さきのニュース報道で、世界有数の小麦生産大国である「インド」が 小麦輸出の一時停止を決めたことが報じられました。

それによると インド政府は１４日、「インド国内の食料価格を抑制し、国の食料安全保障を強める措置に努める」との声明を出し、当面の間 自国内(インド)で生産される小麦を海外に輸出しないことを決定したそうなのです。

このことが、ロシアのウクライナ侵攻等によって最高値圏で推移している小麦の国際価格へ更なる影響を与えることになるのではと懸念されるとのことです。

そして更に このこと(小麦不足→値上げ)が、私たち庶民の味にも大きな影響を与えることが懸念されることが 併せ報じられています。

今回の インドの小麦輸出禁止措置の要因は、同国の異常気象(高温状態)にあるとのことです。

今年の３月中旬以降「熱波」がインド全土を襲い、同国内のジャイプールとアーメダバード地域では 地表の表面温度が４７℃に達し、またアーメダバード地域では最高温度の約６５℃を記録したとのことです。

この インドの高温状態は インドの小麦生産にも大きな影響を与えています。

地熱が上がり いわば干ばつ状態に陥ったインド国内の小麦畑は、育成不良などにより大幅な収穫量の減少を招くこととなりました。このことから 今までのように(小麦を)海外に輸出していたのでは、肝心の国内流通に悪影響を与えかねないことから 今回の輸出禁止に舵を切らざるを得なかったようです。

インドの小麦生産量は 世界第２位。その 世界ランク２位のインドが小麦輸出の門を(たとえ一時的にせよ)閉ざすことは、世界の〝小麦事情〟に少なからず悪影響を与えることは必至でしょう。

この報より以前、先月の時点では インドはロシア侵攻後に生じた世界的小麦不足を埋めるため、海外への(小麦)輸出量を拡大したばかりでした。その矢先の輸出禁止は、市場にとって いわばダブルダメージともなってしまうことでしょう。

インドの存在は、先行き不安となった 世界の小麦の安定供給を維持してくれる〝生命線〟と期待されていただけに、(インド輸出禁止措置に伴う)世界の落胆は大きく、その反動は 今後「価格高騰」という形で現れることになりそうです。

さて、この〝世界的小麦危機〟は、わが国の食品関係産業にも大きな悪影響を与えることになっていることは、既に「ウクライナ危機」の場でレポートしているところですが、今回の 世界２位のシェアを有する インドの(小麦)輸出停止措置は、わが国を含む小麦輸入国にとって 更なるダメージとなることは必至であります。

で…このことに前後して、日本人にとって まさに〝庶民の味〟である「ラーメン」が、今後 大幅な値上げを余儀なくされるのではないかとの報道もあり、ラーメン好きを自負する私にとっても 決して捨て置けない〝マイナス情報〟となっています。

別の報道によると、今や 全国のラーメン店には〝材料の値上げラッシュ〟の波が押し寄せており、関係者は困惑と困窮に陥っているとのことです。

前掲のとおり、ラーメンの麺に使われる小麦は 既に値上げの対象になっている他、ラーメン調理に欠かせない 背脂・チャーシュー・スープに使う動物骨材・トッピングの野菜など、ほぼ全ての食材が値上がり傾向にあるとのこと。

各ラーメン店においては、お客さんにでき得る限り廉価で(ラーメンを)提供したいとしているものの、背に腹は代えられず…ある報道によれば、このまま(材料の値上げ傾向が)推移すれば「ラーメン１杯が１,０００円也」の時代も覚悟しなければならないとのことでありました(現在のラーメン平均価格は６１３円／経産省調べ)。

今までは、店もお客も 自他共に認める〝庶民の味〟であったラーメンが〝高嶺の花〟になる時代が来るのでしょうか。

そんな事態は勘弁願いたいところでありますが、こればっかりは 各店の〝持続的経営〟のためには いか仕方ない面もあり…非常に切ないところでありましょう。

世界的な異常気象や 国対国の争議による、降って沸いたかの世界的食糧危機。

それでも、この事態を 私たちは現実のものとして受け止め、然るべく対応してゆかねばなりません。

◆長野市コロナ報告

５月２３日(月)・２４日(火)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／２３(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(３５人／市16843～16877例)について

