9月21日、加筆修正しました（色付き部分）
長野市議会9月定例会個人質問が、本日（9/10）までの3日間、本会議場にて、各議員と市長はじめ理事者側との間で論戦が繰り広げられました。
私は、昨日（９／９）登壇しました。未だ、独特の雰囲気と緊張感から、冷静さを失うこと、答弁をその場で、完全に整理するに至らないことも多々ありますが、まずは、質問内容について、ご報告させていただきます。
今回の主なテーマは気候変動としました。先月公表されたＩＰＣＣの第６次評価報告書は、2013年第5次評価報告書の「気候システムに対する人間の影響は明瞭である」から、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」との表現に変えました。つまり、「人間活動が気候システムの温暖化をもたらした」と結論付けた、と言えます。
また、環境省による、「世界の平均気温が産業革命前より２度上昇したと仮定した場合、２０１９年の台風第１９号と同規模の台風が上陸すれば、千曲川・信濃川など８水系の流域で、最大流量は平均１５％増え、氾濫の危険性のある支流の中小河川の箇所数は１．４４倍となる」との試算や、２０１８年グローバル気候リスク指標の「台風や熱波などの災害から最も影響を受けた国は日本である」との指摘等を考えると、2つの大河と多くの土砂災害警戒区域を擁する長野市こそが、気候危機の渦中にあるとの認識に立ち、ハード対策としての治山治水と、その根本的原因としての温室効果ガス大幅削減に、全力で取り組まなければならない、との観点から、
（１）長野市自らの気候非常事態宣言の発出を求めました。気候危機の時代に直面するのは、紛れもなく私たちの将来世代であり、私たちも含め、将来世代が生き続けられる世界をつくり出さなければなりませんが、この問題が有する長い時間軸とCO2費用の外部化といった特徴から、日常生活の中で、市民1人1人が当事者として、意識するのは難しい、と考えます。そのため、長野市自ら、気候非常事態宣言という強いメッセージを発信することで、脱炭素社会の実現に向け、積極的に乗り出していく、という強い意思表示が求められるのではないか。
環境部長：、現在、環境審議会に諮問している第３次長野市環境基本計画の素案を11月にはお示しできる予定で、それに併せて実施時期も含めて、実施について検討させていただきたい。
（２）また、長野市が、脱炭素社会に向かうためには、①地産地消、②循環、③再生可能エネルギーへの移行、の3点が重要な柱となると考えるとともに、今後、長野市全ての部局は、これまでの公共政策執行基準に加え、温室効果ガス排出量と吸収量及び削減量を新たな評価基準に位置づけることが必要ではないか。全ての部局における温室効果ガス排出量と吸収量の収支を積算し、差し引き排出量の「見える化」により、カーボンニュートラル実現のための思い切った政策が明確になる、と考えます。これらを進めるためには、相当な覚悟を持って臨まなければならないのではないでしょうか。
環境部長：政策、施策ごとの温室効果ガスの算定については、このような状況を注視しつつ、算定方法の研究など、国や県の動向を探り、情報共有や連携を図りながら研究を深めていきたい。
本市の特徴である豊富な森林資源などのバイオマスや燃料の調達、確保などが必要とされる分、地域の経済効果がより大きいと考えており、現在、国から優先的な支援が期待できるバイオマス産業都市への認定を目指し、農林水産省に申請をしている。
このバイオマス産業都市への認定を一つのステップとして、さらなる省エネルギー構造の推進や再生可能エネルギーの拡大、活用などにつながる新たな施策を研究するなど知恵を絞り、今の温暖化のツケを次の世代に負担させないように、2050ゼロカーボンに挑んでいきたい。
（３）脱炭素による持続可能な社会への速やかな移行を進めるためには、経済、社会、技術、制度、ライフスタイルを含む社会システム全体の転換が必要です。
宇沢弘文先生は、1960年代、アメリカから帰国され、モータリゼーションの急激な進行を目の当たりにし、公害問題や自然破壊の広がりに危機感をおぼえ、１９７４年に「自動車の社会的費用」を著されましたが、今や、自動車に代表される交通手段のあり方は、脱炭素社会に向けて、乗り越えなければならない大きな課題となっている、と考えます。
長野市地球温暖化対策地域推進計画における2012年度部門別温室効果ガス排出量をみると、事業所・ホテル・病院・店舗などの業務部門が３１．７％と最も多く、次いで、運輸部門２４．２％となっていますが、
運輸部門が温室効果ガス排出量の約四分の一を占める原因の一つは、長野市の積年の課題である丹波島橋、長野大橋を中心とした交通渋滞が考えられます。
交通渋滞は、自動車の旅行速度低下により、燃費が悪化し、CO2排出量が増加し、また、長野市をはじめ多くの地方都市では、住宅、大規模商業施設等が郊外に立地され、市民の生活には自動車が欠かせなくなっています。自動車による移動は快適であり、多くの市民の当然の欲求ですが、それにより引き起こされる環境負荷増大を放置してはならない、と考えます。
これまでの交通施策は、利便性の向上や渋滞解消を主な目的として掲げられてきましたが、今後は、運輸部門の構成要素別に詳細なCO2排出量を示すことにより、例えば、①自動車利用者に対する公共交通機関と自家用車等のCO２排出量の差額を何らかの形で負担してもらうことの検討や、②環境負荷削減に効果的なＬＲＴやＢＲＴの導入、また、③旅行速度の改善に向けた道路や橋の整備、及び、④規定水準を超えるCO2濃度に達した場合、CO2排出量の多い車両から通行規制の対象とするなどの、いわゆる、低排出ゾーンの創設等、これまでにない、新たな発想による積極的な対策に踏み込むべきではないか。
都市整備部長：これまで本市は、自家用車が環境に与える影響を考慮し、環境負荷の少ない公共交通の構築といった観点から、通勤手段の改善や公共交通機関の利用促進など環境に配慮した行動を位置づけている。
具体的には、通勤時に公共交通機関を利用するながのスマート通勤応援事業や自転車の積極的な活用など、自家用車に頼らない行動につながる施策を展開している。
公共交通の利用促進は、住民の移動手段を安定的に確保し、快適性を向上させるなど自立した生活を支えるとともに、暮らしの質を充実させることが目的であり、さらに地域経済の発展への貢献や環境負荷の低減にもつながるものと考えている。
温暖化対策は継続的に多岐にわたる対策により取り組んでいくことが肝要であることから、御提案の新たな発想による積極的な対策についても、国の動向も注視しながら、環境部とともに、調査研究していく。
（４）近年、農業は潜在的にCO2吸収源となり得る、として注目を集めており、2008年3月に公表された、農林水産省の地球温暖化防止に貢献する農地土壌の役割についての報告書は、「仮に、全国の農地土壌に堆肥や稲わらなどの有機物を使用した場合、化学肥料のみを使用した場合に比べ、年間で貯留できる炭素量が約220万トン増加する。水田土壌からのメタン発生量が炭素換算で増加する点はマイナスになるが、それを差し引いても炭素貯留量は増加する」と、まとめています。
