寒い。

娑婆(しゃば)の陽気は、これまでのうららかな状況から急転直下、一気に初冬を思わせるように寒い毎日となっています。

もう これには身体(からだ)がついてゆけまへん。

今まで来ていた半袖シャツを長袖に変え、出かけるときにはコートやジャンパーを引っかけて空を見上げ「オ天道さん、いったいどうなっちゃったの…」と独り言(ご)ちているところです。

この ひと足もふた足も早い寒さの到来の原因には、シベリア上空を流れる「寒帯全線ジェット気流」が蛇行(南下)する「ラニーニャ現象」のより寒気が列島を覆ったことで生じるらしく、今後も不定期のうちに寒気が訪れ 肌寒い…というより「寒い！」陽気を招くことになるようです。

一方で、このジェット気流が列島に被(かぶ)らないときは、今後は逆に気温が上昇するとのこと…しばらくの間 私たちは、夏服と秋冬物を両手に抱え〝二刀流〟の装いで過ごさなければならないようです。

いずれにしても、この極端な寒暖差は 体調不全の原因になりやすいことから、私たちは 蔓延するコロナ対策に並行して、不測の風邪など引かないよう体調管理に万全を期することが求められていると申せます。

この時期に風邪を引いても、誰も褒(ほ)めてはくれませんから。

◇諸課題に向け、始動

［始動１／長野市の外郭団体における 過去の事業にメス］

市民の「福祉」の在り方を考えつつ活動を重ねる有志の団体『Gota』が、長野市の外郭団体となっている福祉関係の協会での過去の事業について問題点を指摘し、そのことについて検証(調査)を行なうことになりました。

私も『Gota』の一員として この調査活動に参画しています。私は 自分の役分(やくぶん)として、議員の立場で議会での質問や委員会での質疑を通じて問題提起しており、それらに基づき 然るべき後に具体的な調査に入ることとしております。

この日(７日)は、Gotaのメンバーが集まり 調査の下打合せを行ないました。

単独活動と異なり、複数の しかも違った立場(社会環境)の者が様々な意見を出し合うことで、やがて議論は修練され 調査に向け大いに参考になったところです。

事(こと)の詳細については後日に譲ることとしますが、Gotaにおいては、今回の調査を契機に 最終的には長野市の福祉行政・事業が 真に市民や関係者のためになるものになるよう、イイ意味で諸課題を〝追い込んでゆく〟ことを確認したところです。

「いったい誰のための福祉？」このことをキーセンテンスとし、調査に臨んでまいります。

［始動２／市内の公園での「犬の散歩」解禁へ向け、関係団体に協力を打診］

長野市内の公園での「犬の散歩」の解放に向け、家庭犬の育成(しつけ)の普及向上に取り組む団体に協力を要請し ご快諾いただきました。

と いうのも、長野市は 他市に比して、市内の殆(ほとん)どの公園で「犬の連れ込み」が禁止されており、私の下(もと)にも 多くの愛犬家の方々から「公園で犬を散歩させてほしい」との声が寄せられています。

しかしながら、長野市では 数多(あまた)ある公園のうち ３つの公園だけが犬の散歩(連れ込み)や容認されているだけで、他は一切〝ワンちゃん進入禁止〟となっているのです。

で その陰には「飼い主マナー(の悪さ)」が挙げられているのです。

いわんや「糞害(ふんがい)」です。

これまでは 心無い飼い主が、散歩中の犬の糞を放置したまま立ち去るケースが多く 愛犬家以外の市民から苦情が寄せられるほどでした。

しかし 最近では飼い主マナーも向上してきたこともあり、市民アンケートでも７割以上の人が「公園での犬の散歩を容認したい」としていることから、この機を得て 公園を解放するよう市に求めているものです。

しかし いくら市民の声が届けられているといっても、いち議員が騒いだだけでは 市も対応しずらいであろうと考え、この際として 市内で犬のしつけを積極的に行ない「飼い主マナー」の向上に向け不断の活動を重ねている「愛犬育成団体」に声をかけ、かかる団体が前面に出たうえで 市に働きかけてもらうこととしました。

この日は「初めまして…」のお電話でしたが、私の言う趣旨にご賛同いただき、今後 当該団体と連携しながら、公園における犬の散歩の解放に向け協調してまいります。

ただ その(解放の)裏付けには、公園に犬と一緒に立ち入る１００％の飼い主が 糞尿の始末をキチンと行なう(糞は持ち帰り・尿は水で流したり中和剤の噴霧)ことが必須条件であることから、飼い主マナー向上も併せて実行(啓発)してゆきたいところです。

