国会議員に月１００万円が支給される「調査研究広報滞在費(旧 文書通信交通滞在費)の使途公開を実現させる「歳費法」の改正が、この国会会期中での結論が見送られる方向になったことが報じられました。
このことについて与野党は「今(こん)国会中に結論を得る」とのことで一致していましたが、公開対象などで合意できなかったとのこと…残念というか何というか、私こと地方議員からすると 何ともやり切れない気分にさせられたところです。
問題となっている、旧 文書交通費＝今の「調査研究広報滞在費」とは、国会議員が、国政に関する調査研究・広報・国民との交流・滞在等の議員活動を行なうために支給される手当とされ、国会法第38条に規定されています。
このことについては みなさん既にご案内のとおり、昨年の衆院選で初当選した新人議員が 在職わずか１日なのに１０月分の１００万円が満額支給されたのはおかしいと声を上げたことをきっかけに注目が集まったものです。
その後 臨時国会等で与野党は、日割り支給への変更に合意したものの、使途公開の内容等で折り合わず 立法作業が遅れていました。
それでも 高額の〝領収書いらず〟の手当について、何らか改善(情報公開)の動きが起きるかと思っていたら、国(国会議員)は 制度(手当)の名称を「調査研究広報滞在費」に変えることだけを決めただけで 会期末を迎えようとしているのです。
使途不明瞭が許容される「文通費」についての今回の検討(結果)は、いわゆる〝見える化〟が進むのではなく〝名称変更〟に伴い、解釈によっては かえって使い道の幅を広げることもできる、国会議員にとって都合のいい〝改革〝となっただけでありました。
旧 文通費の支給目的の条文は「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」でしたが、名称変更後の条文は「国政に関する調査研究・広報・国民との交流・滞在等の議員活動」に〝拡大解釈〟され、まさに「何でもアリの手当」と化してしまいました。
法の網(あみ)の目が細かく(厳しく)なったどころか、輪をかけて〝ザル法〟となってしまった感です。
これに比して 私たちが身を置く地方議会では、(国会でいう)文書交通費にあたる「政務活動費」について 非常に厳正のうちに支弁(支給)されています。
使われた費用については「領収書を添付したうえで公開」が大前提となっており、その支給についても、議会活動で経費を使うときは 一旦自身や所属会派の身銭(みぜに)で支弁し、後で領収書を添付して議会事務局に請求、それを受けた議会事務局が 使途が適切かどうかを厳しくチェックした上でようやく支給する(される)「後払い方式」を取っています。
このため、経費(政務活動費)は 使った分しか支弁されないので、政務活動費自体は予算計上されても、使わなかった分は支出されない仕組みとなっており、やれ「余ったらどうする」などの議論自体が起きない合理的な仕組みとなっているのです。
仕事場が国会だからといって、国会議員が 領収書を添付して使途を明確化できない理由はどこにもありません。にもかかわらず、特に与党がそれを拒否するのは 使途を明確化できない理由に使われているのではないかと疑われても仕方のないことでしょう。
かかる手当については〝事実上の第２の給与〟として 本来の目的以外の経費(私設秘書人件費や事務所経費 果ては投機など)に使われている実態があるとのこと。
そのうえでの〝名称変更〟に止(とど)まったことは、問題の是正ではなく さらなる不明瞭化を助長することとなりました。例えば〝国民との交流〟との項目などは 使途内容がハッキリせず、今まで以上に拡大解釈して使われてしまう懸念は拭えないところです。
前掲のとおり、地方議会では情報公開・使った分だけの後払い制となっているほか、一般企業では そんなこと(経費に領収書を添付しての実費精算)は常識中の常識であることは言うまでもありません。
この件での国会での議論の中で「精算業務が煩雑になる」との意見があったようですが、今は経理業務もＩＴ化が進み 領収書の一発電子化も容易に行なえる時代となっていることから、そんな言い訳は言い訳にもならないと言わざるを得ません。
にも拘わらず 国会議員が改善(改正)を拒み続けるとするならば、私たち国民は「きっと後ろめたい使い方をしているに違いない」と疑念を抱いてしまうのは無理からぬところでしょう。
報道によると、共同通信社が昨年１２月の臨時国会中に行った世論調査では、文通費見直しについて「今国会で、日割り支給に加え 使い道の公開なども義務付けるべきだ」との意見が８割を超えていたと伝えられており、如何に国会(議員)と国民との認識が乖離(かいり)しているかを如実に物語っていました。
