長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

市議会災害対策等調査研究特別委員会視察報告

大雪により行程を一部変更しましたが、1月25日、26日の2日間、新潟県三条市と見附市を視察してまいりましたので、視察の報告をさせていただきます。 1月25日(火) 〇過去の災害と災害からの復興について  三条防災ステーション(三条市水防学習館、新潟県三条市) <概要>  三条市水防学習館は、平成16年の7.13水害及び平成23年7月27日から30日の記録的な大雨による水害、いわゆる7.29水害を受け、水害を忘れず、水害に学ぶことを目的として平成24年5月に設置された。 非常食等が展示され、更に、情報発信モニター、ドア水圧体験、水害降雨再現シアター等により、小学生から大学生、また、各団体等が水害について学ぶ場所となっている。 <所感>  開所当時は別の団体が指定管理を担っていたが、現在、施設を管理しているのは指定管理者かわまち・ドットコム。開所当時は多くの見学者があり、水防学習の場として機能していたが、昨今に至っては、見学者を呼び込むことが一つの課題であるとのこと。その一環として「ミズベリング三条」と称した自由に利用できるエリアを再構築しながら水防学習に繋げる取り組みを行っている。  7.13、7.29水害発生以降、三条市及び周辺市町村、更に、国や県による復興事業が行われ、水害発生リスク低減が図られている一方で、過去の水害について学ぶ意欲が薄らいでいる側面があると思われる。 長野市は、現在、様々な復興事業、治水対策、とりわけ、国県及び流域市町村とともに河川整備等を進めているが、行政機関はもとより、各議会、住民は進捗状況をつぶさに点検し、過去の水害から得た教訓を後世に繋ぎ、気候変動等の状況の変化に伴う水害発生リスクを忘れないために、長沼防災ステーションにおいて、常時、災害学習が可能な常設型のスペースを充実させることが必要ではないか、と考える。 〇信濃川水系下流域での災害の状況について 信濃川大河津資料館(新潟県三条市) 大河津分水路の川幅拡幅工事について(にとこみえーる館、新潟県三条市) <概要>  2022年8月、大河津分水路通水100周年と関屋分水路50周年の節目を迎えた。しかしながら、大河津分水路改修事業は現在も継続中であり、更に、令和元年東日本台風等を受け、事業完了年度が当初の令和14年度から令和20年度へ、また、全体事業費も当初予算から500億強増額となる約1,765億円となる大規模な事業である。  また、「にとこみえーる館」は、現在工事中の現場にほど近く、大河津分水路改修事業の工事内容を知ることが出来るとともに学ぶことができる施設となっている。 <所感>  信濃川水系河川整備は、河川法に基づき、平成21年に整備基本方針、平成26年に整備計画が策定され、概ね30年で河川整備を進めるとされてきた。しかし、度重なる洪水被害、特に、令和元年東日本台風災害を受け策定された信濃川水系緊急治水対策プロジェクト、その整合性を取るために変更された河川整備計画により、千曲川、犀川を含めた信濃川水系における河川整備は大きな転換期を迎えている。国等は常に上下流のバランスと口にするが、プロジェクト、河川整備計画はそれに基づいたものだと認識しているが、上下流のバランスを口実に、上流の整備が遅滞することは許されることではない。計画に則り、着実に事業を進めていくことを強く求めたいところだ。  「にとこみえーる館」の存在は、上下流域住民にとって、大河津分水路改修工事の早期完了は悲願である一方で、ハード面強化に関する事業の壮大さと道のりの長さを実感できる場である。予算や工期を再認識することで、ソフト対策への理解と協力の推進につながることに期待を寄せたい。 〇近年の災害と流域治水等の取り組みんについて 災害からの復興と課題 田んぼダム、備蓄等計画(見附市役所、新潟県見附市) <概要>  見附市を流れる刈谷田川は、信濃川下流域の再上流部に位置する。平成16年7月の7.13水害において、刈谷田川で6箇所の破堤、そのうち5箇所が見附市域であったことに加え、7年後の7.29水害を受け、刈谷田川ダムの治水機能20%の向上、堤防の嵩上げ、屈曲部改修、そして田んぼダム、遊水地整備が進められた。  見附市の田んぼダムは、県営圃場(約1200ha)の活用も功を奏し、長時間降雨では下流、短時間降雨時は上流への効果が大きい等、農業が持つ多面的機能が発揮されており、新潟大学の調査においても、地の利を活かしての効果の高さが評価されている。 <所感>  現在、国を挙げて取り組みが進められているのが「流域治水」である。「流域治水」は、河川、河道への流出量の抑制を目的としている。つまり、農地をはじめ、学校校庭、道路、駐車場等において、最大限貯留し、河川の氾濫を防ぎ、被害を極力小さくするための対策である。刈谷田川ダムの貯水量(393万トン)の64%となる252万トンを貯留可能とする田んぼダムの効果は新潟大学の報告でも裏付けられ、取り組み当初に直面した課題を乗り越え、事業確立に至ったことは、行政はじめ関係者による治水安全度向上に対する強い危機感からだと受け止めた。心より敬意を表したい。  更に、意義のある取り組み事例は、水位調整官の取り換えだ。設置当初の横穴式では、地主の操作が必要であることから田んぼダム実施率が約39%と機能させるには不十分であった。そこで、操作不要となるコーン型に入れ替えたことで実施率が約100%となり、床上浸水ゼロとなる等、関係者の柔軟かつ積極的な姿勢、取り組みは治水対策を進めるうえで、大いに参考とし、長野市でも醸成しなければならないことだ。  長野市を含む千曲川・犀川流域において、見附市スタイルをそのまま採用することは困難かもしれないが、小さくともすべての農地が貯水能力、多面的機能を発揮し、河川への流出量抑制に繋げる取り組みを更に強化する必要がある。  また、見附市田んぼダム事業において特筆すべき点として、総事業費約1,500万円で、実に、刈谷田川ダムの総事業費の0.027%であったことを挙げたい。多額の経費、長年にわたる工期等のこれまでの治水対策における常識を覆す取り組みとなったのではないか、と考える。   本市は、全ての市民、事業所等が協力できる体制構築のための取り組みについて、まだまだ十分とはいえない。流域治水に必要なことは何なのか、再度、検討し、事業化を進め、生命及び財産を守り抜く施策を求めたい。 〇近年の災害と流域治水等の取り組みについて 遊水地整備の経過(見附市役所、新潟県見附市) <概要>  平成16年7月の7.13水害を受け、平成16年から22年、事業費約34億円が投じられ、刈谷田川における洪水対策(新潟県長岡地域振興局整備部の刈谷田川災害復旧助成事業)として、遊水地整備が進められた。  同遊水地は、地役権方式が採用されており、約91町歩(約99ha)、355戸の農地所有者によって、通常は水田としてそれぞれ耕作され、洪水となった際、刈谷田川に流れる水を一時的にため込むことで下流への流量を減少させる機能を担っている。刈谷田遊水地は面積912,000㎡、計画貯水容量は2,347,000㎥で、刈谷田川ダムの貯水量(393万トン)の約60%に値する。遊水地により刈谷田川の水位を約35cm低下させる効果を発揮し、平成23年7月の7.29水害では、平成16年のような大きな災害から地域を守った。 <所感>  長野市を含む長野県域において、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトに則り、現在、蓮(飯山市)、上今井(中野市)、塩崎(長野市)、埴生、平和橋(共に千曲市)の5カ所で遊水地整備計画が進められている。しかし、住民の合意形成、他整備の進捗状況等により、着工そのものに遅れが生じると言われており、遊水地整備完了の遅れがもたらす影響を懸念するところである。  篠ノ井塩崎に計画されている遊水地整備における事業進捗管理、更に、その後の維持管理等において、本市には一定の責任がある。地球温暖化が進展し、更なる豪雨災害リスクの高まり、被災地区でもある篠ノ井地区のみならず、水害リスクに不安を募らす多くの流域住民は早期完成に期待を寄せている。  他方、農作物補償、農地移転など、当事者が直面している課題もあり、多くの関係者は理想と現実の間で思いは交錯している、と受け止めている。  しかし、遊水地整備によるリスク軽減は、刈谷田川遊水地の実績からその効果は明らかであり、一刻も早い整備完了が流域住民の生命と財産を守る上で、行政として果たさねばならない責務である。 刈谷田川遊水地は地役権を設定した上での整備が行われた。地役権は原則、洪水により収穫が見込めなくなった場合でも補償されない。刈谷田川遊水地においてもNOSAI等の保険への加入を進めているとのことだ。  それぞれ地域には賛否さまざまな意見、考え方があるが、毎年のように起こり得る記録的な大雨、大型化している台風上陸においても、地域を守り得る安全性をより高めるために、本市は今以上に何ができ、何をしなければならないのか、すべきか等、今こそ整備に向け、主体的かつ能動的に動かなければならないのではないか。 以上です。  つくづく感じるのは、緊急性がありながら中々事業着手に至らないケースが多い、ということです。災害対策だけでなく、日常生活を送るうえで、可及的速やかな対策が必要な事業も然りです。  私たちは、常に、市民生活が第一の視点で、行政に対し、喧々諤々、議論をしていかなければなりません。 治水対策は、私にとっても最重要テーマです。視察で得た事項を今後の活動に活かしてまいります。

