５／１５(月)～１７(木)にかけて、所属する「長野市議会 福祉環境委員会」の行政視察に参加しました。

最終日の１７日は 兵庫県尼崎市を訪れ、近年 話題(社会的課題)となっている「ヤングケアラー支援」における先進事例を調査研修する機会をいただきました。

「ヤングケアラー」とは、本来は 大人が担うと想定されている、家事や家族の世話などを日常的に行なっている(担っている)子供のことを指(さ)します。

ヤングケアラーになってしまうことで、家庭における責任感や 一方で(自己負担の)自覚が乏しいままに 自分の生活そのものに影響が及ぶこととなり、結果 学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあるものです。

これまでも この〝ヤングケアラー問題〟について話題とはなっていましたが、ここのところの社会情勢の多様化・変遷(コロナ禍を含む)が著しい中において一層の遍在化 それに伴い問題が表面化することとなりました。

そこで 国(厚生労働省)においては、令和４年度に「ヤングケアラー支援体制強化事業の実施要項」が示され、同年度から令和６年度を「ヤングケアラー認知度向上の集中取り組み期間」とし、ヤングケアラーに関して分かりやすく広く関心を集めるような広報・啓発活動を実施することとしています。

[参考]厚生労働省「ヤングケアラー支援体制強化事業の実施要項」

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https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/yongcarer.support.overview20220331.pdf

そのような中にあって 今回の視察市である尼崎市は、全国に先んじて ヤングケアラー支援に取り組んでおられるのでした。

この日の視察は、尼崎市の子どもの育児支援・ヤングケアラー支援の拠点施設(あまぽーと・いくしあ)で行なわれ、所管の「こども青少年局」の関係課職員から説明を受けました。

「ヤングケアラー支援」については(前掲のとおり)昨年度あたりから公的支援が緒に就いたところであり、それも 現段階では(長野市も含め)〝調査段階〟というのが実際のところであります。

しかし 尼崎市においては、遡(さかのぼ)ること平成３０年度には 事前研修会やシンポジウムなどを行なっており、全国に先駆けてのヤングケアラー支援に臨んでいました。

「なぜ このように早く(ヤングケアラー支援に)取り組んだのですか。」私の問いに対し「尼崎市には、そうならざるを得ない社会的背景があるのです。」とのことでした。

その背景には、尼崎市が 全国での住民１人あたりの生活保護費受給ランキングが、計９２８地域中１３位の上位にランクされるなど、厳しい市民生活を余儀なくされる世帯が多くあり その中で「ヤングケアラー」の存在がクローズアップされたことがあったそうです(同ランキングで長野市は５３３位)

この 尼崎市の(厳しい)社会状況を踏まえる中、国においても(令和４年度「ヤングケアラー支援体制強化事業の実施要項」)支援事業が本格化することになったことから、令和元年に設置された「子どもの育児支援／いくしあ」の活用も含め、さまざまな支援事業に取り組んでいます。

◆ヤングケアラーピアサポート事業(こども青少年課)

・ヤングケアラー同士が 自らの悩みや不安を共有・相談できる居場所を提供(委託事業)

・毎月１回のイベント開催により 当事者相互の関係性を構築

◆ヤングケアラー等世帯訪問支援事業(こども相談支援課)

・家事 育児に困っている世帯に専門の訪問支援員を派遣、掃除・洗濯・配膳などを支援

説明を聴取するうち 私は、尼崎市のヤングケアラー支援が 非常に機微(きび)に触れたものであることを実感しました。

聴取の中で 私は「ヤングケアラーピアサポート事業」と「ヤングケアラー等世帯訪問支援事業」が いわば車の両輪を成していることに気づきました。

すなわち「ヤングケアラーピアサポート事業」は、当事者の気分転換を促す いわばソフト事業であり「ヤングケアラー等世帯訪問支援事業」は、当事者の生活そのものを実施的に支援する いわばハード事業であること、その双方の支援を並行して行ないながら、なおかつ所管課は ヤングケアラーに該当する若者を温かく見守り、そして(ここが非常に肝心なのですが)個人情報の保護(秘匿)を遵守したうえで キメ細かい支援を行なっているのでした。

尼崎市(こども相談支援課)においては、子どもの支援を担う「児童ケースワーカー」を (前掲の)「いくしあ」に２名・保健行政拠点の「北部保健福祉センター」に９名・「南部保健福祉センター」に８名を配置し、それぞれが担当地区を持ったうえで 家庭児童相談に当たっています。

尼崎市においては、これまでも 児童虐待などの家庭問題について相談・支援を行なっていますが、昨今のヤングケアラー問題の遍在化に鑑み 関係者が改めて「要保護児童対策協議会」の場での情報交換や「いくしあ」に寄せられる相談を受けるなどして 児童生徒の中にヤングケアラーに該当する子がいるか等との状況把握に努め、関係者が協力し合って支援に当たっているとのことです。

そのうえで尼崎市では、令和４年度から「ヤングケアラー等世帯訪問支援事業」を開始、ヘルパー派遣により 子どもや保護者の負担軽減を図り、世帯全体の自立を促す取り組みを継続しています。

「ヤングケアラー等世帯訪問支援事業」は、敢えて広報を行なっていないとのこと。

これは、該当世帯(児童)に対する配慮とのこと。情報は表(おもて)に出さず、あくまで児童ケースワーカー⇔当該世帯との 相互信頼に基づく情報共有体制の中でヘルパー派遣を決定し、いわば〝陰(かげ)ながらの支援〟に徹しているそうなのです。

また、前掲の 子どもの育ち育成センター「いくしあ」には、尼崎市教育委員会事務局 こども支援課が入っており、スクールソーシャルワーカーを通じて 市長部局・児童ケースとの情報共有を図っているとのことです。

そして 資料の最後には、ヤングケアラー支援で注意すべきこと(難しさ)について触れていました。

すなわち、ヤングケアラー自身は「自分がヤングケアラーであること」を自覚しないままに(厳しい)日常生活を〝当たり前のこと〟として送っていることがほとんどであることから、関係者(大人)の無遠慮な介入が 子どもや世帯のスティグマ(劣等感)を呼び起こすことにもなってしまうことがあるそうです。したがって、事業展開については慎重に進めなければならない とのことでありました。

「ヤングケアラー支援」については、遠からず 長野市においても具体的に取り組むべき課題となることは必定です。

尼崎市の先進事例を学び、私たちの暮らす地域においても その知見を然るべく役立ててゆくべきことを実感いたしました。

所属する「長野市議会 福祉環境委員会」の行政視察に参加しています。

この日(５／１６)は、奈良県奈良市の「奈良市子どもセンター」および「保育園のコットベッド」について調査研修を行ない、そこで〝現場の声〟を聴取する いわば醍醐味のようなものを実感することができました。