これまで日本における農業は、農業用機械の燃料消費などの直接的な要因の他に、農薬や肥料の製造に関わる温室効果ガスの発生等により、CO2排出産業の一つとして位置付けられ、長野市地球温暖化対策地域推進計画の2012年度部門別温室効果ガス排出量においても２．３％と部門別では最も低いものの、排出部門と位置付けられていましたが、農業部門を考える場合に大事なことは、農業全体のデータではなく、品目別の排出量と吸収量を明確にすることではないか。
また、２０１７年（H29）１２月の農水省のシンポジウム資料によれば、農林水産部門から排出されるCO２の絶対量は少ないものの、日本全体のCH4（メタン）排出量の約７６％、Ｎ２Ｏ（亜酸化窒素）の排出量約４５％を農業分野が占めている、ことを、私なりに考えると、主に水田と畜産が影響しているのではないか、と推察します。
他方、果樹や野菜は、光合成によって大量の二酸化炭素を吸収しており、また、2020年9月の農研機構の資料は「土壌は炭素のプールであり、これを大きくすることで、農地をCO2吸収源とすることが可能」と示唆していることから、本市農業は単なるＣＯ２排出部門ではないのではないか、と考えます。
長野市が誇る果樹園地や小麦、大豆、野菜を栽培する多くの農地をCO2吸収源となる公益的な資源と位置付けられないか、また、これらの吸収源から生産された長野市の農産品が広く消費されるような、これまでにない新たな観点からの、長野市農業振興策を講じていくべきではないか。
農林部長：、本市はこれまでもウッドチッパー導入に支援し、粉砕した剪定枝を雑草抑制のため農地の被覆材として圃場へ還元を促すなど、農地をＣＯ２吸収源としてきた。
また、化学農薬の使用低減に向け、性フェロモン剤やプラスチックの使用抑制になる生分解性農業用マルチの導入に支援しているほか、農業研修センターでは地道な取組だが、野菜残渣の堆肥化と農場での利用を啓発するとともに、令和２年度からは有機ＪＡＳ認証の取得に対する支援を開始するなど、環境に優しい農業に取り組んでいる。 これらに加え、本市は引き続き多様な担い手の確保と集約集積によります農地の有効利用を通じ、耕作放棄地の発生抑制及び地産地消の取組を進めることで、足元におけるＣＯ２の吸収及び排出の抑制につなげていきたい。
（５）ＣＯ２吸収に繋がる具体的な取り組みとして、山梨県が始めた、果樹園の土壌に炭素を貯留して二酸化炭素濃度を低減する「4パーミル・イニシアチブ」を紹介します。
４パーミル・イニシアチブとは、世界の土壌中の炭素量を年間0.4％（4パーミル）増加させれば、人間の経済活動によって増加する大気中の二酸化炭素を実質ゼロにできるという考え方に基づく国際的な取組みで、2015年のCOP21でフランス政府が提唱し、我が国では、山梨県が2020年4月に都道府県で初めて参加を表明しました。
また、本年5月、CO2削減に取り組む圃場で生産された農産物を認証する「やまなし４パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」を創設し、新たなブランドとして位置付ける取り組みが始まっていますが、太陽と大地の恵みを受けた本市農業の特長を活かし、長野市版「４パーミル・イニシアチブ」、「４パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」に取り組むべきではないか。
農林部長：フォーパーミルイニシアチブの考え方は、始まったばかりということもあり、農業者はもとより消費者にもなかなか浸透しているとは言い難い状況で、まずは、私たちが生きていくため欠かせない食料供給を担う重要な産業である農業がＣＯ２の吸収に貢献し、地球に優しい側面を有する産業であるという認識を市民に共有していただけるよう啓発していくことが重要と考えている。
本市としては、国や山梨県等の動向を踏まえつつ、引き続き環境に優しい農業の取組を支援していくとともに、フォーパーミルイニシアチブ、またその認証制度につきましては、その先に向けた課題として受け止めたい。
（６）次に、取り上げた事項は、私が継続して取り組んでいる災害に強いまちづくり、に関してですが、気候変動に大きく影響を受けているのが自然災害の脅威です。やはり、今、出来ることを確実に進め、安全性を高めて行かなければなりません。
これまでも取り上げてきた雨水貯留浸透機能の強化について、流域治水を進める上で、雨水の河川への流出抑制は重要な対策であり、事業者や市民等、全体での取り組みにより、確実な効果として位置付けなければならないのではないか。そのために、現状を正確に把握し、事業所等に協力を求めてくことは重要な治水対策だとの視点から質問しました。
本年3月定例会代表質問で、治水対策としての大型商業施設等への雨水貯留や浸透施設の進め方について伺った際、「昭和61年に定めた市建築物防災指導要綱に基づき、建物を建築する際、雨水浸透ますの設置や駐車場を浸透性のある舗装にするよう建築確認申請などに併せて指導を行っている」との答弁がありました。
また、長野市が、昭和６２年に策定した「総合治水計画」は、現在、盛んに言われている流域治水対策を先取りした、目的・基本方針・具体的施策を掲げ、個人住宅、アパート、工場、倉庫、店舗及び民間駐車場に対し、新築、改築を問わず、雨水貯留及び浸透施設設置を今日まで要請してきていることを踏まえ、昭和61年の市建築物防災指導要綱と昭和６２年の総合治水計画策定に基づいた雨水貯留浸透施設整備の実効性について、
①両施策の指導と要請によって、雨水の河川への流出抑制に効果がみられているのか、現状の実績について、数値（全体とそれぞれの整備完了率）で示して欲しい。
②特に、大型商業施設等で、雨水を出来るだけ河道に流出させないことは、流出抑制として、有効な対策であることから、本市が、民間の大型駐車場等を雨水貯留浸透施設として位置づけ、雨水の貯留及び浸透の能力を上げていく取り組みが必要ではないか。
建設部長：①流出抑制への効果に関する現状の実績ついて、長野市建築物防災指導要綱においては、行政指導の指針を定めたものであり、浸透ますの設置数などの具体的な数値目標及び評価指標等は示されていない。
また、長野市総合治水計画においては、当時数値目標を設定しなかった理由は不明だが、現状の長野市下水道10年ビジョンの中で、各戸への雨水貯留施設助成事業の計画値が示されていることにとどまっている。
しかしながら、それぞれの基本方針に基づき建築物を建築する際の雨水浸透ますの設置など、災害を未然に防止する雨水処理対策や公共施設を利用した雨水貯留施設等は着実にその数を増やしており、流出抑制に効果を上げている、考えている。
②現在、民間施設等を活用した雨水貯留に関しては、長野市建築防災指導要綱により、建物を建築する際、雨水浸透ますの設置や駐車場を浸透性のある舗装とする指導や都市計画法に基づく0.1ヘクタール以上の開発行為の許可における設置基準により対応している。
民間の大型駐車場の雨水貯留浸透施設としての位置づけることについては、設置を促すための新たな制度の立案や財源等も必要と考えており、今後、国の施策の動向を注視する中で対応について研究していく。
（７）先月、前線の停滞により、市内を流れる犀川及び千曲川の水位が上昇し、市内の排水機場及び樋門・樋管では地元の管理者等による排水が行われました。私の地元である千曲川左岸、真島町堀之内地区にある樋門では、閉門後、農業用水路の水位が上昇し、民家等への被害は無かったものの、一部の田畑への浸水、道路の冠水等が生じました。
