政権を担ったこともある野党第1党の民進党が、結党したばかりの希望の党に合流するという前代未聞の事態になりました。安倍政権の暴走を止めるため、との大義があれば、それも一つの選択肢ではありますが、小池百合子希望の党党首は、入党の条件に、安保法制と憲法改正に賛成することを挙げ、踏み絵を迫ってきました。
そもそも、野党の共闘が必要なのは、立憲主義を否定して安保法制を強行採決してしまった安倍独裁政権を倒すためであり、安保法制に賛成するなら、何も共闘する必要も安倍政権を変える必要もないわけです。安倍独裁から小池独裁に変わるだけなら、むしろ経験のある議員を多数有する自民党に支えられた安倍独裁の方がマシだとすら思います。
民進党の両院議員総会で合流案が了承されたのは、全員で希望の党に移る・民進党の理念と政策を新しい党の下で実現する、との説明がなされたからと聞き及んでいます。民進党は、安保法制は憲法違反であるとして党をあげて反対しました。それに賛成することを入党の条件にされるなら、民進党議員は一人も入党できないはずです。また、当選するため、自らの理念や政策に反することに賛成してしまうなら、それは野合以外の何物でもありません。
日刊ゲンダイDIGITALは、小池党首が入党を拒否する候補者を挙げた「排除リスト」なるものを作成したと報道しました。そこには、党首クラスの大物や左寄りで有名な方々に並んで、我らが篠原孝前衆議院議員の名前が載せられていました。党首クラスでもなく左寄りでもないけれど、絶対に信念を曲げない政治家だから安保法制反対を貫くであろうと、第1次の排除リストに入れられたことを元秘書として心から嬉しく思います。また、小池さんには、宣伝してくれてありがとう、と言いたい気持ちです（これは皮肉です(^^ゞ(笑)）。
希望の党に希望が持てるのは、国民のための政治を実行しようとする場合に限られます。極右の政策を小池さんが実行しようとするなら、そこに国民の希望はないと断言します。
健康寿命延伸は、全ての人にとって重要なことであり、行政としても取り組むべき大切な課題です。私も、その観点からスポーツ環境の整備や地域コミュニティーの活性化策、福祉の推進を提言してきました。ですから、この9月定例会に、「健康長寿を目指し、市行政、市議会が食に対する意識啓発に積極的に取り組むことを求める請願」が提出されたこと自体は望むところなのですが、この請願は「サキベジ」の推進に偏り過ぎていて賛成できかねました。サキベジは、10分間、まずは野菜を食べ続けるべき、との運動なので、長野市保健所は、低栄養になりがちな高齢者の健康増進のためにはたんぱく質の摂取を推奨したい立場です。
これらの総合的見地から、我が会派は、この請願を継続審査として更なる議論を行うべきと主張しましたが、サキベジ推進派の公明党と、それに同調する新友会の多数決により、あっさり採択されてしまいました。サキベジは、肥満解消のためには有益のようなので、反対するつもりはないのですが、たんぱく質を意識的に摂取すべき高齢者がサキベジを実践して健康被害を生じたら取り返しがつかないため、我が改革ネットは、請願を採択すべきとした委員長報告に反対しました。特に、我が会派は、総合的な健康づくり推進条例を制定した宇部市を視察させていただいた経緯があるため、黙っているわけにはいきませんでした。
何故、反対するのかを明らかにするため、私が会派を代表して反対討論を行いましたので、その討論を以下に記載します。
「17番、改革ながの市民ネット、望月義寿でございます。
請願第36号、健康長寿を目指し、市行政、市議会が食に対する意識啓発に積極的に取り組むことを求める請願を採択すべきものとした福祉環境委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。
本請願は、請願事項を「健康寿命延伸を目指すまちにふさわしい姿勢を、市民に分かりやすい形で積極的に発信すること」と結ばれており、その趣旨には会派一同大いに賛同するところです。健康寿命延伸は誰しも望むものであり、本市においても、第三次長野市健康増進・食育推進計画「ながの健やかプラン21」を策定し、市民の健康増進に努めています。
しかしながら、健康増進のためには、その人その人に合わせた、きめ細かい総合的な対策が必要であり、例えば、近年、高齢者の低栄養、栄養欠乏が問題となっている状況で、栄養過多の人に効果があるサキベジを一律に推奨すると、かえって健康被害が生じかねません。
