１８日、京都市の小中一貫教育を視察しました。
京都市は言わずと知れた人口１４７万超の政令指定都市です。古都、観光、日本の代表的な都市であるわけですが、この年でも既に小中一貫教育への取り組みが成されておいります。
京都市の小中一貫教育の概要として、平成１６年度に構造改革特区「小中一貫教育」特区に選定され、平成１９年度に施設一体型一貫校１校（山間部１つの中学校と１つの小学校）、施設併設型一貫校１校（市内部１つの中学と２つの小学校）からスタートし、現在、施設一体型４校、施設併設型２校、連携型６４中学校ブロック、すべての小中学校において一貫校が導入されております。
今後、平成３１、３２年度に施設一体型一貫校が１校づつ、計２校を加え、更に、平成３０年度以降、すでに校長一人体制の６校については「義務教育学校」に移行する計画が打ち出されております。
一貫教育導入の背景には、教育課題の複雑化、小中の連続性の重要さ（小学校は小学校、中学校は中学校という固定化された考えから生じる不合理さ）等を克服し、学力の向上を目指す、といったことがあるとのことです。
一貫教育を進めていく上で教育委員会より、５つの実践、
１．各中学校ブロックで目指す子ども像の実現に向けた構想図の作成
２．軸となる取り組み・活動について９年間の系統性のある計画を作成し、「学びのルール・約束」を明確にする
３．部会を設けるなど、推進体制を確立する
４．実現状況、取り組み・活動の評価の点検
５．学校運営協議会等で評価、点検等について協議し、保護者・地域への周知に努める
上記を指示し、中学進学への不安「中一ギャップ」の減少、教職員の意識改革・授業改善、学習指導、生徒指導の向上、保護者の意識改革、学力の向上に大きく寄与されたようです。
一方でまだまだ課題もあり、教職員の負担増（部活時間縮減等で時間を作り出すよう努力している）、小６児童の最高学年という意識の低下（施設一体、併設のケース）、９年間の系統制に配慮した指導計画の作成や教材の開発、行事の調整、そして長野市でも大きな課題となる進学先の中学校が複数校となる小学校を有する地域における一貫教育の在り方、教員の校舎間移動、教職員の日ごろの意思疎通、一人校長の場合の負担、等が挙げられております。京都では校区の再編の検討、夏休み等を活用した研修会開催等で課題解決に向けて取り組んでいかれるとのことです。
＜考察＞京都市での一貫教育では、構造改革特区に選定を受けてのスタートで、制度の特徴を生かし、小中一貫学習支援プログラムを充実させるなど、学力向上に力を入れ、成果が出てきており、私立小・中の受験者減少、公立進学者が５～８％増となった。施設一体・併設型設置については児童生徒数の減少が大きなきっかけとなっているが、基本的には地域からの要望を受けての設置となっており、決して教育委員会主導ではない。児童生徒数減少があっても山間地等で統合の仕様がない学校もある。やはり中学校校長等、リーダーが不可欠である。再編統合に基準を設けていない等、京都市の取り組みがまとめられると思いますが、何より、一貫教育を推進していく、という強い意識を感じるところです。
長野市でも議論されておりますが、一定の規模が必要、片方では地域に学校を残していきたい、という意見を踏まえると、京都市での取り組みは参考となるのではないか、また、連携型を進めていく上で、校区の見直し等、難しい課題への取り組みの検討も必要になってくるのではないか、学力向上を図るうえで、小ー中の連携が果たす効果を改めて認識する必要があるのではないか、と思います。
小中一貫教育は一体型のみならず連携型をもしっかり捉えながら取り組まなければ負担が増える等、まさに絵に描いた餅となることも考えられます。長野市としての方向を明確にしていくことが求められます。
17日、広島県福山市にて「小中一貫教育と学校再編」について調査を行いました。
福山市の取り組みー生きる力の育成を目指し「ばらと教育のまちをめざす全国に誇れる学校教育」として2012年から義務教育９年間を一体的に捉えた教育活動の展開を行った。三年目の2014年より試行、2015年より全面実施している。
小中一貫教育教育の推進体制として各学校に推進教員を任命、中学校区に推進協議会を設置、市全体で研修会、推進懇話会を設置し、一貫教育への切り替えを進めてきました。
福山市の一貫教育は、教員が相互に乗り入れの「連携型」の体系をとっており、当初より一貫教育について市民に周知しきれていない面もあるとのこと。連携故に中に入って、その実態を掴んでいなければ一貫教育に変わったと見えづらいところも有ったのだと思います。
