長野市議会9月定例会が開会しました。
6月末から8月にかけて長野市でも降雨災害に見舞われました。人的な被害はなかったものの土砂災害、農地への流木、土砂の流入などの被害が発生しました。
今議会では、そうした災害復旧関係で、道路、河川、農道、水路、農地および林道等の施設の災害復旧に要する経費14億6,900万を補正予算として追加されております。補正予算総額が24億2,900万余なので、実に６０％近くを占めることになります。当然の措置であり、一日も早い復旧に向け迅速に対応しなければなりません。
本日、市長等からの提案説明を踏まえ、私なりの報告をさせていただきます。
＜県保健所と長野市保健所に共同設置の検討は終了＞
平成27年10月、長野県知事と長野市長との懇談にて共同設置に向けた議論がスタートしました。目的とされた人口減少の中で、県と市が相互協力を行い、人材、施設の集約を図り、重複する事務の見直しや効率化、至っては税金の有効な利用といった面が期待されたわけですが、結果的には、効果薄とした判断がなされました。長野市保健所の持つ特長を生かし、さらに伸ばし、市民益に適うものであれば当然進めなければなりません。しかしながら、当初は、共同設置が何よりも長野市にとってメリットがあるといった「共同設置」ありきの議論が進められ、議会にても慎重論が多々ある中でしたので、ようやく、ある程度の方向性が見ることが出来、少しホッとしているところです。やみくもに公共施設の縮減に向けた”ありき”の議論はやはり慎重に進めなければなりません。
＜公共施設は＞
旧ダイエー跡にある「もんぜんぷら座」ですが、貴重な市民活動の場として、多くの市民の皆様に利用されているところであります。私もダイエー時代から頻繁に出入りしたいたこともあり、思い入れの強い施設の一つでもあります。しかし、築後40年を超え、建物の老朽化や耐震化への対応が大きな課題として常任委員会、特別委員会でも議論がされております。これから”さあ、どうする”といった深い議論がされていきます。市としては、多くの市民の皆様からご意見を伺いながら、今後の在り方を検討していく、という方針です。
公共施設全体の将来像についても今後、各地区においてワークショップを開催し、市民の皆様と一緒に検討していく、という方針が示されております。
＜インバウンド＞
7月に金沢市と連携し「ビジットジャパン地方連携事業」としてフランスからエージェントを招聘し、善光寺、戸隠、松代を巡ったようです。過日、某海外の団体の方とお話しさせていただきましたが、効果的な施策をしっかり打ち出しながら長野市と海外との連携を深め、WIN-WINの関係を築いていけるような取組みが更に必要です。たとえば、MOUの締結をもっと進めていったらどうか、との話もありました。MOUの締結は、締結先との経済交流、技術交流、学術・文化交流、人的交流を継続的に行いうことで、締結する両機関の関係をさらに強化していくものであり、交流の拡大にもつながり地域の活性化にも寄与するものだとのことです。更なる研究を重ね、長野市の観光資源をさらに生かしていきたいところです。
＜スポーツ＞
なんと、10月に長野Ｕスタジアムにてサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」の国際試合が決定したとのこと。更に、11月には全国のＪリーグユースカップ決勝戦の開催も決定したとのことです。また、報道でもありましたが、デンマークの水泳連盟が2020年東京オリンピックの合宿地に長野市が内定しました。これから事前合宿やホストタウンを含めて長野市としても協定締結を目指していく方針です。スポーツを軸としたまちづくりに期待が持てます。
＜子どもの学力＞
過日発表された「全国学力・学習状況調査」の速報値に関して、長野市では、小学生は全国平均を上回り、中学生においては全国平均との差が縮まている傾向がみられる、としています。教員の授業改善を目的に実施されている「標準学力検査」ではすべての教科において全国平均を上回る良好な結果が出たとのことです。