いずれにしても、諸課題は待った無し。

この日を契機に、前へと進んでまいります。

過日(５日付)信濃毎日新聞の２９面(第三社会面)の特集コラム「声のチカラ」に「他に場所はないの？学校の「校門前」でたばこ吸う先生が気になる…」との記事が掲載され、何とも複雑な思いにさせられました。

記事によると、県立高校の校門の目の前に自宅がある主婦から「校門の前でタバコを吸う先生が気になります。台所で料理をしていると(タバコの)臭いが漂ってくることがあるほど。校内に喫煙所はないのでしょうか？」との 苦情に近い投稿が(声のチカラに)寄せられたとのことで、よりによって「聖職」たる任に就く教職員が 自らが勤める学校の門前でタバコをくわえる姿と、それに伴う〝煙害〟について 疑問の声が寄せられたことが載せられていました。。

記事には、ここに至る経過と現状について述べられていました。

教師らが校門前などで喫煙するのは、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」の施行を前に 県教育委員会が２０１９年４月から県立学校の敷地内を全面禁煙としたためだそうです。これに市町村教委も追随し 市町村立の小中学校での全面禁煙も進みました。

そんな措置により 愛煙家の教職員は「学校敷地外」での喫煙を余儀なくされているようです。

今回の投稿以外の高校でも「愛煙家の先生方は 授業の空き時間に校門前で喫煙している。」との述懐があり、さらに「校門から一歩でも出れば『敷地外』だから(喫煙しても)イイ、という感じになっている」とのことでした。

県教委保健厚生課によると、知事宛ての「県民ホットライン」にも 年に１～２件、県内各地の高校で教師らによる路上喫煙が「気になる」「目につく」などといった苦情のメールが届くということです。

長野県では、田中康夫知事時代の０４年に 県有施設敷地内を全面禁煙としたことがありますが、職員の路上喫煙が増え かえって周辺住民から苦情が寄せられたことから、０６年に「敷地内分煙」に緩和した経過があるとのこと。

この状況に 愛煙家の教職員は「愛煙家も住民に迷惑をかけないよう気を使っています。例えば 昼食を買いに出かけた際に、コンビニの喫煙スペースで(一服を)済ませるようにしていますが、そのような機会が無ければ、校門前ぐらいしか吸う場所はありません。」と胸の内を述べていました。

しかし、教職員の門前での喫煙を迷惑に感じている住民がいるのは事実。投稿した主婦は「やっぱり臭いが嫌だし印象も悪い。ただ、高校に直接言うのも気兼ねしてしまうので(高校側が)自主的に対応してほしい。」と話していました。

渦中の県教委は、愛煙家の教職員に禁煙を強制することもできず かといって校内に喫煙スペースを確保することも不可能で 打つ手が無い状況のようです。コラムの最後に(県教委保健厚生課)は「学校近辺での路上喫煙による校内への煙の流入や 通行人・住民の受動喫煙が生じないよう指導したい。」としている、と結んでいました。

実は、私の亡父は 自他共に認めるヘビースモーカーでした。

朝 起きてから床(とこ)につくまで、片時もタバコを手放すことはありませんでした(さすがに風呂に入るときは別でしたが)。

食事のときも 傍らには必ず灰皿があり、飯が終わった瞬間にライターに火を付けるほど。

当時 一家が住んでいた官舎の居間(６畳間)は、親父が居る間は 常に白く煙(けむ)っていたのでした。

ちなみに愛煙の銘柄は「わかば」ヨク知りませんが〝きつい〟種類とのこと、ガキの頃はヨク買いに行かされたものでした。

(この 親父の過剰なタバコ生活が反面教師となり、私自身は喫煙とは無縁の人生を送っています)

そんなヘビースモーカーを父に持った私ですので、愛煙家たる教職員の心情は理解できるところです。

ところが、ここ(投稿を受けた場所)は学校…しかも多感な若者が学ぶ場の それも門前での喫煙行為には、いささか疑問を呈せざるを得ないところです。

しかし彼らは、相変わらず煙を薫(くゆ)らせている。

残念ながら私は そこに、教職員であることの優位の心境を垣間見るところです。

「われわれは生徒を指導するとの崇高な職務に就く教職員である。日頃職務に精励し多忙を極める中、多少の喫煙は許されて当然。しかし敷地内での喫煙は叶わないことから ここ(校門)で喫煙するものである。」との 至極当然の言い分が聞こえてくるようです。

しかし私は それらの状況を踏まえてもなお、釈然としない思いは消えません。

まず、校門の前がいけません。多くの生徒や来訪者が出入りする校門の前での喫煙風景は 景観上でも違和感を否めません。

究極的に言えば、生徒が学ぶ学校施設(周辺)にタバコの煙が上がっていること自体 いかがなものかと思わざるを得ない…おそらくは 生徒指導の中で「未成年の喫煙はダメ」を説く立場でもありましょうが、片や(教職員)は成人しているから合法とは申せ (教職員は)煙の匂いを漂わせながら「ダメだぞ！」と強弁しても、何とも説得力に欠けると思わされるところです。