◇「奈良市子どもセンター」について

奈良市は、全国の自治体に先進して(３番目)子供を保護(庇護)する「児童相談所(児相)」を市独自に保有し、それを含めた総合的な子ども関連施設「奈良市子どもセンター」を管理運営しています。

児童相談所は「子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニ－ズ・子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え 個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行ない、もって子どもの福祉を図ると共に その権利を擁護する」ことを設置(活動)理念として運営されています。

しかして その(相談)内容は、児童虐待やＤＶ(家庭暴力)など 子どもの生存権をも脅かす機微に触れたものになっており、その対応には関係者の綿密な連携と真摯な対応が求められています。

そのような中 奈良市においては、平成２９年に「改正児童福祉法」が施行され これまで都道府県が設置主体であった児童相談所が「中核市(並びに特区)でも(児相を)設置できる」との附則が盛り込まれたことを契機に、当時の市長の指示で 奈良市として児童相談所を設置する運びとなったとのこと。

同年１０月には 庁内に「県市児童相談所検討プロジェクトチーム」を設置、翌３０年には「奈良市児童相談所等のあり方検討会議」を発足させ、市独自の児童相談所を含む総合的な子ども支援施設(機関)の設置に向けた検討を進め 令和４年４月に「奈良市子どもセンター」として供用開始されました。

（写真は資料）

「奈良市子どもセンター」には 前掲の「奈良市児童相談所」を初め、就学前の子ども(保護者)が自由に遊べる「キッズスペース」妊婦さんと０〜３歳児の 子どもと家族が集える「地域子育て支援センター」就学前の児童の発達障がい等に対応する「子ども発達相談(所)」家庭のさまざまな悩みについて相談を受け支援につなげる「子ども家庭総合支援拠点」さまざまな事情により 一時的に子どもが家庭から離れて生活する「一時保護所」が設けられています。未満児から未就学児とその家族・そして課題を抱える子どもの〝駆け込み寺〟ともなる施設(児相)の設置に伴い「奈良市子どもセンター」は、まさに実効ある子ども支援拠点として活用されているのでした。

このような総合的な機能を有する「奈良市子どもセンター」は、奈良市子ども未来部を筆頭に組織を成しています。

「子どもセンター」は、子ども未来部の中で独立した所管となっており、その中に「子育て相談」「一時保護課」「子ども支援課」の各課で業務を分掌しています。

その中でも、特に注目すべきは やはり奈良市が独自に運営する「奈良市児童センター」でありましょう。

前掲のとおり、児童(子ども)を取り巻く問題は 多岐に亘ると同時に機微(きび)に触れる内容が多く、それは例えば 大人の立場(所管)の解釈によっても対応が異なる場合が考えられます。

奈良市は、特に児童相談所に関する課題(問題)について その所管が市⇔県と異なるよりも、市が独自に児相業務を担った方が「子どもに寄り添う対応」ができるのではないかとの考えの下、児童相談所を市単運営することを選択したそうです。

そのうえで 奈良市子どもセンターの児童相談所は、下記に「めざす４つの視点」を設け事業に臨んでいます。

①子どもとその家庭に「寄り添う児相」

　・共に考える「伴走型支援」・発達相談・権利擁護 等

②地域のさまざまな社会資源と連携して支援する「まちの児相」

　・保健センターや保健所との連携・行政と一体となった支援・地域の支援者や里親との連携

③外部の声を聞く「開かれた児相」

　・アドバイザーの活用・第三者評価の活用(意見拝受)

④気軽に寄って相談できる場所

　・キッズスペース・地域子育て支援センター

また「奈良市児童相談所」が連携する機関は、下記に及んでいます。

奈良県庁・奈良県児相・市本庁・市教育委員会・保健センター・里親・乳児院・児童養護施設・児童虐待防止ネットワーク団体・社会福祉協議会・医療機関・民生児童委員・消防・警察・学校・中間教室・こども園・保育所・幼稚園・外部アドバイザー

子どもに関するあらゆる機関と連携して児童相談(保護・庇護)にあたっていることが分かります。

私たちの視察に対し 説明者を担ってくださったセンターのＨ所長は、施設設置の際の苦労と 設置後のさまざまな機関との連携、それだけに それら関係機関との連絡調整の重要さと大変さを吐露してくださいました。

当然のことながら、奈良市独自の児童相談所の設置は(奈良市にとって)初めての事業であることから、市長の英断を受けた後は 議会対応や県との調整・奈良市職員が 児相の職員として適切に機能できるように職員研修・また 実際の相談事案(ＤＶや虐待等)が発生したときの警察等への通報や送致などの難しさが、実感をもって伝えられました。

そのうえでＨ所長は「子どもの権利」について強調されておられ、そのことが強く印象として残りました。

すなわち、子どもに向き合う全ての大人は「子どもの権利」を尊重し、ときに「子どもの意思表示」を真摯に受け止めてゆかなければならない。

そのために奈良市では「アドボケイト」なる〝被相談者〟を設け、かかる子どもの意思表示を受け容れているそうです。

「アドボケイト」とは、権利表明が困難な子ども・高齢者・障がい者など、本来は個々人がもつ権利をさまざまな理由で行使できない状況にある人に代わり その権利を代弁・擁護し、権利実現を支援する人を指(さ)し、奈良市では 県弁護士会と連携し、弁護士の有志をもって その任に就いていただいているそうです。

〝奈良市版アドボケイト〟は、子どもたちから「アドボのおっちゃん」として親しまれながら、子どもの抱える「(Ｈ所長いわく)しょーもない相談」を聞きながら それを端緒に(子どもや家庭の抱える)本当の課題(深層)を明らかにしつつ、適切な解決を図る努力を重ねているそうです。

ここに「奈良市児童相談所」が市民(子ども)に寄り添う活動を実践している姿を垣間見たところでありました。

長野市においても、子どもを初めとする いわゆる社会的弱者の人たちを取り巻く問題や課題は多岐に亘っていることから、この奈良市の実践例を大いに参考にし 真に市民に寄り添える市政が為(な)されるよう計らってゆくべきと思いをいたしたところでありました。

◇奈良市保育園「コットベッド」配備事業

奈良市は、公立保育園について 園児を対象にした「コットベッド」を配備しています。

「コットベッド」とは、子ども(園児)のお昼寝(午睡)に用いられる 個別に配備される簡易ベッドのことを指(さ)します。

硬質プラスチックのフレームに、園児が横になる面はポリエステルのメッシュが施されており、そこに敷布(シーツ)を敷いて子供を寝かせ 敷布のみを交換(洗濯)するものです。