そもそも一貫教育を推進していく大きな目的は、「知」いわゆる学力向上もありますが、「徳」の部分で豊かな心を育み、やる気と規範意識を養うことがあったと感じます。暴力行為の発生率、不登校児童生徒率の改善に繋がったという成果が表れたことで学力面においても効果が及んでいる模様。
課題であった教員の移動等含めた負担大に対して、授業以外の業務を行う補助員を2015年は60人、2017年には94人を配置し、負担軽減に積極的に取り組んでいます。
〈考察〉各中学校区内での連携型での取り組みにおいても数値として効果が表れたことで福山市が掲げる「すべては子どもたちのために」に確実に向かっているのではないか。教員採用試験への過度な負担を軽減する方策をしっかり取ることで教育の質の向上、働き方改革にも貢献している。やはり明確な教育目標を持っての取り組み(義務教育９年間でしたスキルと倫理観を育む)が効果を産み出していく。
長野市教育における課題を更に明確にし、子どもたちのための教育環境が同様あるべきか議論を深め一貫教育への取り組みについて長野市モデルを研究すべきではないか、と思います。
「義務教育学校」の設置に向けて
全国的に児童生徒数側減少、福山市でも25年後には現在から1/3に減少することが見込まれ、小規模化がが進行しております。そんな中、2015年6月に学校の規模、適正配置への取り組みに着手しました。進めるにあたり、適正規模の基準を設け、適正規模とすることにより教育効果を図ろうと取り組まれております。
そこで特徴的な取り組みとして小中９年間の「義務教育学校」の設置を計画中です。義務教育学校とは、2016年に制度化され、自由度の高い特色ある教育過程の構成が可能となるものです。福山市では、2019年度に小学校5校と２つの中学校を再編し、(仮称)鞆の浦学園を、 2022年には一つの小学校、中学校を再編し(仮称)千年小中一貫教育校の開校を目指しております。また、適正規模の要件に該当した学校の再編についても2020年度までに進めていく方針を打ち出しており、これまで関係者への説明を続けており、賛否はあるものの理解が広がっているとのことです。
義務教育学校設置については、通学への配慮が必要で、最長約8.1Kと延びるため、通学手段の検討も同時に行っているようです。それぞれの学校が培ってきたこれまでの伝統工芸村ゆのくにの森や実績を引き継ぎながら更なる発展を目指した特色ある学校づくりの推進に期待です。
〈考察〉適正規模と配置は面積の大きな長野市でも課題。すでに過小規模校が存在するなかで、今後どこまで踏み込んだ議論が展開出きるかがカギだと思います。その際には、これまでにない特色、決して絵に買い叩き餅とならない明確な目的、目標を掲げて施設一体型の一貫教育校づくりをすすめていかなければなりません。地域はもとより長野市モデル全体でのコンセンサスが必要となってくるのではないかと考えます。
本日(1/17)～金曜日(1/19)の三日間、長野市議会小中学校の在り方調査研究特別委員会による行政視察に出掛けます。
広島県福山市、京都府京都市、福知山市、それぞれで取り組まれている小中一貫教育について調査書研究して参ります。
視察内容について本部ログでも報告いたします。
議会も始動、１／１０は、全議員に対し政策説明会が開催されました。いくつかの政策について理事者側より説明を受ける。長野市も我々市民生活に直結する課題の一つとして国民健康保険料金が今後、更に上昇することが予想されます。日本が誇る国民皆保険も現在では長野市のみならず全国的にも厳しい運営状況にあります。
この日、長野市国民健康保険事業第１期財政健全化計画の策定について説明がありました。
国民健康保険制度について、平成３０年４月より制度改正が行われますが、内容について長野市ＨＰより抜粋しますと、
国民健康保険制度は､日本の国民皆保険を支える重要な社会保障制度で､｢加入者の高齢化により医療費が増えている｣、｢小規模保険者（市町村）がﾞ多く､財政が不安定になりやすい｣などの構造的な課題を抱えている｡
そこで国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担う（保険者となる）ことになる。ただし、市町村は引き続き、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保険事業などを行うことから、市民の各種手続き等の窓口であることには変更がない。