いずれにしても 指摘のあった様々な状況を踏まえ、せめても 校門の前の喫煙は即刻やめるべきでしょう。せめて 人目につかない一画(一角)に移動し、手早く用事を済ませるべきと思います。

そして、やや飛躍した理屈ではありますが「われわれは教職員である」との優位の意を顧みて 改めて「聖職」たる職務に向き合ってもらいたい、と願うところであります。

秋の臨時国会が開会、今年の年末に向けて論戦がスタートしています。

コロナ禍や諸物価高騰など 厳しい社会情勢を踏まえての経済対策、また一方で いわゆる〝旧統一教会問題〟など、課題と問題がない交ぜになった中で 連日に亘り紙面や画面を賑わせることになるのでしょう。

そんな〝目玉ネタ〟が引きも切らない中、私は一本のニュースに注目しました。

「障害者支援、改正法案提出へ、1人暮らしや就労に新事業」というものです。

報道によると、障がい者の地域生活や就労への支援を手厚くしようと、厚生労働省が この臨時国会へ関連法改正案を提出する運びとなっているそうです。

①利用者者負担の見直し ②障害者の範囲の見直し ③相談支援の充実 ④障害児支援の強化 ⑤地域における自立した生活のための支援の充実 などとなっています。

障害者総合支援法や精神保健福祉法といった複数の改正案を束ね、障害者が少人数で共同生活するグループホーム等について、一人暮らしやパートナーとの同居を望む人を支援する新たな種類を設ける他、社会参加(就労)に向けた支援を行なう内容となっているとのことで、2024年度に施行したい考えとのことです。

［参考］障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて(社会保障審議会障害者部会 報告書)

　　　　　　　　　　　　　　↓

https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000950635.pdf

わが国の障がい者支援については、さきに国連の『障害者権利委員会』が その現状について〝ダメ出し〟をするなど、世界水準から大きく立ち後れていることが指摘されているところであり、それらを踏まえての〝新たな支援〟の打ち出しとも捉えられるところです。

一方で、いくら制度を改正し〝枠組み〟ばかりを整えたとしても 支援する「人」の意識がシッカリとしたものでなければ、いわば「仏つくって魂入れず」の顛末となってしまうとの意見も聞かれるところです。

その 悪しき典型となるような事例が散見されており、憂慮の念を抱かされると同時に この辺りを抜本的に変える…とういうより、関係者が「原点に戻る」意識を持たなければならないと思わされるところです。

過般 上田市の通所型障がい者福祉施設において、あろうことか 施設職員が通所者(利用者)さんを殴るなどの暴行を加えたとして、２０才の職員が傷害容疑で逮捕されたことが報じられたのです。

報道によると、当該の職員は 勤務先の施設で、３０代の利用者さんをパイプ椅子で殴るなどし 腹の打撲など２週間のケガを負わせたとのこと。

そして さらに問題なのが、この暴行が単独のものではなく、他の職員ら２人と共謀して犯行に及んでいたとみられていることです(上田警察署調べ)。

これを受けて 警察や関係機関は、施設内で 職員らによる通所者らへの暴行が常態化していなかったかどうかを詳しく調べる方針とのことでした。

・・・・・。

今回の悪しき報道をはじめ、最近 全国の障がい者施設や高齢者施設など、いわゆる社会的弱者を支援する施設で 考えられないような虐待・傷害事件が頻発しており、由々しき思いをさせられています。

百歩譲って言えば、かかる〝虐待職員〟も 就職したての頃は「社会的弱者を支援したい」との熱意(＝優しさ)をもって仕事に就いたハズです。

それが…どのような経過を辿って変節してしまったのでしょうか。

そこには 淀(よど)んだともいえる職場環境や、利用者さんを「お客様」として考えない 悪しき主客逆転の考え方の蔓延→それを容認する先輩職員の存在など、さまざまな悪要因が想像されるところです。

と いうのも、今回 上田の施設で摘発された職員は僅か２０才代の若者。おそらくは勤務数年の中で悪魔の所業に手を染めた背景には、彼の悪しき素養を助長させる〝悪しき職場環境〟があったことが往々にして想像できるところです。

また、今回は 暴行という形で職員による虐待が大きく報じられましたが、実際には いわゆる言葉の暴力や威圧的なモノの言い方など、目に見えない虐待事例も遍在していることが側聞されており、地域の拠り所(よりどころ)であるハズの福祉施設は 一体どうなっているんだと懐疑的にならざるを得ないところです。

