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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

平成30年3月定例会で個人質問を行いました

今回は、健康・安全・農業・財政・教育をテーマに質問しました。項目は、

(1) 健康長寿のまちづくりと「ながのベジライフ宣言事業」について

(2) 消防団の装備充実による安全なまちづくりについて

(3) 親元就農者支援事業の予算確保について

(4) 教育問題について

　ア　情報モラル教育について

　イ　主権者教育について

　ウ　部活動指導員と教員の働き方改革について

(5) その他（篠ノ井のまちづくりに関して、必要に迫られたため、急遽「要望」しました。）

です。ぜひ、ご覧ください。↓

http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=81&category_id=3&inquiry_id=2256

 

幸せを実感できる労働環境を祈って

　３月定例会に、『労働者の声を踏まえた真の「働き方改革」の実現を求める請願』が経済文教委員会にて採択か否かについて審議されました。結果的に継続審査となった訳ですが、この請願が出された当初は「裁量労働制」が除外される前でしたガ、その際に、私なりの考えをまとめたので、ラフな原稿ですが、掲載します。 　そもそも法律とは、ある程度は私たちの生活を縛る面がある一方で、誰もが自分なりの人生や幸せを追いかける権利がある。また、基本的人権を社会で守り合うために最低限のルールを定めたものではないか。 　私たちを守る法律の中身について、現在、働き方改革関連法案の審議で、大きな柱の一つである「長時間労働の是正」について、働き方改革関連法案に関わった労働政策審議会に、１１７件もの不自然なデータを含む調査資料が出され、なかったはずの調査の「原票」も、厚労省の地下倉庫に眠っていた等、裁量労働制を巡り厚生労働省が不適切なデータの作成等、大きな問題となっている。それでも政府は、今国会での法案成立にこだわり続けている。 　今回の法案は、残業時間の上限規制などに労働時間規制の緩和を抱き合わせて一本化したもの。早くから経済界や野党の支持団体である連合などを巻き込み、議論が展開されてきたが、不適切なデータ等も問題について、経団連の榊原定征会長は２２日、記者会見で「あってはならないミスだが、法改正の趣旨とは別問題」と述べ、改めて法案の早期成立を求めている。一方で、連合の神津里季生（りきお）会長は１６日の会見で「裁量労働制の運用実態は極めて問題ありと主張してきた。徹底的に世の中に見える形で究明を求めたい」と訴えている。 　政府は、残業時間の上限規制の実施時期について、大企業は2019年4月としているのに対し、中小企業は1年遅らせて2020年4月にする方針を定めている。中小企業に1年間の猶予を与えたとしても、その間、大企業のコスト削減のしわ寄せをもろにかぶる中小企業の労働者は残業をしても仕方ない、というすべての労働者の健康と安全を確保という原則を揺るがすことにつながるのでは、と危惧する。 　日本企業のうち、大企業の占める割合は0.3％、中小企業は99.7％。従業員数ベースでは約70％が中小企業に属している。つまり、会社で働く多くの市民にしわ寄せが及ぶ可能性があるということ。中小企業の社員には働き方改革どころではないことにもなりかねない。 　働き方改革が打ち出されてから、約1年。大企業は改革を進めているという。しかし、働く人たちは本当に働きがいを感じているのでしょうか。そして、中小企業は、大企業からのコスト削減圧力の中、人手不足もあり、生産性の向上と長時間労働の是正をどのように実現したらいいのか、苦慮しているところが多いのではないでしょうか。 　裁量労働制は年収要件がないことで若い人たちがターゲットになる可能性が否定できない。大変な仕事のなかで成果だけ求められ、その成果をこなすために長時間労働を余儀なくされる。今、政府側は、『自由な時間で好きに働ける』『希望するものだけ』だなどと言うが、そんなことは実際の職場ではなかなかない。職場で言われたら、一言の反論もなく、懸命にこなすことしかできない。結果、苦しむ人が生まれる。私たちは少なからず、そうした現場に身を置いた経験があるのではないか、目の当たりにしたことがあるのではないか。これ以上働くことで犠牲者を出してはいけない、より幸せな人生を送るために私たちは働いているのではないか、と申し上げたい。大事なことは、この社会を支えている、一生懸命働いている方の命を守ること。 　国は国民の命を守る法律をつくるところではないのか。繰り返しになるが、誰もが自分なりの人生や幸せを追いかける権利がある。また、基本的人権を社会で守り合うために最低限のルールとして定めたものでなければならない、という原則に反する、国民の命を脅かすような裁量労働制の拡大をはじめとした高度プロフェッショナル制度は盛り込むべきではない。 　内閣府のワークライフバランス憲章は、誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求していかなければならない、と掲げている。その実現と、幸せ実感都市ながのを共に目指す長野市の働く仲間たちが真の幸せを実感できることを祈っている。