＜制度改革の柱＞
1.国による約3400億円の追加的な財政支援が行わる。
2.都道府県が市町村とともに国民健康保保険（国保）保険者となり財政運営の責任主体となる。
＜期待される効果＞
3.財政規模が拡大し、国保財政が安定する。
4.市町村は医療費水準や所得水準に応じた納付金を負担することで、市町村間の公平な負担により財政が運営される。
＜主な変更点＞
5.平成30年10月以降、被保険者証に都道府県名が表記される。
6.県内の住所異動であれば、高額療養費の上限支払い回数のカウントが通算される。
7.保険料の算定の基礎が変更となるため、保険料率に影響が出る可能性がある。
＜県と市町村の役割分担＞
都道府県は、国保の収入と支出を管理し、国保の各種手続き等は、引き続き市町村が窓口となる。
としておりますが、1.について長野市では約6億円の拡充が見込まれる。一方で、4.については長野市から県への拠出金が92億を見込んでいる。しかしながら、長野市国保事業も赤字状態であり、長野市一般会計より約10億円の法定外繰り入れを見込んでいる。
こうしたことから、第1期計画では平成30年度～35年度の5年間で約5億円の赤字削減を目指す。そのために、保険者（長野市）の努力により削減目標額を約2.5億円、保険料率の段階的な改定（引き上げ）により約2.5億円の削減目標としております。
1月16日からの長野市国民健康保険運営協議会に諮問され議論され1月末に答申される予定ですが、悩ましい課題です。更に高齢化が進展する中で、医療費の増大にどう対応していくのか、また、家計に大きく影響する保険料の激変に十分に配慮しなければならない現状の中で、実態と将来推計をしっかり見極め、私も議会の中で取り組んでいきます。
1月も早いもので中盤から後半に入る中、まだまだ新年会が続きますが、参加された方々とコミュニケーションを取る大変貴重な場であります。中々普段お話しできない方との時間は有難い限りで、それぞれ異なったテーマでご意見を伺う事が出来ます。しっかり受け止め、私自身の政策に活かしていきたいと思います。
１月６日、長野市芸術館にて平成３０年消防出初式が盛大に開催され、出席。今年の出初式には地元丹波島保育園幼年消防クラブ（年長さん）による鼓笛発表がありました。丹波島保育園は私の二人の子供が卒園した保育園で、毎年、運動会などで見させていただいておりますが、さすが伝統の鼓笛隊、演奏のクオリティーの高さ、子供たちの集中力、感動ものです。子供たちによる火遊びをしない誓いがありましたが、日ごろからご苦労いただいている消防団の皆さまとともに安全安心なまちづくりにまい進してまいります。
同日は引き続き、地元消防団の出初式慰労会にお招きをいただきました。年末の夜警の際にも各分団に伺いましたが、まさに貴重な時間を地域防災に捧げ、寒い中、本当に頭が下がる思いです。消防団員については、昨年の議会でも取り上げましたが、何よりもご家族の皆様の協力が必要です。
その後、長野市商工会更北支部新春の集いに出席。この日、小中の同級生である丸山社長、中学同期のしおん社長、と久しぶりに再会、３人で記念撮影。地元で頑張っている小中高の同期、先輩、後輩といった同世代経営者が多く、共に頑張っていこうとエールを交換したところです。
今年は地元議員を代表し、次のような内容で挨拶をさせていただきました。
今年は戌年、子・丑・寅ではじまる十二支のうち、１１番目。もう少しで十二の暦がひとめぐりで、季節でいうと晩秋に例えられ、これまで時間をかけて育ててきた作物を収穫する時期ということを意味し、仕事、勉強等、これまで積み上げてきた努力が実り良い結果が表れる年と言われている。
報道では、戌年（２０１８年）の相場格言は「戌笑う」で、株価上昇に「笑う」という意味があり、酉、亥と並び十二支でトップ、相場は早くも「戌笑う」で稼ぐ！と報じられている。
「稼ぐ」というワードは長野市でも重要なこと。というのも、国の財政状況は依然として厳しい状態が続いており、国の状況がどうであれ長野市が健全財政を維持し、質の高い公共サービスを提供し続けて行くことが必要。その為の重要なことの一つとして、地域経済・産業政策をどう構築していくのか、地域の稼ぐ力をどう高めていくのか、を考える必要があるのではないかと思う。そうしたことから、限られた予算の中で最も有効な施策を見出すために、一昨年の議会において、「地域経済構造分析による産業政策の立案について」取り上げた。