他にもいくつかありますが、これから本会議における一般質問並びに委員会での議論等が始まります。今議会で委員会構成等も変わる、所謂、人事議会でもありますが、所属する建設企業委員会、まちづくり対策特別委員会においても全力で取り組みます。
ここ数日、信濃毎日新聞でも大きく報じられておりますが、長野県教委より第2期県立高校再編、これからの高校教育の在り方を盛った「学びの改革 実施方針」について旧通学区毎、１２地区で懇談会が行われております。8月23日、旧4区での地域懇談会が千曲市のあんずホールで開催されましたので、私も参加して参りました。
私は、第1期再編計画の際に統廃合の対象校となった長野南高校の同窓会長を務めており、今回の基本構想に基づき発言をした次第です。今回の再編においては、全日制高校を都市部存立校（市街地に位置している、地理的な条件から学校群として一体的に将来像を検討することが望ましい高校）と、中山間地存立校（都市部存立普通校に該当しない高校）という考え方を導入し、それぞれ存続をしていく上での再編基準を設けております。
「都市部存立普通校」・・・在籍生徒数520人以下が2年連続の場合、他校との統合もしくは募集停止（つまり廃校）
「都市部存立専門校」・・・在籍生徒数280人以下が2年連続の場合、他校との統合もしくは募集停止（つまり廃校）
「中山間地存立校」・・・在籍生徒数120人以下、もしくは在籍生徒数160人以下、かつ、卒業生の半数以上が入学している中学校がない場合には、統合もしくは募集停止（つまり廃校）、地域キャンパス校、特定校の指定
といった基準を適用させていくという説明でありました。
4区内の７つの公立高校では
「都市部存立普通校」として長野南、篠ノ井、屋代、屋代南の4校、
「都市部存立専門校」として更級農業、松代の2校
「中山間地存立校」として坂城、としております。
こうしたことを踏まえ考えた上での私の発言趣旨は次の通りです。
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人口減少、少子化が進展する中で、「新たな高校づくり」＝将来の子どもたちが安心してそれぞれが学べる場を作っていく、という理念には共感をするところである。
しかしながら、今回示されている再編基準は、所謂、人気校＝進学校は基準を大きくクリアしており、今後、再編の遡上に載ってこない。つまり、既に聖域を設けているのではないか。時代にマッチした「新しい高校づくり」という観点からいえば、在籍生徒数の大小でくくるのではなく、すべての高校を枠組の中に入れて考えるべきではないか。単なる削減ありきの議論が進んでいくことに対し危惧するところである。ネガティブ思考ではなく、発展的で前向きな議論が展開されることを望む。今回の資料を受けて発言したい。
都市部存立普通高校の基準に関し、
（１）再編基準について、在籍生徒数５２０人以下が２年続いた場合、統合もしくは募集停止としている。再編整備を進める上での最低限の基準としている。これ以上の基準が設けることがあるのか。現在４区内の４校では１校が、既に５２０人以下の募集定員の高校であるが、そもそも募集人員も決めているのは県教委。どう整合性を取るのか、
また、他３校については、既に再編基準を満たしているが、今回の「学びの改革」では、再編の対象とはならない、と考えて良いのか。
（２）募集学級６学級以上が望ましい、とされているが、４区内では４校中、５学級が１校、３学級が１校で望ましいとされている学級数となっていない。今後の学級数はどうお考えか？
少なくてもＨ２９、３０年度は現行でお考えなのか？
県教委の答弁では「学級数は単年度毎に中学卒業生数等を勘案して決めている。」以外、明確な答弁なし。
（３）今後のスケジュールについて、これまで９か所で地域懇談会を行い、そこで様々な意見が出されたと思うが、その内容等を踏まえ、今回示された基本構想から実施方針（案）の内容、特に再編基準について変更があり得るのか。