今月には参議院議員選挙が控えていますが、この件についても議論を交わし、ややもすると政治不信の温床となる案件について、使途の明確な基準づくりと公開・余剰分の国庫返納または後払い制度を早急に実現し、透明性の確保に努めなければならないと強く思うところです。
で…この際 さらに申せば、さきの報道で 衆議院が４月から「赤坂議員宿舎(東京都港区)」の家賃を 月額約１万３０００円引き下げて、約１２万５０００円とすることに決めたことが報じられ、このことについても〝国民感覚・一般的相場とのズレ〟を禁じ得ませんでした。
これは 建設時から１５年が経過することに伴う措置とのことですが、都心の一等地にある赤坂宿舎は 豪華な３ＬＤＫ(８２㎡)で「民間マンションなら月約５０万円の家賃」と言われるところ。それが、値上げではなく〝値下げ〟されるのです。
議院運営委員会の理事会に所属する与野党の各会派などが了承したとのことで、ある紙面では「国会のテレビ中継では激しいバトルを展開する与野党も、こういう分野では一致団結するようだ。」と皮肉っていました。
よく聞かれる「永田町の常識は 国民にとっての非常識」こんなところにも顕著に現れていました。
こういう面では、われわれ慎(つつ)ましい地方議員の日常を見習ってもらいたいものです。
◆長野市コロナ報告
６月１２日(日)～１３日(月)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
６／１２(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(２５人／市17832～17856例)について
[PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749445.pdf
６／１３(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７人／市17857～17863例)について
[PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749480.pdf
11日、ミャンマー民主化を支援する信州の会（代表＝若麻績敏隆・善光寺白蓮坊住職）で、御開帳で賑わう善光寺仁王門でミャンマー民主化支援の募金活...
この日(１２日)の夕方、飯綱高原を拠点(居住地)として活動されているＮＰＯ団体「自遊学舎(じゆうがくしゃ)」さんの会合(総会)にお招きいただき 陪席させていただきました。
こちらの自遊学舎さんは 地域(飯綱エリア＝中山間地域)に内在する様々な自然エネルギーの「価値」に着目し、それらを有効活用することで 地域発の循環型社会構築に一助を成すべく、継続的に活動展開されています。
中山間地域の自然エネルギーといえば「木」が代名(だいめい)されるところであり、自遊学舎さんは 薪(まき)ストーブの材料となる薪の確保・販売・宅配をはじめ、循環型エネルギーとして着目されている「ペレット」の宅配、また かかるペレットを燃料とする「ペレットストーブ」の販売、さらに 住居区に乱在する支障木の伐採やエリア内の観光施設の整備など、さまざまな面で 地域の持続的発展のために多岐に亘る活動を重ねておられます。
また、秋には「自然エネルギー体験会」として 域内の児童や保護者を対象にした体験型イベントを催し、自然のエネルギーの大切さと有効性について学ぶ機会を設けておられます。
［過去のイベントの模様］
↓
自然に親しむ～エネルギーの原点回帰～ - 倉野立人のブログです。
飯綱エリアについては グリーンシーズンの新たな観光拠点として注力され、さきには「長野フォレストウ"ィレッジ／森の駅ＤＡＩＺＡＨＯＵＳＨＩ」がオープンし 新たな賑わいを供出しています。
「長野フォレストウ"ィレッジ」ホームページ
↓
https://naganoforestvillage.eternal-story.com/
かかる観光拠点を中心として地域活性化を図ることは非常に重要でありますが、私としては 一方で 地域に根ざした地道な「持続的・継続的事業」こそが、そこに暮らす方々を含めた地域全体の社会生活環境の維持(保守)に欠かせぬ存在であり、そのうえで 地域の団体等が、かかる観光事業とも有機的に連携するなどして 結果、エリア全域を〝持続的活性化〟に導く原資となると強く思うところであります。
そのような重要性をもちながらも、多分に洩れず こちらの団体も、コロナ禍や時勢の影響を受けて 活動は潤沢というワケにはゆかないようでありますが、いずれにしても「継続は力」に据えて 今後も息の長い活動を続けていただくことを期待するばかりであります。