3月定例会も終盤に

　2月23日に召集された平成30年3月定例会は、3月20日に会期を終えます。議案65件、認定１件、報告１０件、議会提出議案１件、請願６件、陳情１件と新年度（平成３０年度）に向けて重要課題と対峙することとなった定例会です。 　通算７回目となる一般質問では、産業振興という観点から「観光振興」と「農業振興」について質問。観光振興では、年間１０００万人の観光入込客数を誇る本市にとって、観光は地域内ＧＤＰを高めるための重要な産業であることから、振興策いかんによっては、観光産業の発展に更なる貢献が出来るのではないか、そのために、観光庁が進める「日本版ＤＭＯ」に対する本市の取り組みへの考え方について伺いました。 担当部長は、「ＤＭＯの設立について、市や観光関連事業者、ながの観光コンベンションビューロー、地域の観光協会などとの連携強化による観光地域づくりの取組を進めながら、検討していきたい」と答弁。昨年策定された長野市観光振興計画で観光による経済波及額を示しており、その実現に向けて行政として積極的に、かつ、責任を持って取り組むよう要望しました。 　農業振興では、農業を重要な基幹産業として捉え、農業協同組合との包括連携への考えについて質問。農業生産活動、農業経営の向上及び農村地域の発展を図っていくために農業協同組合と包括的連携協定を締結し、計画的で継続的な連携強化に取り組んでいくことが必要ではないか。農業立市を目指し、地域内ＧＤＰを増やす真の農業振興を進めるために、農業協同組合との包括連携を進めていく考えについて伺いました。 　担当部長は、「農協は、組合員である農家の生活全般を支援する組織で、市の業務とも密接な関わりがある。市の行政課題にも対応する包括的な連携は、今後検討していく必要がある」と答弁。市長より「既に長野市内の２農協とは、長野市高齢者の見守りの協力に関する協定、長野市認知症見守りＳＯＳネット事業に関する協定など、福祉の分野で協定を締結している。その他の分野での連携の可能性も検討していく必要がある」との答弁を引き出しました。産業が成り立つことが地域経済の発展に必要不可欠です。地域内ＧＤＰを生み出す仕組みづくりに取り組んで参ります。