平成３０年度以降、旧通学区ごとに具体的な検討を進め、まとまったところから個別の再編計画を策定と予定されているが、旧通学区を再編のベースとして考えているのは何故か。何故、現在の通学区での議論を行わないのか。４区で言えば、隣接する旧学区からの流入もあり、また、その逆もある。更に、私立への進学者もいる。
おそらく県教委として旧通学区単位での再編をお考えなのかと邪推してしまう。であれば、県全体で約５３００名の生徒数の減小、約１３０学級分減少であれば、明確に１３０学級分縮減する方向で高校を統廃合なり募集停止しますよ、と明確にすれば、更に議論が深まるのでは。４区について、具体的に４区全体としての必要総学級数、または、高校設置数について、現段階では、「募集学級数の予測」で仮にとありますが、示されているように８学級分を減らします！６学級が望ましいから、逆算して何校体制にしますよ！という高校設置数を基に基準に満たしているにもかかわらず再編を進めようとしているのか、お聞かせ頂きたい。
新たな高校づくりを進める上での再編整備の理念が中々伝わってこない。少子化だから高校減らしますよ、といった削減ありき、の印象がぬぐえないのが現段階での率直な考えである。
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県教委からの答弁では旧学区の枠を超えての考え方もある旨の発言がありましたが、まずは、それぞれの地域の方々で今後の高校の在り方を検討してほしい、といったあやふやな回答であったと受け止めております。
本日の発言内容からも、それぞれの学校が存続を懇願する内容のものが多く、やはりノスタルジックな訴えが多く、こうしたことでは、今はやりのどこかで”忖度”が生まれてしまうのでは、と危惧しております。つまり、発展的でも前向きでもなく、何とか存続させよう！という主張の繰り返し合戦では収まりがつかなくなるような気がしてなりません。県教委が各論でも賛成多数となるような案を作り上げていく姿勢が不足しているのではないでしょうか。
とにかくこうした場でも、発言者から一括で質問を受け付け、一括で答弁なので、私以外でも答弁については消化不良を起こしたのではないかと思います。もっと真摯な姿勢を持ってこうした懇談会を開催して欲しいし、単なるアリバイ作りとならないようにしていただきたいと強く願っているところであります。
１０月には実施方針（案）が策定され、来年３月末までに実施方針を決定する予定、というスケジュールですが、まだまだ議論が足りません。
会派行政視察最終日は、下関市から福岡県北九州市に移動（普通電車で10分程度の移動距離）し、北九州市立子育てふれあい交流プラザを視察。子育て環境日本一の北九州市ですが、小児医療では24時間体制の病院が市内4か所設けているなど全国にはない取り組みがなされております。北九州市には今回視察した交流プラザの他に八幡地区に「子ども館」が設置されており、市として積極的に子育て交流施設を展開しているところであります。平成９年開設の「子ども館」では0歳～18歳の子どもたちが利用でき、これまでの利用者数は延べ1,000万人に迫る勢いで、今回視察した「交流プラザ」は0歳～6歳の子どもたちに開放している中で、平成13年開設してから今月中には述べ利用者数が500万人を見込んでいるようです。利用者は1,200人～1,300人/日、指定管理者による管理の下、正規職員12名、見守りスタッフとして、5時間パートさんが30名の体制で運営されております。
交流プラザでは、遊び場、育児相談、親子・市民活動団体の情報交換や交流が図れる場として広く提供され、まさに、子育て支援の総合的な活動の拠点として広く認知されるとともに多くの市民に活用されている施設に大きく成長しているようです。