かかる事案を反面教師とし、福祉施設の健全運営には「職員の意識」が基本中の基本であることを再認識し、そこから〝改正〟してゆかないことには 真の障がい者支援は成り立たないのではないか、とも思わされたところでありました。

翻(ひるが)って、問題の背景には 福祉施設における職員待遇も課題であることも挙げられているところではありますが、それとは別次元での「職員意識」の問題、これを通底に据えて「福祉向上」を議論すべきと思う者の一人です。

この週末「福祉」には「人」の存在が欠かせないことを実感しました。

１日(土)、私の住む地区(川中島町)で「住民福祉大会」が開催されました。

もとより川中島町は「ふれあい・ささえあい・みとめあい」を合い言葉に「福祉のまち・かわなかじま」を基本理念として自治運営を行なっています。

その通底には 住民自らが中心となって行なう様々な活動があり、その活動をハブ(結節点)として住民⇔住民 との「ふれあい・ささえあい・みとめあい活動」が展開されているのです。

住民福祉大会においては、例年 地区内での福祉活動に取り組む方々を表彰しており、この日も３名の方々が表彰されました。

この表彰制度、これは非常に有為な取り組みと申せます。

福祉活動というものは、概して「目」に見えにくいもので、もっと言えば 福祉活動に本気で取り組む人は、一過性のパフォーマンスではない「地道」を旨としており、もとより 目立とうなどどいう邪心なく活動に励んでおられるのです。

そのうえで、地区(住民自治協議会)として その「背中」を見て、その地道かつ不断の活動に光を当てて表彰の栄に浴していただく。

さらに そのうえで、表彰(式)を通じて、かかる受賞者の方々の活動ぶりを地区住民の方々に見知っていただくのです。

(表彰式は)いわば 受賞者への敬意と、福祉活動の(地区住民への)啓発の場でもあるのです。

授賞式では、住民自治協議会々から、個人・団体に対して 感謝の言葉を添えて表彰状が授与されました。

受賞後、謝辞として 認知症の家族や当事者さんを支援する「オレンジカフェ」代表のＨさんが謝辞を述べられました。

その(謝辞の)内容は グループの活動内容の紹介にも触れられており、前掲のような表彰の趣旨に則った 活動啓発も包含したものとなっていました。

また併せて、川中島町住民自治協議会の設立時から事務局として いわば内助の功に尽くしていただいたＮさんに感謝状が贈られました。

私の立場からも謝意を表したところです。

この日の住民福祉大会 とりわけ表彰を通じて、「福祉」とは やはり「人」が原資であり、そのうえで「時間」が欠かせないものであることを再認識しました。

いわんや、福祉活動を実践するのは「人」であること。いくら有為な活動でも それを実践する人によって、それが真に地域や他者に浸透するか否かが分かれてきます。

もし、それ(福祉)を 単なるパフォーマンスとして囓(かじ)るに過ぎないものであれば、それは長続きしないでしょうし、他者(当事者さんや住民)も 真にそれに依(よ)ることは無いでありましょう。

言うなれば 福祉に携わる方の〝純粋度〟が推し量られるところです。

真に他者を思い、地域福祉向上に真に思いを寄せる活動を重ねておられる「人」がいて、その方々の真摯な活動が やがて多くの人たちの共感を呼ぶのです。

そして、それには「時間」が欠かせません。

一回限りや その場限りの活動では、福祉の灯火(ともしび)は じき潰(つい)えてしまいますが、それ(福祉)を継続的に実践し続けていただくことで、何というか 煮物に味が浸(し)み込むようにジワジワじっくりと活動が地域に浸透してゆく効果があると思うのです。

いわば「福祉は一朝一夕に成らず」を地でゆく活動に、改めて敬意を表したところでありました。

なお行事の後段には、地域で児童福祉や若者の自立支援に勤しむ活動が紹介され、地域には 身を挺するように福祉に取り組む方々が居るられることが披瀝されました。

「福祉のまち」では、さまざまな立場の方々が 今も脈々と活動を継続されています。

翌２日(日)には、松本市において「チャリテーコンサート」が開催され、難病に向き合う「こども病院」への支援活動(アクティビティ)が行なわれました。

私もライオンズクラブ(地区役員)の立場でスタッフ参加させていただきました。

会場には 家族連れをはじめ多くの方々が来場され、コンサート(無料)を楽しまれると同時に、豊科こども病院支援のためのチャリティー(寄付)の趣旨にご賛同いただき それぞれに浄財を投じてくださっていました。

コンサートでは、ライオンズクラブ関係者のコネクションで、アマチュアからプロまで 多様な演者がステージに上られ、それぞれに素晴らしいパフォーマンスを披露してくれ 大きな拍手が送られていました。