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５／２４(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１１７人／市16878～16994例)について

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２３日(月)の感染者数が３５人と少なく やれやれと思ったのも束の間、２４日(火)には 再び１００人超えの発表…２３日の報告数は 日曜日のカウントゆえの少なさに過ぎなかったようです。

少ないと思えば翌日髙止まり…〝一進一退の攻防〟が続いています。

ここのところのワイドショーなどで にわかに大きな話題となっているものの一つが、いち地方自治体で起きた「給付金の誤送金問題」でしょう。

西日本にある、人口 約３,０００人の小さな自治体(町)の住民を対象に コロナ禍に伴う生活支援を目的に給付されるハズだった「臨時特別給付金(総額４,６３０万円)」が、あろうことか一人の住民の個人口座に その全額が振り込まれてしまったのでした。

そして、この誤送金は それだけで収まらず…その後の その住民のトンデモ行動により、事態は膠着(こうちゃく)し 全国の注目を浴びることとなってしまったのは、みなさんご案内のとおりであります。

こういうとき(誤送金)は、こういうもの(トンデモ住民の口座に振り込んでしまう)なのでしょうか。

報道等によると、今回 給付金の振り込みを担当した町の職員が、本来は必要の無い「振込依頼書」を銀行に対し作成、その(本来必要の無い)用紙を作る際の名簿の筆頭が かかる住民になっており、結果 町の担当者が、給付金の全額を その者(筆頭者)に振り込むよう銀行に依頼した格好になったことから、こんなこと(誤送金)になってしまったようです。

そして…さらに ご案内のとおり、よりによって給付金の全額がご送金された輩(やから)の金銭感覚は尋常では無く、まさに〝棚ボタ〟で舞い込んだ高額振込を その経緯にカンケー無く私物として流用、本人曰く「インターネットカジノに全額つぎ込んだ」というのでした。

町(職員)とすれば、重大なうっかりミスをしたものの「すみません間違えました。ご返金をお願いします。」と頭を下げれば済む話しと思っていたのかもしれません。

しかし、今回のケースは そう簡単にゆくものではありませんでした。

今回の事務作業は、新たに任に付いた職員も交えて行なわれたこと・想定外の事務作業により上司のチェックが無かったこと・銀行法により たとえ誤送金でも個人の意向が優先されたこと・そもそも町の事後対応が遅かったこと・(誤送金を受け取った)本人がギャンブル好きで金への執着心が大きく 金銭感覚が尋常でなかったこと など、さまざまな悪い条件が重なって、今回の大騒動につながってしまいました。

今回の事案に対し さまざまな意見等が寄せられており、私も共感したり 私見を思うところです。

その中でも、町 それも町長の対応について意見が聞かれます。

町長の会見をみれば、冷静に努め 粛々と給付金を回収したい旨を述べています。

それまでは 町vs個人とのやり取りでしたが、男が逮捕され裁判に場を委ねることになったことから「公判を通じて詳細を明らかにし そのうえで全額回収と費用弁済を求めてゆきたい。」とのことです。

これらの会見に対し「町の責任 とりわけ誤送金を行なった部署の職員の責任はどうなのか。」という意見が寄せられています。

このことについては、いち職員の責任と処するべきでは無い。担当部署・もっといえば町(役場)全体の体制の問題ではないか、と。

公金を扱う際の 複数の職員によるダブル・トリプルチェックのルーティーン(習慣)は確立されているか、さまざまなトラブルを想定し それに対し早期のうちに適切対応するマニュアルはあったか、など この町役場全体の体制は問われても、担当職員の責任を追求するのは やや向かう方向が違うと思います。

(ただ 今回のケースは、新任の担当職員が 本来は必要の無い「振り込み依頼」を行なったことが誤送金の一因となっているらしいことから、この辺りは もしかしたら公判で争議の遡上に載るかもしれませんが)