館内3,000㎡を上述のプレイゾーン（遊び場）として1,500㎡と広く、視察した際にも多くの親子連れが楽しく遊びながら親子間はもちろん、親子同士での交流を図っているという微笑ましい光景に溢れておりました。こうしたプライゾーンの他に、親育ちゾーン、地域子育て支援ゾーン、併せて、子育てに少々疲れた体を癒すためのリフレッシュルームには「ソファー型のマッサージ機」が6台程度設置されており、保護者にとってまさにリフレッシュできる場も設けられているといった子育てを北九州市として支援して行こう、という環境がこのセンターには凝縮されている印象を受けた次第であります。
核家族化が進む中で「子育ての不安についての相談体制」、「親としての心持」、「安心して子育てしたい」等といった課題を解消するための役割を果たしていると思います。
現在長野市においても、子ども広場「じゃんけんぽん」、「このゆびとまれ」があります。この施設については、母親にとっては大助かり！、同じような施設が増えればお母さんたちも助かるし、こどもたちにとっても良い、といったコメントが寄せられております。子育て先進都市を目指す長野市、しっかり保護者の立場で、保護者の目線に立って、これからの公共施設の在り方と共に、子育て施設の充実を図っていかなければなりません。
会派行政視察2日目は山口県下関市の「ジビエ有効活用事業について」調査研究を行いました。下関市の野生獣による被害額の推移をみてみると鹿7600万強、猪で4200万、猿2900万強と野生獣により農作物被害が深刻化している中で、中山間地域での農村地域の活力衰退等の対策としてジビエの有効活用と有害獣被害軽減を目的として「みのりの丘ジビエセンター」の設立しました。
まずは、基本計画を策定、その目的は地域における有害獣被害を軽減するための仕組みを構築するもので、下関型ジビエ活用モデルを打ち立て、捕獲処理機能を高めるとともに加工販売機能に加え地域ぐるみの有害獣被害軽減対策機能をもって平成21年以降、様々な議論が交わされてきました。基本計画の中で猪と日本鹿の2種類について販路の確保、食肉としての加工、地域資源として販売を行っているところであり、下関市北部中山間地域に平成25年4月に「みのりの丘ジビエセンター」の共用が開始されました。総事業費5600万強とのことで食肉加工会社が指定管理者となって運営されているようです。この施設における年間計画処理頭数は猪310頭、鹿290頭、年間600頭であり、平成26年度以降、加工12品を販売しておりますが、特に地元での拡販には中々結びついていないようです。
それでも当初は600万の販売額が現在では1100万弱となっているとのことで、鹿肉については相当な需要もあるとのことでした。そうした状況から「みのりの丘ジビエセンター」の果たす役割には期待が持てると思います。
野生獣による農業被害額の抑制に重点を置くのか、それに合わせて目的にも掲げられているように下関型の有効活用となっていくのか先進的な取り組みの途上ではないかと思います。
長野市においてもすでに若穂地区に解体処理施設が設けられており、平成30年度には市内2つ目の施設が中条地区に開設が予定されております。目的を明確に定めることにより成果が出てくる事業だと考えます。いかにして地域資源としての活用出来るのか、簡単ではないことだからこそ、関係団体との連携を深め、真に長野市としての資源とすべく活用できるように本気で取り組まなければなりません。
8月2日～4日まで、所属会派による管外視察を行っております。初日の2日は山口県宇部市の「宇部市健康づくり推進条例」、「学校給食における地産地消の取り組み」について主に調査研究を行いました。
「宇部市健康づくり推進条例」について
少子高齢化が急速に進行する中で、平均寿命は延びているものの生活習慣病の増加、重症化により要介護状態となる臣民が増え、市民全体の健康度を高めるためには個人の努力だけでなく、社会共通の課題として個人を支える環境づくりを進めることことが必要であり、健康づくり、まちづくり、ひとづくりの一体化を図りながら、住民全体の取り組みを進め、市民一人ひとりが生活の中で健康づくりを習慣化し、健康文化のあるまちづくりを推進していくことを目的に制定されました。