青木島遊園地の存続を願う地元住民の会が発足 〜影ながらのお手伝い〜

今(25日)、議会の行政視察で 新潟県三条市に来ています。

戸外は大荒れ、雪が横から降る(吹く)嵐の様相となっています。

本来だと24日~26日の予定でしたが、公共交通機関の計画運休もあることから、予定を早めて今日(25日)に帰長することになっています。

 

で…この週末、ブログの更新が儘(まま)ならなくなってしまいました。
読者のみなさんにおかれては「何やってんだ!?」と思われた方もいらしゃったことと存じますが、実はこの週末 不測の「オファー」が舞い込み、その対応に追われることとなってしまったのです。

この場では、その詳細についてご報告いたします。

 


先週の 確か金曜日、旧知の知人から「私の知人が悩みに悩んでいるので、相談に乗ってほしい。」とのことでした。

内容は?と問えば「青木島遊園地の存続問題です。」とのことでした。

この件に関しては みなさんも既にご案内のとおり、今や長野市のみならず 全国的な話題になってしまっていることもあり、その件について「ぜひ相談に…」とあっては断る理由も無く、時間を合わせて面会させていただきました。

その方(Aさん)によると、青木島遊園地を巡って 市が「廃止」の方向に進み、もはや既にその方針を固めつつあることに対し、遊園地の周辺(青木島地区周辺)に暮らす多くの心ある住民の方々が心配の声を挙げている というのです。

で さらに、その真意はと問えば、かかる多くの地元住民の方々は「青木島遊園地の存続を願っている。」とのことなのでした。

このことに関しても各位ごとご案内のとおり、市(公園緑地課)は 来る3月31日をもって同遊園地を廃止することを決定し、行政手続きに基づき 廃止に向けた作業を粛々と進めることになっています。

で、このこと(廃止理由)について市は「地元区からの要望に基づいての廃止」としていますが、しかし 周辺住民の「思い」は全く逆…実に多くの住民が施設の存続を求めて(願って)いる とのことなのでした。

さらに伺えば、住民の方々は 昨年末頃、公園を管理する「愛護会」が、その活動ができなくなったとされ、それ(愛護会活動の休止)が遊園地廃止の理由の一つに挙げられていることも「事実誤認である」とし、それならば と、心ある(公園周辺の)住民に愛護会の再結成を募ったところ、10名を超える方々が手を挙げてくださり まさにアッという間に再結成の動きとなったそうです。

さらに、子どもに対して思い入れの深い 区長経験者の方(Bさん)が、この際は 地元住民による「遊園地存続を求める会」を設立し、市(市長)に対して 地元住民の思いを伝え、市(市長)の理解と共感を得たうえで 遊園地の存続を果たしてゆきたい、との 実に純粋かつ熱意に溢れる意思表示をされておられたのでした。

そんなみなさんの真摯な思いを伺い、私も共感せずにおられませんでした。

ただ、リーダーのBさんが「あくまで地元住民の手で活動展開したい」との思いや、私たちのような者が過干渉すれば あらぬ力学(りきがく)が生じかねないことから、あくまで黒子に徹することとし、いわば裏方として活動をお手伝いさせていただくことといたしました。