主催者(ライオンズクラブ)の善意と 演者の方々のパフォーマンスが重なり、来場者の方々にもチャリティーの意義が伝播され、みなさん胆嚢(たんのう)した表情で会場を後にされ、その笑顔が実に印象的でありました。

ボランティア(福祉・奉仕)には様々な形態があります。

この日のライオンズクラブの活動は、いわば社会人としての奉仕活動として 難病に向き合う子どもたちの心に届いてくれることを願って止まないところでありました。

・

時候のニュース報道を見聞し、何ともいえない違和感を禁じ得ませんでした。

◇長野県知事が「武力攻撃事態」を想定した訓練の実施検討を表明

長野県の阿部守一知事が、開会中の県議会９月定例会一般質問の答弁で「他国の侵攻やミサイル攻撃など 国民保護法の「武力攻撃事態」を想定した訓練の実施を検討する。」と発言したことが報じられました。

知事は答弁の中で、現在 国際情勢や安全保障環境が厳しさを増しており、武力攻撃の発生や発生の恐れを想定した訓練の「必要性が高まっている」と強調したうえで、(実際に訓練を実施する際には)訓練規模が大きく広域に亘るため 県単独での実施は難しいとし「国と相談して実施に向け検討していきたい。」と述べたとのことです。

これまで長野県は、国民保護法に基づき 武力攻撃事態やテロによる「緊急対処事態」に備え、警報発令や住民の避難誘導などの手順を定める「国民保護計画」を作成し、２００８年以降 緊急対処事態を想定した図上訓練や実動訓練を国や長野市・松本市と共同で計３回実施しています。一方、武力攻撃事態を想定した訓練の例はありません。

全国では１月に、内閣官房や消防庁・開催自治体(高知・山口・愛媛県など)３３機関が参加して武力攻撃事態を想定した実動・図上訓練を初めて実施した経過があり、某国と日本の関係が悪化し 武力攻撃の可能性がある―などとして、高知県民が他県に避難すると想定し 実施されました。住民ら約２４０人が参加し、他県への避難に向けた調整・空港や港までの移動などの手順を確認したとのことです。

今回の長野県知事発言(答弁)について、紙面の論調も 憂慮をもって受け止めており、私も その見解に同調するものです。

紙面の解説は、長野県知事が ロシアのウクライナ侵攻・米中対立を背景とした台湾情勢の緊迫化・頻度を増す 北朝鮮による日本海に向けての弾道ミサイル発射行為など、国際情勢の不安定化による県民の不安を意識していることに理解を示しながらも「訓練に一定の「私権制限」も見込まれる武力攻撃に対応する訓練は「有事体制」の日常化につながる懸念もある」としたうえで「本当に必要な訓練か 冷静な議論が必要」としていました。

さらに「県が国や地元市と実施した国民保護法に基づき実施した訓練は、あくまでも「テロによる緊急対処事態」を想定したものでした。

他の識者は「現時点で日本が直接攻撃されることは考えにくく、ずいぶん先走った発言(答弁)で驚いた。」と述べていました。

この報道に触れた私も、長野県が いわば一足飛びに〝防衛訓練〟に臨む(検討する)ことについて、何ともいえない違和感を禁じ得ませんでした。

識者の見解にもありましたが、現時点で 長野県が武力攻撃の対象になることは考えにくく、それよりも われわれ長野県民は、別の意味での「有事」に備えなければならないのでは…と思うのです。

その「有事」の優先事項とは 例えば自然災害への対応であり、また例えば とりわけ長野県をはじめ周辺エリアでは、柏崎刈羽原子力発電所の不測の事態に備えた対応ではないか、と。

無論「有事」には さまざまな種別があるので、災害⇔原発対応⇔防衛(への訓練)を一括(ひとくく)りにするのが筋合いが違うといえばそれまでのところですが、現下の 県をはじめ自治体の有事対応は決して十分ではいえるものではないのです。

各自治体(市町村)の いわば取りまとめ役でもある県が、それら諸課題を置き去りにしたまま〝防衛〟へと向かうのは、足元を疎(おろそ)かにしたまま上ばかりを見る危うさ…それが大きな「違和感」として印象づけられたところです。

ただ 今回の知事発言は、いち議員への答弁に止まっていることから その〝本気度〟は懐疑的ではありますが、いずれにしても 議事録の残る場での答弁であることから「言ってみただけ」では済まされず、今後の推移に注目されるところでありましょう。

「コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響で落ち込んだ市内経済の早期回復を目的」として 長野市は、プレミアム率２０％と お得な「ながのビッグプレミアム商品券」を発行します。

で、その(商品券)購入申し込み期間(期限)が 今日９月３０日となっていることから、既に皆様ご承知おきのこととは存じますが、念のため確認(周知)させていただくところです。