大雨の際、同地区では、毎回のように発生する内水対策としての早期の雨水渠整備完了は、地元住民の切実な願いであることから、現在の進捗状況と、完了時期について確認しました。
建設部長：、実施延長790メートルを計画し、平成28年度に地元に対して事業内容の説明を行い、同意を得た後詳細設計に着手し、平成30年度から雨水渠整備に必要な用地買収に着手、令和元年度までに買収を完了している。令和２年度には延長73メートルの区間を先行して整備した。
地元との協議により、施工可能な期間が非かんがい期に限られることから１年間の施工延長も短く、通常より完成までの期間が長くなってしまうため、真島町堀之内地区の東方樋管までの間については、令和９年度の完了を目標として整備を進めている。
（８）そして、最後に、新型コロナウイルス感染症対策の宿泊療養施設について、厚労省「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保・運営業務マニュアル（第５版）」は、感染症法第４４条の３、第２項の規定に基づき、都道府県が宿泊療養実施を決定した場合、市町村と協力し、周辺住民や近隣企業に対し、丁寧に説明し、理解を求める、としていることから、長野市としてマニュアルの則った説明等が行われてきているのか、対応の状況について伺う。
保険所長：いずれの施設も所在地や施設名を公表していないことから、周辺住民への対応等についてコメントする立場にはないが、県に確認をしたところ、当該施設所在場所の市町村長の了承の下、必要に応じて市町村の担当職員も同行しながら、施設近隣の住民等に説明を丁寧に行い、御理解を得た上で運用を開始しているとのこと。
また、県によると、北信ブロックに開設されている２か所の宿泊療養施設については、運用開始後、周辺住民や近隣企業等の方からの問合せや苦情等は受けていないとのことだ。
以上が質問と答弁の内容です。
来週からは、議論の場を委員会室に移し、常任委員会、決算特別委員会が開かれます。緊張感を持って、しっかり臨んで参ります。
長野市議会9月定例会個人質問が、本日（9/10）までの3日間、本会議場にて、各議員と市長はじめ理事者側との間で論戦が繰り広げられました。
私は、昨日（９／９）登壇しました。未だ、独特の雰囲気と緊張感から、冷静さを失うこと、答弁をその場で、完全に整理するに至らないことも多々ありますが、まずは、質問内容について、ご報告させていただきます。
今回の主なテーマは気候変動としました。先月公表されたＩＰＣＣの第６次評価報告書は、2013年第5次評価報告書の「気候システムに対する人間の影響は明瞭である」から、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」との表現に変えました。つまり、「人間活動が気候システムの温暖化をもたらした」と結論付けた、と言えます。
また、環境省による、「世界の平均気温が産業革命前より２度上昇したと仮定した場合、２０１９年の台風第１９号と同規模の台風が上陸すれば、千曲川・信濃川など８水系の流域で、最大流量は平均１５％増え、氾濫の危険性のある支流の中小河川の箇所数は１．４４倍となる」との試算や、２０１８年グローバル気候リスク指標の「台風や熱波などの災害から最も影響を受けた国は日本である」との指摘等を考えると、2つの大河と多くの土砂災害警戒区域を擁する長野市こそが、気候危機の渦中にあるとの認識に立ち、ハード対策としての治山治水と、その根本的原因としての温室効果ガス大幅削減に、全力で取り組まなければならない、との観点から、
（１）長野市自らの気候非常事態宣言の発出を求めました。気候危機の時代に直面するのは、紛れもなく私たちの将来世代であり、私たちも含め、将来世代が生き続けられる世界をつくり出さなければなりませんが、この問題が有する長い時間軸とCO2費用の外部化といった特徴から、日常生活の中で、市民1人1人が当事者として、意識するのは難しい、と考えます。そのため、長野市自ら、気候非常事態宣言という強いメッセージを発信することで、脱炭素社会の実現に向け、積極的に乗り出していく、という強い意思表示が求められるのではないか。
（２）また、長野市が、脱炭素社会に向かうためには、①地産地消、②循環、③再生可能エネルギーへの移行、の3点が重要な柱となると考えるとともに、今後、長野市全ての部局は、これまでの公共政策執行基準に加え、温室効果ガス排出量と吸収量及び削減量を新たな評価基準に位置づけることが必要ではないか。全ての部局における温室効果ガス排出量と吸収量の収支を積算し、差し引き排出量の「見える化」により、カーボンニュートラル実現のための思い切った政策が明確になる、と考えます。これらを進めるためには、相当な覚悟を持って臨まなければならないのではないでしょうか。
（３）脱炭素による持続可能な社会への速やかな移行を進めるためには、経済、社会、技術、制度、ライフスタイルを含む社会システム全体の転換が必要です。
宇沢弘文先生は、1960年代、アメリカから帰国され、モータリゼーションの急激な進行を目の当たりにし、公害問題や自然破壊の広がりに危機感をおぼえ、１９７４年に「自動車の社会的費用」を著されましたが、今や、自動車に代表される交通手段のあり方は、脱炭素社会に向けて、乗り越えなければならない大きな課題となっている、と考えます。
長野市地球温暖化対策地域推進計画における2012年度部門別温室効果ガス排出量をみると、事業所・ホテル・病院・店舗などの業務部門が３１．７％と最も多く、次いで、運輸部門２４．２％となっていますが、
運輸部門が温室効果ガス排出量の約四分の一を占める原因の一つは、長野市の積年の課題である丹波島橋、長野大橋を中心とした交通渋滞が考えられます。
交通渋滞は、自動車の旅行速度低下により、燃費が悪化し、CO2排出量が増加し、また、長野市をはじめ多くの地方都市では、住宅、大規模商業施設等が郊外に立地され、市民の生活には自動車が欠かせなくなっています。自動車による移動は快適であり、多くの市民の当然の欲求ですが、それにより引き起こされる環境負荷増大を放置してはならない、と考えます。
これまでの交通施策は、利便性の向上や渋滞解消を主な目的として掲げられてきましたが、今後は、運輸部門の構成要素別に詳細なCO2排出量を示すことにより、例えば、①自動車利用者に対する公共交通機関と自家用車等のCO２排出量の差額を何らかの形で負担してもらうことの検討や、②環境負荷削減に効果的なＬＲＴやＢＲＴの導入、また、③旅行速度の改善に向けた道路や橋の整備、及び、④規定水準を超えるCO2濃度に達した場合、CO2排出量の多い車両から通行規制の対象とするなどの、いわゆる、低排出ゾーンの創設等、これまでにない、新たな発想による積極的な対策に踏み込むべきではないか。
（４）近年、農業は潜在的にCO2吸収源となり得る、として注目を集めており、2008年3月に公表された、農林水産省の地球温暖化防止に貢献する農地土壌の役割についての報告書は、「仮に、全国の農地土壌に堆肥や稲わらなどの有機物を使用した場合、化学肥料のみを使用した場合に比べ、年間で貯留できる炭素量が約220万トン増加する。水田土壌からのメタン発生量が炭素換算で増加する点はマイナスになるが、それを差し引いても炭素貯留量は増加する」と、まとめています。