とは言っても、この手の活動は最初が肝心。私の方では かかる「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」の設立・さらに「愛護会」の再結成にあたっての それぞれの団体の「規約」の原案づくりを行ない、さらに Aさん・Bさん さらに遊園地の隣りに住み、施設の設置の際に中心的役割を果たしたCさんなどを核とし「賛同者」を募ることを提言しました。

 

で…活動を始動した中、私は この活動が〝時間との戦い〟であることを直感的に感じました。

と いうのも、どうやら荻原市長が 来週の半ばに当該の更北区に足を運び、そこの区長会と面談するらしいとの情報が伝わってきたのです。

そのことは、残念ながら現時点で「遊園地廃止」を明言している市長が当該の更北区に行くということは、民意を理由(詭弁)として「廃止でよろしいですね。」との悪しき念押しをしに行くとの〝来訪目的〟が透けて見えることから、その〝儀式〟が終わってしまえば いくら熱心な活動を立ち上げても遅きに失することとなり、その努力の大部分が徒労に終わってしまうことが想定(懸念)されると〝直感〟したのです。

もし、心ある住民の思いを少しでも現実に近づけるためには、何としても市長が更北区に行く前に 新たな組織の立ち上げを内外に表明しなければなりません。

 

そうなると〝善は急げ〟であります。

私や 既に活動の指南にあたっておられる同僚議員の立場として、組織の規約の作成や 活動のベースとなる会を組織化するよう準備を急ぐことを促すと同時に、それと並行して 週明け早々に記者会見を行なったうえで「要望書」を市(市長または都市整備部長)に提出する段取りに奔走することとなりました。

いわば 本来はマラソンの距離を100m走のペースで走るかけっこのようなものです。

 

ただ幸い 今回の活動メンバーは、いわば〝チルドレンファースト〟の心からか 合流当初から気持ちが通じ合っており、非常に慌ただしい中での行動も関わらず 互いを尊重しながら、必要に応じて作業を分掌するなど、まさに阿吽の呼吸(あうんのこきゅう)で事(こと)に臨むことができ、試行錯誤はありながらも 何とか要望書や規約などの関係書類の作成・記者会見や要望書提出の段取りをつけ、23日(月)に 突貫工事ながら本番を迎えることができました。

 

会の求めに応じて 23日に会場を確保(設営)すると、そこには多くの報道陣が集結 メディアの方も未だ強い関心を示していることが再認識されました。

 

 

 

記者会見は 会を主宰するKさん(元 青木島地区内の区長経験者)の主導で行われました。

Kさんの方(ほう)から、この会を立ち上げるに至った 地元住民の遊園地に対する思い=未来ある子どもたちの環境(の維持)に対する思いが語られ、そのうえで 今までの行政の偏(かたよ)った取り組み・多くの地元住民の思いを置き去りにした いわば一方的ともいえる行政手続きについて大きな疑問を呈したうえで、要望書の朗読をもって活動の趣旨説明とされました。

 

 

 

 

要望書の全文は下記のとおりです。

 

「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」要望書

 

 荻原市長を初め長野市職員の皆様には市民のために様々なご尽力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。

 私たちは昨日新たに「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」を発足させました。すでにj現在青木島遊園地の存続については、心ある方々による署名活動が行われており、大変心強く思っております。同時に地元住民の中からも地域の子どもたちのために遊園地を廃止してほしくないという多くの声があがっており、地元住民の思いを直接長野市に届けていきたいと居ても立っても居られない気持ちでこの会を発足させる運びとなりました。

また子どもたちも長年にわたって遊園地で遊べる日を待って我慢してきました。遊園地を残してほしいと願う子どもたちの代弁者としても今、声を届けていくのが私たちの役割と考えています。

そもそも青木島遊園地は平成16年地元区長会はじめ青木島小学校PTAなど関係者が土地を確保して長野市に要望して設置していただきました。残念ながらその後一部の住民から苦情が寄せられ、子どもたちをのびのびと遊ばせることができない状態が続き、センター関係者初め、大変苦慮しながらの対応となりましたが、私たちは今後も話し合いを重ねながら、子どもたちのためにこの遊園地を活用していけることに何の疑念もなく、子ども達を見守っていました。

ところが地域住民にとっては突然降って湧いたような青木島遊園地の廃止という報道に大変驚きました。設置するときは事前説明会を開催していただき、地域あげての要望を実現することができました。ところが廃止するときは地元説明会もなく、地域の意向が反映されることなく一方的に決められてしまったと感じています。多くの区長さんは廃止ありきで話が進んでしまったと戸惑っておられるのが本音のところと思います。

地域の中には他の公園もあります。しかしその周辺では同じように子どもたちの遊ぶ声に不快感を持つ住民がいることも事実です。ではその様なところを同じように苦情者の求めに応じて潰していってしまうんでしょうか。子育て支援と言いながら、一方的に大人の意向で廃止することを容認することはできません。

 遊園地の維持管理を行なっていく愛護会についても過日改めて正式に発足する運びとなりました。児童センター、保育園の職員、保護者のみならず青木島遊園地の周辺に暮らす方々の多くが愛護会メンバーに加わっていただくことになりました。

多くの住民が青木島遊園地の存続を心から願い、惜しみない応援をしてくれています。これが地元の偽りのない声であることをぜひご理解いただきたいと思います。私たちは長野市長に直接その思いを伝え、今後も地元関係者にもその願いを届け、力を合わせて遊園地の存続を求めていきたいと思っております。

また近いうちに荻原市長に多くの地元住民の思いを直接聞いていただき、市長のお考えもお聞きする機会を設けていただきますよう強く要望致します。

ぜひ地域の子どもたちを思う地元住民の思いを受け止めていただき、青木島遊園地を存続するよう求めます。

 

青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会

 

 

この記者会見を通じて、青木島遊園地=子どもたちの将来 に心を寄せる住民有志の強い意志が内外に表明されることとなりました。

今後は この要望書を市(市長)に提出すると同時に、一連の報道を見て共感する人・これまでの経過を知るなどして「やっぱりおかしいよね」と確信的に思う人たちが増え、それが濁(にご)りの無い いわば“真水の力”として大きく「育つ」ことが期待されるところです。