平成27年4月に施行され、行政の責務、市民の役割、地域コミュニティーの役割、関係機関団体の役割を定め取り組みが進んでおります。策定までの過程では平成24年に歯科医師会から条例策定の提案を受け、平成26年12月に市議会に上程されましたが実に2年半かけ、市民71人が参加したワークショップ、パブリックコメントなどまさに市民と一体となって作り上げた条例とも言えます。
この条例施行された後、それまでの「健康づくり推進協議会」が条例に基づく審議会となり、また、第3次宇部市健康づくり計画（元気プランうべ）にも大きく反映される等、健康長寿のまちづくりの推進体制が明確になったことで、具体的な方策について健康づくり計画に盛り込むことができた、とのことでした。更に、審議会に市民公募による委員も参画し、関係機関、団体と連携して協働のまちづくりを進めながら様々な施策を推進するといった効果が生まれるに至っております。
宇部市では健康づくりの観点からいくつかの取り組みが行われているようですが、積極性を感じる事業をご紹介します。
○無料クーポン券・・・それまでは、所謂、市の封筒でクーポン券を郵送していたが、中身の確認もしてもらえずにそのままゴミ箱へということも多かったが、封筒のデザインを少し工夫したことでしっかり中身を確認してもらい受診率の向上につなげていこうというものです。
○宇部市はつらつポイント制度・・・40歳以上の市民が健康づくりのイベントや講座等に参加したり、上述のがん検診の受診によりポイントが与えられ、そのポイントを換金または寄付できる、といった取り組みです。平成24年からはじまったこの事業の登録者は、2年目の平成26年、２０２２人が平成29年3月には４４１３にとなるなど、市民の健康への意識も確実に高まっているのではないかと感じます。
健康寿命、長野市にとっても重要な課題である故に、長野市としても今後、どんな取り組みを行うことができるのか、また、重要なのはしっかり市民に受け入れられることで、その効果を発揮できるような手法を同時に考えていかなければなりません。
「学校給食における地産地消の取り組み」について
宇部市は平成11年に宇部産米を米飯給食に導入して以降、生産者、ＪＡ、業者、県等と連携を図りながら学校給食における地産地消に取り組んでおります。平成28年の金額ベースでの実績は32.2％、今年度の目標を40％に定めているところです。しかし、中々、課題も多いようで、宇部市では、野菜の生産規模が小さく安定生産できる品目が少ないこと、「じゃがいも、玉ねぎ、にんじん」を供給している学校給食応援団への加入生産法人の高齢化、人手不足、新規加入の生産法人がいないといった作付面積の拡大が困難なこと、野菜や魚介類は天候等の影響で量や価格の変動が激しく安定供給が難しいなど、平成28年実績で野菜＝15.8％、魚介類=7.8%と今後の対策が重要であるといったことがうかがえます。そうした難しい課題を抱えながらも取り組むことは大変重要なことであります。昨今、朝食欠食等、食習慣の乱れであったり、食べ過ぎ、偏った食事による肥満、生活習慣病の増加など給食が担う健康増進への期待は高まっております。健康第一に考え、健全な学校生活を過ごしていく上で行政として何ができるのか、常に考えていく必要があります。加えて、地産地消を推進することで地域内経済の循環を生み出すこと、農業振興を合わせて、宇部市の取り組みのように各団体がしっかり連携を図っていくことが更に求められるのではないかと考えます。
九州北部での記録的な豪雨では、甚大な被害をもたらし、多くの死傷者が出ていることに対し、心よりご冥福を申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。
猛烈な雨は、積乱雲が帯のように連なる「線状降水帯」によるもので、平成27年に起こった常総市における水害で私も初めて耳にした言葉ですが、平成26年の広島の土石流災害も同様の原因ということでした。
私も昨年の3月市議会一般質問でこのことを取り上げました。