これまで日本における農業は、農業用機械の燃料消費などの直接的な要因の他に、農薬や肥料の製造に関わる温室効果ガスの発生等により、CO2排出産業の一つとして位置付けられ、長野市地球温暖化対策地域推進計画の2012年度部門別温室効果ガス排出量においても２．３％と部門別では最も低いものの、排出部門と位置付けられていましたが、農業部門を考える場合に大事なことは、農業全体のデータではなく、品目別の排出量と吸収量を明確にすることではないか。
また、２０１７年（H29）１２月の農水省のシンポジウム資料によれば、農林水産部門から排出されるCO２の絶対量は少ないものの、日本全体のCH4（メタン）排出量の約７６％、Ｎ２Ｏ（亜酸化窒素）の排出量約４５％を農業分野が占めている、ことを、私なりに考えると、主に水田と畜産が影響しているのではないか、と推察します。
他方、果樹や野菜は、光合成によって大量の二酸化炭素を吸収しており、また、2020年9月の農研機構の資料は「土壌は炭素のプールであり、これを大きくすることで、農地をCO2吸収源とすることが可能」と示唆していることから、本市農業は単なるＣＯ２排出部門ではないのではないか、と考えます。
長野市が誇る果樹園地や小麦、大豆、野菜を栽培する多くの農地をCO2吸収源となる公益的な資源と位置付けられないか、また、これらの吸収源から生産された長野市の農産品が広く消費されるような、これまでにない新たな観点からの、長野市農業振興策を講じていくべきではないか。
（５）ＣＯ２吸収に繋がる具体的な取り組みとして、山梨県が始めた、果樹園の土壌に炭素を貯留して二酸化炭素濃度を低減する「4パーミル・イニシアチブ」を紹介します。
４パーミル・イニシアチブとは、世界の土壌中の炭素量を年間0.4％（4パーミル）増加させれば、人間の経済活動によって増加する大気中の二酸化炭素を実質ゼロにできるという考え方に基づく国際的な取組みで、2015年のCOP21でフランス政府が提唱し、我が国では、山梨県が2020年4月に都道府県で初めて参加を表明しました。
また、本年5月、CO2削減に取り組む圃場で生産された農産物を認証する「やまなし４パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」を創設し、新たなブランドとして位置付ける取り組みが始まっていますが、太陽と大地の恵みを受けた本市農業の特長を活かし、長野市版「４パーミル・イニシアチブ」、「４パーミル・イニシアチブ農産物等認証制度」に取り組むべきではないか。
（６）次に、取り上げた事項は、私が継続して取り組んでいる災害に強いまちづくり、に関してですが、気候変動に大きく影響を受けているのが自然災害の脅威です。やはり、今、出来ることを確実に進め、安全性を高めて行かなければなりません。
これまでも取り上げてきた雨水貯留浸透機能の強化について、流域治水を進める上で、雨水の河川への流出抑制は重要な対策であり、事業者や市民等、全体での取り組みにより、確実な効果として位置付けなければならないのではないか。そのために、現状を正確に把握し、事業所等に協力を求めてくことは重要な治水対策だとの視点から質問しました。
本年3月定例会代表質問で、治水対策としての大型商業施設等への雨水貯留や浸透施設の進め方について伺った際、「昭和61年に定めた市建築物防災指導要綱に基づき、建物を建築する際、雨水浸透ますの設置や駐車場を浸透性のある舗装にするよう建築確認申請などに併せて指導を行っている」との答弁がありました。
また、長野市が、昭和６２年に策定した「総合治水計画」は、現在、盛んに言われている流域治水対策を先取りした、目的・基本方針・具体的施策を掲げ、個人住宅、アパート、工場、倉庫、店舗及び民間駐車場に対し、新築、改築を問わず、雨水貯留及び浸透施設設置を今日まで要請してきていることを踏まえ、昭和61年の市建築物防災指導要綱と昭和６２年の総合治水計画策定に基づいた雨水貯留浸透施設整備の実効性について、
①両施策の指導と要請によって、雨水の河川への流出抑制に効果がみられているのか、現状の実績について、数値（全体とそれぞれの整備完了率）で示して欲しい。
②特に、大型商業施設等で、雨水を出来るだけ河道に流出させないことは、流出抑制として、有効な対策であることから、本市が、民間の大型駐車場等を雨水貯留浸透施設として位置づけ、雨水の貯留及び浸透の能力を上げていく取り組みが必要ではないか。
（７）先月、前線の停滞により、市内を流れる犀川及び千曲川の水位が上昇し、市内の排水機場及び樋門・樋管では地元の管理者等による排水が行われました。私の地元である千曲川左岸、真島町堀之内地区にある樋門では、閉門後、農業用水路の水位が上昇し、民家等への被害は無かったものの、一部の田畑への浸水、道路の冠水等が生じました。
大雨の際、同地区では、毎回のように発生する内水対策としての早期の雨水渠整備完了は、地元住民の切実な願いであることから、現在の進捗状況と、完了時期について確認しました。
（８）そして、最後に、新型コロナウイルス感染症対策の宿泊療養施設について、厚労省「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保・運営業務マニュアル（第５版）」は、感染症法第４４条の３、第２項の規定に基づき、都道府県が宿泊療養実施を決定した場合、市町村と協力し、周辺住民や近隣企業に対し、丁寧に説明し、理解を求める、としていることから、長野市としてマニュアルの則った説明等が行われてきているのか、対応の状況について、伺いました。
以上が質問内容です。それぞれの答弁については、来週、議事録で確認できると思いますので加筆します。まずは、質問内容のみでご容赦ください。
来週からは、議論の場を委員会室に移し、常任委員会、決算特別委員会が開かれます。緊張感を持って、しっかり臨んで参ります。
長野市議会９月定例会が本日（９／２）から９月２９日までの２８日間の会期で開会し、令和３年度一般会計補正予算など議案１９件、認定２件、承認１件、報告１１件が提出されました。
今定例会は、加藤長野市長にとって最後の定例会となるため、市長からの議案説明について、私なりに注目をしておりましたので、市長の発言について報告します。
＜市長就任以来の施策の動向＞
平成２５年１１月以降、「守る」「育てる」「つなぐ」を政策の３本柱として、長野市をこれまで以上に元気にしたいと考えて、市政運営に邁進してきた。
平成３０年の長野県立大学の開学、翌年の清泉女学院大学と長野保健医療大学の看護学部設置について、長野市として積極的な支援を行い、市内の大学収容力は２８％から４０％に向上し、市内の学生が地元でぶ選択肢が広がり、まちの活性化に繋がった、と考えている。
人口減少対策について、移住相談会の開催、空き家の利活用、企業と連携した「ナガノのシゴト博」、「おしごとながの」等の取り組みにより、人口増につながる施策を進めてきた。
また、農業についても、農業経営を引き継ぎやすい環境の整備として「親元就農者支援事業」にも取り組んだ。
これからも、県都として長野県のリーディングシティの役割を果たすことが重要。
＜新型コロナウイルス感染症対策＞