フレームの支柱が約１０cmほどの高さがあるため、子供が横になる際の敷布が床に直接触れずに済み 埃(ほこり)が人体に付着する率が著しく低下、またアレルギーの原因となるダニの繁殖も防ぐメリットがあり、また かかる(床上10cmの高さを伴う)三次元構造や一人一台の個別利用に伴い、頭ジラミやノロウイルスに代表される感染性胃腸炎など、様々な感染症が毎年度発生している中、集団保育における様々な感染症の拡大を防止できます。

さらに ベッド面はネットのため、汗などで湿ってもすぐに乾くとともに、おねしょなどで汚れても水洗いができ、さらに座面がネットのため 子供が横になると身体を包み込むように凹(くぼ)むことから、お母さんのお腹の中にいるような安心感と心地よさが感じられます。また、自分のスペースが確保できるため睡眠が安定します。そのうえ、床とベッドの間に空気の層ができるので 夏は涼しく冬は暖かい保育環境を提供できるとのことです。

また コットベッドは重ねて収納することができるため、お昼寝の準備や収納も簡単かつ効率的にでき、さらに綿入れのお布団が要らなくなったことで 持ち帰りの際の保護者負担も大きく軽減されているとのことです。

奈良市のこの事業で特徴的なのが〝財源〟でありました。

「コットベッド配置事業」の財源について、コロナ禍で国から交付された 支弁に自由度のある「持続化給付金(１０／１０)」を活用し、市の負担ゼロで 全ての園児にコットベッドをあてがうこととしたそうです。

(コットベッド自体が、園児同士の距離を保つこととなり〝コロナ対策〟の効果は大きかったようです)

「持続化給付金」については 自治体ごとにさまざまな用途があったところですが、こんな使い方があったのか、と 目からウロコの支援金の活用でありました。

「コットベッド」の導入で、なかなか寝付けなかった園児も「自分のベッドだ」との歓心をもって午睡することから〝一石二鳥〟の効果があるとのことでありました。

さまざまな面で子どもに寄り添う施策を展開する奈良市。

その具体的内容と共に、説明に当たってくださった職員の熱意や思いが直(じか)に伝わり〝子ども行政かくありなん〟を実感させてくれたのでした。

所属する「長野市議会 福祉環境委員会」の行政視察に参加しています。

この日(５／１５)は、東京都日野市のゴミ処理施設「日野市クリーンセンター」に伺い、その中でも「プラスチック類資源化施設」を視察研修しました。

その背景には、環境に関する法律のうち プラスチックの資源活用を推し進める法律「プラスチック資源循環促進法(新プラ法)」の施行(2022年度)があるのです。

これまで「プラスチック」に類別されるゴミの分別収集と再資源化は『プラマーク』が付けられた「容器包装プラスチック」を対象に行なわれてきました。

それらを踏まえたうえで「新プラ法」では、これまで分別収集と再資源化が行なわれてこなかった「製品プラスチック」についても、収集・再資源化を行なうことを市区町村の努力義務として定めているのです。

「製品プラスチック」とは、玩具や容器などに用いられる いわゆる〝固いプラスチック〟を指します。

プラごみなどの燃えない固形ゴミは、機械によって破砕(はさい)するのですが、例えば長野市(長野広域)のゴミ処理施設に装備されている破砕機では この製品プラまで砕く強度が無く、現在のところ(製品プラは)不燃ゴミとして処理されています。

時代の流れは この〝固いプラゴミ〟をもリサイクルゴミとして回収すべきというようになってきており、長野市においても その状況変化(新法施行)に則した対応が求められてきています。

日野市は、その点において先駆的な取り組みを行なってうるのでした。

日野市は、平成２年度に 周辺２市と広域で新たなゴミ処理施設を建設する計画を立てましたが、その計画に対し 地元住民(市民)から反対の声が上がり、そのことが逆に 日野市のゴミ処理に対する意識(ゴミの効率的・有機的処理)を高めることになったそうです。

昭和44年に導入した 路傍にゴミ捨て場を設けた「ダストボックス方式」は、いつでも何でも(ゴミを)出せる と、市民にとっては便利な方法でしたが、一方で分別・資源化に不適当で さらに設置場所周辺の生活環境が悪化し交通の支障になるなどの問題点があったとのこと。

この状況を打破すべく 日野市は「ごみ改革」と銘打ち、ゴミ収集袋の有料化や個別収集などの〝改革〟を断行、今では全国有数の「ゴミ排出の少ない自治体」にランキングされるようにまでなったそうです。

そのうえでの「廃プラ・製品プラの同時回収」です。

日野市では、平成２年のクリーンセンター設置の際 既に製品プラまでも破砕できる強靱な刃をもった破砕機を導入していたそうです。

そのとについて 視察の質疑の中で私が問うと、その先見性は 意外なところにあったことが伝えられました。

担当職員によると、新たなクリーンセンターを設置する頃は「製品プラ」の破砕ゴミが 主に海外で需要があり、いくばくかの利益を生む可能性があったそうです。

そこに目をつけた日野市は、新たな施設を整備する際に 製品プラを加工(破砕)できるようにしたうえで、行政の財政負担の軽減(利益の創出)を見込んで、当初から製品プラを破砕できる強靱な機械を導入し 現在に至っているそうです。

ところが その後は社会情勢の変化で、製品プラ(ゴミ)の需要は無くなってしまいましたが 現下「新プラ法」が施行された際には、他自治体に先んじて破砕装備が備えられていたことから 結果「先進市」として評価されることになったそうなのです。

ひと亘りの説明の後、施設内を見学させていただきました。

施設の3Fには「プラスチック類手選別室」が設置されており、多くの作業員の方々が プラスチックとして資源化できる・できないの選別作業を担っておられました。

流れてくるゴミ(基本プラごみ)の中には鋭利な物もあるため、作業員さんはそれぞれ工夫を凝らして選別に当たっています。

こちらの人は「しゃもじ」にスプーン？を取り付け、実に手際よく選別を行なっておられました。

それぞれに工夫を凝らして 一心不乱に作業に臨む作業員さんの姿に直(じか)に接し、当市でもゴミ行政に真摯に向き合う姿勢のようなものを見させていただいた感でありました。

その前段では、搬入されたプラごみは ベルトコンベアで「プラスチック類ごみ破袋機」に運ばれ、シュレッダーの刃を巨大化したような機械によって 家庭などから出されたごみ袋を破ったうえで「風力選別機」に運ばれ、強い風を当てることで 重いもの・軽いものに分けられます。そのうえで、手作業による選別に供されるのでした。

それらの工程を経て純度が増したプラごみは「プラスチック製容器包装圧縮梱包機」に運ばれ、ここでプラごみは 一辺１m、約２７０kgの巨大な立方体ににまとめられ、再製品化すべく「マテリアルリサイクル」され、出荷に供されるのです。