「12月議会において、大雨による水害発生から地域住民の生命を守るためのソフト対策について質問をさせていただきましたが、今回は市民の財産と地域の資源をしっかり守り、地域住民が安心して暮らせるための河川整備、特に重要水防箇所の安全対策について伺います。前回も申し上げたとおり、常総市における鬼怒川の堤防決壊やＩＰＣＣの報告書などから、本市における洪水リスクは高まっているのではないかと危惧しております。・・・」（平成28年3月議会原稿より抜粋）
気候変動による局所的な集中豪雨が懸念され、いつ、どこで起こってもおかしくない集中豪雨は、決して他人ごとではない、と改めて考えます。台風のようにある程度進度を予測できれば、長野市でも策定している「タイムライン（事前防災行動計画）」で生命を守る観点から対応ができますが、こうした集中豪雨に対し、すべてをハード対策で補うことは中々困難であるのが現状です。また、所謂、一級河川のような大きな河川ではなく、支流による氾濫が原因で多くの被害を生じさせてしまう、ということを考えると、国、県、市町村が一体となり、それぞれの地域で現状を把握し、対策を講じていかなければならないと思います。これまでに経験したことがなうような災害への備えが求められます。
また、九州でも多くの方々が避難所生活を余儀なくされているなかで、連日の猛暑から熱中症対策であったり、感染症対策も併せて行わなければなりませんし、長野市での避難所ではどう対応していくのか、環境の整備にも更に踏む込んだ議論を重ねていくべきかと考えます。
確実に市民の生命を守ることが絶対必要ですが、事前の対応がカギとなる際の判断基準が明確になっているのか、運用を適切に行うことが出来るのか、改めて、行政として我が事として取り組まなければなりません。様々な災害を長野市としても検証しながら、私も今後の議会でも取り上げていきながら、あらゆる災害に対する意識の醸成を図り、体制の整備に取り組んでいきたいと思います。
平成２９年度 長野市議会６月定例会（6月議会）では、1億7800万余りを追加する一般会計補正予算、条例改正案など１６議案が提出され、原案通り可決となり議了となりました。
可決された一般会計補正予算案では、長野オリンピック・パラリンピック20周年記念事業として4100億余りが充てられることになります。中でも、「２０周年記念式典＆スペシャルコンサート」事業に1300万余り、「アイスホッケー・アイスレッジホッケー国際試合」事業に１５００万余り、他に、小中学校の教材用ＤＶＤ制作、配布、オリンピック・パラリンピックへの理解学習実施の事業として140万余、とオリンピック開催都市ながのとして平昌オリンピック、2020年東京オリンピックの機運醸成を図っていくものであります。
条例改正案では、長野市小島田地籍にある「八幡原史跡公園」の公園名を、全国的にみても知名度が高いことから「川中島古戦場史跡公園」に変更する長野市都市公園条例の一部を改正する案が提出され全会一致で可決となりました。長野市南部の玄関口である長野インターに近い立地という観光拠点として、更なる地域活性化にもつながることを期待します。
そして、私が所属する建設企業委員会にて議論が続いている案件の「長野駅周辺第二土地区画整理事業」があります。この事業のこれまでの歩みは実に長く、
•昭和39年 9月 長野駅善光寺口及び東口の再開発整備基本構想が持ち上がる。
•平成 4年 3月 長野駅周辺第二土地区画整理事業基本計画作成承認
•平成 5年 9月 同事業の事業計画決定（知事認可・市決定）
を経て、これまで様々な要因から4回の計画変更を行いながら事業が進められてきました。ここに来て、施工期間が2年延長の平成３２年度までとする5回目の事業計画変更が行われることとなりました。（変更の概要は下記資料を参照）
平成２９年5月末日の段階で、仮換地指定９６．１％、建物移転９７．５％、公共施設整備８９．９％と、あと一歩のところですが、これまでの経緯を考えれば一日も早い完成を期待したいところです。
＜変更の概要＞
第４回変更（現計画） 第５回変更（変更後）
施工期間 平成５年度～３０年度 平成５年度～３２年度