折しも 長野市は、国(内閣府)が取り組みを緒に就け全国から募集した「ＳＤＧｓ未来都市」として、その理念の中でも 特に「環境」について「新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域」として都市」として選定され『長野市ＳＤＧｓ未来都市計画』として活動を始めています。
『長野市ＳＤＧｓ未来都市計画』
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/367808.pdf
そして、その志向は「自遊学舎」さんのそれと一致するものが多いことから、今後 私の立場でも、この団体の活動が「長野市ＳＤＧｓ未来都市計画」の一助を成していただけるよう 適切に支援してまいりたいと存ずるところです。
ところで、この日の会場は 大座法師池の畔(ほとり)にある「こしかけＣａｆｅ」さんでした。
訊けば、こちらのオーナーのパートナーさんは キューバに縁(ゆかり)のあるカナダ国籍の女性で、この日 供された料理は、スパイシーなキューバ料理でした。
まさか 山国ナガノの湖の畔でキューバ料理をいただけるなんて思いもしませんでしたが、そんな〝ミスマッチ感〟も手伝って、後の懇談会は大いに盛り上がったものでした。
で、こちらのパートナーさんは とにかく明るい。
せっかくなので全員写真をと声をかけたら「Ｏｈ,Ｙｅｓ！」と言ったと思ったら、みんなの膝に飛び乗って 満面の笑顔を見せてくれました。
この〝多様性〟こそが 地域活性化の原資なのかもしれません。
旧来は いわば閉鎖的であった長野の中山間地域が、にわかに(イイ意味での)グローバル化の予兆をみせてくれた感でした。
会合の帰途、大座法師池の上には まあるいお月さまがポッカリと浮かんでいました。
神秘的かつ幻想的な、ナガノの自然の風光でありました。
なかなかブログを更新できず申し訳ありません。 さて、9日に6月市議会定例会が開会しました。開会の冒頭、議長から松木茂盛元議員から1日付で提出...
なかなかブログを更新できず申し訳ありません。 さて、9日に6月市議会定例会が開会しました。開会の冒頭、議長から松木茂盛元議員から1日付で提出...
さきの９日(木)、長野市議会 令和４年６月定例会が開会を迎えています。
いわゆる「新型コロナウイルス禍」から３年目となり、感染症による健康被害や社会経済の著しい鈍化など(コロナ禍の)様々な影響が続く中、最近では ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う世界的な政情不安定も加り、社会全体が不安定と不安に満ちた状況に至っています。
長野市においても、令和元年に発生した東日本台風被害からの復旧・復興が道半ばのうちに 前掲の社会(世界)情勢の影響を少なからず受けることとなっており、いかにして 日常の市民生活を取り戻し、将来に向けて希望のもてる政(まつりごと)を為(な)してゆけるかが焦点となっているところです。
この定例議会においては、国の(コロナ禍)緊急対策としての「市民税非課税世帯等臨時特別給付金(１世帯１０万円)」のうち、今年度 新たに市民税非課税となった世帯(約５,０００世帯)に同特別給付金を給付するための経費(３億６,１４１万４千円)を初め、コロナ禍等で落ち込む地域社会経済活性化を期して発行される「プレミアム商品券」のための経費(４３億３,７５０万円)・さきに発表された「飲食推し店チケット」に加えて 小売／サービス業にも対象を拡大した「推し店プラチナチケット事業」に対する経費(２億８千万円)など、総額５６億６,４２４万５千円が計上された令和４年度６月補正(追加を含む)予算など議案１０件・承認４件・報告１１件が審議の遡上に載ることとなっています。
このうち「推し店プラチナチケット事業」については、当初 今回の(事業の)対象が「飲食店のみ」となっていましたが、対象から外れることとなった 小売り・サービス業の方々から強い不公平感が寄せられたことなどから、この議会において追加補正されることとなりました。
この件については、私の下(もと)にも かかる〝不公平感〟について異論が寄せられ、所管課に強く具申した経過があることから「公平」が担保されることになったことは評価するところですが、これからも さまざまな施策が行なわれる際には、あまねく関係する方々に光が差すよう(＝公平感の担保)に配慮すべきことは言うまでもありません。
同様に、補正予算で計上されている「市民税非課税世帯等臨時特別給付金」についても、非課税世帯にまではならないものの 同様に困窮する世帯が数多(あまた)おられることを考えると、制度上の基準での線引きはやむを得ない面はありながらも その狭間で苦しんでいる方々がおられることにも心を配るべきであると考えるところです。