デルタ株の蔓延により、大変な危機感をもっている。６４歳以下の接種は、国からのワクチン供給に応じて進めざるを得ない状況であるが、希望するすべての方の接種を一日でも早く終えるよう、全力を尽くす。
また、県の感染警戒レベル５発出に合わせ、県は、市内の飲食店に対し、営業時間の時短要請を行っている（県からの支援金が用意されている）。市では、対象となる飲食店と取引がある事業者や観光関連事業者に対し、支援金を給付することとした。
＜令和２年度決算＞
歳入歳出ともに、過去最大の決算額となった令和２年度であるが、財政健全化指標については、国の警戒ラインを大きく下回っており、長野市財政の健全性は保たれている。想定外の財政需要に対応しながら、国・県の補助金や特別交付税、有利な起債確保など、財源確保に奔走した。
今後は、市民に何が必要かを念頭に施策を展開しつつも、コスト意識を欠くことなく健全財政を維持していくことが重要だ。
＜スマートシティＮＡＧＡＮＯ＞
「ＮＡＧＡＮＯスマートシティコミッション」の設立を予定している。ヒト・モノ・カネ・情報のそれぞれの視点からスマートシティ関係のプロジェクトに対する支援を実施していく。また、今後、テーマ別のワーキンググループで、地域のあるべき姿、地域課題などを議論しながら、具体的な課題解決や新産業の創出につながるプロジェクトを構築していきたい。多くの市民がスマートシティの恩恵を受けられるよう、取り組みを進めていく。
＜長野市はこれからも発展していく＞
我が国と長野市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化している。変化をしっかり捉え、的確に対応していくことが、未来の夢や希望、市民の幸せを大きく育んでいくために必要だ。
長野市をよりよくしたい、という努力により、活力ある元気なまちとして、長野市がこれからも発展していくものと確信している。
概略ですが、私の耳に残った部分をご紹介しました。
私は、加藤市政発足から２年が経った平成２７年１０月から市議会での議席を与えていただき、概ね６年間、議場等で議論を行ってきました。施策の実現に繋がったこともあれば、そうならなかったこともありますが、真摯に向き合っていただいた、と感じて居ます、今定例会での議論も残っておりますが、本日の市長発言で挙げて欲しかった気候変動について、じっくり議論を交わしたいと思います。
今定例会で私は、９月９日（木）１５：３０頃から登壇する予定です。内容については、後日、本ブログで報告させていただきます。
長野市議会９月定例会が本日（９／２）から９月２９日までの２８日間の会期で開会し、令和３年度一般会計補正予算など議案１９件、認定２件、承認１件、報告１１件が提出されました。
今定例会は、加藤長野市長にとって最後の定例会となるため、市長からの議案説明について、私なりに注目をしておりましたので、市長の発言について報告します。
＜市長就任以来の施策の動向＞
平成２５年１１月以降、「守る」「育てる」「つなぐ」を政策の３本柱として、長野市をこれまで以上に元気にしたいと考えて、市政運営に邁進してきた。
平成３０年の長野県立大学の開学、翌年の清泉女学院大学と長野保健医療大学の看護学部設置について、長野市として積極的な支援を行い、市内の大学収容力は２８％から４０％に向上し、市内の学生が地元でぶ選択肢が広がり、まちの活性化に繋がった、と考えている。
人口減少対策について、移住相談会の開催、空き家の利活用、企業と連携した「ナガノのシゴト博」、「おしごとながの」等の取り組みにより、人口増につながる施策を進めてきた。
また、農業についても、農業経営を引き継ぎやすい環境の整備として「親元就農者支援事業」にも取り組んだ。
これからも、県都として長野県のリーディングシティの役割を果たすことが重要。
＜新型コロナウイルス感染症対策＞
デルタ株の蔓延により、大変な危機感をもっている。６４歳以下の接種は、国からのワクチン供給に応じて進めざるを得ない状況であるが、希望するすべての方の接種を一日でも早く終えるよう、全力を尽くす。
また、県の感染警戒レベル５発出に合わせ、県は、市内の飲食店に対し、営業時間の時短要請を行っている（県からの支援金が用意されている）。市では、対象となる飲食店と取引がある事業者や観光関連事業者に対し、支援金を給付することとした。
＜令和２年度決算＞
歳入歳出ともに、過去最大の決算額となった令和２年度であるが、財政健全化指標については、国の警戒ラインを大きく下回っており、長野市財政の健全性は保たれている。想定外の財政需要に対応しながら、国・県の補助金や特別交付税、有利な起債確保など、財源確保に奔走した。
今後は、市民に何が必要かを念頭に施策を展開しつつも、コスト意識を欠くことなく健全財政を維持していくことが重要だ。
＜スマートシティＮＡＧＡＮＯ＞
「ＮＡＧＡＮＯスマートシティコミッション」の設立を予定している。ヒト・モノ・カネ・情報のそれぞれの視点からスマートシティ関係のプロジェクトに対する支援を実施していく。また、今後、テーマ別のワーキンググループで、地域のあるべき姿、地域課題などを議論しながら、具体的な課題解決や新産業の創出につながるプロジェクトを構築していきたい。多くの市民がスマートシティの恩恵を受けられるよう、取り組みを進めていく。
＜長野市はこれからも発展していく＞
我が国と長野市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化している。変化をしっかり捉え、的確に対応していくことが、未来の夢や希望、市民の幸せを大きく育んでいくために必要だ。
長野市をよりよくしたい、という努力により、活力ある元気なまちとして、長野市がこれからも発展していくものと確信している。
概略ですが、私の耳に残った部分をご紹介しました。
私は、加藤市政発足から２年が経った平成２７年１０月から市議会での議席を与えていただき、概ね６年間、議場等で議論を行ってきました。施策の実現に繋がったこともあれば、そうならなかったこともありますが、真摯に向き合っていただいた、と感じて居ます、今定例会での議論も残っておりますが、本日の市長発言で挙げて欲しかった気候変動について、じっくり議論を交わしたいと思います。
今定例会で私は、９月９日（木）１５：３０頃から登壇する予定です。内容については、後日、本ブログで報告させていただきます。
前線の影響により、１３日から１５日にかけての大雨は県内外で大きな被害をもたらしました。被害に遭われた皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、お見舞い申し上げます。
長野市では、本日（１５日）午後からは雨が小康状態となり、犀川及び千曲川の水位も低下しましたが、雨が上がった後の災害発生リスクや、報道されている通り、１６日（月）から１７日（火）にかけて再び激しい降雨が予報されるなど、引き続き、土砂災害や河川氾濫の警戒が必要です。
長野市にも毎年のように集中豪雨や大型化した台風が襲いかかってきます。
この２日間、市内の中山間地、千曲川及び犀川沿いの地区で避難指示が発出されるなど、水災害リスクが更に高まり、私たちの生活の脅威となっています。