会派で視察させていただいた山口県宇部市では、健康づくり推進条例を制定し、行政・市民・事業者・地域・市民団体・健康づくり関係団体が、それぞれの役割を明らかにし、協働・連携して積極的に健康づくりを推進しておられました。
本来は、この請願趣旨をしっかりと受け止め、市民の食生活・運動習慣・医療体制・地域交流・住環境、生活環境、交通環境の整備など、総合的観点からの健康づくりを考え、できれば、議員提案で健康づくり条例を制定することも視野に議論すべきであると考えます。拙速な請願採択に反対し、私の討論といたします。」
安倍首相が解散・総選挙を決めたようです。加計問題を始めとする、「自らの」、言い逃れができないスキャンダルに蓋をするため、民進党が弱っていて、都民ファーストが準備不足のこの時期なら、大義なき解散をしても勝てるという世論調査結果による判断とのこと。どこまで国民を馬鹿にしているのかと呆れる他ありません。
思えば、安倍首相は、全て「自分ファースト」でした。尊敬する祖父である岸信介元首相がＡ級戦犯とされたこと・日米安保で批判されたことに対する恨みを原点に政治活動を始め、「アメリカのために日本人の血を流さなければ」との信念に従い、自身の思いと趣味により、憲法や国民生活をないがしろにして政治を行ってきました。今回も、北朝鮮からミサイルが飛びまくり、Ｊアラートが鳴る危機的状況にもかかわらず、「今なら選挙で勝てるから」「スキャンダルをやり過ごしたいから」という、自身の保身のために解散して政治空白をつくることも厭わず、ただただ、自分の利益しか考えない方が首相であることを悲しく思い、かつ、この選挙も勝ってしまうであろうことに絶望を覚えます。
選挙前なので投票依頼はできませんが、戦後最悪の安倍政権を倒すべく、微力ながらも全力を尽くす覚悟を述べさせていただきます(^^)v。
平成29年9月定例会において個人質問を行いました。取り上げたのは、
(1) 南部図書館の建替えと公共施設マネジメント指針について
(2) 学校給食費の自治体徴収について
(3) 放課後子ども総合プランの配分金について
(4) 犀川南北間の渋滞解消に向けた市長の決意について
です。いつもよりカミカミですが(^^ゞ、内容的には意義のある質問になったかと思います。ぜひ、ご覧ください。↓
http://www.nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=66&category_id=3&inquiry_id=2067
お知らせの通り、長野市議会9月定例会の会期中です。
本日（9/13）から15日までの3日間、各議員による一般質問が行われ、議場において熱い議論が交わされると思います。
今議会においては、私は一般質問を行いませんが、委員会等での議論を深めていきます。
今議会での各議員の一般質問について、
・市長の政治姿勢
・防災
・公共施設の在り方
・人口増対策
・子育て支援（放課後子ども総合プラン含む）
・健康増進、健康寿命延伸
・公共交通対策
等、多岐に渡っての質問が行われる予定です。
現市長にとって任期最後の議会となり、何かと注目を集めるのではないかと思いますが、まずは、この3日間、私も集中して議論を聞き、自分自身の糧としていきます。
長野市議会9月定例会が開会しました。
6月末から8月にかけて長野市でも降雨災害に見舞われました。人的な被害はなかったものの土砂災害、農地への流木、土砂の流入などの被害が発生しました。
今議会では、そうした災害復旧関係で、道路、河川、農道、水路、農地および林道等の施設の災害復旧に要する経費14億6,900万を補正予算として追加されております。補正予算総額が24億2,900万余なので、実に６０％近くを占めることになります。当然の措置であり、一日も早い復旧に向け迅速に対応しなければなりません。
本日、市長等からの提案説明を踏まえ、私なりの報告をさせていただきます。
＜県保健所と長野市保健所に共同設置の検討は終了＞
平成27年10月、長野県知事と長野市長との懇談にて共同設置に向けた議論がスタートしました。目的とされた人口減少の中で、県と市が相互協力を行い、人材、施設の集約を図り、重複する事務の見直しや効率化、至っては税金の有効な利用といった面が期待されたわけですが、結果的には、効果薄とした判断がなされました。長野市保健所の持つ特長を生かし、さらに伸ばし、市民益に適うものであれば当然進めなければなりません。しかしながら、当初は、共同設置が何よりも長野市にとってメリットがあるといった「共同設置」ありきの議論が進められ、議会にても慎重論が多々ある中でしたので、ようやく、ある程度の方向性が見ることが出来、少しホッとしているところです。やみくもに公共施設の縮減に向けた”ありき”の議論はやはり慎重に進めなければなりません。