長野市にとって最も有効でコストパフォーマンスの高い産業政策を立案するために、基盤産業の成長を促す施策の積極的な取り組み強化、産業が補助金に頼らず利益を生み出す（稼ぐ力を高める）、雇用を生み出す、そうした仕組みをこれまでの踏襲でなく、行政として作り出すことが必要。
戌年に相応しい次なるステップへの準備の年、仕込みの年ということで、更に、長野市の産業構造をしっかり構築し、「稼ぐ」、「住みたい」、「働ける」、「訪れたい」まちづくりを、推し進めていきたい。
以上ですが、広範囲に効果を生み出せる新たな施策について私も取り組みたいと思います。
１月７日、地元丹波島の氏神様である「於佐加神社」日待ち祭が行われました。今年から役員を仰せつかることとなり、朝から各戸のお飾りの回収、祭事、どんど焼きの準備、どんど焼き、直会、と実に丸一日どっぷりつかりました。
これまではイチ氏子で様々なお宮行事への参加でしたが、改めて、地域の氏神様、そして、地域の伝統行事、文化、を実感するとともに、次世代に伝えていくには、という将来に向けての課題等を考えさせられる一日でありました。最後の直会では市政について様々なご意見をいただくことができ感謝です。それでもお宮の一役員としての仕事をしっかり務めていきたいと思います。
新しい年があけ、1週間余りが経ちました。しばらく各種新年会が続きますが、健康第一、身体が資本、元気に頑張ってまいります。
本日（1/2）、地元更北地区成人式が更北公民館にて行われ、出席してまいりました。
スローガンである ～夢は大きく、根は深く～ は、6年前から地元での成人式開催にあたって、当時の新成人実行委員会メンバーで考えたものだそうです。私も今年で3回目の参加となりますが、毎年、新成人で実行委員会を作って、自らが考え運営を行っております。
そのせいでしょうか、一体感があり、かつ、静粛に厳かに執り行われます。式典で「私たちの青春」と題したスライドショーがあったり、参加者全員で歌う「旅立ちの日に」等、お正月の中、私自身、良い時間を与えていただいております。
今日の式の中で印象的だったのは、成人となり、自立、自律、感謝、という言葉がたくさん聞かれました。
節目である成人式を迎え、様々な思いがある中で、大人としての第一歩を自覚し、成人式を迎えることができたことに対する感謝の気持ちを抱くこと、本当に大事なことだと思います。
今年成人を迎えられる方々には心よりお祝いを申し上げるとともに、これからの時代を担う世代として大いに期待したいと思います。
新年あけましておめでとうございます。
昨年も元気に活動することが出来ました。皆様に感謝申し上げます。
元旦、良いですね。何もかも新たな気分になり活力がみなぎってまいります。
ここ数年（秘書時代含め）、元旦は行動パターンが出来上がっております。
早朝から朝起き会元朝式に出席、帰宅後、善光寺へ家族でお詣り。
善光寺に到着後も行動がパターン化しており、一層、無事に新年を迎えた！と清々しい気持ちに。
毎年、おみくじを引くのですが、今年はなんと、大吉を出してしまいました。
何年か前に凶が出てしまったことから、再度引いたところ、またもや凶、ということもありました。
私は、何が出ても前向きに捉えようとしますが、例えば、凶が出たら注意力を高めなければならない一年とし、
大吉が出た今日も、油断大敵、気を引き締めて取り掛かるべし！と一年のスタートを切ったといったところです。
我が家の２０１８年元旦、本日しか家族全員一日一緒に居れる日がないので、午後も家族団らん、英気を養いたいと思います。
２０１８年、平成３０年、新しい年が幕を開けました。
私は毎年恒例で地元神社で初詣。
今年もとにかく全力投球、気合を入れて頑張ってまいります。
本年もよろしくお願いします。
＜無事に年の瀬を迎えることが出来ましたことに感謝です＞
大勢の皆様に支えられ、酉年、年男で迎えた本年も元気に活動することができました。心より感謝申し上げます。常に感謝の気持ち、初心を忘れることなく邁進していかなければなりません。
任期の半分が経過し、「新人」という概念で仕事をするのではなく、一人の市議として役割を果たしていかなければならないと痛切に感じております。議会活動では、様々な役割の中で使命を果たさなければならない場面も多くなってまいりました。この１年間、やはり多くの勉強を重ねることができ、議員としての仕事の本質に近づくことができたような気がします。
