長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

自主防災組織の支援施策について~岡崎市の取り組みから~

 行政視察3日目は、愛知県岡崎市の「自主防災組織の支援施策」について。  視察冒頭、岡崎市作成の地震対策、特に耐震対策の重要性を取り上げたDVDを拝聴させていただいた。南海トラフ地震の発生リスク等から対策出来ることはしっかり対策をしていく必要性が理解できる内容であった。  岡崎市は、昭和52年から毎年9月1日に大規模な防災訓練を行っていたが、平成20年8月末に発生した豪雨災害で、2名の死者と床上浸水等の大きな被害を受けたことから、それまでのイベント型訓練を大幅に見直し、地域住民主体の訓練へと転換を図っていった。 現在、市内の47小学校区のうち、22消防団管区毎に1学区選定し、22の小学校で訓練を実施しており、①市民が災害時に迅速かつ的確な対応がとれること、②地域及び避難所を住民自らの手により運営し、守っていく意識を根付かせる、ことを目的に行われている。  平成20年8月末の大きな被害が、岡崎市の自助・共助の土台となっており、市民向けの出前講座も年間200件を超え、防災訓練も各区で500人~1000人規模とのこと。因みに、長野市の市民向け出前講座の開催は年間40件程である。長野市が少ないというよりは、年間200件実施されていることからも市民の意識の高さがうかがえる。住民の意識が高くなければこうした件数は難しい、と考える。  自主防災組織の支援として、あくまで住民主導で行うが行政として側面的に支えることはもちろんのこと、自主防災組織活動資機材費の補助、地区防災計画策定支援、そして、平成30年度から各学区2名選出で「防災指導員」制度を設ける、といった幅広い。指導員は市が委嘱し岡崎市の非常勤特別職で任期は3年。報酬年額6万円、と地域で防災を専門的に指導する人材育成を本気になって行おうとしている。防災指導員が中心となり各区で異なる防災体制の構築、啓発活動、防災マップ、防災計画策定等、より地域に根差した防災体制の強化を図っていく市の姿勢を強く感じたところである。  私も、平成27年の初当選以来、防災を大きなテーマに掲げ、議会で質問を繰り返してきた。岡崎市は平成20年の大きな災害を経験し、教訓として防災への取り組みを方向転換し今日に至っているが、昨今の全国各地で発生している大きな災害を長野市としても教訓としながら、災害に強いまちづくりを行っていかなければならない。私も昨年、「防災士」資格を取得した。議会での取り組みはこれまで以上に行っていくが、長野市の各地区の特徴等をしっかり勉強させていただきながら、真の防災対策に取り組む所存です。  

セクマイ相談・学習会

行政視察2日目は、兵庫県川西市の取り組みで性的少数者の相談事業「セクマイ相談・学習会」について。 数ある人権課題の中で、最も取り組みが遅れていると言われているのが、セクシャルマイノリティー、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)に関する事ですが、川西市では平成21年9月から毎月1回、相談・学習会を開き、先進的な取り組みをしている。 川西市がセクシャルマイノリティー問題に取り組んだ経緯は、平成15年7月に市の広報誌に性同一性障害のAさんの父が手記を載せたことから始まり、その後も、レズビアンを自認するBさんからのセクシャルマイノリティー問題を積極的に取り上げるべき、といった行動が大きなきっかけとなった。 平成21年9月から川西市総合センターで「セクマイ相談・学習会」を開催することとなり、現在も、上述のBさんが相談員として活動されており、市が行う様々な研修会、学習会、広報活動でもセクシャルマイノリティー問題を取り上げている。学校等に向けた教職員、また、市民への研修会、学習会も始まっている。 平成22年以降、昨年度までで8年7ヶ月、100回の「セクマイ相談・学習会」が開催された。最初の1年間は当事者の参加はなく、参加者もいない時があったが、継続することで、当事者に寄り添った「居場所」が有る、ことを発信し続けた。 そうした成果が少しづつ出てきており、平成28年度以降は、当事者の参加が増えてきている。 Bさんによると、まだまだ理解が進んでいるとは言えない。大事なのは継続をしながら、いかに当事者に寄り添った活動が出来るか。 小中学校での教育において、教員の意識のハードルを下げることが出来るか。教員は難しく考えすぎで、わからなくても一緒に学びながら理解を深めていくことが大切ではないか、ということであった。 長野市では、昨年9月の市議会定例会でLGBTの請願全会一致で賛成し、同月に市民アンケートを実施したところで、人権課題の一つとしてやっと市として取り組みが始まったところ。多様性を認め合い、人権が尊重される都市とすべく市民一人一人の理解が進み、深まるように、更なる取り組みを進めなければならない。