令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域や土砂災害リスクを抱える地区にお住まいの市民は、毎年、出水期には恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っており、治山治水能力の早急な向上を願っています。
治山治水対策を着実に進めるとともに、気候危機の主要因である温室効果ガス排出量削減に向けた気候変動対策は待ったなしであると考えます。
今日も、各地で貴重なご意見をお聞きしました。全力で対応していかなければならないと痛感しており、更なる努力を重ねなければならない、と改めて受け止めさせていただきました。
新型コロナの第５波の中、長時間にわたり排水活動、巡視活動等にご尽力いただいた関係者の皆様に深く感謝します。
前線の影響により、１３日から１５日にかけての大雨は県内外で大きな被害をもたらしました。被害に遭われた皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、お見舞い申し上げます。
長野市では、本日（１５日）午後からは雨が小康状態となり、犀川及び千曲川の水位も低下しましたが、雨が上がった後の災害発生リスクや、報道されている通り、１６日（月）から１７日（火）にかけて再び激しい降雨が予報されるなど、引き続き、土砂災害や河川氾濫の警戒が必要です。
長野市にも毎年のように集中豪雨や大型化した台風が襲いかかってきます。
この２日間、市内の中山間地、千曲川及び犀川沿いの地区で避難指示が発出されるなど、水災害リスクが更に高まり、私たちの生活の脅威となっています。
令和元年東日本台風から今日にいたるまで、千曲川、犀川流域や土砂災害リスクを抱える地区にお住まいの市民は、毎年、出水期には恐怖と不安をおぼえ、災害が起きないようにと、祈っており、治山治水能力の早急な向上を願っています。
治山治水対策を着実に進めるとともに、気候危機の主要因である温室効果ガス排出量削減に向けた気候変動対策は待ったなしであると考えます。
今日も、各地で貴重なご意見をお聞きしました。全力で対応していかなければならないと痛感しており、更なる努力を重ねなければならない、と改めて受け止めさせていただきました。
新型コロナの第５波の中、長時間にわたり排水活動、巡視活動等にご尽力いただいた関係者の皆様に深く感謝します。
ブログの更新が滞っていました。少し前に作成したものですが、アップします。
＜環境負荷の少ないワークスタイルとライフスタイルへ＞
東京オリンピック開幕が迫る中、未だ、新型コロナウイルスの収束の見通しは立っていません。未だ、日本のみならず、世界各国は新型コロナウイルス対策として、経済活動や国民の生活をも制約する様々な対策を講じています。
多くの長野市民は、生命や安全にかかわる脅威に対し、日常生活や経済活動を大きく変え、制約を余儀なくされています。ワクチン接種が進められ、加えて、感染防止対策により、早急なポストコロナ社会の到来を期待しています。
新型コロナウイルス対策とともに私たちの生活に大きな影響を与えているのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。京都大学名誉教授の松下和夫氏は著書の中で、新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ、と述べております。
松下氏によれば、新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小（変化）が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしている。しかし、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性があると、指摘しています。
私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。
＜気候変動の被害＞
２０１５年１２月に採択されたパリ協定は、地球全体の気候変動抑制に関し、長期的な目標を定め、先進国に率先的行動を求めるとともに、すべての途上国の参加も包括する枠組みを構築しました。
ドイツの環境・開発団体であるジャーマン・ウオッチが公表した報告書「世界気候リスクインデックス（２０２０年版）」は、２０１８年、日本が、世界１８３カ国で最も気候変動被害が大きかった国、と評価しています。この評価の根拠となる指標には、気象災害による死者数、経済的損失等ですが、ここで、２０１８年に起こった国内の自然災害を振り返ってみます。
大阪北部地震（６月１８日、死者５名、負傷者４３５名、住家全壊１２棟、半壊２７３棟、一部破損４１，４５９棟、火災７件）、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨、６月２８日から７月８日、死者２２１名、行方不明者９名、負傷者４２１名、住家全壊６，２９６棟、半壊１０，５０８棟、一部破損４，３７９棟、床上浸水８，９３７棟、床下浸水２０，５４５棟）、台風第２１号（９月４日、死者９名、負傷者４６７名、住家全壊１棟、半壊３棟、一部破損１，０６８棟、床上浸水３棟、床下浸水２０棟）、北海道胆振東部地震（９月６日、死者４１名、負傷者６８１名、住家全壊３２棟、半壊１８棟、一部破損１２棟）で、当時の映像が即座に脳裏に浮かぶことばかりです。
また、気候変動による影響は自然災害だけではありません。２０１８年７月２３日付け埼玉新聞ネット配信ニュースは、「日本列島は２３日も高気圧に覆われ、各地で気温が上がり、熊谷市で午後２時１６分、国内観測史上最高となる４１・１度を観測した」と報じるなど、２０１８年の猛暑下で、５月から９月まで全国で９２、７１０人が熱中症で救急搬送され、１５９人が死亡するなど、気候変動による様々な被害は、私たちのすぐそばに存在していることを忘れてはなりません。
＜長野市バイオマス産業都市構想＞
世界各国では、パリ協定のもと、脱炭素社会への転換が既に始まっています。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な導入を進め、気候変動対策を生かした経済発展を実現しようとしています。気候変動をビジネスチャンスとも捉え、先進的な取り組みを進めているのです。
長野市は、現在、内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省の７府省が共同で選定する「バイオマス産業都市」の認定（２０２１年９月～１０月）に向け、作業を進めています。２０５０年ゼロカーボンを実現する脱炭素なまち、地域産業の発展と環境保全が良好な循環を生むまち等の将来像を描き、市域の農林業、工業の特長から、豊富に賦存する木質バイオマス資源、きのこ廃培地、食品廃棄物の３重点プロジェクトを軸に、地域のバイオマス利活用を推進し、地域循環・地産地消による環境にやさしく持続可能なまちづくりを目指す、と掲げています。
＜長野市のリーダーシップ＞
脱炭素で持続可能な社会への移行は、世界各国の目指すべき方向なのは間違いない、と考えます。国内各自治体の具体的な行動が重要なのであり、その取り組み自体はたとえ小さくても、国内全ての自治体が地域に即した取り組みを着実に進めることが脱炭素社会への大きな効果に繋がるのではないでしょうか。