 

その後、一連の活動は 夕方の各局ローカルニュースで大きく報道されました。

 

 

 

報道は事実関係のみの伝達に止(とど)まりましたが、その内容について なんというか会の前向きな雰囲気のようなものが内外に伝えられ、今後の大きな反響が期されるところです。

 

 

 

その翌日(24日)には、会の代表者が改めて長野市(都市整備部)を訪れ、要望書を正式に提出したことが報じられました。

そのうえで これ(要望書)は、早いうちに荻原市長の元(もと)に届けるよう重ねて伝えられたそうです。

 

 

 

今後は、会の活動に賛同する住民の声を集積し、いずれは市長を囲んでの対話集会の開催をめざしてゆくとのことであります。

 

この市民活動について 各紙も報道を寄せていました。

 

 

 

その中(信毎/声のチカラ)で、これまで市が挙げてきた廃止理由に事実誤認があったことがスッパ抜かれ、これは改めて行政不信の温床になるのでは…と思わされたところです。

 

 

 

 

そのうえで、私は強く思います。

この会の活動は、単なる いわば〝クーデター〟であってはならない と。

市が無理無理に掲げた廃止理由に、言っちゃあ何だがウソやごまかしがあった。

それ(錯誤)に対しては毅然と「それは違う」と指摘しながらも、だからと言って「そっちが悪い・あいつが悪い」と断罪するのではなく、ときには相手の立場も理解しながら、最終的には「子どもたちのために最適な結論」を見出だす努力を共々に重ねることこそが大切と思います。

そのうえで、今回の遊園地存続運動を通じて「地元」の方々が改めて自分たちの住む地域のことに目を向けて 課題について共々に考えよう!との機運が醸成されれば何よりだと思います。

また一方で、この遊園地存続活動に関わるみなさんや 他の多くの課題に関わるみなさんには、市に(へりくだって)「お願い」する立場ではないということを意強く持っていただければ、とも思うところです。

市(行政)とみなさんは「対等」なのです。

確かに今までは、行政を「お上(おかみ)」と崇(あが)め、いわば役人の決めたことには盲従(もうじゅう)を決め込んできた時代もありましたが、ときは既に令和…時代は変わっています。

 

私の立場においても、みなさんに「対等」という位置関係を意強く持っていただくこと、でも対決姿勢では無い中で自分たちの意見を堂々と言えるよう、「おかしい」と思うときがあったら、それを堂々と口に出してアナウンスするできるようよう計らってゆきたいと思うところです。

 

 

私が見る限り、今後 この「青木島遊園地の存続を願う地元住民有志の会」の舟は、極めて非常に純粋な地元住民の心を乗せて みんなで協力し合いオールを漕ぎながら「未来ある子どもたち」が待つ港へと舳先(へさき)を進めることでしょう。

その周囲にある 市行政や世論は、果たして追い風となるのか それとも行く手を阻(はば)む嵐となるのか…その成り行きは未知数ではありますが、おそらくは、いかなる荒天に見舞われようとも 会の方々の櫓手(ろしゅ)は揺るぐことなく、たとえ僅かづつでも前へ前へと進んでゆくことでしょう。

 

 

そんな純粋なみなさんを、私としても でき得る限り応援してゆきたいと思うところです。

行政視察報告「伊勢市のによる 観光のバリアフリー」

諸般取り紛れ、ブログの更新が儘(まま)ならなくなってしまいました 💦

で、間(あいだ)が空いてしまいましたが、去年11/14~15に行なわれた 所属会派「改革ながの市民ネット」の行政視察報告(後半分)をさせていただきます。

 

 

◇三重県伊勢市「観光のバリアフリー」について

伊勢神宮が在する伊勢市は、多くの方々が参拝を兼ねて伊勢市を訪れること、その中には高齢で身体の動きが儘(まま)ならない人や 障がいのある人が少なからずおられることに鑑み、観光バリアフリーについて造詣を深めています。

令和元年には 三重県が定めた「共生社会ホストタウン」に認定(登録)されるなどして、県内でも観光バリアフリーに積極的に取り組んでいます。

 

伊勢市は「住む人と訪れる人が「おかげさまの心」を通じて交わえるまち」をメインテーマに掲げ「多様な主体を受け入れ、常若(とこわか)の精神とにぎわいにあふれるまち」を 4年後の伊勢市のありたい姿に定めて取り組むこととしています。

そのために「公共×バリアフリー」として 観光地のバリアフリートイレの整備・「民間×バリアフリー」として、宿泊施設のバリアフリー化「パーソナルバリアフリー基準」を推進(推奨)し、あらゆる宿泊客の様態を受け容れることのできる宿泊環境整備を推進するとしています。

 

そして、近年 伊勢市が重点的に取り組んでいるのが「観光×バリアフリー」としての取り組みであり、私たちは 実際に伊勢神宮に足を運び、その取り組みを体感することとし、そこで 類似の観光地(寺社仏閣を軸とする観光地)ながら、長野市との差のようなものを実感することとなりました。

 

 

 

伊勢神宮には「伊勢おもてなしヘルパー」として 有償ボランティアのガイドさんが置かれ、さまざまな様態の参拝客をサポートする体制が整えられています。

境内には 玉砂利の参道や、内宮正宮前の階段などの「バリア」がありますが「伊勢おもてなしヘルパー」は、身体状況や高齢などにより歩行が困難な方の車いす介助や 階段を上る際のお手伝いなどを行ない、参拝をより身近なものにしてくれています。

 

 

 

私たちが伊勢神宮を訪れた際も「ようこそ!」と出迎えてくれ、参拝の補助をしてくださいました。

 

 

 

伊勢神宮には、歩行が難儀な参拝客を対象に 電動車いすが配備されており、参拝客の到着から出立までの間をサポートしてくれます。

 

 

 

特筆すべきは その態勢(姿勢)。常に参拝客を気遣いながら、先ずは事故の無いよう そのうえで玉砂利などの歩くのに難儀な状態でも(参拝に)労を感じないスムーズな支援を行なってくれました。

その究極なのが、正宮への階段登坂支援です。

今までは 歩行困難ゆえに正宮の中に入る(階段を上らなければならない)ことをあきらめていた参拝客も、ガイドさんの支援で階段を上ることができるのです(同伴者の補助も必要)。