このことについては、議会中に行なわれる「総務委員会」の場で意見してゆきたいと考えております。
また、この議会においては「放課後子ども総合プラン」の新たな運営主体として「一般財団法人」を設立するための準備経費として その経費(２６３万２千円)が計上されています。
市民の期待と需要が大きい「放課後子ども総合プラン事業」については、現有の運営体制では限界があるとして 市(こども未来部)が先んじて対策を講じ〝今のうちから〟新たな運営主体を設立すべく施策を緒に就けることとなりました。
このことについては〝後追い行政〟が常態化する中、先見した取り組みとして高く評価するところでありますが、新たな取り組にゆえに様々な課題も発生することであろうことから、準備期間中に諸課題を検証し、あくまで「チルドレンファースト」の大義に立って 万全の準備が整うよう期待するところであります。
いずれにしても、前掲のとおり 社会情勢は不安定な中ではありますが、日々送られる市民生活は安寧(あんねい)なものになるよう、私共の立場でも全力を尽くしてゆくことは やはり言うまでもないところであります。
◆長野市コロナ報告
６月９日(木)～１１日(土)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
６／９(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(２４人／市17751～17774例)について
[PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749272.pdf
６／１０(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(２４人／市17775～17798例について
[PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749378.pdf
６／１１(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(３３人／市17799～17831例について
[PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749439.pdf
さきの９日(木)、長野市議会 令和４年６月定例会が開会を迎えています。
いわゆる「新型コロナウイルス禍」から３年目となり、感染症による健康被害や社会経済の著しい鈍化など(コロナ禍の)様々な影響が続く中、最近では ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う世界的な政情不安定も加り、社会全体が不安定と不安に満ちた状況に至っています。
長野市においても、令和元年に発生した東日本台風被害からの復旧・復興が道半ばのうちに 前掲の社会(世界)情勢の影響を少なからず受けることとなっており、いかにして 日常の市民生活を取り戻し、将来に向けて希望のもてる政(まつりごと)を為(な)してゆけるかが焦点となっているところです。
この定例議会においては、国の(コロナ禍)緊急対策としての「市民税非課税世帯等臨時特別給付金(１世帯１０万円)」のうち、今年度 新たに市民税非課税となった世帯(約５,０００世帯)に同特別給付金を給付するための経費(３億６,１４１万４千円)を初め、コロナ禍等で落ち込む地域社会経済活性化を期して発行される「プレミアム商品券」のための経費(４３億３,７５０万円)・さきに発表された「飲食推し店チケット」に加えて 小売／サービス業にも対象を拡大した「推し店プラチナチケット事業」に対する経費(２億８千万円)など、総額５６億６,４２４万５千円が計上された令和４年度６月補正(追加を含む)予算など議案１０件・承認４件・報告１１件が審議の遡上に載ることとなっています。
このうち「推し店プラチナチケット事業」については、当初 今回の(事業の)対象が「飲食店のみ」となっていましたが、対象から外れることとなった 小売り・サービス業の方々から強い不公平感が寄せられたことなどから、この議会において追加補正されることとなりました。
この件については、私の下(もと)にも かかる〝不公平感〟について異論が寄せられ、所管課に強く具申した経過があることから「公平」が担保されることになったことは評価するところですが、これからも さまざまな施策が行なわれる際には、あまねく関係する方々に光が差すよう(＝公平感の担保)に配慮すべきことは言うまでもありません。