＜公共施設は＞
旧ダイエー跡にある「もんぜんぷら座」ですが、貴重な市民活動の場として、多くの市民の皆様に利用されているところであります。私もダイエー時代から頻繁に出入りしたいたこともあり、思い入れの強い施設の一つでもあります。しかし、築後40年を超え、建物の老朽化や耐震化への対応が大きな課題として常任委員会、特別委員会でも議論がされております。これから”さあ、どうする”といった深い議論がされていきます。市としては、多くの市民の皆様からご意見を伺いながら、今後の在り方を検討していく、という方針です。
公共施設全体の将来像についても今後、各地区においてワークショップを開催し、市民の皆様と一緒に検討していく、という方針が示されております。
＜インバウンド＞
7月に金沢市と連携し「ビジットジャパン地方連携事業」としてフランスからエージェントを招聘し、善光寺、戸隠、松代を巡ったようです。過日、某海外の団体の方とお話しさせていただきましたが、効果的な施策をしっかり打ち出しながら長野市と海外との連携を深め、WIN-WINの関係を築いていけるような取組みが更に必要です。たとえば、MOUの締結をもっと進めていったらどうか、との話もありました。MOUの締結は、締結先との経済交流、技術交流、学術・文化交流、人的交流を継続的に行いうことで、締結する両機関の関係をさらに強化していくものであり、交流の拡大にもつながり地域の活性化にも寄与するものだとのことです。更なる研究を重ね、長野市の観光資源をさらに生かしていきたいところです。
＜スポーツ＞
なんと、10月に長野Ｕスタジアムにてサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」の国際試合が決定したとのこと。更に、11月には全国のＪリーグユースカップ決勝戦の開催も決定したとのことです。また、報道でもありましたが、デンマークの水泳連盟が2020年東京オリンピックの合宿地に長野市が内定しました。これから事前合宿やホストタウンを含めて長野市としても協定締結を目指していく方針です。スポーツを軸としたまちづくりに期待が持てます。
＜子どもの学力＞
過日発表された「全国学力・学習状況調査」の速報値に関して、長野市では、小学生は全国平均を上回り、中学生においては全国平均との差が縮まている傾向がみられる、としています。教員の授業改善を目的に実施されている「標準学力検査」ではすべての教科において全国平均を上回る良好な結果が出たとのことです。
他にもいくつかありますが、これから本会議における一般質問並びに委員会での議論等が始まります。今議会で委員会構成等も変わる、所謂、人事議会でもありますが、所属する建設企業委員会、まちづくり対策特別委員会においても全力で取り組みます。
最近、議員の不祥事が続き、大きく報道されています。論外の事例も多く、あえてコメントしませんでしたが、やはり、私の所感を述べるべきかと思い、それぞれの案件について発言したいと思います。
まずは、豊田真由子衆議院議員の暴言・暴行報道について。
あの音声は衝撃的でしたね。音声や映像が実情を伝える素晴らしいツールであることを改めて認識しました。論外の案件であり、豊田議員をフォローするつもりは全くありませんが、衆議院議員の秘書経験者として、実情の一端を推測してご説明したいと思います。
暴言・暴行は、当然のことながらあってはならないことです。国会議員たるもの、誰よりも人格者であるべきだと私は思います。ただ、たった一人しか当選できない小選挙区制で勝ち残るためには日頃の努力が重要であり、真面目な議員ほど、議員活動も選挙活動も頑張り、いかに効率的に効果的に働くかを考え、実行しています。当然、国会議員は優秀な方が多いので、必然的に秘書は自身より能力が劣る人がなるわけです。国会議員としては、「何でこんな簡単なことができないんだ！」「何でこの程度のことにこんなに時間がかかるんだ！」という不満を抱えつつ秘書を雇う状況になります。しかも、個人事務所なので、雇う・解雇するを議員が決定できる、まさに、秘書の「生殺与奪」を握っている独裁的立場にあるわけです。