 

 

 

車いすの参拝客を、車いすに乗せたまま階段を一段々上り 最終的に正宮の中まで全員が入ることができたのでした(正宮内は撮影禁止)。

 

 

 

私は 今回の視察を通じて、伊勢市と同様に 寺社仏閣を観光の主体とする長野市との「差」を感じざるを得ませんでした。

前掲のとおり、有償ボランティアや電動車いすを配備し バリアフリー観光に万全を期する伊勢市に比して、長野市のバリアフリー体制(態勢)は あらゆる面で立ち遅れています。例えば善光寺境内においても、石畳や登り坂 また砂利敷設の部分も少なからずあり、参拝客の中には難儀を強いられている人も少なからずおられることでしょう。

 

今後 ますます高齢化が伸長する社会においては、観光地でのバリアフリーは欠かせない課題であると申せます。

そのことは、何も施設整備等のハード面だけでなく おもてなしの心の中にバリアフリーの精神を持つソフト面でのバリアフリーも大切な要素になってくると思います。

伊勢市で実感できた 快適で気持ちの良い観光経験を踏まえ、長野市においてもさまざまな面での〝バリアフリー化〟の重要性を再認識したところでありました。

 

 

・・

 

 

やいたしました。

 

 

長野市スポーツ協会新年会 ~部活の地域移行が焦眉の急との共通認識~

去る日(17日)、市内で「公益財団法人 長野市スポーツ協会(以下/スポーツ協会)」の新年会が行なわれ、私は「長野市ソフトテニス協会」会長の立場で出席しました。

 

 

 

このスポーツ協会は、私の属するソフトテニスを初めとする球技はもとより、スキー・スケートや武道や水泳など さまざまなスポーツ団体で構成されており、いわば長野市スポーツ(団体)の集合体ともいえる組織です。

 

長野市は、そのキャッチフレーズを『スポーツの力で未来をつくるまちNAGNO』とし、スポーツを軸としたまちづくりの推進に努めています。

その具体的取り組みとして「第三次長野市スポーツ推進計画」を定め、その中(基本理念)で「スポーツは、体を動かすことそのものを楽しむことに加え、健康増進・まちへの誇りと愛着の向上・交流人口増加・地域経済活性化等・まちづくりの視点において多面的な効果を有する。これらの効果を高めることで、スポーツ分野から第五次長野市総合計画が目指す「まちの将来像の実現」に寄与することを目指す。」としており、スポーツが 競技としての取り組みに併せて「まちづくり」の視点においても重要な役割を果たしていることを示しています。

 

[参考]第三次長野市スポーツ推進計画

         ↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/751729.pdf

 

 

 

このことは、私も学ぶ「スポーツコミッション」にも通じるところです。

「スポーツがもたらす多面的効果」の発揚に向け、ときに競技の枠を越えて取り組むことが求められています。

 

[参考]一般財団法人日本スポーツコミッション HP

           ↓

Sports Commission of Japan

 

 

スポーツは、そこに参加することにより 健康な身体や精神を醸成、その中では アスリートとして競技力向上をめざす者・生涯を通じてスポーツに親しんでゆく者など それぞれのスタンスに応じて豊かな人生を送るためのツールとして位置づけられています。

また最近では、実際にスポーツを行なう「するスポーツ」に加え アスリートの活躍を目にしながら応援する「みるスポーツ」そして 大会運営などのスタッフとして(運営を)支援する「支えるスポーツ」についても 広い意味でのスポーツと捉えられており、そういう意味では いろんな(スポーツの)楽しみ方があることを知りながらスポーツに親しむことが肝要と申せます。

 

 

また、出席者同士の意見交換の中で、今後「スポーツ」に取り組む中で、課題意識や 一抹の〝不安〟のようなもの(内容)が吐露され、共通認識を抱いたところです。

スポーツ それも競技団体を担い、競技力向上や底辺拡大に取り組む者(関係者)にとって 焦眉の急となっているのは「部活の地域移行」であります。

これについては 関心のある方は既にご案内のとおり、中学校の週末の部活動について 学校での活動を見直し「地域」に移行しようとする事業計画です。

その背景(目的)には「教職員の負担軽減」が挙げられています。

社会全体が「働き方改革」にシフトする中、こと教職員については 通常の日勤に加えて部活指導が負担として加わり、勤務状況が過度な状況に置かれています。

その状況を改善するために、この際 週末の部活については「地域」におられる有志の方に指導をお願いしたり、地域ぐるみで面倒をみていただく等の「移行」を行なおうとするものです。

 

しかしながら この地域移行は、いわば絵に描いたようにはゆかないのが実際のところです。

そこには、指導者の確保・練習場所の確保・(週末に多い)大会などへの選手の帯同・ケガや不測の事態に備えるための傷害保険の適用の問題等々、「移行」に向けては いわば実質的な課題が山積しており、霞ヶ関(スポーツ庁・文化庁・文科省)の号令にも応え切れていない(応えられない)のが実際のところです。

 

これらの状況に鑑み、所管のスポーツ庁と文化庁は「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表しました。

2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し「可能な限り早期の実現を目指す」と改めました。

要は(計画が)拙速に過ぎたことを認めざるを得なくなったということであります。

この「総合的なガイドライン」は、2022年夏に取りまとめられた 部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、去る2018年に策定したスポーツ庁と文化庁のガイドラインを統合したうえで全面的に改定したもので、学校部活動や新たな地域クラブ活動のあり方・地域移行に向けた環境整備・大会のあり方等を示しています。

この〝実質延長〟の背景には、現場の切実な声があります。

昨年末に ガイドライン案について意見を募集した結果「3年間の移行達成は現実的に難しい」との声が各方面から挙げられたことから、当初の計画を見直し 2023年度から25年度までの3年間を「改革推進期間」と位置づけ、休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進めるものの「地域の実情等に応じて 可能な限り早期の実現を目指す」と明記し直したのことです。

今後、部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備のために、部活動の地域移行等に向けた実証事業・中学校における部活動指導員の配置支援・地域における新たなスポーツ環境の構築等を盛り込むとしています。

 