各位ご案内のとおり…というより ご実感のとおり、コロナ禍から３年目を迎え、社会は さまざまな面で疲弊するに至っています。

コロナ感染症による健康被害はもとより、コロナ禍に伴う自粛や制限により 社会経済活動は停滞の一途を辿り、外出控えや買い控えが常態化するうちに とりわけ販売やサービス業などの第三次産業関連事業の多くが悪影響を受けることとなってしまいました(※ 一部の業態には恩恵もアリ)。

これらの状況に鑑み 国をはじめ行政(自治体)は支援策を講ずることとなり、その一環として 消費者の消費喚起と個店への来訪機会の増加を期して「プレミアム商品券事業」を行なうところです。

既に長野市においては「推し店プラチナチケット事業」や 第１回目の「プレミアム商品券事業」を実施し経済波及効果を収めており、今回(第２回目)のプレミアム商品券事業も ２０２２年の後半に向けての地域社会経済を右肩上がり方向に牽引しようとするものと受け止められています。

今回のプレミアム率は２０％なので 前回ほどではありませんが、それでも お得感に変わりはありません。

そのうえで、長野市のチケット事業における〝佳(よ)き特徴〟は「申込者に対し平等な条件で(商品券が)分けられる」ということでありましょう。

長野市においては 商品券の購入希望について、申し込み期限まで いったん全員(全世帯)の申し込みを受理し、そのうえで 購入申し込み金額に応じて(商品券を)配分します。

ただし この事業の予算は限られている(７２億円)ことから、申込者が多数の場合は 申込金額より実際の配分金額が少なくなってしまう可能性もあり、現に 前回の場合も(各世帯の希望額より)約４割も少ない配分に止(とど)まった経過がありました。

これに対し、市民の方(かた)からは「配分額(商品券数)は減ったけれど、みんな平等に減っているので仕方ないね。」と 概(おおむね)ご理解をいただくことができ、長野市の執(と)ったこの手法は 混乱を起こさない好手法でありました(今回も同様)。

これが、あろうことか〝先着順〟の手法を選んだ自治体は 最悪の結果を招いています。

商品券購入のために 早朝から長蛇の列を生じさせ、あげく 商品券が売り切れたときには、同じく並んだのに その場で買えなかった市民から不満の声をぶつけられる始末…せっかくの地域社会の支援事業が 行政不信の温床になってしまったところ(自治体)もあります。

そのうえでの 長野市版の「ながのプレミアム商品券事業」ですが、いずれにしても 本日中に申し込み手続きを行なわなければ購入そのものの権利を得られなくなってしまいますので、購入する予定がありながらも失念しているような方においては ぜひ本日中に申し込み手続きを行なってください。

もう相当の以前に、各世帯に宛(あ)てて「ながのビッグプレミアム商品券申込はがき」が送達していますので、そこに 希望金額(商品券の冊数)など必要事項をご記入のうえご投函ください。

郵送申込の場合、本日消印まで有効です。

また、インターネットでの申し込みも可能となっています。

この場合、送られてきた申込ハガキの中下段に ＩＤとパスワードが載っていますので、これを長野市ＨＰの申込サイトの該当欄に入力して 申込ページに進んでください。

ネット申込の期限は 今夜２３時５９分５９秒となっていますので、購入するつもりでいながら未だ手続きを踏んでいない方は 後で「しまった！」とならないよう、郵送でもネットでも とにかく今日中に申し込んでください。

［参考］ながのビッグプレミアム商品券事業について／長野市ＨＰ

　　　　　　　　　　　↓

https://www.city.nagano.nagano.jp/site/covid19-joho/459045.html

・・・・・・・。

ただ…従前も触れましたが、かかる「ながのビッグプレミアム商品券事業」は いわば〝バラマキ政策〟であることは間違いありません。

この事業の原資は「税金」であり、国民のみなさんから徴収した税を この事業に支弁していることから、事業における公平性は担保されなければならないでしょう。

前掲のとおり、(商品券を)購入希望する人にとっては 長野市の配分方法は公平性を担保されており、そこは評価されるところです。

ただ それ以前の段階で、事業の恩恵に浴せる人と そうでない人が居(お)られることを忘れてはなりません。

いわんや、地域社会には さまざまな事情で、買いたくても買えない人が相当数おられるのです。

購入した人にとっては 間違いなくお得な事業だけれど、買えない人にとっては いわば蚊帳の外に置かれてしまうもの。

これを〝不公平〟というのは短絡的ではありますが、購入の可否を巡っては いわば格差のようなものがあることを忘れてはならないと思います。

行政とすれば、片やの方々に恩恵を及ぼすに併せて もう一方の方々の存在も忘れることなく施策展開に努めてゆかなければならない。

私の立場においても、施策の〝陰影〟を強く意識しながら、物事に対峙してゆきたいと思いをいたしたところであります。

ネットのニュース、また 朝のラジオのニュースで、国連の『障害者権利委員会』が、障害に基づくあらゆる差別の禁止などを定めた「障害者権利条約」について 日本の取り組み状況を初めて審査し「勧告」を公表したことが報じられ、耳目を集めました。