そのうえで敢えて申せば、この町(町長以下 職員)は、公金に対する認識が甘かったと言わざるを得ません。

本来 他人様(ひとさま／他の国民)から預かった公金(税金)を支弁する際には、慎重に慎重を重ねて事務手続きを行なうべきであり、それを 流れの中で 結果軽々に事務手続きしてしまったとそれば、その認識の甘さについては誹(そし)りを受けるところでありましょう。

この町長の〝冷静対応〟にも「どうせ国の補助金だから慌ててないんじゃないか。」などと揶揄する声も聞かれるところですが、ややもすると そんな評価につながってしまいがちの、行政(役場)によるの公金の扱いについては、より慎重であるべきだったと 他者ながら思うところです。

さらに言えば、この町の〝アナログ事情〟についても 従前のうちに改善しておくべきではなかったかという声も。

この町においては、町民のデータ管理について「フロッピーディスク」を使用していたとのことです。

行政のＩＴ化・ＤＸ化が進む昨今、パソコンデータの扱いにフロッピーディスクを未だに使用しているのは むしろ稀であり、私が知る限りでも 今のパソコンでフロッピーディスクを互換させようとすれば、別途アタッチメントが必要になるハズ…それが未だに流通しているとすれば、この町のデータ管理等は 前時代的なままでいるということなのでしょうか。

行政システムのＩＴ化・ＤＸ化は、システムへの投資や職員のスキルアップなど 一朝一夕で成し得ない事業であることから「今まで 古い体制のまま過ごせてきたからイイじゃん。」では無く〝その先〟を見据えて先行投資すべきである(すべきであった)と思わざるを得ないところです。

今回の〝誤送金騒動〟は、町の全世帯に対し公平に給付されるべきお金が行き渡らなくなってしまうと同時に、行政のうっかりミスにより (本人に大きな非があるとはいえ)金に目がくらんだ 一人の男(被告)の人生をも狂わせることとなってしまいました。

この事案は 単なる対岸の火事ではなく、全ての行政関係者が肝に銘じて捉えるべきと強く認識します。

ゆめゆめ「どうせ公金、他人(ひと)の金」と軽々に考えること無く、慎重に大切に扱うべきことを再認識すべきと思うところです。

◆長野市コロナ報告

５月２１日(土)・２２日(日)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／２１(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７０人／市16697～16758例)について

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５／２２(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７６人／市16767～16842例)について

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政府(厚生労働省)が 新型コロナウイルス対策の「マスク着用」について、どんな場面なら外せるのか〝基準〟をまとめ公表したことが報じられました。

それによると、１９日に開かれた厚労省の専門家会合では、屋外で 周囲の人との距離が十分に確保できる場合・自転車移動や散歩やランニングなど 他者を接する機会のない場合・学校体育や休み時間での遊び・暑い日(熱中症リスクを伴う日)の登下校・屋内であっても読書など寡黙な活動・家族など普段から一緒にいる者同士の空間・２歳以上の未就学児 については「マスクは必要ない」としました。

さらに 践む込んだ見解として「屋内での会話をする場合についても、マスク着用を推奨するものの 十分に換気などをすれば外すことも可能」としているとのことです。

対してマスク着用を必要とするケースは、公共交通機関など複数の人が混在する場面・人混み・人と人との会話がある場面 としています。

新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は この分科会で「今までは「ダメダメダメ」って言ってきたことが多いと思うけど、これからは「やらなくてもいいですよ」という提言もやろうという話をしている。」と述べるなど、コロナ感染対策の専門家らも これからのマスク着用の是非について、公式に情報発信するようになったことが報じられていました。

これは何より、これから夏に向かい 暑い時期を迎えるにあたり、マスクを着け続けることで「熱中症リスク」が伴うことに他なりません。

過去には、炎天下での屋外の学校体育の場でマスクを着け続けたことにより 児童が重大な健康被害を被った事例もあり、(コロナ対策で)健康維持のためのマスクが かえって健康被害の温床になってしまうことへの懸念を考え併せなければならないということでありましょう。

しかし たとえ公式に、マスク着用は不要 がアナウンスされたとしても、実際にマスクを外して社会活動に臨むのは やや勇気がいるというのが実際のところではないでしょうか。