いずれにしても、将来有為な生徒らがスポーツに親しめる環境を整えてゆくことは 各競技団体の責任事項でもあることから、今後も国等からさまざまな方向が示される中ですが ときに競技の枠を越えて、いわば域内(市内)の競技団体相互に いわば全体論として地域移行の円滑化に取り組んでゆくことで一致したところです。

 

 

「知的障がいの少年を勧誘しての犯罪行為」にみる〝障がい者ビジネス〟

高齢女性から現金をだまし取ったとして特殊詐欺グループの指示役の男が逮捕されたことが報じられ。

で、ここまでは(残念なことですが)今や日常的に伝えられるニュースなのですが、今回のケースは ここから先が問題…この男は、軽度の知的障害のある少年たちをグループに勧誘し「受け子」として犯罪に加担させてていたというのです。

私は この報道に触れ、怒りに震えると同時に その一方で、障がい者さんらへの向き合い方の難しさについて考えさせられることにもなったところです。

 

 

 

 

報道によると、都内に住む21才の容疑者は、一昨年に仲間と共謀し 埼玉県の高齢女性(76才)に息子を装ってウソの電話をかけ 200万円を騙(だま)し取った疑いが持たれています。

この容疑者は 特殊詐欺グループの指示役で、犯行の際に あろうことか軽度の知的障がいのある少年ら数人をグループに勧誘し、金の受け取り役(受け子)をさせていたとのことです(この少年グループのリーダーも逮捕済み)。

警視庁は、この容疑者が他の特殊詐欺事件にも関与し 被害総額はおよそ1,500万円に上るとみて捜査を進めているとのことでした。

 

 

今や社会に蔓延しているともいえる特殊詐欺。

罪もなき いわば疑うことを知らない高齢者を手玉に取り、狡猾(こうかつ)な口車によって それまでの人生をかけて蓄えた財産をかすめ取る知能犯は、許されざる悪行と断罪されるところです。

その手口は 今や〝劇場型〟ともいわれており、騙(だま)す側も ときに息子を語り、ときに警察官や弁護士を語りながら 高齢者を誘導しては高金(こうきん)をせしめるものです。

そんな犯罪グループに、軽度ながら障がい(知的障がい)を持つ人(少年)らが加担することとなったことは 私たちにとって少なからずの衝撃であると同時に、果たしてこの子らは どのような(どの程度の)認識をもって(犯罪に)加担することとなったのか、推し量るに苦慮させられるところです。

 

この容疑者に声をかけられた際、もしかしたら「頼む」と言われて それを意気に感じ、喜んで加担したのかもしれません。

で、もしかしたら「現金(ということすらも知らされていなかったかも)を受け取るだけ」と、その事件性すら知らされない(知らない)まま 言われたとおりに高齢者宅を訪ねていたのかもしれません。

そのこと(行為)は、詐欺に加担していると分かっていながら行なうことよりも不幸であると言わざるを得ないでしょう。

もっと言えば、障がいを持つ少年らの いわば社会参加の意欲を逆手にとって犯罪に加担させた(容疑者の)行為は、とても許されるものではないでしょう。

 

もしかしたら容疑者は、少年らにまとまった金(いわばニンジン)をぶら下げて「モノを受け取るだけで この金をあげる」といって口説いたのかもしれません。

日銭にすら恵まれない少年らにとっては、それ(犯罪の報酬)は ノドから手が出るほど欲しかったのかもしれません。

 

一番の悪は、この容疑者です。

高齢者を騙(だま)すために、知的障がい者の少年らを丸め込み 犯罪に加担させた許されざる行為。

自分の欲得のために、無垢(むく)な少年らにも犯罪者の烙印(らくいん)を押させることとなってしまいました。

 

 

・・・・・・。

今回の事件は いわば極端的な事例と申せますが、事ほど左様に 障がい者をダシにした行為が 社会に遍在していることは由々しきことと思うところです。

それは犯罪ではないにしても、障がい者を障がい者として留め置いたままに利益や収益を得る行為は、いわば〝障がい者ビジネス〟といえるのではないか。

障がい者支援に取り組むグループ「Gotaホップ」のMくんは「その行為の先に 障がい者さんらの顔が浮かぶか否か」を、真の障がい者支援と障がい者ビジネスとの分かれ目に準(なぞら)えます。

こんなことをして「それは障がい者さんらの真の益につながるか」と考えれば、行為の適否は自ずと判断できるでしょう。

それが「自分の利益のために障がい者がいる」と思った瞬間に、障がい者さんらへの敬意や尊厳が無くなり、あげく(今回のように)犯罪の片棒担ぎにまでしてしまう。

 

で、さらに罪なのが (前掲のように)誘われた障がい者さんらが、その誘いを意気に感じている(かもしれない)ことです。

「ボクを頼りにしてくれた!」と喜んで加担したとすれば、それは〝不幸の二重奏〟ともいえる事態です。

それを(おそらく)知りながら誘いをかけたこの容疑者。

同類の犯罪行為に比しても 許されざるあざとい行為といえるところです。

 

救急車横転事故に思い知らされる、過酷な「現場」

ニュース報道で、昨年暮れに 出動中の救急車が横転事故を起こしたことがあったことが報じられ、それを聞いた瞬間には「スピードの出し過ぎなど無理な運転や 凍結路面でのスリップなど不測の事故に見舞われたんだろうか…」などと思ったところでしたが、報道を聞き及ぶうちに その事故の真相(深層)を知り、過酷な「現場」の状況に言葉を失いました。

 

報道によると、東京都昭島市の国道で 救急車が横転する事故が昨年末にありました。所管する東京消防庁は、この事故の原因について「事故を起こした救急車の運転手が、約17時間に亘って ほぼ休みなく活動し続けている状態で、内部調査に対し「眠気に襲われた」と説明している。」と明らかにしたとのこと。同庁は「新型コロナウイルスの感染拡大に起因する救急要請の増加に伴う連続勤務(過労)が事故の背景にある」とみているそうです。

 

 

 

警視庁によると、救急車は昨年12月29日午前1時50分頃、昭島市内の国道を走行中に中央分離帯に衝突して横転。搬送先の病院から消防署に戻る途中だったため車内に患者はいませんでしたが、乗っていた救急隊員3人が軽傷を負って別の救急車で病院に運ばれました。車内のカメラには、運転手のほか助手席に座る隊員が居眠りする様子が映っていたそうです。