そういう状況なので、よほどの人格者でなければ、無能な秘書に対し怒りが爆発し、非難の言葉を吐くことは、容易に想像できます。自民党の重鎮から「あの程度のことを言う男の議員はいくらでもいる」とのフォローもありました。
かく言う私は、篠原孝衆議院議員の下で2年間修業させていただきました。知らないことだらけの私を、厳しくも優しくご指導いただき、本当に心から感謝しています。我が人生において、篠原代議士ほど優秀で、裏表なく、パワフルに働く方を知りません。しかも、価値観がほぼ同じなので、「篠原孝政権」ができることを熱望しています。
選挙において、それぞれの候補者の実情は、有権者としては知る機会が少ないかと思いますが、それでも、ぜひ投票に行っていただき、より良さそうな方を選んでいただければ幸いです。長野1区においては、「篠原孝」で間違いないと、「私は」断言します(^^)v。
ここ数日、信濃毎日新聞でも大きく報じられておりますが、長野県教委より第2期県立高校再編、これからの高校教育の在り方を盛った「学びの改革 実施方針」について旧通学区毎、１２地区で懇談会が行われております。8月23日、旧4区での地域懇談会が千曲市のあんずホールで開催されましたので、私も参加して参りました。
私は、第1期再編計画の際に統廃合の対象校となった長野南高校の同窓会長を務めており、今回の基本構想に基づき発言をした次第です。今回の再編においては、全日制高校を都市部存立校（市街地に位置している、地理的な条件から学校群として一体的に将来像を検討することが望ましい高校）と、中山間地存立校（都市部存立普通校に該当しない高校）という考え方を導入し、それぞれ存続をしていく上での再編基準を設けております。
「都市部存立普通校」・・・在籍生徒数520人以下が2年連続の場合、他校との統合もしくは募集停止（つまり廃校）
「都市部存立専門校」・・・在籍生徒数280人以下が2年連続の場合、他校との統合もしくは募集停止（つまり廃校）
「中山間地存立校」・・・在籍生徒数120人以下、もしくは在籍生徒数160人以下、かつ、卒業生の半数以上が入学している中学校がない場合には、統合もしくは募集停止（つまり廃校）、地域キャンパス校、特定校の指定
といった基準を適用させていくという説明でありました。
4区内の７つの公立高校では
「都市部存立普通校」として長野南、篠ノ井、屋代、屋代南の4校、
「都市部存立専門校」として更級農業、松代の2校
「中山間地存立校」として坂城、としております。
こうしたことを踏まえ考えた上での私の発言趣旨は次の通りです。
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人口減少、少子化が進展する中で、「新たな高校づくり」＝将来の子どもたちが安心してそれぞれが学べる場を作っていく、という理念には共感をするところである。
しかしながら、今回示されている再編基準は、所謂、人気校＝進学校は基準を大きくクリアしており、今後、再編の遡上に載ってこない。つまり、既に聖域を設けているのではないか。時代にマッチした「新しい高校づくり」という観点からいえば、在籍生徒数の大小でくくるのではなく、すべての高校を枠組の中に入れて考えるべきではないか。単なる削減ありきの議論が進んでいくことに対し危惧するところである。ネガティブ思考ではなく、発展的で前向きな議論が展開されることを望む。今回の資料を受けて発言したい。
都市部存立普通高校の基準に関し、
（１）再編基準について、在籍生徒数５２０人以下が２年続いた場合、統合もしくは募集停止としている。再編整備を進める上での最低限の基準としている。これ以上の基準が設けることがあるのか。現在４区内の４校では１校が、既に５２０人以下の募集定員の高校であるが、そもそも募集人員も決めているのは県教委。どう整合性を取るのか、
また、他３校については、既に再編基準を満たしているが、今回の「学びの改革」では、再編の対象とはならない、と考えて良いのか。
（２）募集学級６学級以上が望ましい、とされているが、４区内では４校中、５学級が１校、３学級が１校で望ましいとされている学級数となっていない。今後の学級数はどうお考えか？
少なくてもＨ２９、３０年度は現行でお考えなのか？
県教委の答弁では「学級数は単年度毎に中学卒業生数等を勘案して決めている。」以外、明確な答弁なし。