ちなみに この巨大なサイコロの横には、再生リサイクル製品として「パレット」が展示されていました。

住民が排出したゴミが、今度は物流を支える素材として 再び世に出ることになるのです。

プラごみを巡る歴史は、去る西暦2000年に 一般廃棄物の減量と資源の有効活用を目的に「容器包装リサイクル法(容リ法)が全面施行されたことに端を発しています。

容リ法では、包装容器を作るメーカーや 包装容器を用いるメーカーなどに対しリサイクルのための費用を支払うことが義務化され、メーカーなどから徴収された費用は 分別収集し再資源化を行う市区町村に再分配されています。

一方、法施化後 まだ日が浅い「新プラ法」に基づき処理される「製品プラスチック」については まだこのような循環型の制度や仕組みができあがっていないのが現状です。

したがって、新プラ法によって製品プラスチックの収集と再資源化が市区町村の努力義務となったものの そのコストは市区町村の自費になってしまうのです。(日野市では 年間で約２,０００万円)

このことから、新プラ法という制度(法律)が整備(施行)されたことは評価されるものの、処理に関する支援(補助)などの仕組みはまだこれからの感、各自治体の自助努力に対し適正に支援してゆく国の姿勢も問われるところでありましょう。

とりわけ長野市においては 製品プラを破砕できる強靭な「刃」を有した機械もこれからの配備になることから、さまざまな面で課題が予見されるところです。

私たちが社会生活を送る中で 絶対に発生するゴミ。

例えば食品トレイやペットボトルは、飲食の直前までは重宝されても それ(飲食)が終わった途端に邪魔な存在になってしまう。言いようによっては理不尽なものです。

その 便利で快適な社会生活の副産物として生まれるゴミを でき得る限り有効に活用(再使用)してゆくことは、私たち人類に課せられた使命とも申せます。

このことについて、今後も 官民を問わず人智を尽くしてゆくべきことは、循環型社会の構築に向けた必須作業であると 改めて思わされたところであります。

去る１２日、千曲川を護岸する堤防が崩落したことが報じられました。

で、気になったのは その崩落箇所です。

報道によると、今回 崩落したのは、さきの「令和元年東日本台風」で決壊した長沼地区を中心としたエリアだとのことです。

国土交通省千曲川河川事務所の発表では、崩落箇所は長野市の穂保・津野・赤沼、小布施町の大島・山王島・押羽の各区内で いずれも被災後の堤防強化工事が完了した箇所だったそうです。

崩落の状況については下記のとおりです。

千曲川堤防の崩落が発見されたのは、さきの７日～８日に ややまとまった雨が降った後で、千曲川の左岸(長野市側)・右岸側(小布施側)の堤防で、堤内(集落側)・堤外(河川側)のいずれもの法面(のりめん)で複数箇所(現認は６箇所)に亘って崩落が見られたとのことです。

さきの東日本台風においては、長沼地区の千曲川堤防が 約７００ｍに亘って決壊し、堤内の穗保地区を中心に広範囲に亘る浸水や建物崩壊の大きな被害を受けたのはご案内のとおりです。

その際の、当該地区住民の方々の恐怖と失墜感はいかばかりかと拝察したものでした。

その後、破堤した箇所はもとより エリア一帯における堤防の復旧と強靱化工事が行なわれ、堤防の法面をコンクリート等で強化し そのうえで自然景観に配慮して、敢えてその(コンクリートの)上を覆土して 外見上は災害前の堤防の景観を維持するようになっています。

で、今回はその覆土部分が崩れたようなのです。

前掲のとおり、さきの災害で決壊した部分については エリアの全面をコンクリートで覆っていることから、今回の崩落が またもやの堤防(再)決壊につながるとは考えにくいところですが、当の地区住民にしてみれば あれほどの被害を被った者として、完璧に仕上がったと思った堤防が たとえその表面(表層)だけだとしても〝崩落〟した事実を目の前にすれば、あの悪夢が蘇ることは無理からぬところでありましょう。

ニュース報道の中でインタビューに応じた地区住民の人は、その えも知れぬ不安な心情を吐露しておられました。

「われわれは 洪水(越水・堤防決壊)による被害の怖さ・その後の大変さを経験しているので、あの程度の雨で堤防が崩落するようなことはないようにしてもらいたい。」

至極ごもっともなご意見です。

国交省千曲川河川事務所は、今後 崩れた箇所の土質を調べるなど崩落の原因解明を進める方針とのことです。

報道の後、私も現地に足を運んでみました。

崩落したと覚(おぼ)しき箇所はブルーシートで覆われていました。

それは一箇所に止(とど)まらず、堤内・堤外の複数の箇所にブルーシートが現認されます。

これら複数箇所に及ぶ崩落を目にした住民の方々の驚きと 湧き上がる不安感はいかばかりであったことでしょう。

折しも時節は５月後半。ほどなく梅雨の時期が そして夏ともなれば台風シーズンがやって来ます。

一説によると 昨冬は降雪量が少なく、お天道様は その分をこれからの時期に降らせるんじゃないか…すなわち今年の夏は降水量が多いのではないかと言われる人もおり、またもや 当地にまとまった雨や河川流量が発生するのではないか。

その際も、これまでは「堤防を強靱化したから大丈夫」との〝お墨付き〟が付されたハズの当地で、今回の それほどでもない降雨で堤防が崩落した事実は、方々を疑心暗鬼に陥れることとなっています。

いずれにしても 今回の不測の崩落事案を踏まえ、早期の原因究明と抜本的な対応が求められるところです。

長野市が 子どもたちの欠かせぬ居場所であった「青木島遊園地」を半ば一方的に廃止したことで、市(市長)は 子どもたちの〝新たな居場所を提供する〟として、計画(案)を示し、該当となる青木島小学校で説明会を開催しました。

私は議員の立場で出席(傍聴)しました。(会場は 撮影・録音が禁止)

会場には、保護者が約５０名ほど。その他 区長や関係者など合わせて 約１００名といったところでしょうか。

説明会が急で しかも週末の午前中ということもあり、肝心の保護者さんらの出席が少ないのです。

この限られた人数の方々に対して説明を行なったとしても「周知した」とは言えないでしょう。

説明会の中で、長野市は「青木島こども未来プラン(案)」として計画案を示しました。

が その内容(進め方)は、いわば〝期限ありき〟と称されるような拙速な計画(案)でありました。

それによると、計画の大義は「青木島小学校周辺の子育て環境や住環境などの諸課題を一体的・総合的に解決する」とし、さらに「放課後に 離れた場所に移動することなく、伸び伸びと自由に遊べる環境の確保」また「多数となる保護者の送迎車両の(施設周辺への)入り込みなど 子育て環境と住環境の一体的改善を図る」としています。

しかし残念ながら この計画案を読み解くと、その実行のためには かなりの面で(それも肝心の子どもたちに)新たな制約(我慢)と負担を強いるものであることが垣間見えてきます。