同様に、補正予算で計上されている「市民税非課税世帯等臨時特別給付金」についても、非課税世帯にまではならないものの 同様に困窮する世帯が数多(あまた)おられることを考えると、制度上の基準での線引きはやむを得ない面はありながらも その狭間で苦しんでいる方々がおられることにも心を配るべきであると考えるところです。
このことについては、議会中に行なわれる「総務委員会」の場で意見してゆきたいと考えております。
また、この議会においては「放課後子ども総合プラン」の新たな運営主体として「一般財団法人」を設立するための準備経費として その経費(２６３万２千円)が計上されています。
市民の期待と需要が大きい「放課後子ども総合プラン事業」については、現有の運営体制では限界があるとして 市(こども未来部)が先んじて対策を講じ〝今のうちから〟新たな運営主体を設立すべく施策を緒に就けることとなりました。
このことについては〝後追い行政〟が常態化する中、先見した取り組みとして高く評価するところでありますが、新たな取り組にゆえに様々な課題も発生することであろうことから、準備期間中に諸課題を検証し、あくまで「チルドレンファースト」の大義に立って 万全の準備が整うよう期待するところであります。
いずれにしても、前掲のとおり 社会情勢は不安定な中ではありますが、日々送られる市民生活は安寧(あんねい)なものになるよう、私共の立場でも全力を尽くしてゆくことは やはり言うまでもないところであります。
◆長野市コロナ報告
６月９日(木)～１１日(土)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。
６／９(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(２４人／市17751～17774例)について
[PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749272.pdf
６／１０(金) 長野市におけるコロナ感染症の発生(２４人／市17775～17798例について
[PDFﾌｧｲﾙ]
↓
https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749378.pdf
６／１１(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(３３人／市17799～17831例について
[PDFﾌｧｲﾙ]
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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/749439.pdf
６月９日、長野市議会６月定例会が、一般会計補正予算（案）等の議案１０件、承認４件、報告１１件が上程され、開会しました。
主な一般会計補正予算（案）について、①新型コロナウイルス感染症対策関連事業として、「子育て世帯生活支援特別給付361,414（千円）」は、低所得者の子育て世帯に対し、児童一人当たり5万円の支給（対象児童数見込7,100人）、令和4年度4月分児童扶養手当受給者（児童3,100人）には6月に支給、令和４年度児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で市民税非課税の者（児童3,300人）には7月以降に支給、家計急変等で直近の収入が減少した世帯の者は、申請後に支給（児童700人）で全額国庫補助での対応となります。
また、プレミアム商品券事業4,337,500（千円）は、コロナ禍における原油価格・物価高騰により落ち込む消費拡大を図るため、プレミアム商品券発行冊数を増刷するもので、商品券購入申込期間、令和４年9月1日～9月30日（予定）で、商品券利用期間は令和４年11月～令和5年1月末（予定）です。
更に、小売・サービス推し店プラチナチケット事業280,000（千円）は、市内飲食店のみならず、小売店・サービス事業者等を追加し、推し店プレミアム付チケット販売に要する経費で、販売予定：9月（飲食店は7月で、3月定例会で議決済み）となります。
他には、放課後子ども総合プラン運営新法人設立準備補助金2,632（千円）で児童センター、プラザ運営を行う新法人設立に向けた準備会の活動経費を補助するための経費等です。
はじめに、市長より議案説明がありましたので、一部ですが紹介します。
令和３年度の決算見込みについて、基幹収入にある市税は、個人所得の減少と固定資産税の評価替え等の影響で前年度（令和２年度を下回るが、製造業等の増益により法人市民税は前年度を上回り、前年度を２億円程度上回る見通し。国からの交付金については、令和元年１０月の消費増率引き上げが年間を通して影響すること等から３８億円の増額となる。
