開会中の長野市議会は「常任委員会」が行なわれており、私は所属する「総務委員会」に出席しております。
この日(１０日)は、会計局・消防局ならびに企画政策部の審査が行なわれました。
私の主な発言内容は下記のとおりです。
[会計局]
会計局は、主たる所管業務が 公共工事の工事検査や公金の適正管理です。
そこで 特に工事検査に鑑み、昨今の厳しい社会情勢の中 状況によっては原材料費を惜しむあまり工事の精度が落ちてしまったり、古くは「姉歯事件」のような強度不足のまま工事が完結して 後に禍根を残す事案もあったことから、このような時期だからこそ「検査」の重要性を踏まえ事務事業に注力されるよう要望しました。
[消防局]
コロナ禍が引きも切らない中、救急業務が重要性を増している。感染者の対応については万全を期すると同時に、隊員をはじめ関係者が感染したりリスクを負うことが無いよう また、そのリスク(職員の感染など)により市民生活に遅滞が生じることの無いよう 装備の充実や業務執行の際に最大の注意を払うよう要望しました。
また、４月から募集が始まる「大規模災害団員」について、消防団員ＯＢを中心に募集するとのことだが、自ら防災に危機意識をもって参加に意欲を示す一般市民の希望者についても 在住の消防団と連携して積極的に受け入れるよう要望しました。
さらに、勤務する社員等の消防団参加に理解を示す事業所に対し供される「消防団協力事業所認証制度」について、いわゆる現役世代の方々が 働きながら消防団活動に邁進できるよう、多くの事業所の理解を得るためにも同制度を推進するよう要望しました。
[企画政策部]
まず 秘書課が所管する「東京事務所」について、ややもすると(事務所の機能が)都内でのイベント開催や市長のトップセールスの段取りなど いわば上滑り的なものが取り沙汰されているが、本来の東京事務所の役割には、国の省庁からの最新情報の授受・調整や それらに基づく本市事業への貢献などが期待されています。
また例えば、市内の地域が切望する 市街化調整区域の「線引き見直し」に対する国(国交省)の条件に「(定住人口確保を担保するための)企業誘致」があることから、東京事務所においては 首都圏とのコネクションを強める中で、かかる企業誘致の一助を成すことも期待されます。
そのように 東京事務所においては、いわゆる「地に足の着いた役割」をシッカリと果たすよう要望しました。
また 企画課が所管する「ＳＤＧｓ未来都市構想」について、本市は 市内林産材を活用する「バイオマス」に力点が置かれるようだが、市域内には 山林の管理に窮する「財産区」があることから、本市が国策に基づく「近未来都市」に指定されたことを契機に この際は、足元に遍在する地域課題の解決にも注力するよう要望しました。
さらに、各自治体の共通課題である「定住人口維持・増加」に向けても取組みを強めてゆかなければなりません。
人口減少 それに伴う縮小社会の伸張に伴い、各自治体においては それぞれの〝生き残り策〟が焦眉の課題となっています。
そのような状況下においては、(自治体ごとの)今後の企画力・情報力が求めれられており、そのためにも広く門戸を開き 多面的な視点で事(こと)にあたることが肝要です。
この日の議論を通じて、私自身も視野を広げ 俯瞰的な識見で取組んでゆきたいと思いを新たにしたところであります。
◆ 長野市コロナ報告
３月１０(木)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
３／１０(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１１８例)について [PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/743264.pdf
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