新年度予算を審議、３月定例会が始まりました！

　昨日、2/23～3/20の26日間の会期で長野市議会3月定例会が開会となりました。 今議会では、新年度（平成30年度）予算の審議が中心となります。既に新聞報道等でも発表されておりますが、 歳入歳出で1,499,5億円が計上されております。 　この予算は、市長2期目の選挙時に公約として掲げた事業を積極的に展開する内容というもので、防災体制の整備、救急体制、公共交通、公共施設、中山間地域の活性化、中心市街地の活性化、移住定住の促進、観光振興、安定的な雇用の確保、市民の健康保持・増進、等々が新年度の主要な施策とされております。 　人口減少、少子高齢化社会が進展している中、2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、国民の5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上となり、医療・介護の必要性が更に高まっていきます。本市においても国民健康保険料、介護保険料の上昇傾向に歯止めがかかっておらず、これは市長が掲げる生活習慣病の発症、重症化予防の徹底、健康維持・増進が高まる社会保障費の抑制に向けて大切な観点であると思います。 　国も県もそうですが、長野市においても財政状況は決して楽な状態でないのは言うまでもありません。長野市第5次総合計画の中で財政推計が示されておりますが、財政規模も縮小傾向に向かっている状況です。 ＜増加の民生費（社会保障関連費）と減少の土木費＞ 　歳出の中身についてみてみると、民生費（社会保障関連費）は１０年前の平成２０年度との比較で、１．６倍の予算（３３６億➡５３７億）と増加傾向が続いている一方で、土木費では、０．９倍の予算（２０６億➡１８５億）と減少傾向にあります。しかしながら、生活周りの道路等に係る維持修繕費（ex、市道舗装・河川改修小規模事業）は増額（５．１億円、対平成２９年度０．３億円増）となっており、私の今後、財政需要に関して質問した際に取り上げ、また、私たちの会派でも強く要望した結果、地域からの土木要望には応えていく、また、生活の利便性向上に向け、厳しい財政状況の中、何とか維持しているのでは、と思います。 ＜減少傾向の市税、地方交付税交付金＞ 歳入に占める割合が最も高く、全体の３８％を占める市税は５７６億円（２０２．５億円　０．５億円、０．２％減）です。個人市民税は平成28年度以降ほぼ横ばい（２００億強）ですが、法人市民税５９億円（２．２億円、３．６％減）は、所得の減少、生産年齢人口減、民間企業の業績回復等から平成２７年度以降減少傾向で推移し、平成30年度は対平成29年度でほぼ同額を見込んでおります。今後、更に減少傾向が続くことで、行財政運営に与える影響を危惧するところであります。 　市債１５０億円は平成29年度対比で１０．１億円、６．３％減で、平成29年度末の市債残高１，５８１億円の見込みです。それでも、このうち約７０％が地方交付税などで償還財源の一部が財源措置される予定です。これは、国が長野市への地方交付税の算定において、財政需要額に市債の元利償還金の一部を算入する、乱暴に言えば、返済金は長野市にとって需要のある必要な予算として上乗せし交付税の算定をすることになります。今後も有利な市債の活用がカギとなると考えられ、国・県支出金の有効活用（対平成29年度２８．５億円増）により、市債発行抑制に更に努めていかなければなりません。 ＜何かあった時のための貯金、財政調整基金＞ 　昨年12月定例会で質問した財政調整基金ですが、取り崩し額２７．８億を見込んでいます。当初予算段階で対平成２９年度比４．４億円減となり、私も質問をした甲斐があったと思います。長野市では平成１１年度以降、市税の伸び悩み、地方交付税交付金減等から基金の取り崩しに依存していた状態が続いておりました。基金の目的である経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出・減収に充て、市民生活を守る上で重要なものであるので、何かあった時のためにしっかり蓄えておかなければなりません。 ＜財政の硬直化を懸念＞ 　昨年9月定例会で質問しましたが、経常収支比率の上昇を懸念するところであります。義務的経費といわれる人件費、扶助費（社会保障）、公債費（借金返済）の割合が大きくなっており（７０８億円　対平成２９年度１２．６億円、１．８％増）、市単独事業に影響が出ているのではと思います。（９７．５億円、対平成２９年度５２．５億円、３５％減） 　上述のとおり、維持修繕費（ex、市道舗装・河川改修小規模事業）は増額（５．１億円、対平成２９年度０．３億円増）としておりますが、義務的経費の割合が高まり（経常収支比率の向上）で、財政の硬直化を招くことが予想されます。よって、議会は更に財政運営についてチェック機能の役割を果たしていかなければなりません。 　今議会で、私も一般質問（個人質問）で登壇を予定しております。大事なのはそれぞれの地方、地域が持っている資産、財産を有効に活かしながら、魅力を大いに発揮することです。その為の行政が担う役割は何なのか、スタンスはどう置くべきなのか、民間との協力は十分なのか等といった観点から前向き、かつ、長野市の発展に繋げる質問を展開していきたいと思います。