歳出では、台風第１９号災害の復旧費の減等により前年度に対し、４４２億円減と見込んでいる。
このことから、実質収支を３９億円となり、財政調整基金の取り崩しを行わず決算を締めることができそうだ。
新型コロナウイルス感染症について、本年１月以降、感染者が高い数値で推移し、４月１６日の発表数は過去最多の３２３人となったが、善光寺御開帳が開催期間中でも、最大限の注意を払ってきたことからピーク時と比較し、新規感染者数も落ち着いてきている。多くの皆様のご協力に感謝申し上げる。
善光寺御開帳を契機に活力を戻しつつある市内経済と市民生活を下支えする切れ目のない経済対策を実施していく。
ワクチンの４回目接種は、６０歳以上の方、１８歳から５９歳までの基礎疾患を有する方が対象となる。６０歳以上の方には３回目接種後５か月経過した方から順次、接種券を郵送し、基礎疾患を有する方には案内書を郵送し、接種希望者から申込みをしていただき、順次、接種券を郵送する。
住民自治協議会について、市内全地区での設立から１０年経過するが、人口減少、高齢化等により役員の担い手不足が深刻化している。課題解決の方向性を探っていく。
６年後に長野市で開催予定の「国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」に向け、老朽化した長野運動公園総合体育館の建替え、千曲川リバーフロントスポーツガーデンの移転等、国庫補助金等を最大限活用していきたい。
新たな産業用地開発について、大豆島地区（エムウェーブ南側）において立地開発を希望する事業者グループから選定した。事業計画が具体化することとなるが、市の経済基盤の底上げ、雇用創出などが図れられるよう、詳細な検討を進めていく。
長野市のウクライナ支援として、できるだけの支援をしていきたい。長野県と連携し、避難民の住居、生活、就労、就学など多方面からの支援するための受け入れ態勢を整備した。
本年度の予算に基づく事業を着実に実施し、市民の暮らしがよくなってきた、利便性が増してきた、と実感できることが重要だと考える。全庁一丸となって取り組んでいく。
以上、一部ではありますが、ご紹介しました。
先のブログでもご報告しましたが、経済情勢が混沌としている中です。市民の暮らしを守るという強い意志を持って適宜、適切な行財政運営が遂行されるよう、私も議会の一員として向き合ってまいります。
日銀(日本銀行)の黒田東彦総裁が、今月６日の講演で 今後の日本経済のあり方を述べる中で「家計の値上げ許容度も高まってきているのは重要な変化と捉えられる。日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ。」などと述べたことが報じられました。
そのうえで この発言について黒田総裁は、その後に開かれた衆議院財務金融委員会で「家計が苦渋の選択として値上げをやむをえず受け入れているということは十分に認識している。誤解を招いた表現で申し訳ないと思っている」と陳謝したうえで「家計が値上げを受け入れているという表現は 全く適切でなかったということで撤回する。」と述べ、発言を撤回したことが 併せ報じられました。
この発言は、原材料価格の高騰などを受けて物価が上昇する中においては 賃上げの必要性がより高まっているという文脈で述べられたもののようでしたが、発言のタイミングと その言い回しが悪かったという他ありませんでした。
ご案内のとおり 昨今の不安定な社会情勢に起因するなどし、私たちが暮らす社会は 食品などの生活必需品を中心に値上げラッシュが相次ぎ、私たち庶民は まさに悲鳴の只中にいます。
そんな国民の 今の厳しい懐具合を知ってか知らずか、よりによってこの時期に発せられた〝黒田発言〟は、一般消費者たる国民の厳しい状況を理解できていないとの誹(そし)りを受けてもやむを得ないところです。
日銀といえば 中央銀行の役割をもって「物価の番人」とも言われ、物価の安定を主要な目標とし 政府から独立した立場で金融政策を行なうことが求められています。
その中央銀行(日銀)のトップが、如何に総論に立ってモノを言ったとしても いかにも国民感情を逆撫でするかの表現・内容を、御自(おんみず)らの口から発したことは 庶民感覚からの乖離(かいり)ぶりをさらけ出したというところでありましょう。
われわれ国民は、ウクライナ情勢を初め さまざまな社会情勢を苦渋の中で受け入れながら厳しい生活を送っています。
その現状を正しく把握し、そのうえで 物価の安定をはじめ社会経済そのものの安定をめざすのが日銀の真の役割ではないか。
国民の まさに血の出るような努力を逆手にして成果を得ようというのは、本末転倒と言わざるを得ないところです。