報道によると、審査に基づく勧告の結果は わが国の関係者にとっては非常に厳しい内容であったもののようであり、逆に言えば わが国の障がい者支援対策が、世界の常識に遠く及ばない(遅れた)状況にあることが 改めてクローズアップされることとなりました。

審査の過程では、政府はじめ関係機関の対策が不十分とされる様々な課題が明らかとなり、障がい者らから改善を急ぐよう求める声が上げられているとのことでした。

審査に基づく勧告では、精神科病院での無期限の入院の禁止・施設から地域生活への移行を目指す法的な枠組みづくり・障がいのある子と無い子が共に学ぶ「インクルーシブ教育」の確立のために、全ての障がいのある生徒が個別支援を受けられるよう計画を立てる といった各種対応の必要性が指摘されたとのこと。

また、障がい者の強制入院を「差別」とし、自由の剝奪(はくだつ)を認める全ての法的規定を廃止するよう要請。さらに 旧優生保護法下で不妊手術を強いられた被害者への謝罪や、申請期間を限らない救済なども盛り込まれたとのことです。

『障害者権利条約』は、２００６年に国連で採択 ０８年に発効し、日本は１４年に批准しています。今年８月下旬に国連の「障害者権利委員会」委員が日本政府の代表団に質問し、そのやりとりを踏まえた上で ９月に入って勧告が提示されました。

勧告に法的な拘束力はありませんが、政府は対策を講じるよう求められているとのことです

今回の 国連「障害者権利委員会」の勧告は、これまで(現在)の「障がい者支援」における〝日本の常識〟を 根底から覆(くつがえ)す内容だったようです。

わが国の障がい者支援は、総じて言えば 障がい者を「別のもの」と決めつけ、一般社会と隔(へだ)てた環境…極端に言えば 隔離した環境に留(と)め置いたうえで、一般社会とは全く別のメニューをもって社会生活を送ることを進めてきました(きています)。

それは例えば、学校における特別支援学級や 障がい者授産施設などが該当するでありましょう。

障がい者とは、一般社会とは別の場所に通い 一般人とは別のことをして時間を過ごすもの。そして 一般人とは混在(交流)すべきではない、という考え。

そのうえで(ここがイチバン問題なのですが)、障がい者支援に関わる職員やスタッフまでもが 障がい者を障がい者(＝別のもの)と捉え、いわば上から目線で 支援ではなく〝指導〟することを当たり前のこと(業務)として臨んでいるようなのです。

さらに (これはブレーンのＭくんの指摘ですが)制度(賃金)のうえでも大きな課題が。障がい者の就労に対して支払われる給料は 時給ではなく「工賃」とされ、時給であれば最低賃金が規定(保障)されているのに「工賃」であるが故に 時間約１００円の薄給が常識化されている現状を、Ｍくんは怒りに近い問題意識をもって捉えているのです。

世界(国連)の常識から 大きくかけ離れて(遅れて)いる日本の障がい者支援。

この悪しき現状を、どうにかして打破・改善してゆかなければなりません。

無自覚のもの(者)の心に、如何(いか)に「正しい楔(くさび)」を打ち込んでゆくか…難しい作業なれど、果たさなければなりません。

開会中だった 長野市議会令和４年９月定例会は議案審査の最終日を迎え、総額３６億４７００万円の令和４年度一般会計補正予算など２３議案を可決・承認、併せて令和３年度一般会計など決算２件を認定しました。

議案審査の中で、私は「請願第７号」について「反対討論」を行ないました。

この請願は、自治体における義務教育費について 地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保することを目的に、教職員給与の一部を国が負担する「義務教育費国庫負担制度」における国の負担率が ２００６年に１／２から１／３に変更(減額)されたことについて、自治体運営が厳しい状況に鑑み１／２への〝復活〟を求めるもので、現下の厳しい社会状況に鑑みれば 採択されて当然の案件(請願)です。

しかしながら 今(こん)議会における所管委員会(経済文教委員会)では、国の方針に迎合する形で 請願の採択に反対する意見が過半数を占め、この請願は「不採択」となってしまいました。

で あろうことか、この請願に反対した議員(委員)が 不採択の直後に、請願内容の「肝(きも)」でもある「義務教育費国庫負担を１／２に」の表現を削除した〝骨抜き意見書〟を提出、こちらは一転 採択されることとなってしまったものです。