長野市は、長野市が持つ特長を最大限生かし、リーダーシップを発揮し、気候変動、気候危機に待ったを掛けなければならず、私も以上のような視座で取り組んでまいります。
※最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ブログの更新が滞っていました。少し前に作成したものですが、アップします。
＜環境負荷の少ないワークスタイルとライフスタイルへ＞
東京オリンピック開幕が迫る中、未だ、新型コロナウイルスの収束の見通しは立っていません。未だ、日本のみならず、世界各国は新型コロナウイルス対策として、経済活動や国民の生活をも制約する様々な対策を講じています。
多くの長野市民は、生命や安全にかかわる脅威に対し、日常生活や経済活動を大きく変え、制約を余儀なくされています。ワクチン接種が進められ、加えて、感染防止対策により、早急なポストコロナ社会の到来を期待しています。
新型コロナウイルス対策とともに私たちの生活に大きな影響を与えているのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。京都大学名誉教授の松下和夫氏は著書の中で、新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ、と述べております。
松下氏によれば、新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小（変化）が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしている。しかし、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性があると、指摘しています。
私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。
＜気候変動の被害＞
２０１５年１２月に採択されたパリ協定は、地球全体の気候変動抑制に関し、長期的な目標を定め、先進国に率先的行動を求めるとともに、すべての途上国の参加も包括する枠組みを構築しました。
ドイツの環境・開発団体であるジャーマン・ウオッチが公表した報告書「世界気候リスクインデックス（２０２０年版）」は、２０１８年、日本が、世界１８３カ国で最も気候変動被害が大きかった国、と評価しています。この評価の根拠となる指標には、気象災害による死者数、経済的損失等ですが、ここで、２０１８年に起こった国内の自然災害を振り返ってみます。
大阪北部地震（６月１８日、死者５名、負傷者４３５名、住家全壊１２棟、半壊２７３棟、一部破損４１，４５９棟、火災７件）、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨、６月２８日から７月８日、死者２２１名、行方不明者９名、負傷者４２１名、住家全壊６，２９６棟、半壊１０，５０８棟、一部破損４，３７９棟、床上浸水８，９３７棟、床下浸水２０，５４５棟）、台風第２１号（９月４日、死者９名、負傷者４６７名、住家全壊１棟、半壊３棟、一部破損１，０６８棟、床上浸水３棟、床下浸水２０棟）、北海道胆振東部地震（９月６日、死者４１名、負傷者６８１名、住家全壊３２棟、半壊１８棟、一部破損１２棟）で、当時の映像が即座に脳裏に浮かぶことばかりです。
また、気候変動による影響は自然災害だけではありません。２０１８年７月２３日付け埼玉新聞ネット配信ニュースは、「日本列島は２３日も高気圧に覆われ、各地で気温が上がり、熊谷市で午後２時１６分、国内観測史上最高となる４１・１度を観測した」と報じるなど、２０１８年の猛暑下で、５月から９月まで全国で９２、７１０人が熱中症で救急搬送され、１５９人が死亡するなど、気候変動による様々な被害は、私たちのすぐそばに存在していることを忘れてはなりません。
＜長野市バイオマス産業都市構想＞
世界各国では、パリ協定のもと、脱炭素社会への転換が既に始まっています。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な導入を進め、気候変動対策を生かした経済発展を実現しようとしています。気候変動をビジネスチャンスとも捉え、先進的な取り組みを進めているのです。
長野市は、現在、内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省の７府省が共同で選定する「バイオマス産業都市」の認定（２０２１年９月～１０月）に向け、作業を進めています。２０５０年ゼロカーボンを実現する脱炭素なまち、地域産業の発展と環境保全が良好な循環を生むまち等の将来像を描き、市域の農林業、工業の特長から、豊富に賦存する木質バイオマス資源、きのこ廃培地、食品廃棄物の３重点プロジェクトを軸に、地域のバイオマス利活用を推進し、地域循環・地産地消による環境にやさしく持続可能なまちづくりを目指す、と掲げています。
＜長野市のリーダーシップ＞
脱炭素で持続可能な社会への移行は、世界各国の目指すべき方向なのは間違いない、と考えます。国内各自治体の具体的な行動が重要なのであり、その取り組み自体はたとえ小さくても、国内全ての自治体が地域に即した取り組みを着実に進めることが脱炭素社会への大きな効果に繋がるのではないでしょうか。
長野市は、長野市が持つ特長を最大限生かし、リーダーシップを発揮し、気候変動、気候危機に待ったを掛けなければならず、私も以上のような視座で取り組んでまいります。
※最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ブログの更新が滞っていました。少し前に作成したものですが、アップします。
＜環境負荷の少ないワークスタイルとライフスタイルへ＞
東京オリンピック開幕が迫る中、未だ、新型コロナウイルスの収束の見通しは立っていません。未だ、日本のみならず、世界各国は新型コロナウイルス対策として、経済活動や国民の生活をも制約する様々な対策を講じています。
多くの長野市民は、生命や安全にかかわる脅威に対し、日常生活や経済活動を大きく変え、制約を余儀なくされています。ワクチン接種が進められ、加えて、感染防止対策により、早急なポストコロナ社会の到来を期待しています。
新型コロナウイルス対策とともに私たちの生活に大きな影響を与えているのが、気候変動、言い換えれば、気候危機ではないでしょうか。京都大学名誉教授の松下和夫氏は著書の中で、新型コロナウイルス感染症と気候危機は人類の生存に関わる問題であり、コロナ禍から脱炭素で持続可能な社会への速やかな移行を進めることが日本と世界が目指すべき方向だ、と述べております。
松下氏によれば、新型コロナウイルス対策により起こった経済活動の縮小（変化）が、短期的には大気汚染物質や温室効果ガス排出量の減少をもたらしている。しかし、パンデミック収束後に、経済活動が元の姿に戻ると、汚染物質や温室効果ガスの排出もリバウンドし、むしろ、新型コロナウイルス対策により起こった経済の停滞・縮小が短期的には気候変動対策の実施を停滞させる可能性があると、指摘しています。
私は、この１年半に及ぶコロナ禍は、私たちの経済活動・日常生活に確実な変化をもたらし、在宅勤務、時差出勤、リモート会議など環境負荷の少ないワークスタイル、ライフスタイルを普及させ、更なる制度化や高度化が期待できるのではないか、更に、社会全体で共有していた価値観の変化、視座が変わってくるのではないか、と考えます。