(青木島小学校)

計画案の骨子は「統合」です。

青木島遊園地の廃止に併せ そこ(遊園地)に隣接する児童センター(低学年対象の学童保育施設)を廃止、そのうえで 青木島小学校の校内にある子どもプラザ(３年生以上を対象にした学童保育施設)と統合して、学校施設(校庭・体育館など)を遊び場として共用させるとしています。

また 小学校のプールを取り壊して、その跡地を遊び場や職員駐車場として活用するとのこと(水泳の授業は外部の施設を利用)

(プール部分)

さらには将来的に、同校北校舎の長寿命化工事に合わせるように 小学校南側の青木島保育園の移転(老朽化に伴い)を計り、工事の際には そこ(保育園)を仮設教室として活用し、校庭への仮設教室の建設を避ける ということだそうです。

(北校舎)

(青木島保育園)

そして 廃止する児童センターは、不登校対応の中間教室や 子育てママの拠(よりどころ)として活用する、ということです。

(青木島児童センター)

この まるで将棋やチェスの駒を巧みに動かすかの計画案は、一見すると「ヨクできた案」に見えます。

施設を校地内に統合し〝徒歩０分〟の放課後児童施設の運営を実現、さらに潰したプールに新たな遊び場を設け、さらに将来的には 移転する保育園の園児室も仮設教室として活用すれば、校庭を仮設教室で占有することも無い…いかにも理想的な計画案に聞こえるところでありました。

しかし、これを聞いた 私を含めた「現場」の関係者さんは、何故か釈然としないのです。

そうです。そこには、今まさに施設を運営する実態(現状)が加味されておらず、まさに「統合ありき」さらには「期限ありき」の計画案であることが明らかであるからです。

学校関係者や放課後学童施設の関係者さんによると、現在でも 低学年・高学年でそれぞれ１２０人超の放課後児童を預かっており それぞれ過密状態になっているとのこと。

それが「統合する」ということは、今でも過密な児童センター(低学年)の放課後児童が一気に小学校の校内に流れ込むことになり、その受け皿が必要になるのは当然のことです。

ところが 今の段階では、青木島小学校には 放課後児童を十分に受け容れる空き教室は「無い」とのことです。

そうなると、空き教室以外の〝余裕教室〟をあてがうことになるようですが、それも固定的に確保できるものではなく 教員や支援員さんの余計な負担が増すばかりになることが懸念されます。

何より、これまで「ただいま！」といって〝帰宅〟してきた児童センターが無くなることで、放課後児童の安住(あんじゅう)の場所がそうでなくなってしまうことは、児童にとって〝新たなストレス〟になるのではないかと強く憂慮されるところです。

ちなみに 青木島小学校には、やや広い「集会室」があり 市はそこを当て込んでいたようですが、説明会の後の質疑で そこ(集会室)を活用する全国レベルの青木島合唱団の保護者から「週三回の放課後は 必ずそこ(集会室)を使っているので流用は困る」との声があり、そして何より 市はそのこと(合唱団の定期利用)を知らなかったことが分かったことから、この計画案が いかに付け焼き刃であったことが露呈したのでした。

この計画案は、行政レベルでは〝スピード対応〟として評価されるのかもしれないけれど、これを強行すれば またもや罪も無き放課後児童に窮屈な思いをさせることは自明です。

今回の〝期限ありき〟の計画案を受け、私たち市民は 改めて「子どものためにどうすることが最善か」を共通認識として検証を進めることとしました。

現時点で言えることは「放課後学童施設の構内への移転統合を否定するものではないが、安全確実に放課後児童を受け容れる環境が整うまでは 青木島児童センターは存続させるべき」ということであります。

長野市(だけじゃないかもしれませんが)には悪い癖があります。

一度(ひとたび)計画を「こうする」と決めたら、後はテコでも動かず 市民の声も聞き置くだけで、既定路線を進もうとする。

しかし 私たちは先に「中部勤青ホーム体育館」の存続を、市民レベルの意見交換会を端緒に(存続を)実現した実績があるのです。

今回の計画案についても、その手法で臨んでいったら。

決して「反対のための反対」ではなく、あくまで建設的に(前掲のとおり)子どもたちのためにどうすることが最善か を、市民と行政(職員)が対等の立場で話し合い 計画を修練してゆく。

市民と行政(職員)は、決して争う立場では無い。

しかし、これまで一方が 片やの意向を斟酌しないままに事(こと)を進めたばっかりに事態がおかしくなってしまった。

もう そんな轍(てつ)は踏まないよう、互いに知見を尽くしてゆこう。

青木島遊園地を失なったときの悲しい思いを、二度と味わうことのないように。

[参考]青木島こども未来プラン(案)　＝長野市ＨＰ＝

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https://www.city.nagano.nagano.jp/n040500/contents/p006040.html

長野市が 子どもたちの欠かせぬ居場所であった「青木島遊園地」を半ば一方的に廃止したことで、市(市長)は 子どもたちの〝新たな居場所を提供する〟として、計画(案)を示し、該当となる青木島小学校で説明会を開催しました。

私は議員の立場で出席(傍聴)しました。(会場は 撮影・録音が禁止)

会場には、保護者が約５０名ほど。その他 区長や関係者など合わせて 約１００名といったところでしょうか。

説明会が急で しかも週末の午前中ということもあり、肝心の保護者さんらの出席が少ないのです。

この限られた人数の方々に対して説明を行なったとしても「周知した」とは言えないでしょう。

説明会の中で、長野市は「青木島こども未来プラン(案)」として計画案を示しました。

が その内容(進め方)は、いわば〝期限ありき〟と称されるような拙速な計画(案)でありました。

それによると、計画の大義は「青木島小学校周辺の子育て環境や住環境などの諸課題を一体的・総合的に解決する」とし、さらに「放課後に 離れた場所に移動することなく、伸び伸びと自由に遊べる環境の確保」また「多数となる保護者の送迎車両の(施設周辺への)入り込みなど 子育て環境と住環境の一体的改善を図る」としています。

しかし残念ながら この計画案を読み解くと、その実行のためには かなりの面で(それも肝心の子どもたちに)新たな制約(我慢)と負担を強いるものであることが垣間見えてきます。

(青木島小学校)

計画案の骨子は「統合」です。

青木島遊園地の廃止に併せ そこ(遊園地)に隣接する児童センター(低学年対象の学童保育施設)を廃止、そのうえで 青木島小学校の校内にある子どもプラザ(３年生以上を対象にした学童保育施設)と統合して、学校施設(校庭・体育館など)を遊び場として共用させるとしています。

また 小学校のプールを取り壊して、その跡地を遊び場や職員駐車場として活用するとのこと(水泳の授業は外部の施設を利用)

(プール部分)