農政林務委員会に配属されました

令和元年5月14日から16日まで長野県議会5月臨時会が開催され、人事が決定。私は、希望通り農政林務委員会に配属され、5月29日に初委員会が開催されます。

農業振興、高齢化が進み代替わりの時期を迎えている中での、なり手不足解消と儲かる農業の実現、待ったなしの状況であり、また、森林環境譲与税が本年度から配分され森林環境税が創設された現在、早急に取り組むべき・責任重大な委員会になると認識しています。

現場の皆さんの声を反映し、識者の見識も取り入れ、行政の皆さんと力を合わせて、農業振興・林業振興、取り組んでまいります。

女性活躍支援、越前市の取り組み

5月15日〜17日の3日間、長野市議会総務委員会による行政視察を行っています。 1日目の本日は、福井県越前市の女性活躍施策についてです。 越前市は、製造品出荷額等が福井県内1位の「ものづくり都市」として発展してきており、人口82、754人で共働き率が59.2%と全国平均の53.7%、福井県58.6%を上回っている。 女性活躍施策では、男女共同参画センターを拠点とし、市長から任命された2名の非常勤の特別職である「男女平等オンブット」が平成19年から市内事業所を200社訪問した。 女性活躍推進法は、女性の活躍推進状況の把握と行動計画の策定・周知・公表を現在、101名以上の事業所に義務付けているが、越前市では100以下の事業所がほとんどである。 こうしたことから、昨年8月に内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性のリーダーの会」行動宣言に賛同し、様々な女性の意欲を高め、能力を最大限発揮できるよう取り組むことを表明した。 越前市内の企業の課題として、ワーク・ライフ・バランスの確保と女性活躍推進法に基づく女性活躍支援計画がない、ことが挙げられ、「越前市輝く女性活躍応援団を設立した。 そこで、策定したのが「女性の活躍支援計画」で16の取り組みを提示し、そのうち5つを選び、それぞれの企業が計画を策定し取り組むことを進めている。現在、127社が賛同し、越前市の働く女性の活躍を推進している。 学卒後の女性のUターン率が低いことが市としての課題である、とのこと。企業の情報発信が求められるが、その際に女性活躍支援等が企業のイメージアップにも繋がる事にも期待されている。 オンブットはオンブズマンのことであり、様々な場面で女性活躍に向けた取り組みを様々な意見、状況等を踏まえ、取り組みが進められるのではないか。ただ、まだまだ、広く市民に浸透しているわけではなく、更に多くの企業に越前市女性活躍支援計画への賛同が必要となってくるのではないか。 支援計画への取り組みも始まったばかりだが、今後、各企業の取り組みが公表され、企業間同士での情報交換等を行うことで、より現実的で、女性に寄り添った計画となるのではないか。 女性活躍推進は長野市でも積極的に取り組まなければならない。オンブットが積極的に取り組んでいること、100人以下の企業へのアプローチ等、長野市の取り組みを検証し、ワーク・ライフ・バランスの確保を図っていかなければならない。

長野県議会5月臨時会が開催されました

4月7日に当選させていただき、9日に当選証書授与式、11日に新人・元職への議会事務局からの説明会、18日に会派結成の記者会見、と諸々ありましたが、本日、初めて議会が開かれました。(臨時会自体は人事関係が主なので、始まった感があまりありませんが・・・(^^ゞ。)

絶大なるご支援をいただいての議席、皆さまの大きなご期待に応えなければと、身が引き締まる思いです。様々な案件で結果が出せるよう、全力で働くことを、改めてお誓いいたします。

要望事項への対応

ようやく県議の任期も始まり、連休も終わりました。いただいていた県政・市政要望、本日、県の合同庁舎や市役所に赴き、対応をお願いしてきました。

篠ノ井駅前通りの段差解消(県道の舗装)は実施する予定とのこと。以前から市を通して要望してきた案件ですが、遅れていただけに実施と聞いて安堵しました。他の案件もそれぞれ対応をお願いし、対応待ちです。

地域の安全のため、大小問わず、様々な案件を要望しますので、行政職員の皆さん、真摯なご対応、よろしくお願いいたします。