事業費 ８０３億円 ７９９億円
国の交付金がここ数年、長野市からの要望額を下回っており十分な事業費が確保できていないことに加え、直接施工を予定している建物移転の法手続き、移転後の公共施設整備等の施工期間を考慮し、2年間延長をするものです。
また、公共施設整備の見直し、過年度実績の反映や経済情勢に応じた残事業の再積算により総事業費を4億円減額となります。
＜資金計画（支出）＞
第４回変更（現計画） 第５回変更（変更後） 増減
公共施設
整備費 ２０３億円 １９６億円 ▲７億円
移転移設
補償費 ５２９億円 ５３５億円 ６億円
その他工事費・
事務費等 ７１億円 ６８億円 ▲３億円
合 計 ８０３億円 ７９９億円 ▲４億円
駅前広場ぺデストリアンデッキ等の整備内容の見直しにより公共施設整備費が減少となりますが、労務単価や資材費等の高騰、消費税率引き上げにより補償費が増、想定した石炭ガラ等の産業廃棄物処理量の精査による整地費が減少となります。
また、平成 5年12月に工事着手した山王栗田線JRアンダー箇所（駅南幹線アンダーパス）ですが、現在、工事が進められており、こちらの方も一日も早い完成が望まれております。
いずれにしましても、平成5年度からという長期間にわたる土地区画整理事業ですので、多くの市民の利便性が向上し、事業の効果を実感できるものに仕上げていかなければなりません。
平成２９年度長野市議会６月定例会が６／９～２６まで１８日間の会期で始まっております。
平成２９年度一般会計補正予算１億７，８２６万円を追加する議案、小島田地域にある「八幡原史跡公園」の名称を「川中島古戦場史跡公園」へと名称変更する条例の改正案など１６の議案と、３つの承認案件、９つの報告案件が上程されております。
新年度に入り、早３か月が経過する中で今年度からスタートした長野市の最上位計画である第５次総合計画の進捗、人口減少社会への対応等、様々な議論が繰り広げられると思います。しっかり、臨んで参ります。
＜６月定例会にて登壇します！＞
３月定例会に引き続き、一般質問を行います。
日時 ： ６月１６日（金）
１３：４５頃～ （答弁含め約４０分）
場所 ： 長野市第一庁舎８Ｆ議場
＜質問項目＞
１．長野市財政における現状と課題について
２．農業経営の安定化と新たな担い手の確保、新規就農者支援について
３．長野市嘱託・臨時・パート職員の公務災害について
ご都合の就く方は、議場にお越しいただければ幸いです。
昨日、地元更北地区内の真島地域の一部にて、５月３１日夜に降った雹（ひょう）による農業被害について何軒かの農家さんを回って、現状をみさせていただきながらお話しを伺いました。雹は激しい上昇気流を持つ積乱雲内で生成され、そのため雷とともに起こることが多い、ということですが、確かに、３１日の夜はあちこちで雷が発生しており、私も車中から激しい雨とともにピカピカ光るものを目にしておりました。
そんな翌日夜に、ある方より、リンゴが雹の被害を受けている、酷いところは９割以上が傷が入ってしまった、との話を伺い現地をじっくり回らさせていただきました。実際に、お話をお聞きしていると、「６０年間ここでリンゴを作っているが、こんなのは初めてだ」、「来年のこともあるので、いくら傷が入ってしまったといえでも、収穫時期まで通常の作業を行わなければならない」、「こういった状況で、今年はリンゴづくりのモチベーションが上がらない」等、かなり困惑されておりました。また、今回の雹は局地的であったようで、同じ地域の別の場所で作業中の農家さんに畑の中で話しを伺うと、雹による被害は全くなく、同じ地域で発生した、ことをご存知ないようでした。
また、リンゴの他に、桃、ぶどうにも影響が出ており、作業中のぶどう農家さんにも状態をみさせていただきながら、お花しを伺った次第です。
６／２付けの信濃毎日新聞によれば、県が発表した速報値では、県下５市町村、１７９ｈａに被害が及び、被害額は７５００万との報道です。これからこの数字が上がっていくことが予想されます。