さらには将来的に、同校北校舎の長寿命化工事に合わせるように 小学校南側の青木島保育園の移転(老朽化に伴い)を計り、工事の際には そこ(保育園)を仮設教室として活用し、校庭への仮設教室の建設を避ける ということだそうです。

(北校舎)

(青木島保育園)

そして 廃止する児童センターは、不登校対応の中間教室や 子育てママの拠(よりどころ)として活用する、ということです。

(青木島児童センター)

この まるで将棋やチェスの駒を巧みに動かすかの計画案は、一見すると「ヨクできた案」に見えます。

施設を校地内に統合し〝徒歩０分〟の放課後児童施設の運営を実現、さらに潰したプールに新たな遊び場を設け、さらに将来的には 移転する保育園の園児室も仮設教室として活用すれば、校庭を仮設教室で占有することも無い…いかにも理想的な計画案に聞こえるところでありました。

しかし、これを聞いた 私を含めた「現場」の関係者さんは、何故か釈然としないのです。

そうです。そこには、今まさに施設を運営する実態(現状)が加味されておらず、まさに「統合ありき」さらには「期限ありき」の計画案であることが明らかであるからです。

学校関係者や放課後学童施設の関係者さんによると、現在でも 低学年・高学年でそれぞれ１２０人超の放課後児童を預かっており それぞれ過密状態になっているとのこと。

それが「統合する」ということは、今でも過密な児童センター(低学年)の放課後児童が一気に小学校の校内に流れ込むことになり、その受け皿が必要になるのは当然のことです。

ところが 今の段階では、青木島小学校には 放課後児童を十分に受け容れる空き教室は「無い」とのことです。

そうなると、空き教室以外の〝余裕教室〟をあてがうことになるようですが、それも固定的に確保できるものではなく 教員や支援員さんの余計な負担が増すばかりになることが懸念されます。

何より、これまで「ただいま！」といって〝帰宅〟してきた児童センターが無くなることで、放課後児童の安住(あんじゅう)の場所がそうでなくなってしまうことは、児童にとって〝新たなストレス〟になるのではないかと強く憂慮されるところです。

ちなみに 青木島小学校には、やや広い「集会室」があり 市はそこを当て込んでいたようですが、説明会の後の質疑で そこ(集会室)を活用する全国レベルの青木島合唱団の保護者から「週三回の放課後は 必ずそこ(集会室)を使っているので流用は困る」との声があり、そして何より 市はそのこと(合唱団の定期利用)を知らなかったことが分かったことから、この計画案が いかに付け焼き刃であったことが露呈したのでした。

この計画案は、行政レベルでは〝スピード対応〟として評価されるのかもしれないけれど、これを強行すれば またもや罪も無き放課後児童に窮屈な思いをさせることは自明です。

今回の〝期限ありき〟の計画案を受け、私たち市民は 改めて「子どものためにどうすることが最善か」を共通認識として検証を進めることとしました。

現時点で言えることは「放課後学童施設の構内への移転統合を否定するものではないが、安全確実に放課後児童を受け容れる環境が整うまでは 青木島児童センターは存続させるべき」ということであります。

長野市(だけじゃないかもしれませんが)には悪い癖があります。

一度(ひとたび)計画を「こうする」と決めたら、後はテコでも動かず 市民の声も聞き置くだけで、既定路線を進もうとする。

しかし 私たちは先に「中部勤青ホーム体育館」の存続を、市民レベルの意見交換会を端緒に(存続を)実現した実績があるのです。

今回の計画案についても、その手法で臨んでいったら。

決して「反対のための反対」ではなく、あくまで建設的に(前掲のとおり)子どもたちのためにどうすることが最善か を、市民と行政(職員)が対等の立場で話し合い 計画を修練してゆく。

市民と行政(職員)は、決して争う立場では無い。

しかし、これまで一方が 片やの意向を斟酌しないままに事(こと)を進めたばっかりに事態がおかしくなってしまった。

もう そんな轍(てつ)は踏まないよう、互いに知見を尽くしてゆこう。

青木島遊園地を失なったときの悲しい思いを、二度と味わうことのないように。

[参考]青木島こども未来プラン(案)　＝長野市ＨＰ＝

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https://www.city.nagano.nagano.jp/n040500/contents/p006040.html

長野市が 半ば一方的に廃止した「青木島遊園地」から派生した「公文書」が、これは案の定ではありますが、行政ルールに基づいてはいるものの、その実態が市民の「声」には ほど遠いものであることが露呈されることとなっています。

この 遊園地廃止問題については、長野市が行なった行政行為が あまりにも市民の「声」に背(そむ)いていたこと・遊園地廃止に突き進んだ経過が一方的で不透明であったことが大きく問題視されています。

とりわけ、市の所管課が作成した「公文書」が 騒動のキッカケとなった〝苦情者〟とのやり取り・その対応が不十分であったことを あたかも〝子どものせい〟であるかように作成されており、それが事実と合っていないのではないかと指摘されるなど 事実を積み上げるべき存在の公文書が「廃止ありきの論拠」さらには その行政行為の「つじつま合わせ」のために行使されていたことが やはり大きな問題として指摘されてきました。

そのうえで さらには、遊園地を廃止に追い込む決定打となった「地権者の都合」について、３月にＮＨＫが市に対し 地権者との借地契約の延長をめぐる交渉の経過について記(しる)した公文書の公開を求めたところ「公文書は作成していなかった」との回答があり、またもや大きく問題視されることになりました。

このことについては「公文書は無いけれど〝職員メモ〟は存在する」などと不透明な回答がされたことから異論が噴出、結局 市は、後になって「公文書を改めて作成する」としたところでした。

[参考]３／２３付のブログ記事

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https://blog.goo.ne.jp/kz2df777/d/20230323

市が公文書を作成したとの情報を受け、ＮＨＫが再び情報公開請求をしたところ、１月から２月にかけて行われた８回の交渉の記録は、それぞれ２行から３行程度の記載に留(とど)まっていたとのことです。
報道内容は「市議会で質問が相次いだ、交渉で 市側がどのような提案をしたのかは記載されず、誰が交渉したのかや 地権者の発言もすべて黒塗りにされていました。」とされ、さらに「これについて市の公園緑地課は「文書をご覧のとおりです」として、詳しい理由は明らかにしていません。」とのことでありました。
このことについて、ＮＨＫが行政の情報公開に詳しい識者に尋ねたところ「社会的に関心が高まった問題について、実質的な交渉の中身が検証できないのは問題だ。」と話しています。

また ＮＨＫは、交渉の内容が詳しく記載されていないことについて １０日の定例会見で荻原市長に尋ねたところ「地権者の発言について、こちらから公表するのは差し控えたい」と述べ、さらに そのうえで、相手の発言が明らかになるおそれがあるなどとして「市側の提案についても情報を公開することは差し控えた。」と説明したとのことでありました。