東京消防庁によると、隊員3人は前日の28日午前8時半に出勤し 最初に出動した同9時から事故のあった29日午前1時50分頃までの約17時間、休憩も無く出動し続けていたそうです。

出動件数は7件でしたが、搬送までに1件あたり平均で約2時間以上かかっていました。コロナの影響で病床が逼迫(ひっぱく)しており、コロナ以外の一般の救急患者についても受け入れ先の病院を探すのに時間がかかっていたとのことです。

 

新型コロナウィルスのオミクロン株のまん延に伴う「第8波」の感染拡大が続いている中、その(感染者の)増加ペースと軌を一(きをいつ)にするように 搬送先がなかなか決まらない「救急搬送困難」のケースが急増していることは ご案内のとおりです。

総務省消防庁によると、救急隊到着から搬送開始まで30分以上かかり 医療機関に受け入れ可否を4回以上照会した「救急搬送困難事案」と定義されたケースが、年末年始の期間にも例年を大きく上回る状況にあり、病院での病床逼迫の度合いが高まることに並行して それ(救急搬送困難事案)の件数も増える傾向にあるとのこと。

 

 
 

冬の時期は 毎年寒さが誘因となる心疾患などの急病が増加、また今冬はインフルエンザの同時流行などにより患者(搬送者)の病状も複雑化しており、救急対応の数や内容が困難になっているそうです。

医療機関においても コロナ患者用の病床を増やすことで一般病床が圧迫され、結果 病院も受け入れ困難に陥り「救急搬送困難事案」に至っています。

搬送困難ケースでも 重症の場合は最終的に搬送先が見つかる場合が多いものの、今後も感染者数が増え続けると病床逼迫がさらに進み ひいては「救える命が救えない」事例が多発する恐れもあると警鐘が鳴らされています。

 

 

 

今回の事故を受け 東京消防庁は「事故を重く受け止め、救急業務の実施体制を見直すなど全庁をあげて再発防止に取り組みます。」とのコメントを出し、併せて「現状の出動時間と件数が続くと 現場はさらに厳しい状況に陥ります。緊急でない通報は119番ではなく「救急相談センター/♯7119」を使ってください。」と呼びかけていました。

 

 

コロナ禍が起きてから丸3年が経過し、ややもすると私たちは いわば「コロナに慣れっこ」になっている帰来(きらい)があります。

日々報じられるコロナ感染者数についても、(コロナ)発生当初は その数に一喜一憂したものですが、今となっては それが連日3桁を越えていても「またか…」程度の、いわば〝オオカミ少年状態〟となっています。

そのうえで「ウィズ コロナ」を標榜し、日常生活を〝通常モード〟に戻して社会経済活動を再開しています。

しかし「現場」は それ(感染者増)を看過することなどできません。

感染者数(分数の分母)が多ければ、自(おの)ずと その中で起きる救急搬送要請(分子)も増えることとなり、結果 救急車(隊員)が休み無く稼働→隊員の過労→居眠り運転→事故 との負の連鎖につながる。

 

また私は 今回の救急車横転事故に触れ、これまで〝医療現場の状況逼迫〟の視点が いわゆる医療機関のみに注がれていたが、そこだけじゃない…患者をそこ(医療機関)まで搬送する担い手(=救急隊員)の状況も逼迫していることを 改めて思い知らされたものでした。

おそらく、119番を通じて病理に苦しむ通報者に対峙し その生命を助けたい一心で病院に受け入れ依頼をかけ、断られても断られても(それも時間との戦いの中で)粘り強く交渉を重ね ようやく決まった受け入れ病院に搬送する、その間の体力・気力の消耗度はいかばかりかと拝察するところ…したがって 今回の事故については、当該の救急隊員を責めることなどできようもないと強く思うところです(むしろ そうさせている社会環境を恨むところです)。

 

今回の事故は たまたま出動(患者搬送後)の帰途で起きたものであり、患者が同乗していなかったこと さらに乗車の救急隊員も軽傷で済んだのは不幸中の幸いでありました。

このような事故は二度と起きてはならないことは言うまでもありませんが、そのような事態に至らせてしまっている社会環境そのものについて、関係者はもとより わたしたち一人ひとりが向き合ってゆかなければならないと 改めて心をいたしたところでありました。

 

阪神・淡路大震災から27年

1月17日は、(当時の)われわれ国民の誰の心にも焼きついている「阪神・淡路大震災」の発生した日です。

あれから27年の歳月が経過し、被災地をはじめ 各地で追悼の集いが行なわれたことが報じられました。

 

 

 

この大震災は、1995年(平成7年)1月17日の午前5時46分 兵庫県の淡路島北部沖の明石海峡(北緯34度35.9分・東経135度2.1分・深さ16km)を震源として、マグニチュード7.3の大規模地震が発生したものです。

この地震によって、神戸市の市街地(東灘区・灘区・中央区・兵庫区・長田区・須磨区)に大きな被害が及ぼされました。

 

 

 

特に、震災の発生時刻が朝の炊事時間帯であったことから 地震に伴い各世帯で火災が発生、建物倒壊に加えての被害(災害)拡大の要因となってしまいました。

 

 

 

 

地震発生の報道を目にしたときの驚きは、今も忘れることはできません。

同じ日本で これまで見たこともない大震災が起こった現実。

多くのビルや高速道路の架橋が、まるでジオラマが壊れたように倒され 潰され、しかし その倒壊した建屋の傍らを被災した人たちが歩く様子を見て、これは本物(現実)なんだと 半ば自分に言い聞かせるようにテレビ画面を注視させられたものでした。

 

 

 

この震災に伴う犠牲者は6,434人にも達し、戦後に発生した自然災害としては過去最大の被害となりました。

この大震災においては、政府(官邸)の初動対応の遅さや 当時の建築物の耐震対策の脆弱さなど危機管理体制の(わが国の)未熟さが露呈することとなりました。その後『地震防災対策特別措置法』が制定されるなど 国全体として建築物等の耐震強化や災害対応体制の強化に動き出すこととなりました。

 