ある社(新聞社)が「この夏、屋外でマスク着ける？」を表題に調査したところによると、約半数の人が「外さない」と答えたとのこと、衆人の意識は まだまだ「マスク着用は継続すべき」にあることが伝えられていました。

新型コロナウィルス禍における「マスク着用」は、医学的見地に基づく〝着用推奨〟が高じて、いわば〝モラル〟として「マスク着用すべし」が日本社会に周知徹底されることとなりました。

かくいう私も この社会通念に共感する者の一人であり、特に他者と接する際には 是非マスクを着用すべきという「マスク推奨」を自認しています。

そんな中での マスク着用の緩和策、これは コロナ禍が〝新たなフェーズ(局面)〟に入り 社会活動も再開の流れになる中、熱中症のリスクも勘案しての緩和策(提言)ということでありましょうが、未だコロナ禍が終息を見ない中 また真面目な日本人の気質などを併せ考えると、直ちにマスクを外して社会生活に臨むことは 非常に難しいところと考えざるを得ません。

特に、他者と接する機会がある場面では たとえ人間(じんかん)があったとしても、マスクを外して行動することの方(ほう)が かえって勇気がいると言えるほどではないでしょうか。

日本社会においては、今までも「マスク警察」なる 他者のマスク外しに対して厳しい見方をする人がおられるなどする中、これから どのように〝マスク緩和〟を図ってゆくべきか、思案にたえないところでありましょう。

このこと(マスク緩和)は、交通法規などのように「これをやったら(越えたら)取り締まりの対象」などの明確な基準は定めにくく、あくまで〝モラル〟に準ずるケースが多いことから、余計に難儀なところです。

その本人はもとより、周囲の人の印象や価値観によって(マスク着用・非着用の)善し悪しが決せられることも間々あることから、今後 不測の争議が起こらねばよいが…と憂慮するところでもあります。

いずれにしても、最後に訴求すべきは「健康の維持」であります。

マスクを着け続けていることで かえって健康に悪いとなれば外すべきでありましょうことから、その辺りから 周知…特に「他者の理解」を得ながら慣らしてゆくことが肝要と思うところです。

過般行なわれた「長野市体育館利用の未来を考えてみませんか？」プロジェクトによる 市民と行政(職員)との意見交換会に対し、各方面から反響が徐々に広まっています。

地元地方紙(新聞社)やローカル放送局が取材に訪れ、それぞれ記事やニュースにしていました。

で それらを見たとき、各社ごとに〝受け止め〟が微妙に違うことを感じ取ると同時に、それだけに かかる課題(公共施設マネジメント)の、いわば「多様性」を 併せ感じ取ったところです。

今回の意見交換会に際し、マスコミ各社に通知を配布し周知したところ 複数の社(者)が取材に来られ、そのうちの数社が実際に記事や報道で会合の内容を報じてくださいました。

そのうちの 会合の翌日に紙面掲載した一社(新聞)は、長野市の施設再編の「手法」について触れ、市が 十分な方法開示を行なわないまま、一方的とも取られかねない手法で施設の存廃を進めているのは問題ではないかとの論調でレポートしていました。

記事の中では、情報不足に対する市民の不満の声が出されたことを踏まえ 市(総務部長)が、その点(一方的だったこと)について「反省点だと思っている。改善を図りたい。」と述べたことを文字(記事)にしていました。

全体の流れの中で 活動の本質(公共施設マネジメントに対する市民の意識)を捉えた表現でありました。

また、会合の翌日に報道(放映)した社(放送局)は、利用者(市民)と市(職員)とのやり取りの いわば事実関係を流し、そのうえで 担当職員の説明の一部を切り取って伝えていました。

報道(テレビ)の性質上 やむを得ない部分もありましたが、放映レポートを終えた後でアナウンサーが「いずれにしても市民の声を聞く必要がある」旨の発言をしたことから、会合の趣旨は(この社にも)理解されていると感じました。

報道の内容はコチラ

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長野市が統廃合の方針の勤労者福祉施設、存続を求める利用者が市と意見交換「施設減ると市の魅力の減退につながる」 | SBC NEWS | 長野のニュース | SBC信越放送