この、いわば あざといやり方は、到底容認されるものではありませんが それとて民主主義に基づく〝数のルール〟です。

このことから 一連の動きについて会派で対応を協議したうえで、議事録の残る本会議の場で清々と「反対討論」に臨むこととなったものです。

以下、討論の全文です。

「２９番、改革ながの 倉野立人です。今議会 経済文教委員会で審議された、請願第７号「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書」採択を求める請願を不採択とした 経済文教委員会委員長報告に反対の立場で討論を行ないます。

各位ごと 既にご案内のとおり、地方自治体の教育現場は大変な状況に陥っています。

日本の総人口は減少傾向にありながらも 子どもを取り巻く環境は複雑多様化を極め、かかる状況下であるからこそ、教育環境 とりわけ 学力を養う学習面・集団生活を学ぶ情操面など、人として生きてゆくための根幹を育む義務教育期間を如何に充実させてゆくか否かは、児童一人ひとりの将来のみならず、地域 やがては国の将来をも占う重要なことであり、義務教育期間における児童への投資、それによる教育・生活環境の向上は 地域・国家を挙げて取り組むべき大命題とも申せます。

委員会での討論でもありましたが、日本国憲法第4条にも「すべて国民は、法律の定めるところにより、児童に普通教育を受けさせる義務を負う」と明確に記されており、いわんや、義務教育の充実は、国家の責務でもあると言えるのです。

一方、都道府県ならびに市町村の自治体運営は厳しさを増しており、そこに昨今のコロナ禍が追い討ちをかけるように、児童本人たちはもとより 教職員をはじめ関係者への負担は増す一方であります。そういう意味でも予算面で自治体の教育環境にゆとりをもたらすことは焦眉の急となっています。

いわば義務教育の国庫負担率の復活は、近年の時代の要請なのです。

今、各自治体は 現下の窮状を少しでも改善するため、国庫負担率１／３で耐えておりますが、その努力ももはや限界、早期の１／２への復活が求められているのは共通の願意ではないでしょうか。

義務教育費国庫負担を受ける長野県の教育予算を見てみると 令和３年度当初で全体の１７,４％に過ぎず、教育費の頭打ち状態は顕著であります。なお本市における教育費は全体の８,７％、これはとても潤沢とはいえない状況である、このことは誰の目が見ても明らかであります。

このうえは、義務教育費国庫負担を早期に１／２に戻したうえで 自治体の負担を軽減させ、ひいては県・市の連携により本市教育にもゆとりを見出し、その分を原資として キメ細かい教育環境向上を目指すべきであります。

なお、本請願が不採択になった後に、一見すると同趣旨の意見書が出され、こちらは一転採択されました。しかしながら その本文を精査すると、それはいわば骨抜き意見書で、現状の追認に過ぎない内容に止(とど)まっており このような内容が、果たして意見書の要を成しているのか疑問を呈せざるを得ません。 

そもそも「請願」とは、読んで字の如く「市民の願いを請う」ことが趣旨であり、われわれ地方議会は、でき得る限り その願いを斟酌し、最大限の努力をもって願意を国に届ける役割を担っているハズであります。ところが、とりわけ本市議会においては、その趣旨からかけ離れていると言わざるを得ません。

請願を受けたうえで政策などの実現の可否は 国などの請願先が決めることであり、われわれは それを届けるのが役割であるのに、本市議会においては先に答えを求め、それに合ったものは採択、合わないものは不採択と決する傾向が強く、実に釈然としない面があります。

無論、会派や議員にはさまざまな意見や考え方があり、全ての請願を採択する筋合いのものではありませんが、それにしても本市議会においては 自らそのハードルを上げ過ぎているのではないかと危惧する者の一人です。

今回の請願における委員会審査の録画を見ると、出席委員の全員が 義務教育の充実という基本路線では一致していると見受けられたことから、ここは一歩踏み込んで…というより、義務教育国庫負担においては、小泉内閣以前の「元の状態に戻す」という、決して無理からぬ願意については採択しても 何ら問題ないのではないでしょうか。

義務教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、自治体の義務教育負担の軽減のためにも、請願項目に 義務教育費国庫負担１／２との具体的内容を明記し、国に対しハッキリと意見してこそ「意見書」の役割を果たすことを改めて申し上げ、私の討論といたします。」

残念ながら、長野市議会においては 迎合主義と言わざるを得ない顛末…「向いている方(ほう)が違う」と言いたくなる展開が続き、忸怩(じくじ)たる思いを重ねているところです。

そんな中ではありますが、せめて私としては 逆にそのような状況を反面教師とし、向けるべき方に顔を向けたうえで、真に代弁すべき声を代弁するべく精励してゆきたいと思いを新たにしたところであります。

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