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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

結婚記念日の6月1日

　衣替えの本日6月1日は、私たち夫婦の結婚記念日で、早いもので２１年目を迎えることになります。2人の子どもも高校生と中学生となり、子育ての面では、少しづつ余裕が出てきたような気がします。 　時代が進み、社会の移り変わりとともに、夫婦の役割について、ひと昔前と比べ大きく変化していることを私自身、この２０年間を通し、ヒシヒシと感じる次第です。 　例えば、子どもの学校等の行事ですが、十数年前、我が子が保育園に通っていたころ、行事へは夫婦で参加が当たり前で、送り迎えについても父親が担うことが普通でした。以後、小中高と可能な限り、私も行事には参加し、また、楽しんでも来ました。翻って、私の子どもの頃は、父親が学校の行事に参加するといったことは我が家のみならず殆どなく、母親の担当といった時代だったと思います。そして家事については、ひと昔前に比べ、男性が家事を手伝い、その役割を担う家庭が多くなっているのではないかと感じます。 　女性の社会進出が当たり前の時代となり、女性活躍社会を更に推し進める施策の展開が国を挙げて行われております。まさに、男女共同参画社会であり、仕事でも家庭でも男女が協力し、尊重しながら、支え合える社会を作るという土壌が整いつつあると感じます。しかしながら、まだまだ家事や育児については母親・女性がその役割の多くを担っている、と思います。 　 　長野市の平成２９年度「男女共同参画に関する市民意識と実態調査」の結果を纏めたものを見てみました。 「仕事」、「家庭生活」、「地域活動・個人の生活」の優先度について尋ねたところ、男女の合計数値ですが、理想とする生活として、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」という回答が最も多くなっていますが、いざ、現実の生活となると「『仕事』優先」が最も多い回答となり、理想と現実の乖離がみてとれます。 　その中身をみると、全体では「『仕事』優先」が「『家庭』優先」より若干多くなってはおりますが、「『仕事』優先」の回答率を男女比でみると、男性は39.7％、女性が17.0％となり男女間での差が大きくなっているのが実態です。やはり、男性は仕事中心のライフサイクルとしている方が多いようです。 　更に、育児に関しては、「主に自分がしている」、「自分と家族が同じ程度している」という回答割合の合計では、男性は19.4％、女性が５６.7％と差が大きくなっております。実に、男性の3倍弱、女性がその役割を多く担っている、とも読み取れます。因みに介護に関しては男性が21.5％、女性が22.3％と育児と比べ差が小さく、興味深い数字だと感じます。 　共働き我が家の家事・育児について、これまでを振り返ってみると、相当妻に負担がかかっていたと思います。昨今では「イクメン」という言葉が広まり、子育てに積極的に関わる男性が増え、ＰＴＡや育成会に関わる男性も増えてきていると思いますが、まだまだ、女性への負担が大きいという事実を受け止めるべきで、これは自分自身への投げかけともなりますが、男性が更に、家事育児に参画するような意識改革を行わなければならない、と結婚記念日に感じた次第であります。

結婚記念日の6月1日

　衣替えの本日6月1日は、私たち夫婦の結婚記念日で、早いもので２１年目を迎えることになります。2人の子どもも高校生と中学生となり、子育ての面では、少しづつ余裕が出てきたような気がします。 　時代が進み、社会の移り変わりとともに、夫婦の役割について、ひと昔前と比べ大きく変化していることを私自身、この２０年間を通し、ヒシヒシと感じる次第です。 　例えば、子どもの学校等の行事ですが、十数年前、我が子が保育園に通っていたころ、行事へは夫婦で参加が当たり前で、送り迎えについても父親が担うことが普通でした。以後、小中高と可能な限り、私も行事には参加し、また、楽しんでも来ました。翻って、私の子どもの頃は、父親が学校の行事に参加するといったことは我が家のみならず殆どなく、母親の担当といった時代だったと思います。そして家事については、ひと昔前に比べ、男性が家事を手伝い、その役割を担う家庭が多くなっているのではないかと感じます。 　女性の社会進出が当たり前の時代となり、女性活躍社会を更に推し進める施策の展開が国を挙げて行われております。まさに、男女共同参画社会であり、仕事でも家庭でも男女が協力し、尊重しながら、支え合える社会を作るという土壌が整いつつあると感じます。しかしながら、まだまだ家事や育児については母親・女性がその役割の多くを担っている、と思います。 　 　長野市の平成２９年度「男女共同参画に関する市民意識と実態調査」の結果を纏めたものを見てみました。 「仕事」、「家庭生活」、「地域活動・個人の生活」の優先度について尋ねたところ、男女の合計数値ですが、理想とする生活として、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」という回答が最も多くなっていますが、いざ、現実の生活となると「『仕事』優先」が最も多い回答となり、理想と現実の乖離がみてとれます。 　その中身をみると、全体では「『仕事』優先」が「『家庭』優先」より若干多くなってはおりますが、「『仕事』優先」の回答率を男女比でみると、男性は39.7％、女性が17.0％となり男女間での差が大きくなっているのが実態です。やはり、男性は仕事中心のライフサイクルとしている方が多いようです。 　更に、育児に関しては、「主に自分がしている」、「自分と家族が同じ程度している」という回答割合の合計では、男性は19.4％、女性が５６.7％と差が大きくなっております。実に、男性の3倍弱、女性がその役割を多く担っている、とも読み取れます。因みに介護に関しては男性が21.5％、女性が22.3％と育児と比べ差が小さく、興味深い数字だと感じます。 　共働き我が家の家事・育児について、これまでを振り返ってみると、相当妻に負担がかかっていたと思います。昨今では「イクメン」という言葉が広まり、子育てに積極的に関わる男性が増え、ＰＴＡや育成会に関わる男性も増えてきていると思いますが、まだまだ、女性への負担が大きいという事実を受け止めるべきで、これは自分自身への投げかけともなりますが、男性が更に、家事育児に参画するような意識改革を行わなければならない、と結婚記念日に感じた次第であります。