また、別の社(紙面)は、この活動が「単なる反対運動ではない」ことを前提として掲載したうえで 参加者(利用者／市民)の方から、市内に過多とされる体育館を「長野市の財産」と捉え、若い人が来る呼び水にもできるのではないか。」との〝前向き提案〟を文字にしたうえで、今後 体育館を統廃合する場合には、利用者との十分な議論を求める意見が出されたことを掲載していました。

単なる反対運動ではなく、市に〝ポジティブ提案〟を行なったことにも触れた論調でありました。

このように、各社の論調には さまざまな視点があり、それぞれの見方によって その評価もイイ意味で分かれていることが判り、興味深いものがありました。

複合的な市(自治体)の進める「公共施設マネジメント」は、一見的には 国の方針に基づき〝とにかく施設の廃止統合を進める〟と捉えられがちですが、実際には その深層に、市の将来像・それを踏まえた今を生きる市民生活の維持向上・行政(市)と市民との考え方の機微(きび) など、複合的かつ多面的な意味合いを有しています。

そのうえで私たちは、単なる施設存続を求める反対運動との狭義(きょうぎ)に止まらず、広く将来に向けた市民生活の在り方を皆で考え、それをイイ意味で行政(市・市職員)にも伝播させならがら議論を進めてゆくべきと考えるところです。

いずれにしても、この議論は始まったばかりであります。

今後も、さまざまな機会を捉え(公共施設マネジメントと通じて)市の将来像について 考え・語り・そして形にしてゆく努力を重ねてゆきたいと思いを新たにいたしたところであります。

◆長野市コロナ報告

５月１８日(水)・１８日(木)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／１６(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(１００人／市16427～16526例／他に１人が東京都で届出)について

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５／１９(木) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９６人／市16527～16621例／他に１人が東京都で届出))について

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https://www.city.nagano.nagano.jp/uploaded/attachment/747595.pdf

この日(１６日)、長野市の体育館利用の将来像…もっと言えば 市の公共施設の将来に向けた在り方について、市民(施設利用者)と関係理事者(職員)とが意見交換会を行ないました。

私は いわば〝サポーター〟的立場で参加しました。

この意見交換会は、遡(さかのぼ)れば〝施設廃止の反対運動〟に起因しています。

と いうのも、(従前にも触れましたが)さきに 長野市おいては、市内に設置されている「勤労青少年ホーム」の体育館施設の廃止を表明し、それに反対する利用者の方々が市議会を訪れ「施設廃止反対」を訴えてこられたのでした。

その話し合いの中、当初 一同は「とにかく施設の廃止に反対！」と声高にしていたものが、意見交換を進める中で「長野市は他の自治体に比べて施設(体育館)が多いというけれど、この状況を逆手に取って(体育館が多いことを)市の魅力に代えるべきじゃないか。」とか「(体育館を削減するとした)市の考え方を、一度 直接聞いてみるべきじゃないか。」などという声が挙げられるようになり、一方的な反対運動から 市の考え方も聞きながら俯瞰(ふかん)で物事を考えようという、イイ意味での方向転換が図られることとなりました。

この 参加者のクレバーな(賢者たる)意向を受け、それに応える形で 参加議員の方で市(職員)にアポを取り、今回の意見交換会となったところです。(当日はＳＢＣ等のマスコミ取材もあり、その画像も交えながらレポートします)

意見交換会には、市側として 公共施設マネジメントを所管する総務部・体育館を所管する文化スポーツ振興部・勤労青少年ホームを所管する商工労働部の ３つの異なる部局の職員が出席、これも イイ意味での異例のこととなりました。

今までの市民説明においては、通常では 関係する一つの部局の職員だけが出向くものでありましたが、今回の課題にについては 総論(総務部)・各論(文化スポーツ振興部・商工労働部)に至る、いわば部局横断的での出席となりました。