政治を揶揄(やゆ)する言葉に「のり弁公文書」というものがあります。

これは、真実を知りたい人が行政に対し「公文書」の公開を求めても、出されるモノ(公文書)は、そのほとんど(これも肝心な部分)が全て黒塗りで隠されており、その姿が白米を海苔(のり)で覆った弁当＝のり弁当 のようだ、と評しているものです。

で どうやら、今回 長野市が公開した公文書も「のり弁公文書」であったようです。

しかも さらにタチが悪いことに、今回の公文書は 交渉を行なった事実だけを列挙しただけで、交渉の中身について記した いわゆる議事録にはほど遠い内容であったようです。

このような雑な記載で、果たして行政行為を将来に遺(のこ)すための公文書の役割を果たしていると言えるのでしょうか。

百歩譲って「のり弁」にするとしても、それ(黒塗り)は個人名や金額などの特定情報とし、言葉のやり取りなど 話しの流れについては正しく記録し 情報公開に付するべきではないでしょうか。

このことについても荻原市長は、まるで職員の行為を養護するように「差し控えた」を繰り返しており、ここでも向いている方が違うように見え 残念に尽きないところです。

このような「公文書」の扱いについて、識者のＩさんは「チャットＧＰＴ」の活用に際しても警鐘を鳴らしておられます。

行政体が「チャットＧＰＴ」を活用する際において その行政体独自の・そして正確な情報の累積が行なわれなくては、(チャットを)利用する際 偏った情報や独自性の乏しい情報が基(もと)になることで、利用する側に十分な(正しい)情報がもたらされなくなるのではないか、というものです。

残念ながら、今回 公表された「公文書」は、行政に都合の悪い内容は〝敢えて載せない〟として作られた「お手盛り公文書」と言わざるを得ないようです。

このような 結果として不十分な積み上げが、やがて行政体を劣化させることになるのではないか と憂慮する者の一人であります。

長野市が 子どもの欠かせぬ居場所である(あった)「青木島遊園地」を 市の一方的な都合によって廃止したことに伴い、市(市長)は 今後の「遊び場の確保に向けた計画案」を示すことを明らかにしました。

遊園地を廃止したばっかりに、時間・経費・市への信頼など 大きな損失を出したあげくの計画案の提示です。

これまで長野市は、近隣住民からの子どもの音に対する騒音への苦情を主たる理由に据えて 地区住民の意向を度外視しして遊園地の廃止を半ば一方的に進め、多くの住民が(遊園地の)存続を願う中 先月末で施設を廃止してしまいました。

そのうえで、市は この遊園地に代わる子どもたちの遊び場をどのように確保するか検討を進め、来る１３日に地元の小学校の保護者などを対象に説明会を開き、自身も出席して市の計画案や今後のスケジュールを示したうえで、意見を募る方針を明らかにしましたものです。

この一連の経過においては、そもそも 遊園地を廃止する際には、その(廃止)時点で新たな居場所は確保されているべきなのに〝廃止ありき〟で事(こと)を進めたために、この間 子どもは居場所を奪われたまま時間を過ごさなければならなくなり、まさに本末転倒となっているところです。

そのうえでの今回の計画案。

会見で荻原市長は「保護者や子どもの目線でわれわれが気付かなかった点も拾い上げ、可能なものについては対応していきたい」と述べていましたが、私たちは その言葉を直(ただ)ちに信用できるものではありません。

というのも、彼には既に踏んだ轍(てつ)があるからです。

昨年度、まだ青木島遊園地が存続か廃止かで揺れ動く中、市長は「フラットな状態で住民の声を聞きたい」として 住民説明会を開催しました。

その〝神対応〟に住民は(存続に向け)大きな期待を寄せ、さらに市長は 集会を経た後に存続を匂わせる発言をしていたのです。

ところが実際には、既に廃止は既定路線で〝決まったこと〟でありました。

その「表 と 裏」のある姿に、多くの心ある住民は大きく失墜したものでした。

今回の計画案提示に際し 市長は「保護者や子どもの目線でわれわれが気付かなかった点も拾い上げ、可能なものについては対応していきたい。」と述べていました。

その言葉だけが踊る姿に「今度もまた同じことを繰り返すのか。」と疑心暗鬼になったのは 私だけではないでしょう。

１３日の説明会では 長野市としての「案」を示すとしていますが、それは もはや既定路線＝決まったこと ではないのか。

で、曲者(くせもの)なのが 市長の最後の言葉。

「それをっ持ち帰り、対応できるものについては対応する準備をしたい。」のフレーズです。

百歩譲って、市長は説明会の場では 参加者の大きく頷(うなず)いてみせたにしても、持ち帰って検討した時点で 職員の言い訳を丸呑みしたうえで、何やかんや理由をつけて「できません」と にべも無く回答することが往々にして想像できます。

さきの遊園地廃止に際して 市長は、子どもの方を向かずに職員の方を向いて廃止を決めてしまった。

向いている方が明らかに違っていた。

その反省のうえに立って 今回は然(しか)るべき判断をするのだろうか。

今度こそ、市長の資質自体が問われている「今後の計画案」です。

いや 真に問われているのは、計画案そのものもさることながら それを受けて発せられた「市民の声」にどのように向き合うのか、市長の姿勢そのもの でありましょう。

長野市が 子どもの欠かせぬ居場所である(あった)「青木島遊園地」を 市の一方的な都合によって廃止したことに伴い、市(市長)は 今後の「遊び場の確保に向けた計画案」を示すことを明らかにしました。

遊園地を廃止したばっかりに、時間・経費・市への信頼など 大きな損失を出したあげくの計画案の提示です。

これまで長野市は、近隣住民からの子どもの音に対する騒音への苦情を主たる理由に据えて 地区住民の意向を度外視しして遊園地の廃止を半ば一方的に進め、多くの住民が(遊園地の)存続を願う中 先月末で施設を廃止してしまいました。

そのうえで、市は この遊園地に代わる子どもたちの遊び場をどのように確保するか検討を進め、来る１３日に地元の小学校の保護者などを対象に説明会を開き、自身も出席して市の計画案や今後のスケジュールを示したうえで、意見を募る方針を明らかにしましたものです。

この一連の経過においては、そもそも 遊園地を廃止する際には、その(廃止)時点で新たな居場所は確保されているべきなのに〝廃止ありき〟で事(こと)を進めたために、この間 子どもは居場所を奪われたまま時間を過ごさなければならなくなり、まさに本末転倒となっているところです。

そのうえでの今回の計画案。

会見で荻原市長は「保護者や子どもの目線でわれわれが気付かなかった点も拾い上げ、可能なものについては対応していきたい」と述べていましたが、私たちは その言葉を直(ただ)ちに信用できるものではありません。