思い出多い「飯綱スキー場」

　新聞、ＴＶで報じられております、飯綱高原スキー場について、市営スキー場としての運営は、長くても２０１９年度シーズン終了までとする、という方向性が示されました。過日行われた市当局からの政策説明会にて所管部局より説明を受けましたが。改めてまとめたいと思います。 　今後、民間への譲渡、完全民営化に向けてサウンディング調査を経て、今年度中に譲渡先の公募等を行っていく予定で、もし、譲渡先が見つからなかった場合は、閉鎖し、施設の後利用の検討を行う、具体的には、国有林化に向けたリフトなどの工作物を撤去し、森林の再生を行っていくというものです。 　飯綱スキー場といえば、私も子どもの頃からの慣れ親しんだ愛着のあるスキー場であり、今でも、近くて安くて安全であることから、スキーと言えばまずは飯綱、という意識でおります。小学生の頃、学校でのスキー教室は当然、飯綱であり学年が上がるにつれて難易度の高いゲレンデ、第5リフトで滑ることが当時で言えば、一つのスタータスのようなものでした。思い出深いスキー場であります。 　そんな飯綱高原の年別来訪者数の推移をみてみると、平成１８年72万人、平成28年には１０４万人と、ここ10年間の平均で約９０万人が訪れる長野市にとっても重要な観光拠点であると言えます。更に、過去10年間の月別来訪者の状況で言えば、5月が１９万人弱、8月が最も多い24万人弱で、ＧＷやお盆休み等の長期休暇を利用し、多くの方々の足が飯綱に向かっております。特に、4月～１０月のグリーンシーズンでは、年間来訪者の８５％を占めている状況である一方、ウインターシーズンの来訪者は、過去１０年間で年間でいえば全体の１５％と、スキー人口の減少や温暖化による雪不足等から年々客足が伸び悩んでいるのが実態です。こうした数字を改めて眺めてみると、飯綱高原はグリーンシーズンの観光スポットとして認識され、位置付けられていると改めて感じます。 　飯綱スキー場の財政について、長野市では飯綱高原スキー場事業特別会計という公営事業会計としております。簡単に言えば、長野市が経営する会社のようなもので、会社であれば利益が出なければ倒産、こうした仕組みに当てはまります。 飯綱高原スキー場は、長野市が長野市開発公社（以下、公社）を指定管理者としており、公社によって管理運営が行われております。平成２９年度は、長野市一般会計からスキー場の特別会計へ約１億円が繰り出され、ほぼそのまま、公社への指定管理料となるわけです。 　スキー場経営自体が大変厳しい状況にあり、更に、人口減の中にあって更に、スキー人口減、雪不足といった面から、これから毎年、一般会計から繰り出し続けていいのか、といった議論を私が所属している会派においても行ってきた経緯があり、平成30年度の予算要望でも取り上げております。 　 　私自身、思い入れのあるスキー場でありますが、現実を受け止め、更に、将来の長野市における財政推計、人口動態などを踏まえれば、今回示された方向性を私は評価しますし、サウンディング調査等に期待をしております。ただ、懸念する部分は、譲渡先が見つからなかった場合のことです。国有林として工作物の撤去等の森林整備を行うわけですが、その場合にかかる多額の費用についての議論はまだまだ深まっておりません。譲渡先が見つかるか、後利用における財政負担はどうするのか、方向性は理解するものの、解決すべき課題は残っておりますので、私自身勉強を重ね、しっかり議論を深めていきます。

