターゲットになる可能性が否定できない。大変な仕事のなかで成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。今、政府側は、『自由な時間で好きに働ける』『希望するものだけ』だなどと言うが、そんなことは実際の職場ではなかなかない。職場で言われたら、一言の反論もなく、懸命にこなすことしかできない。結果、苦しむ人が生まれる。私たちは少なからず、そうした現場に身を置いた経験があるのではないか、目の当たりにしたことがあるのではないか。これ以上働くことで犠牲者を出してはいけない、より幸せな人生を送るために私たちは働いているのではないか、と申し上げたい。大事なことは、この社会を支えている、一生懸命働いている方の命を守ること。
国は国民の命を守る法律をつくるところではないのか。繰り返しになるが、誰もが自分なりの人生や幸せを追いかける権利がある。また、基本的人権を社会で守り合うために最低限のルールとして定めたものでなければならない、という原則に反する、国民の命を脅かすような裁量労働制の拡大をはじめとした高度プロフェッショナル制度は盛り込むべきではない。
内閣府のワークライフバランス憲章は、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない、と掲げている。その実現と、幸せ実感都市ながのを共に目指す長野市の働く仲間たちが真の幸せを実感できることを祈っている。
2月23日に召集された平成30年3月定例会は、3月20日に会期を終えます。議案65件、認定１件、報告１０件、議会提出議案１件、請願６件、陳情１件と新年度（平成３０年度）に向けて重要課題と対峙することとなった定例会です。
通算７回目となる一般質問では、産業振興という観点から「観光振興」と「農業振興」について質問。観光振興では、年間１０００万人の観光入込客数を誇る本市にとって、観光は地域内ＧＤＰを高めるための重要な産業であることから、振興策いかんによっては、観光産業の発展に更なる貢献が出来るのではないか、そのために、観光庁が進める「日本版ＤＭＯ」に対する本市の取り組みへの考え方について伺いました。
担当部長は、「ＤＭＯの設立について、市や観光関連事業者、ながの観光コンベンションビューロー、地域の観光協会などとの連携強化による観光地域づくりの取組を進めながら、検討していきたい」と答弁。昨年策定された長野市観光振興計画で観光による経済波及額を示しており、その実現に向けて行政として積極的に、かつ、責任を持って取り組むよう要望しました。
農業振興では、農業を重要な基幹産業として捉え、農業協同組合との包括連携への考えについて質問。農業生産活動、農業経営の向上及び農村地域の発展を図っていくために農業協同組合と包括的連携協定を締結し、計画的で継続的な連携強化に取り組んでいくことが必要ではないか。農業立市を目指し、地域内ＧＤＰを増やす真の農業振興を進めるために、農業協同組合との包括連携を進めていく考えについて伺いました。
担当部長は、「農協は、組合員である農家の生活全般を支援する組織で、市の業務とも密接な関わりがある。市の行政課題にも対応する包括的な連携は、今後検討していく必要がある」と答弁。市長より「既に長野市内の２農協とは、長野市高齢者の見守りの協力に関する協定、長野市認知症見守りＳＯＳネット事業に関する協定など、福祉の分野で協定を締結している。その他の分野での連携の可能性も検討していく必要がある」との答弁を引き出しました。産業が成り立つことが地域経済の発展に必要不可欠です。地域内ＧＤＰを生み出す仕組みづくりに取り組んで参ります。