しかし、そんな災害対応強化策が講じられるも、2011年(平成23年)3月11日には あの東日本大震災ならびに長野県北部地震が発生、さらに令和元年には 豪雨に伴う令和元年東日本台風が発生するなど、私たちは二度三度(ふたたびみたび)の自然災害の痛手を受けることになってしまったのです。

まさに 大自然の無碍(むげ)なる現実を、その度に思い知らされるところであります。

 

 

 

 

阪神淡路大震災から27年…歳月は否応なしに過ぎてゆきます。

しかし 多くの方々が受けた被害は「現実(事実)」として現存する(した)ところであり、人々はその都度に その現実を背負いながら社会生活を送ってゆかなければなりません。

それでも 社会は回り続ける。

そんな時空の中で 私たちは何ができるのか・何をすべきなのか…試行錯誤を重ねながらの 災害を経たうえでの日々(にちにち)であります。

 

(神戸市新長田の鉄人28号の復興巨大モニュメント)

〝椅子引きイタズラ〟にある「したモンは忘れるが、された人は深い傷を負う」事実 

ネットの記事に「人が座ろうとした時にふざけて椅子を引く行為がいかに危険か」旨の複数の記事を目にしました。

この記事に触れ、私も子ども時代の痛い思い出が蘇(よみがえ)り 記事に甚(いた)く共感すると同時に「他人(ひと)にする行為」について「加害した方(ほう)は忘れるけど、された側は忘れないし 何より深い傷が残る」ことを再認識したものでした。

もとより そんなしょーもないイタズラによって、大きなケガを負ったり 一生を左右しかねないような大きな後遺症が出ることがあることから、改めて啓発する必要があることを 併せ再認識しました。

 

 

 

 

記事は、中学生の息子(Aくん)をもつ母親(Bさん)の投稿が引用されていました。

学校での休み時間中、Aくんが椅子に座ろうと無警戒のまま腰を下げ始めたタイミングで 後ろにいた生徒(C)が急に椅子を引いたことから、Aくんは まともに床に尻もちをつくことになってしまいました。

そのときは、周囲の生徒に笑われるなどして 逆に自分が恥ずかしい思いをしたとのことでしたが、重大な問題は それから1年以上が経過してから起きた(発症した)そうです。

ある頃からAくんは 疲れやすい・頭痛がするなどの体調不良に陥ったことから専門医を受診したところ「脳脊髄液減少症」との診断が下されました。

「脳脊髄液減少症」とは、脳から出ている「硬膜」や「くも膜」の内側にある「脳脊髄液」が 外からの強い衝撃によって漏れ出して健康な状態以下の量にまで減ってしまうと、頭痛・疲れ・体のしびれ・聴力障害・記憶障害など、実に多岐に亘る症状につながるものです。

 

 

 

ただ この(脳脊髄液減少症による)症状は、症状が出現までに非常に長い期間を要することから「この事故が原因」と即座に断定できない難しさがあり、今回のケースも〝椅子引きイタズラ〟のせいだと断定し切れない面もあり、被害生徒と家族は 半ば泣き寝入りを余儀なくされているそうなのです。

 

今回の(記事の)ケースは、診断に時間がかかり いわば有耶無耶(うやむや)になってしまったものですが、例えば 椅子引きイタズラのせいで肘や手首を骨折するなど直ちにケガにつながったときには、加害生徒(の家族)が被害生徒に損害賠償を支払う義務が生じることにもなり、何より そんなしょーもないイタズラのせいで 生徒間の人間関係がおかしくなってしまうことは不幸としか言いようがありません。

 

かくいう私も、かかる〝椅子引きイタズラ〟に遭ったものの一人です。

中学校のとき、休み時間に クラスのがーたくの標的になった私は、それをやられました。

そのときは、座ろうとする動作の中で異変に気づいた私は机の縁(へり)につかまり まともに尻もちをつくのは回避できましたが、机の中身を床にぶち撒けることとなり、やはり周囲に笑われ非常に気まずい思いをしたものでした。

その瞬間は、周囲はたいがい笑うのものです。それも〝被害者〟に対して。

 

 

今回の投稿記事は、被害生徒が「脳脊髄液減少症」に陥り 今も難儀な後遺症に苦しめられているというものであり、加害生徒の行為は 許し難いものです。

しかし、概して「(イタズラを)したモン」は忘れるのです。被害生徒が後遺症に苦しんでいるのに。

百歩譲って、加害生徒が それを覚えていても、そっち(加害生徒)には後遺症が残るワケでもなく、実質的に苦しむのは被害者側の方なのです。

 

また、このような ケガなどの〝物理的被害〟の他にも、例えばイジメや暴言・虐待などによる「心の傷」を負わせたときも然り…やった方(ほう)は いわば言いっ放し、相手が その後どれだけ(心が)傷つくかなど考えもせず、やがて忘れるのです。

しかし、された方は 忘れたくても忘れることなどできません。

そのうえで 心に傷を負いながら生きてゆかなけれならないのです。

こんな理不尽がありましょうか。

 

例え話しに「満員電車のハイヒール」があります。

通勤時の満員電車。車体が緩やかなカーブで揺れた際 乗っていた美貌の乗客がよろけ、履いている15cmのピンヒールの踵(かかと)が 傍らに立つサラリーマンの足の甲を踏んづけました。

「痛い!」と激痛にあえぐサラリーマン、でも件(くだん)の女性は「あら、ごめんなさい。」とサラリと一言。

彼女は次の駅で颯爽(さっそう)と下車してゆきました。

で、その女は 他人の足を踏みつけて痛い思いをさせたことなど、やがてキレイサッパリ忘れることでしょう。

でも 踏まれたサラリーマンの足の痛みは消えないのです。

 

 

ヒトの社会の中で 半ば公然と為(な)されるイタズラ・イジメ・虐待は、社会にとって不必要な行為の最たるもの、そんなことをしても誰にも評価されないし、みんなが不幸になるだけの蛮行でしかありません。

で、その特徴は(タイトルのとおり)「したモンは忘れるが、された人は深い傷を負う」

こんな理不尽は許せん!と 記事を書きながらも憤りを禁じ得ないところでありました。

 

なお このこと(椅子引イタズラは絶対やってはいけないこと)は、新学期に児童生徒に指導すべきことを各学校に通達するよう 教育委員会に申し伝えることといたします。