思いやり　乗せて信濃路　咲く笑顔

　「思いやり　乗せて信濃路　咲く笑顔」は、今年度の交通安全年間スローガンです。本日、長野南交通安全協会の平成30年度総会に出席させていただきました。 　 　平成２９年中の長野南警察所管内の交通事故発生状況は、４２８件で前年より３２件（７％）減少で、安協の皆様方の日頃からの活動のお蔭ではないかと思います。幼稚園、保育園から高校まで各所における安全指導、街頭での活動、パトロール等、安全への意識が多くの市民お中に醸成されているのではないでしょうか。 　しかし、管内の死傷者数は減少傾向にある中でも、高齢者交通事故を課題として捉えられている、とのことです。運転免許人口からみると、免許保有率で長野県は群馬、山梨に続き全国３位の７１．６％ですが、県人口に対する高齢者免許保有率では富山県と並び全国１位（１９．９％）で、高齢者による交通事故についてはしっかり向き合わなくてはなりません。 　私も以前、市議会個人質問で、特に免許返納した高齢ドライバーが移動の手段を失うことがないように公共交通網をきめ細かく設けるべきで、更に、タクシー利用も含め検討を進めるべき、と取り上げました。安協でも課題として遡上に乗せているのであることを踏まえながら長野市として更に真摯に受け止め、施策の展開を図っていくよう、これからも取り組みます。 　管内の交通事故発生に伴う死傷者数が減少していることと併せて、一昨年から今年4月中旬まで死亡事故ゼロが５７０日間続いた（4月中旬に管内で1件死亡事故発生）、とのことです。この数字は凄い数字のようで、管内のみならず確率で言えば最もリスクの高いのが交通事故ですのでドライバーのみならず全員が意識を高めていかなければなりません。 　ちなみに交通事故発生状況のデータから、月別では4月と9月が高く、１０月が比較的低く、曜日別では、火曜日と木曜日、次いで水曜日が発生件数が高くなっております。更に、時間別では朝の7時代と8時代、１３時代、１７時代と１８時代です。 こうした曜日、時間以外でも相当な注意が必要ではありますが、多発傾向の高い曜日や時間を少し意識してみることも大事なのかな、と思います。 　とにもかくにも、交通事故のない安全で快適な交通社会の実現を目指し、私も取り組んでいきたいと思います。

誰のための働き方改革か

　働き方改革関連法案が審議不十分の状況下で衆院厚生労働委員会で強行採決され可決しました。私も１6年半をサラリーマンとして過ごし、後半は人事部門の責任者を務めておりましたので、従業員の労働時間管理から職場環境の整備等、今でも相当な関心を寄せており、働くことでもたらされる恩恵、幸福感を増していくことができるような社会の実現を目指しております。 　5月２６日の午後、連合長野さん主催による２０１８地域フォーラム㏌長野が開催され、法政大学の藤村博之教授より「働き方改革」は何をもたらすのか、と題した基調講演をお聞きしてきました。 　働き方改革の議論は、今から２５年前の１９９０年代半ばの成果主義の議論に似ているとのこと。199０年代半ばといえば、私自身も会社員として仕事をしていた時期ですので、当時、成果主義が人事面に影響を与えるものとなる、との認識を持ち始めた時期であったと思います。 仕事で成果をあげれば給与は上がり、逆に、成果をあげられなければ現状維持で、厳しい社会情勢下で、中々仕事へのモチベーションを高めることが難しかった側面もあったのではないかと思います。同時に、従来の年功序列主義に代わる成果主義の導入、更に、採用抑制等から個々の従業員への負担が増え始めた時期でもあると思います。それが長時間労働時代への本格的な突入に繋がってきているのではないかと思います。 　政府の働き方改革の目的はいくつかありますが、藤村先生の講演では、いずれの目的も少子化が問題の根源にあるとのことでした。 人口減少に直面する日本社会→労働力の確保策→女性・高齢者・外国人、特に、一億総活躍社会は女性と高齢者に期待を寄せている→少子化を止めることが大きな課題→若年層の所得向上と長時間労働の是正が有効である、という流れの論理です。 　日本では、結婚することが子供を持つことの前提とされており、３０～３４歳女性の未婚率は１９８０に年９．１％だったものが、２０１５年には３４．６％へと大幅に上昇。なぜ結婚しないのか、結婚観の変化もあるが、所得の低下が大きな要因となっている。厚労省の成年者継続調査によれば、男女とも初職が正規の方が、非正規よりも結婚経験の割合が高い、また、所得が高ければ高いほど結婚の割合が高くなる、という結果が出ているようです。つまり、所得の向上が婚姻率を上げる、また、少子化対策に繋がる、というものです。 　更に、長時間労働と出生率の関係をみると、社人研の出生動向調査では、バブル崩壊後の不況により新卒採用控え、現状の人員で様々な仕事をこなすという職場環境から長時間労働が常態化することとなり、２００５年以降から完結出生児数が２．００を割り、２０１５年は１．９４という結果となっております。また、夫の休日の家事・育児時間別にみた出生状況では、家事育児の時間が少ないほど「出生なし」の割合が高く、つまり、夫の家事育児の時間が多くなれば「出生あり」の割合が高まる、という結果も出ているようです。平日の仕事が大変で、長時間労働からくる疲労回復のために土日が休みであっても家事の時間をほぼ持てない、休息の時間に充てざるを得ない、という社会状況では少子化の問題解決にはつながらない、ということです。よって、長時間労働が与える影響は、身体のみならず、少子化対策を考えても、根の深いものであるといえるのではないでしょうか。 　誰のための働き方改革なのか、長時間労働の本当の原因はどこにあり、どう解決すれば良いのか、長時間労働の先に何があるのか、表面的な現象のみに捉われるのではなく、本当の原因を解明しながら、働くことで更なる幸福感を高めていくために行政のみならず、労使ともに考えていく必要があるのではないか、と感じた次第です。