（３）今後のスケジュールについて、これまで９か所で地域懇談会を行い、そこで様々な意見が出されたと思うが、その内容等を踏まえ、今回示された基本構想から実施方針（案）の内容、特に再編基準について変更があり得るのか。
平成３０年度以降、旧通学区ごとに具体的な検討を進め、まとまったところから個別の再編計画を策定と予定されているが、旧通学区を再編のベースとして考えているのは何故か。何故、現在の通学区での議論を行わないのか。４区で言えば、隣接する旧学区からの流入もあり、また、その逆もある。更に、私立への進学者もいる。
おそらく県教委として旧通学区単位での再編をお考えなのかと邪推してしまう。であれば、県全体で約５３００名の生徒数の減小、約１３０学級分減少であれば、明確に１３０学級分縮減する方向で高校を統廃合なり募集停止しますよ、と明確にすれば、更に議論が深まるのでは。４区について、具体的に４区全体としての必要総学級数、または、高校設置数について、現段階では、「募集学級数の予測」で仮にとありますが、示されているように８学級分を減らします！６学級が望ましいから、逆算して何校体制にしますよ！という高校設置数を基に基準に満たしているにもかかわらず再編を進めようとしているのか、お聞かせ頂きたい。
新たな高校づくりを進める上での再編整備の理念が中々伝わってこない。少子化だから高校減らしますよ、といった削減ありき、の印象がぬぐえないのが現段階での率直な考えである。
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県教委からの答弁では旧学区の枠を超えての考え方もある旨の発言がありましたが、まずは、それぞれの地域の方々で今後の高校の在り方を検討してほしい、といったあやふやな回答であったと受け止めております。
本日の発言内容からも、それぞれの学校が存続を懇願する内容のものが多く、やはりノスタルジックな訴えが多く、こうしたことでは、今はやりのどこかで”忖度”が生まれてしまうのでは、と危惧しております。つまり、発展的でも前向きでもなく、何とか存続させよう！という主張の繰り返し合戦では収まりがつかなくなるような気がしてなりません。県教委が各論でも賛成多数となるような案を作り上げていく姿勢が不足しているのではないでしょうか。
とにかくこうした場でも、発言者から一括で質問を受け付け、一括で答弁なので、私以外でも答弁については消化不良を起こしたのではないかと思います。もっと真摯な姿勢を持ってこうした懇談会を開催して欲しいし、単なるアリバイ作りとならないようにしていただきたいと強く願っているところであります。
１０月には実施方針（案）が策定され、来年３月末までに実施方針を決定する予定、というスケジュールですが、まだまだ議論が足りません。
民進党の代表選が始まりました。
前原誠司氏、枝野幸男氏の一騎打ちですが、私は今回、前原候補を応援しています。平和主義者であり、行き過ぎた自由貿易に反対する私の政治姿勢からすると、憲法改正論者で新自由主義者と目される前原氏を応援することを意外と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、理由は社会保障政策にあります。
民進党は、尊厳ある生活保障総合調査会（前原調査会長）で、井出英策慶応大学教授の提言を基に新しい社会保障政策をまとめました。これは、すべての人が応分の負担をし、すべての人が受益者となる社会の実現を目指すもので、画期的なものだと考えます。今までの社会保障は、ともすると貧しい人・困っている人を「助けてやる」的な偽善的傾向があり、格差拡大・中間層の没落が、「弱い者が更に弱い者を叩く」分断社会をつくってしまいました。この悲しい流れを転換し、すべての人が受益者となると同時に、すべての人が応分の負担をする、自律した個人が尊厳を持って、安心して生きていける社会を創らねばならないと考えます。
前原候補は、井出教授を三顧の礼をもって口説き落とし、その提言に基づいて代表選を戦っています。
民進党にとって、おそらくこれが最後のチャンスとなるでしょう。代表選において堂々と議論を交わし、国民の皆さんに政策を知っていただく機会になることを願っています。
改革ながの市民ネットとして、平成29年10月29日執行の長野市長選挙の候補予定者に公開質問を行い、回答をいただきました。以下に掲載します。ご判断の一助になれば幸いです。
170812市長選予定候補者に対する公開質問の回答まとめ