議会の中で言えば、本会議の一般質問においては、表面的な議論を行うのではなく結果を求め、実現に向けて一歩でも二歩でも前に進めていくような答弁を引き出すべく事前の準備、知識をしっかり備えて臨み、自分自身、更に研磨し、実効性のある実のある答弁を引き出していけるよう力を付けていかなければ使命を果たしているとはいえません。
委員会の場でも、会派の代表として委員会での議論に臨むことから、私自身の主張のみならず、会派としての考え等も併せて主張をする必要があります。というのも、常任委員会では各定例会において上程された議案の賛否を本会議に先立ち行う性質から、考え方をまとめ、踏まえた上での発言が必要になります。常に調査研究を深め、議論が出来る情報収集と知識が必要で、その土台となる市民の方々が真に望む方向はどうなのか、質の高い公共サービスを提供していく上で必要なものは何なのか等、謙虚な姿勢で真摯に向き合い、臨むことが大事なことだと思います。
＜来年もご指導ご鞭撻よろしくお願いします＞
私の１期目の任期も後半に向かってまいります。戌年の来年も、しっかり、市民の皆様とコミュニケーションを図りながら、私の行動基準である『歩く・聞く・届ける』に基づき積極的に取り組んでまいります。
新しい年がもうすぐそこまで来ています。どんな年となるのか、私も期待と不安、そして責任、様々な思いが巡っております。来年も大変お世話になりますが、皆様方の更なるご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。皆様、良いお年をお迎えください。
お知らせの通り、11月30日～12月18日までの19日間の会期で長野市議会12月定例会が開会されております。
先週の金曜日（12/8）、個人質問で登壇しました。今回の質問時間は１０分（理事者側の答弁は時間に含まれず、あくまで私の質問が出来る時間）で、この１０分間の中で理事者側から前向きな答弁を引き出さなければなりません。論戦の中では中々、その時々に的確に答弁を理解することが出来ない場合や、もう少し詳細で明確な答弁を求めることもありますが、今議会では概ね私自身が期待していた内容の答弁を引き出すことができました。また、今回の答弁を踏まえ、今後の本会議における質問の際に、更に掘り下げた質問につながるものであったと感じております。３，４日後には議事録が出来上がるので改めて内容を精査したいと思います。
今回は次のような内容で質問を行いました。
◎経常一般財源総額の減少傾向が続く厳しい財政状況下での長野市の基金の在り方が重要であるという観点から、
（１）財政調整基金の必要な保有額確保への取り組みについて
◎集中豪雨や台風発生時において災害対策を行う上で、行政と地元との役割、責任分担を明確にするととともに、最終的な責任は行政が担うべきである、という観点から、
（２）災害対策を行う上での排水機場及び樋門・樋管の管理について
◎あらゆる水害がら地域を守るための環境整備が遅々としたものになっている、進捗率を高めるべきという観点から、
(３)「雨水渠」整備について
等です。
現在、長野市では来年度予算に向けた予算編成作業が大詰めの状況でありますが、例えば、様々な事業を行う上でも長野市単独で予算を計上していくのも財政面から進捗が遅々となる要因ともなるので国庫支出金（補助金）を上手く活用する必要がありますが、長野市のみならずに全国的にも国からの内定率も決して高いものではありません。国の財政状況が依然として厳しい中ですので、そうした状況を踏まえながら、かつ、市民生活の低迷を及ぼすようなことは出来ません。
財政調整基金は、何かがあった際、例えば、税収の見込みが大幅に予想を下回るとか、今年度のように災害が多発し、その復旧にようする費用を捻出しなければならない、といったように不測の事態に備えるものです。この基金が長野市では減少傾向にあり、今後、こうした基金をいかにして積立てて保有していくのか、今後の長野市行財政運営の上では重要であります。
国も、県も、そして長野市も今後、人口減少、少子化の進展していく中で、それに比例して財政状態も縮小していくことが予想さる厳しい中、長野市として国が、県が、どういった状況であろうと市民生活を停滞させることがあってはならないと考えます。
明日からは議論の場を常任委員会へと移ります。私が所属している経済文教委員会では今定例会に上程されている１８議案について議論が交わされ採決となりますが、しっかり審議してまいります。