今月７日、世界銀行が世界経済見通しとして、２０２２年の世界全体の実質成長率を２．９％と予測し、日本については１．８％の低成長を見込む、と発表し、ロシアのウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱、米欧の物価上昇率、ＦＲＢ、ＥＣＢの金融引き締めによって、スタグフレーションの到来を警告している、と報道されました。
既に、私たちの日常生活にも少なからずスタグフレーションの波が押し寄せ、実感として受け止めている方も多いのでは、と思います。国において様々な議論がされていると思いますが、国民生活の安定に繋がる施策の展開に期待したいところです。
昨日、長野市議会６月定例会が開会しました（定例会の内容については、後日、ご報告します）新年度（令和４年度）が始まり２か月経過し、市民が健康的に暮らし、幸福感を持てる健幸増進都市の実現に向けて、子育て支援、スマートシティや企業誘致、新産業創出等の事業が進められています。
他方、昨今の相次ぐ大規模な自然災害、新型コロナウイルスのようなパンデミックに直面するリスクが高まり、世界情勢等の影響もあり、多くの市民は、これまでにも増して不安要素を抱えているのではないか、と思います。そんな中、財源がないことを理由として必要な対策が後手に回ったり、市民からの財政需要に応えられないといった行政の対応では、幸福感がみなぎる長野市とはなり得ないと思います。
そのため、数多の事業に要する財源が必要となる中、財政健全化を重視している長野市は行財政運営における決断力、判断力、先を見通す力、より深い現状認識等について、これまで以上の高いレベルが求められ、議会も同様、確かな見識を持って臨むことが求められます。
健幸増進都市の実現と地方財政健全化の両立は高いハードルですが、１つでも多くの事業を成功させ、市域全体の活力を高めていくためにマクロ・ミクロの両面から見た長野市の成長戦略が妥当であるのか、問いていく必要があります。
令和４年度は、長野市の最上位計画である「第５次長野市総合計画後期基本計画」の初年度であり、また、２０２０年５月、長野市の長野地域経済成長けん引プロジェクトチームは、２０４０年に向けて未来のまちを創るビジョン、その実現に向けて今後、取り組む具体的な方向性について「長期戦略２０４０」としてまとめました。挑戦期、成長期を経て躍進期には目標に掲げたＧＤＰ・ＧＮＰ向上の実現を目指していく内容となっています。
バブル崩壊後から今日に至る間の国内における厳しい経済状況から、ハードルは決して低いものではありません。
今年の３月、経済財政諮問会議は１９９４年と２０１９年の世帯所得を年代別で比較した調査結果を内閣府に報告し、公表しました。報告書は、１９９４年と比べ２０１９年は世帯所得の中央値が、３５歳から４４歳の世代では１０４万円減少し、４５歳から５４歳の世代では１８４万円減少、全世帯の所得分布は、６５歳以上の高齢者世帯（２０％→３６％）、単身世帯の増加（２６％→３８％）に伴い低所得階級の割合が上昇した、とまとめています。
私の社会人としての生活が始まったのは１９９３年４月で、バブル崩壊により景気へのマイナス作用が生じはじめた時期でした。以降、景気の低迷が続くとともに、私の同期入社５０名超が、翌１９９４年以降は一桁の新入社員数に留まるなど雇用情勢の悪化を目の当たりにしてきました。
今日まで景気後退圧力が続き、更に、デフレが長期にわたり、人口減少、少子超高齢社会の進展、気候変動等といった構造的な課題が改善されたとは言い難い状況が続き、未だ、多くの市民は生活の厳しさや将来への不安、悩みを抱えており、閉塞感からの脱却に至っていないと思います。国及び長野市は、この報告書を真摯に受け止め、経済政策を進めていかなければなりません。
報告書は厳しい状況を示していますが、「長期戦略２０４０」では、成長の果実を企業だけでなく家計にも十分分配される未来をイメージし、その成果を測る一つの物差しとして、市民の平均所得倍増を掲げています。つまり、長野市は経済成長率向上と所得倍増に積極的にかかわることを明確に示したことになります。よって、これまでの行財政運営、特に、予算執行について、財政健全化を図りつつも、掲げた目標を実現させるための積極的な経済財政運営が必要となります。
現在直面している課題を解消していくことが経済成長に繋がり、また、健幸増進都市の実現に近づくと考えます。「経済」は「経世済民」の略語で、「世の中を治め、人民を救う」を意味します。
長野市の経済政策に求められるのは、市民の生活を守るためのものとすることだと考えます。そのための経済財政政策について、私も見識と認識を深め、国等の経済政策を踏まえ取り組んでまいります。