この いわば〝異例の対応〟については、市側においても 今回の件を単なる反対運動への対応と単純に捉えていないことへの証左であり、評価に値するところでありました。

意見交換の場では 参加者(市民／利用者)の方から、今の体育館の利用率の高さ・多くの そしてさまざまな社会環境にある市民が、共に(体育館で)スポーツに親しむことで見い出される多面的な意義・他市に比して多いとされる体育館を 逆に〝強み〟として市の魅力アップにつなげるべきではないか、などとの建設的な意見、また 今の施設に通うことで、自分(市民)たちの生き甲斐創出につながっていること、このまま施設を廃止すれば(前言に関連して)長野市の魅力の減退につながるのではないか。」などとの深刻な意見も発せられました。

これに対し 市は、先ず総務部(公共施設マネジメント推進室)から 長野市が計画(思考)している公共施設の再編計画について説明、そのうえで 体育館や勤労者福祉施設の将来像などについて説明が行なわれました。

市の説明については、従来のスタイルから 若干の変化が感じ取られました。

今までであれば いわゆる「紋切り型」もっと言えば〝問答無用型〟の「既に決まったこと」としての一方通行の説明に終始するところでしたが、この日の説明においては「これは市が示した〝提案〟です。」とし、そのうえで「これからも皆さんの声を聞きながら進めてゆきたい。」旨の柔軟姿勢を示し、市側も 参加者の意識の高さを踏まえ、拙速ではない丁寧な対応に努めようとの姿勢が窺(うかが)えました。

一方で、参加者(市民)からは「今回の意見交換会は有意義なものとなりましたが、今までの(市の)対応をみれば、決まったことの 事後報告的な説明であったり、説明の際には 出すべきデータを出さなかったりと、市民が納得し切れないままに施策を進める帰来があり 納得できないところでした。私たちも ただ単に反対する立場ではないので、物事を進めようとするときには 正しい情報を全て開示したうえで議論に臨み、私たちの「声」を聞き入れる度量をもってください。」旨の鋭い指摘もあり、これに対し市(総務部)は「これまでの一方的と取られるような所作を改め、共々に考える姿勢で(課題に)臨みます。」旨の答弁がありました。

今回の意見交換会は、さまざまな面で 新しいスタイルとなりました。

市民の側も 単なる反対運動の域を超え、自分たちの強い願意はありながらも 共に市の将来像を考えてゆこうというスタイル、市(職員)側も 単に所管(担当)する職員だけが出向いて紋切り型の回答に終始するのではなく、課題を俯瞰(ふかん)で捉え やはり市民と共に考えてゆこうというスタイルと、結果はともかく 将来に光明をもたらす機会となったところでした。

この日は、それぞれの立場で課題を持ち帰り 今後の検討材料としてゆくことで一致しました。私の立場においても、市と市民 「双方の思い」を斟酌し、ときに適切に仲立ちすると同時に 一方(特に市側)の主張だけが突出することの無いよう、いわば御者(ぎょしゃ)の役割を担ってゆきたいと思うところです。

◆長野市コロナ報告

５月１６日(月)・１７日(火)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／１６(月) 長野市におけるコロナ感染症の発生(３８人／市16294～16331例／他に３人が東京都で届出)について

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５／１７(火) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９５人／市16332～16426例)について

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今年の５月１５日は、沖縄(県)が、米軍の統治下から日本(本土)に復帰してから５０年の節目の年を迎えた日です。

この日、いち日本人として 沖縄の本土復帰について思いをいたすと同時に、現下の社会(世界)情勢においても 戦争などの有事における「民間人の犠牲」について考えることとなりました。

１９４５年８月、４年に亘って戦禍にまみえた太平洋戦争は 日本軍の無条件降伏によって終結、日本全土は 米国を中心とする連合国に占領されることとなりました。

その後 米軍は全国各地に駐留しましたが、その後 日本は米国などと結んだ「サンフランシスコ講和条約(1952年発効)によって独立を回復しますが、沖縄については 奄美(53年復帰)や小笠原(68年復帰)と共に日本から切り離されることとなってしまいました。

と いうのも、ご案内のとおり 沖縄は、今も昔も 米軍(米国)にとっての〝太平洋に要石(ようせき)〟であったからです。

当時は 米ソ東西冷戦の時代、米軍は沖縄を アジア大陸を牽制する「基地の島」として軍事拠点化しました。

その〝統治〟は 沖縄に暮らす人々を無視する形で強行されました。基地を造成するために 地主の同意なしに土地を接収できる「土地収用令」を公布、武装兵が住民を強制排除し ブルドーザーで田畑や家屋をつぶして基地に変え、その強権ぶりは「銃剣とブルドーザー」と呼ばれることとなりました。