農業は天候であったり、不慮の災害等により大きく農業経営に影響します。こうした地球温暖化、異常気象による様々な災害が毎年発生している昨今です。真島地域の大きな魅力であり特色である果樹ですので、最終的な被害がより少なくなることを願っております。
行政視察最終日は奈良県奈良市へ。奈良は中学3年生時に修学旅行で訪れて以来でしたが、当然、観光等は出来ませんでしたが、多くの外国人観光客、修学旅行に生徒さんで溢れるまちをみて、流石、奈良！と思わせるところでした。さて、奈良市での行政視察目的は「奈良市空き家対策計画及び空き家バンク・ならまち町家バンク」の取り組みについての調査でした。
まず、空き家対策の中で管理不全な空き家の解消に向けた取り組みでは、平成26年に「空家対策の推進に関する特別措置法」が成立され、奈良市においても人口減少、今後も更に空き家等が増加していくことを想定されていることから平成27年7月に空家等対策推進協議会を設置し、平成28年3月に奈良市空家等対策計画を策定、現在、様々な課題を抱えながら取り組みがなされているところです。そこで、水道閉栓データから抽出されたデータに基づき、現地調査対象を抽出、業者に委託し、敷地外からの外環目視等の実態調査を行ったとのことでした。
管理不全な空き家の解消に向け、住宅課が市民に対応する窓口となり、庁内各課との連携を図りながら適切な対応が出来るように取り組んでおられるようですが、この日も、この空き家を奈良市定住促進事業との連携を踏まえ、奈良ブランド推進課の方からの説明も受けました。
住宅課に寄せられる空き家等に関する相談・苦情では、庭木、雑草の繁茂、進入などの防犯面、スズメ蜂の営巣など平成２７、２８年度に２７０件ほどよせられたそうです。ちなみに平成26年度までは毎年平均すると、３０件から５０件ほどであったようで、担当課を設け、市民窓口を明確化したことで、まずは、解消に向けた取り組みの効果が表れたのではないかと思います。対応については、所有者にしっかりお知らせし、所有者の責任において手入れを行っていただいた、ということと併せて、国庫補助を活用した特定空家等除去費用補助金を設けるなど、補助件数は決して多くはないものの、奈良市としては、出来るだけ空き家を発生させない対策、管理不全にならないようにする対策、管理不全になってしまっ空き家等の管理者、所有者に対する方策など地域、事業者、産官学が相互に連携を図りながら取り組んでいく、というものでした。
平成27年に実施した調査で奈良市の空き家率は３．６％、中心市街地の一部であったり、東部地区といわれる中心市街地から離れた地域が５％以上と高くなっているということですが、平成27年度から奈良市の東部地区（中山間地）を対象とした空き家バンクを、平成23年から町家バンク（奈良市歴史的風致維持向上計画において設定された奈良町および奈良公園地区重点区域内）を策定し、2通りの制度の活用が行われております。町家バンクはいわゆる町場であり、民業圧迫とならないように、ということを踏まえての取り組みとのことでした。市が主体的に取り組んでいる空き家バンクでは2年間で10件の成立があったようですが、物件の登録が少ない、広報の不足、費用面、移住後のサポート体制、などなど今後の課題も山積のようであります。
長野市では、今年度、空家等対策計画作成協議会を発足させたところでありますが、昨年の秋から市内各地区で実態調査が行われ、市全体の空き家率はは４．８％、特に中山間地域では２０％～４０％強といった数字が出てきております。市の建築指導課、住宅課など１１課が連携を取りながらプロジェクトチームを発足させ１年余り議論が交わされてきました。
倒壊などの保安上危険であったり、衛生上有害となるおそれがあったりといった特定空き家は困難かもしれませんが、空家を資源としてしっかり捉え、利活用がスムーズにできるような施策をしっかり構築していくことが大事ではないか、と思います。奈良市同様に長野市でも様々な課題を抱えながらの空き家対策ですが、知恵を絞り、粘り強く取り組んでいかなければなりません。