というのも、彼には既に踏んだ轍(てつ)があるからです。

昨年度、まだ青木島遊園地が存続か廃止かで揺れ動く中、市長は「フラットな状態で住民の声を聞きたい」として 住民説明会を開催しました。

その〝神対応〟に住民は(存続に向け)大きな期待を寄せ、さらに市長は 集会を経た後に存続を匂わせる発言をしていたのです。

ところが実際には、既に廃止は既定路線で〝決まったこと〟でありました。

その「表 と 裏」のある姿に、多くの心ある住民は大きく失墜したものでした。

今回の計画案提示に際し 市長は「保護者や子どもの目線でわれわれが気付かなかった点も拾い上げ、可能なものについては対応していきたい。」と述べていました。

その言葉だけが踊る姿に「今度もまた同じことを繰り返すのか。」と疑心暗鬼になったのは 私だけではないでしょう。

１３日の説明会では 長野市としての「案」を示すとしていますが、それは もはや既定路線＝決まったこと ではないのか。

で、曲者(くせもの)なのが 市長の最後の言葉。

「それをっ持ち帰り、対応できるものについては対応する準備をしたい。」のフレーズです。

百歩譲って、市長は説明会の場では 参加者の大きく頷(うなず)いてみせたにしても、持ち帰って検討した時点で 職員の言い訳を丸呑みしたうえで、何やかんや理由をつけて「できません」と にべも無く回答することが往々にして想像できます。

さきの遊園地廃止に際して 市長は、子どもの方を向かずに職員の方を向いて廃止を決めてしまった。

向いている方が明らかに違っていた。

その反省のうえに立って 今回は然(しか)るべき判断をするのだろうか。

今度こそ、市長の資質自体が問われている「今後の計画案」です。

いや 真に問われているのは、計画案そのものもさることながら それを受けて発せられた「市民の声」にどのように向き合うのか、市長の姿勢そのもの でありましょう。

この日(８日)は、終日に亘って強風に見舞われました。

私は戸外にいたのですが、あらゆる方向から強い風が吹き まるで旋風。

ときに背中から ときに真正面から、遠慮の無い風が まるで身体にぶつかるように吹いてきました。

場所によっては 立っていられないほどの突風が吹き、「風」の勢いがこれほど強いものかと思わされたところです。

後に報道を見ると、長野市で 瞬間最大風速２１,３ｍを記録し 市内の建屋で屋根が剥(はが)がれたり外壁が崩れるなどの被害が生じたことが報じられていました。

幸い、信州は周囲を山地に囲まれていることから 平野部のような竜巻被害までは及ばないところですが、この日に関しては「風」の猛威を肌で感じることとなりました。

併せて「風」の弊害について〝体温を奪われること〟を実感させられました。

例えば登山の際などには 強風が吹くと体感(表面)温度が２度下がると言われていますが、この日も強い風が吹く中 知らず知らずのうちに体温が奪われてゆくことを実感し、そういう面でも「風」がさまざまな面で影響を及ぼす(及ぼされる)ことを再認識させられました。

なかなかめったにない「強風」自然界には いろんな〝猛威〟があることを感じさせられた日となりました。

◇新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行

みなさん既にご案内のとおり、３年に亘って社会に影響を与え続けてきた(いる)新型コロナウィルス感染症が、これまでの「２類相当」から「５類」に移行することとなり、この日(８日)から その扱いが大きく変わることとなりました。

社会から「コロナ禍」と言わしめた新型コロナウィルス感染症は、マスク着用・三密回避・消毒などの行動制限、感染者への施設や自宅待機などの義務、一方でコロナ感染における医療費の公費充当・感染者の入院「感染症指定医療機関」での受け入れ・医師の感染者発生届け出義務などが継続的に行なわれていました。

それが今後は、季節性インフルエンザ等感染症などと同等の扱いになります。

したがって今後は、コロナ陽性となっても 法律に基づく外出自粛要請は無く、その代わりに(発症後５日間は)「外出を控えることを推奨」に緩和されます。

マスクの着用を推奨するのは「症状があって感染させるリスクのある人」などに限定され「原則 不要」に緩和されます。

また これまで毎日に亘って行なわれていた陽性者数の発表も、定点医療機関からの報告により 週１回の報告となります。

「５類」になったことで 今後のコロナ感染症の医療費は自己負担となりますが、いわゆる激変緩和措置として ９月までの薬事については公費負担となるそうです。

ちなみにワクチン接種については 当面公費で行なわれるとのこと。が、いずれは自己負担になることでしょう。

ちなみに、今後のコロナ治療における自己負担額は ７０才未満(３割負担)で約４,０００円・７５才以上(１割負担)で約１,３００円とのこと。

いずれにしても無料ではなくなるので、今後 コロナに罹(かか)ると〝財布〟にもそれなりの負担が強いられることになります。

コロナ政府分科会の尾身茂会長は取材に対し「これから一番重要なことは『経済や社会を動かす』一方で『医療提供体制を維持すること』の２つの目的を同時に実現することが必要で、どれが一番良い方法か、いまのコロナの特徴を踏まえた対策が必要。５類になるとどういう良いこと・どういうネガティブなことがあるのか考慮した上で進めていくべき。」と述べています。

あれから３年余り。

新型コロナウイルス感染症は、名実共に新たなフェーズ(局面)に入ることとなりました。

今回のゴールデンウィークにおいては〝解禁直前〟の段階で 観光地をはじめ社会は活気を取り戻した感でありました。

そのうえで 週明けに５類となったことで、さらに社会の日常は「普通」に戻ってゆくことでしょう。

しかし その位置づけが変わったとしても、コロナ感染症自体は その手を緩めてくれるものではなく、コロナは未だコロナとして さまざまなリスクを私たちに及ぼし続けることになります。

報告によると、コロナによる死者数は ここに至ってこれまで最も多い数に上っているとのこと、それは 現役世代にとって弱毒化しているものの、高齢者や既往症者にとっては 生命への危険度はむしろ高まっていると言えるようです。

そのうえで私は「５類移行」に際して社会で求められることは〝思いやり〟ではないかと思います。

これまで一律に求められてきた規制や制約が緩和されたことで、私たちには「自己判断」が求められることになる。

であるとすれば、私たち市民ひとりひとりが 高齢者などの健康弱者に対して今まで以上の気配りをし、他者(特に健康弱者の人)に感染リスクを負わせるようなことにならないよう メリハリの効いた配慮に努めることが肝要ではないか。

マスクも自由・行動自粛も緩和となったからといって、いきなり自由奔放・何でもアリの行動には移るべきではない。

幸い、社会では未だに殆どの人が 公共の場でのマスク着用を継続されており、日本人の良識のようなものを実感するところです。

「５類移行」このことに伴い〝実効あるコロナ対応〟の如何が問われていると申せます。