そこには日本国憲法は適用されず 立法・行政・司法といった施政権は米国が握ったままで留め置かれ、沖縄は 終戦後もいわば米国の植民地と化していましたが、その施政権が １９７２年、ようやくの形で日本に返還され「沖縄の日本復帰」が実現しました。

当時の佐藤栄作首相が 日本の首相として戦後初めて沖縄を訪問(65年)した際「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国にとって戦後が終わっていない」と演説したことは知られていますが、その後 米側との「核」の扱いについて密約が交わされるなどの様々な経過を経ながら、今も沖縄(県)は、日米の軍事の要衝としての位置づけは変わらないまま 現在に至っています。

戦後七十有余年・沖縄復帰後５０年が経過し、私たち本土(という呼び方はいかがなものと思いますが)の者を含めた日本国民は 一見的には平和社会を享受しています。

しかし 一方で私たちは、そのような状況を何の違和感もなく甘受すべきではないとも考えるところです。

例えば 今回の沖縄本土復帰に際しても、その〝成果〟は (それは第二次大戦までにも遡(さかのぼ)ったうえて)多くの沖縄県民(民間人)の犠牲のうえに成り立っている 紛れもない事実があるのです。

そして 奇(く)しくもそのこと(民間人の犠牲)が、現下のウクライナ情勢においても行なわれているのは残念に尽きないところです。

一部(もっと言えば一人)の政治(家)の思惑によって引き起こされた戦禍は、軍vs軍の争いに止(とど)まらず 多くの民間人を巻き込む惨事に発展しています。

その惨状は 見るに堪えないものばかりのばかりでありますが、一方で「ウクライナ勝利のためには民間犠牲はやむを得ない」との考えが ウクライナ国内においても(国民の間にも)共通認識としてあることは、ウクライナ国民の愛国心として他言するところではありませんが、今回の不測の事態に接するにあたり、私(だけでなく)は さまざまな政治的行動よって引き起こされる「民間人の犠牲」について考えざるを得ませんでした。

さきの第二次大戦における国民(民間人)の犠牲・沖縄の本土復帰までの沖縄の方々(民間人)の犠牲・そして 現下のウクライナ情勢における民間人(ウクライナ国民)の犠牲と、とりわけ国vs国との争いの中で発生している民間人の犠牲は、残念なことに いずれの史実も、それ(民間人の犠牲)を避けられないままに推移しているところです。

そして このこと(民間人の犠牲)は、大なり小なり 政治(行政)が行なう施策の中にも見られるところです。

区画整理事業等における家屋の移転・解体、施設建設に伴う日照権の侵害・新たな道路の開通に伴う騒音や振動の問題等々、行政施策の推進により 人々(民間人)の平穏な生活に犠牲を強いる事案は引きも切らないところでありましょう。

それだけに、政治に身を置く者は それぞれの施策を進めるにあたり、いかほどの人たち(民間人)が いかほどの犠牲を強いられるものか、にも思いをいたして 事(こと)に当たらなければならないと強く認識するところです。

「全体の推進のためには、多少の犠牲はやむを得ない」との考えは傲慢(ごうまん)そのものであり、そんな 一方だけに光を当てた事業の推進は、やがて大きな誹(そし)りを受けることになると考える中で、これからも いわば双方向に目を配った中で政(まつりごと)に臨んでゆくべきと 改めて思いをいたした「沖縄本土復帰の日」でありました。

◆長野市コロナ報告

５月１４日(土)・１５日(日)、長野市内で新たなコロナ陽性感染者の発生が報告されています。

５／１４(土) 長野市におけるコロナ感染症の発生(７０人／市16127～16196例)について [PDFﾌｧｲﾙ]

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５／１５(日) 長野市におけるコロナ感染症の発生(９７人／市16197～16293例9について [PDFﾌｧｲﾙ]

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