＜気候変動の被害＞
２０１５年１２月に採択されたパリ協定は、地球全体の気候変動抑制に関し、長期的な目標を定め、先進国に率先的行動を求めるとともに、すべての途上国の参加も包括する枠組みを構築しました。
ドイツの環境・開発団体であるジャーマン・ウオッチが公表した報告書「世界気候リスクインデックス（２０２０年版）」は、２０１８年、日本が、世界１８３カ国で最も気候変動被害が大きかった国、と評価しています。この評価の根拠となる指標には、気象災害による死者数、経済的損失等ですが、ここで、２０１８年に起こった国内の自然災害を振り返ってみます。
大阪北部地震（６月１８日、死者５名、負傷者４３５名、住家全壊１２棟、半壊２７３棟、一部破損４１，４５９棟、火災７件）、平成３０年７月豪雨（西日本豪雨、６月２８日から７月８日、死者２２１名、行方不明者９名、負傷者４２１名、住家全壊６，２９６棟、半壊１０，５０８棟、一部破損４，３７９棟、床上浸水８，９３７棟、床下浸水２０，５４５棟）、台風第２１号（９月４日、死者９名、負傷者４６７名、住家全壊１棟、半壊３棟、一部破損１，０６８棟、床上浸水３棟、床下浸水２０棟）、北海道胆振東部地震（９月６日、死者４１名、負傷者６８１名、住家全壊３２棟、半壊１８棟、一部破損１２棟）で、当時の映像が即座に脳裏に浮かぶことばかりです。
また、気候変動による影響は自然災害だけではありません。２０１８年７月２３日付け埼玉新聞ネット配信ニュースは、「日本列島は２３日も高気圧に覆われ、各地で気温が上がり、熊谷市で午後２時１６分、国内観測史上最高となる４１・１度を観測した」と報じるなど、２０１８年の猛暑下で、５月から９月まで全国で９２、７１０人が熱中症で救急搬送され、１５９人が死亡するなど、気候変動による様々な被害は、私たちのすぐそばに存在していることを忘れてはなりません。
＜長野市バイオマス産業都市構想＞
世界各国では、パリ協定のもと、脱炭素社会への転換が既に始まっています。省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの大幅な導入を進め、気候変動対策を生かした経済発展を実現しようとしています。気候変動をビジネスチャンスとも捉え、先進的な取り組みを進めているのです。
長野市は、現在、内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省の７府省が共同で選定する「バイオマス産業都市」の認定（２０２１年９月～１０月）に向け、作業を進めています。２０５０年ゼロカーボンを実現する脱炭素なまち、地域産業の発展と環境保全が良好な循環を生むまち等の将来像を描き、市域の農林業、工業の特長から、豊富に賦存する木質バイオマス資源、きのこ廃培地、食品廃棄物の３重点プロジェクトを軸に、地域のバイオマス利活用を推進し、地域循環・地産地消による環境にやさしく持続可能なまちづくりを目指す、と掲げています。
＜長野市のリーダーシップ＞
脱炭素で持続可能な社会への移行は、世界各国の目指すべき方向なのは間違いない、と考えます。国内各自治体の具体的な行動が重要なのであり、その取り組み自体はたとえ小さくても、国内全ての自治体が地域に即した取り組みを着実に進めることが脱炭素社会への大きな効果に繋がるのではないでしょうか。
長野市は、長野市が持つ特長を最大限生かし、リーダーシップを発揮し、気候変動、気候危機に待ったを掛けなければならず、私も以上のような視座で取り組んでまいります。
※最後までお読みいただき、ありがとうございました。
梅雨前線の影響で、中国地方では、広い範囲で土砂災害、河川の氾濫の危険性が高まっており、厳重な警戒が呼び掛けられています。
長野市でも、６日朝、篠ノ井小松原で地滑りが発生しました。発生場所は、県が指定する土砂災害警戒区域ではないものの、開発に制限がかかる国の砂防指定地、地滑り防止区域に指定されています。長野市担当課から、土砂崩落により工場一部が損壊、人的被害無し、国道１９号線の通行止め、県土尻川砂防事務所において、検討会議を開催し、当面の対応について協議していく、と報告ですが、警戒が必要です。
ここ数年、この時期の集中豪雨、長雨による災害はほぼ常態化していると捉え、我が事として我が地域の防災・減災への取り組みを強化していかなければなりません。
７月３日に発生した静岡県熱海市の土石流災害現場は、土砂災害警戒区域に指定され、市もハザードマップに反映していたとのことですが、多くの家屋等が失われ、多数の負傷者、更に、７名の尊い命が奪われ、未だ、安否不明者が２５名（７月７日時点）との報道です。心から哀悼の意を、心からお見舞いを申し上げます。
報道によると、市は２日午前１０時に高齢者避難を発令するも、土石流発生までの間、避難指示の発令しなかった、とのことです。
５月、政府は避難情報に関するガイドラインを改定しました。改定の目的として、従来の「警戒レベル」をよりわかりやすくし、災害発生の危険度と、取るべき避難行動を、住民が直感的に理解するため、としています。
重要なのは、住民が速やかに状況を理解し、避難行動への判断へと繋げるための行政による正確な情報提供と適切な避難指示であるはずです。
私は、平成２８年９月定例会個人質問で避難指示について、「水害に際して、住民の命を守る決め手となるのは、住民一人一人に正しい情報が確実に伝わる情報発信と、近隣住民が助け合って迅速に避難する住民避難の２点ではないか」と取り上げましたが、自治体には、空振りを恐れず、常に最悪の事態を想定し、確実に命を守る行動を促すための適切な判断がより求められている、と考えます。
長野市にも急傾斜地が多く、そこに暮らす市民も少なくありません。更に、避難場所が少ない、とも言われています。改めて、早急に解消すべき課題を洗い出さなければなりません。
加えて、７月７日付け信濃毎日新聞は重要な記事を掲載しています。熱海市は、安否不明者の氏名を公表したことで、一気に情報が集まり、一気に不明者が減少した、ということです。東大名誉教授の片田敏孝氏は、「対応が早く適切だった」と評価し、「公表が早いほど、救助できる可能性が高まる。不明者の情報がある程度絞り込まれたら、できるだけ速やかに公表する流れを災害対応のモデルケースにしなければならない」と述べています。
長野県は、安否不明者の氏名公表について、原則公表とし、熱海市の対応を「効果がある」とし、他方、長野市は、「方針が決まっていない。本人の意志が確認できていない中で情報提供できるのか判断が難しい」との見解を示しています。
熱海市は、西日本豪雨（２０１８年７月）時の岡山県による対応で、７０人以上の安否不明者氏名の公表により、急速な被災状況把握に繋がった好例を参考にした、とのことです。 更に、全国知事会は６月、氏名公表について、「対象を明確にした効果的な活動が期待できる」とした意義を指針で記している、との報道があります。
正確な情報入手と伝達、避難指示等の適切な発令、避難場所の確保、安否不明者の氏名公表等、毎年のように起こる自然災害、一つ一つを教訓とし、私たちの生命と財産を守り抜く災害に強い地域づくりに、活かしていかなければなりません。
